JPS59187021A - 硬化性樹脂の製造法 - Google Patents
硬化性樹脂の製造法Info
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- JPS59187021A JPS59187021A JP6029183A JP6029183A JPS59187021A JP S59187021 A JPS59187021 A JP S59187021A JP 6029183 A JP6029183 A JP 6029183A JP 6029183 A JP6029183 A JP 6029183A JP S59187021 A JPS59187021 A JP S59187021A
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- curable resin
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- resin
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- Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
- Paints Or Removers (AREA)
- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、新規な硬化性樹脂の製法並びGこ該樹脂をも
ちいてなる光、熱、光及び熱併用、または電子線によっ
て硬化可能な樹脂組成物に関する。
ちいてなる光、熱、光及び熱併用、または電子線によっ
て硬化可能な樹脂組成物に関する。
従来、シアン酸エステル類またはそのプレポリマーと光
重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポリマ
ーとを混合し熱または光硬化させることが知られていた
。
重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポリマ
ーとを混合し熱または光硬化させることが知られていた
。
しかし、実用条件下でのシアン酸エステル類またはその
プレポリマー自体の持っているラジカル重合性や光重合
性は小さいものであり、実質的にはラジカル共重合や光
共硬化は極めて不充分であり、上記混合物の硬化物は不
均一であるという欠点があった。
プレポリマー自体の持っているラジカル重合性や光重合
性は小さいものであり、実質的にはラジカル共重合や光
共硬化は極めて不充分であり、上記混合物の硬化物は不
均一であるという欠点があった。
本発明は、シアン酸エステル類またばそのプレポリマー
硬化物の持つ優れた耐熱性と電気特性などを保持しつつ
、それ自体がラジカル重合硬化や光硬化する硬化性樹脂
を得るために鋭意検討した結果完成したものであり、従
来、公知のシアン酸エステル類またはそのプレポリマー
と光重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポ
リマーとの混合物の硬化物に比べ、耐熱性や均一性など
において大幅にすくれた硬化物となるものでる。
硬化物の持つ優れた耐熱性と電気特性などを保持しつつ
、それ自体がラジカル重合硬化や光硬化する硬化性樹脂
を得るために鋭意検討した結果完成したものであり、従
来、公知のシアン酸エステル類またはそのプレポリマー
と光重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポ
リマーとの混合物の硬化物に比べ、耐熱性や均一性など
において大幅にすくれた硬化物となるものでる。
即ち、本発明は
a8分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性シ
アン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマーおよ
び す9分子中に1,2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1,2−エポキシ
基を0.25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の存在下、温度90〜140’cで反応さすことを特徴
とする硬化性樹脂の製造法。
アン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマーおよ
び す9分子中に1,2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1,2−エポキシ
基を0.25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の存在下、温度90〜140’cで反応さすことを特徴
とする硬化性樹脂の製造法。
並びに該樹脂に
d、光重合開始剤もしくは光増感剤 またはe、熱硬化
触媒もしくは硬化剤 を混合してなる、光、熱、光及び熱併用、または電子線
硬化可能な樹脂組成物である。
触媒もしくは硬化剤 を混合してなる、光、熱、光及び熱併用、または電子線
硬化可能な樹脂組成物である。
本発明の硬化性樹脂の製造のための反応は、下記するa
成分のシアナト基とb成分の1,2−エポキシ基とを選
択的に反応させたものを、b成分の不飽和二重結合の反
応を可能な限り抑えて得ることを目的とするものである
。
成分のシアナト基とb成分の1,2−エポキシ基とを選
択的に反応させたものを、b成分の不飽和二重結合の反
応を可能な限り抑えて得ることを目的とするものである
。
まず、a成分のシアナト基とb成分の1.2−エポキシ
基との比率は上記のごと<1:0.25〜1:2、好ま
しくは1・0.5〜1:1.5であり、選択的に反応さ
せるための反応温度、時間などはab両成分中に含まれ
る不純物の種類・量、触媒の使用・不使用・種類・量な
どによって変化するものであるが、通常、温度90〜1
40°C1このましくは95〜130℃、最も好ましく
は100〜125℃であり、時間は3〜40時間、好ま
しくは4〜30時間である。温度が90℃未満ではシア
ナト基とエポキシ基との反応が不充分となり両成分がゲ
ル化状態となっても両成分は分離し、均−物が得られず
、140°Cを越えるとabb両成分ゲル化しやすく均
−物が得られる以前に通常ゲル化する。反応はラジカル
重合禁止剤(試薬その他)共在下に、無触媒もしくはこ
の温度においてシアナト基の多量化反応促進の効果が小
さく、エポキシ基の反応を促進する効果の大きい触媒の
存在下、無溶剤もしくは溶剤の存在下、回分法もしくは
連続法にて行う。
基との比率は上記のごと<1:0.25〜1:2、好ま
しくは1・0.5〜1:1.5であり、選択的に反応さ
せるための反応温度、時間などはab両成分中に含まれ
る不純物の種類・量、触媒の使用・不使用・種類・量な
どによって変化するものであるが、通常、温度90〜1
40°C1このましくは95〜130℃、最も好ましく
は100〜125℃であり、時間は3〜40時間、好ま
しくは4〜30時間である。温度が90℃未満ではシア
ナト基とエポキシ基との反応が不充分となり両成分がゲ
ル化状態となっても両成分は分離し、均−物が得られず
、140°Cを越えるとabb両成分ゲル化しやすく均
−物が得られる以前に通常ゲル化する。反応はラジカル
重合禁止剤(試薬その他)共在下に、無触媒もしくはこ
の温度においてシアナト基の多量化反応促進の効果が小
さく、エポキシ基の反応を促進する効果の大きい触媒の
存在下、無溶剤もしくは溶剤の存在下、回分法もしくは
連続法にて行う。
以上の反応によって得られた硬化性樹脂は用いるa、b
両成分の種類や量、溶媒の使用・不使用にもよるが、無
溶剤の場合通常、粘性のある透明な液体であり、未反応
物Hab両成分成分己縮合物;a成分の単量体、三量体
、三量体などにb成分が1個以上結合したものなどから
なる。ものと推定されるものである。
両成分の種類や量、溶媒の使用・不使用にもよるが、無
溶剤の場合通常、粘性のある透明な液体であり、未反応
物Hab両成分成分己縮合物;a成分の単量体、三量体
、三量体などにb成分が1個以上結合したものなどから
なる。ものと推定されるものである。
また、a、b両成分の共反応物もしくはb成分の反応率
は、触媒の使用、不使用、使用ab成分の純度等その他
によってことなるが、例えばb成分としてグリシジルメ
タクリレートを用いた場合、a成分1モルに対するb成
分の反応量が0.15〜0.3モル程度であっても無溶
剤の場合通常、粘性のある透明な液体としてえられ、且
つ、本発明の反応を行わない比較例の方法によるものと
は全く異なって均一で透明で耐熱性の大幅に高い硬化物
を得ることかできるものである。
は、触媒の使用、不使用、使用ab成分の純度等その他
によってことなるが、例えばb成分としてグリシジルメ
タクリレートを用いた場合、a成分1モルに対するb成
分の反応量が0.15〜0.3モル程度であっても無溶
剤の場合通常、粘性のある透明な液体としてえられ、且
つ、本発明の反応を行わない比較例の方法によるものと
は全く異なって均一で透明で耐熱性の大幅に高い硬化物
を得ることかできるものである。
以上の方法によって製造した硬化性樹脂はそのまま用い
ても上記の如く優れた性質を示すものであり、そのまま
、又は温度20〜105°C程度の温度で減圧濃縮して
溶剤、b成分の未反応物などの低分子量化合物や低沸点
化合物を全部もしくは一部除去して常温下、粘稠な液体
、ペーストもしくは固体状として用いる方法も好ましい
。
ても上記の如く優れた性質を示すものであり、そのまま
、又は温度20〜105°C程度の温度で減圧濃縮して
溶剤、b成分の未反応物などの低分子量化合物や低沸点
化合物を全部もしくは一部除去して常温下、粘稠な液体
、ペーストもしくは固体状として用いる方法も好ましい
。
以上の方法で製造した本発明の硬化性樹脂はそのままで
も光硬化または熱硬化するが、d、光重合開始剤もしく
は光増感剤 またはe、熱硬化触媒もしくは硬化剤 を混合して、光、熱、光及び熱併用、または電子線など
による実用条件下で容易に硬化可能な樹脂組成物とする
。de酸成分ついては後記に説明する。
も光硬化または熱硬化するが、d、光重合開始剤もしく
は光増感剤 またはe、熱硬化触媒もしくは硬化剤 を混合して、光、熱、光及び熱併用、または電子線など
による実用条件下で容易に硬化可能な樹脂組成物とする
。de酸成分ついては後記に説明する。
以上の如(である本発明の硬化性樹脂の製造に用いる成
分について説明する。
分について説明する。
まず、a成分である多官能性シアン酸エステルとして好
適なものは、下記一般式(1)%式%) (式中のmは2以上、通常5以下の整数であり、Rは芳
香族の有機基であって、上記シアナト基は該有機基の芳
香環に結合しているもの) で表される化合物である。具体的に例示ずれば1.3−
又は1.4−ジシアナトヘンゼン、L3,5−1−リシ
アナトベンゼン、L 3−、 L 4−、1 、6−、
I、 8〜.2.6−又は2,7−ジシアナトナフク
レン、L3,6−1−リンアナトナフタレン、4,4−
ジシアナトビフェニル、ビス(4−ジシアナトフェニル
)メタン、2,2−ビス(4−シアナトフェニル)プロ
パン、22−ビス(3,5−シクロロー4−シアナトフ
ェニル)プロパン、2.2−ビス(3,5−ジブロモ−
4−シアナトフェニル)プロパン、ビス(4−ンアナト
フェニル)エーテル、ビス(4−シアナトフェニル)ヂ
オエーテル、ビス(4−シアナI・フェニル)スルホン
、トリス(4−シアナトフェニル)ホスファイト、トリ
ス(4−シアナトフェニル)ホスフェート、芳香族ポリ
カーボネー1〜オリゴマーとハロゲン化シアンとからの
シアン酸エステルおよびノボラックとハロゲン化シアン
とからのシアン酸エステルなどである。ほかに特公昭4
1−1928、同43−18468、同44−4791
、同45−11712、同46−41112、同47
−26853および特開昭51−63149、同51−
14995、同51−114494などに記載のもの等
が例示され、これらは市販品そのまま、または精製して
用いられる。
適なものは、下記一般式(1)%式%) (式中のmは2以上、通常5以下の整数であり、Rは芳
香族の有機基であって、上記シアナト基は該有機基の芳
香環に結合しているもの) で表される化合物である。具体的に例示ずれば1.3−
又は1.4−ジシアナトヘンゼン、L3,5−1−リシ
アナトベンゼン、L 3−、 L 4−、1 、6−、
I、 8〜.2.6−又は2,7−ジシアナトナフク
レン、L3,6−1−リンアナトナフタレン、4,4−
ジシアナトビフェニル、ビス(4−ジシアナトフェニル
)メタン、2,2−ビス(4−シアナトフェニル)プロ
パン、22−ビス(3,5−シクロロー4−シアナトフ
ェニル)プロパン、2.2−ビス(3,5−ジブロモ−
4−シアナトフェニル)プロパン、ビス(4−ンアナト
フェニル)エーテル、ビス(4−シアナトフェニル)ヂ
オエーテル、ビス(4−シアナI・フェニル)スルホン
、トリス(4−シアナトフェニル)ホスファイト、トリ
ス(4−シアナトフェニル)ホスフェート、芳香族ポリ
カーボネー1〜オリゴマーとハロゲン化シアンとからの
シアン酸エステルおよびノボラックとハロゲン化シアン
とからのシアン酸エステルなどである。ほかに特公昭4
1−1928、同43−18468、同44−4791
、同45−11712、同46−41112、同47
−26853および特開昭51−63149、同51−
14995、同51−114494などに記載のもの等
が例示され、これらは市販品そのまま、または精製して
用いられる。
また、上述した多官能性シアン酸エステルを鉱酸、ルイ
ス酸、炭酸ナトリウム或いは塩化リヂウム等の塩類、ト
リブチルホスフィン等のリン酸エステル類などの存在下
に重合させて、前記シアン酸エステル中のシアン基が三
量化することによって形成されるsym−)リアジン環
を、一般に分子中に有しているプレポリマーとして用い
ることができる。これらのプレポリマーは、数平均分子
量300〜6,000のものを用いるのが好ましい。更
に、上記した多官能性シアン酸エステルはアミンとのプ
レポリマーの形でも使用できる。
ス酸、炭酸ナトリウム或いは塩化リヂウム等の塩類、ト
リブチルホスフィン等のリン酸エステル類などの存在下
に重合させて、前記シアン酸エステル中のシアン基が三
量化することによって形成されるsym−)リアジン環
を、一般に分子中に有しているプレポリマーとして用い
ることができる。これらのプレポリマーは、数平均分子
量300〜6,000のものを用いるのが好ましい。更
に、上記した多官能性シアン酸エステルはアミンとのプ
レポリマーの形でも使用できる。
本発明のb成分である分子中に1,2−エポキシ基とラ
ジカル重合性不飽和二重結合とを有する化合物としては
、好ましい物質は、分子中に1゜2−エポキシ基を1個
有し、ラジカル重合性不飽和二重結合を1個以上有する
ものであり、特に好ましくは1,2−エポキシ基として
グリシジル基を、不飽和二重結合としてアクリロイルも
しくはメタアクリロイルを持ったものである。具体的に
は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、ケイ皮酸グリシジル(グリシジルシンナメート)、
分子中にエポキシ基を2個以上含有するエポキシ化合物
と不飽和カルボン酸のカルボキシル基とを反応させて得
られるエポキシ基と不飽和二重結合とをもった化合物類
などのグリシジル基とアクリロイルもしくはメタアクリ
ロイルを持った化合物、アリルグリシジルエーテル(1
−アリルオキシ−2,3−エポキシプロパン) 、1−
(3−メチル−2〜ブテニルオキシ)−2,3−エポ
キシプロパン、]−(]3−ブテニルオキシ−2,3−
エポキシプロパン、L (2−メチル−2−フロベニル
) −2,3−エポキシプロパン、1−アリルオキシ−
3,4−エポキシブタン、1−アリルオキシ−4,5−
エポキシペンクンなどが例示される。
ジカル重合性不飽和二重結合とを有する化合物としては
、好ましい物質は、分子中に1゜2−エポキシ基を1個
有し、ラジカル重合性不飽和二重結合を1個以上有する
ものであり、特に好ましくは1,2−エポキシ基として
グリシジル基を、不飽和二重結合としてアクリロイルも
しくはメタアクリロイルを持ったものである。具体的に
は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、ケイ皮酸グリシジル(グリシジルシンナメート)、
分子中にエポキシ基を2個以上含有するエポキシ化合物
と不飽和カルボン酸のカルボキシル基とを反応させて得
られるエポキシ基と不飽和二重結合とをもった化合物類
などのグリシジル基とアクリロイルもしくはメタアクリ
ロイルを持った化合物、アリルグリシジルエーテル(1
−アリルオキシ−2,3−エポキシプロパン) 、1−
(3−メチル−2〜ブテニルオキシ)−2,3−エポ
キシプロパン、]−(]3−ブテニルオキシ−2,3−
エポキシプロパン、L (2−メチル−2−フロベニル
) −2,3−エポキシプロパン、1−アリルオキシ−
3,4−エポキシブタン、1−アリルオキシ−4,5−
エポキシペンクンなどが例示される。
本発明のC成分のラジカル重合禁止剤とは、一般にラジ
カル重合禁止剤として使用されるもので、ラジカルと速
やかに反応して安定なラジカル又は中性物質に変わる試
薬その他である。
カル重合禁止剤として使用されるもので、ラジカルと速
やかに反応して安定なラジカル又は中性物質に変わる試
薬その他である。
具体的には、ジフェニルピクリルヒドラジル、トリーp
−ニトロフェニルメチル、フェノチアジン、ベンゾキノ
ン、p −tert−ブチルカテコール、ヒドロキノン
、ヒドロキノンモノアルキルエーテル、ニトロベンゼン
、ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩などの有機化合
物;および酸素、酸素含有気体が例示される。試薬とし
てのラジカル重合禁止剤の使用量は用いる原料化合物全
量に対して0.01〜0.1%が好ましく、さらに酸素
もしくは酸素含有気体を反応系に導入し併用するのが好
ましい。
−ニトロフェニルメチル、フェノチアジン、ベンゾキノ
ン、p −tert−ブチルカテコール、ヒドロキノン
、ヒドロキノンモノアルキルエーテル、ニトロベンゼン
、ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩などの有機化合
物;および酸素、酸素含有気体が例示される。試薬とし
てのラジカル重合禁止剤の使用量は用いる原料化合物全
量に対して0.01〜0.1%が好ましく、さらに酸素
もしくは酸素含有気体を反応系に導入し併用するのが好
ましい。
更に、a成分のシアナト基とb成分の1,2−エポキシ
基との選択的反応促進の為に用いる触媒としては、前記
の如くエポキシ樹脂に使用される硬化触媒として知られ
ているもので、シアナト基の三量化反応の促進効果が前
記の反応条件下で小さいものが適しており、具体的には
、N。
基との選択的反応促進の為に用いる触媒としては、前記
の如くエポキシ樹脂に使用される硬化触媒として知られ
ているもので、シアナト基の三量化反応の促進効果が前
記の反応条件下で小さいものが適しており、具体的には
、N。
N−ジメチルヘンシルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーn−
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N、N、N’、N’−テトラメチルブタンジアミン、N
−メチルピペリジンなどで例示される第3級アミン類と
R−X (XはCI、Br、Iなど)で表されるモノ
ハロゲン化アルキルとによる第4級アンモニウム塩(R
4N、X);2−メチルイミダゾール、2−ウンデシル
イミダゾール、2−ヘプタデシルイミダゾール、2−フ
ェニルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾ
ール、1−ベンジル−2−メチルイミダゾール、1−プ
ロピル−2−メチルイミダゾール、1−シアンエチル−
2−メチルイミダゾール、1−シアノエチル−2−エチ
ルイミダゾール、1−シアンエチル−2−ウンデシルイ
ミダゾール、1−シアンエチル−2−ツーニルイミダゾ
ール、■−シアノエチルー2−エチルー4〜メチルイミ
ダゾール、■−グアナミノエチルー2−メチルイミダゾ
ールで例示されるイミダゾール類およびこれらイミダゾ
ール類への下記する如きの有機酸や酸無水物などが付加
したもの;トリクロロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、無
水マレイン酸、バラトルエンスルボン酸、トルエンスル
ホン酸、無水フタル酸、p−ジクロル無水フタル酸、コ
ハク酸、無水ラウリル酸、無水ピロメリット酸、無水ト
リメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒド
ロ無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水ピロメリット
酸、イソシシナヌール酸などの酸および酸無水物;BF
3・O(C2H5)2、BF3・O(CH3)2、BF
3・ピペリジン付加物、トリフェニルホスフィン、トリ
フェニルホスファイト、トリフェニルホスフェート、ト
リフェニルアンチモン、沃素などが例示される。
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーn−
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N、N、N’、N’−テトラメチルブタンジアミン、N
−メチルピペリジンなどで例示される第3級アミン類と
R−X (XはCI、Br、Iなど)で表されるモノ
ハロゲン化アルキルとによる第4級アンモニウム塩(R
4N、X);2−メチルイミダゾール、2−ウンデシル
イミダゾール、2−ヘプタデシルイミダゾール、2−フ
ェニルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾ
ール、1−ベンジル−2−メチルイミダゾール、1−プ
ロピル−2−メチルイミダゾール、1−シアンエチル−
2−メチルイミダゾール、1−シアノエチル−2−エチ
ルイミダゾール、1−シアンエチル−2−ウンデシルイ
ミダゾール、1−シアンエチル−2−ツーニルイミダゾ
ール、■−シアノエチルー2−エチルー4〜メチルイミ
ダゾール、■−グアナミノエチルー2−メチルイミダゾ
ールで例示されるイミダゾール類およびこれらイミダゾ
ール類への下記する如きの有機酸や酸無水物などが付加
したもの;トリクロロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、無
水マレイン酸、バラトルエンスルボン酸、トルエンスル
ホン酸、無水フタル酸、p−ジクロル無水フタル酸、コ
ハク酸、無水ラウリル酸、無水ピロメリット酸、無水ト
リメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒド
ロ無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水ピロメリット
酸、イソシシナヌール酸などの酸および酸無水物;BF
3・O(C2H5)2、BF3・O(CH3)2、BF
3・ピペリジン付加物、トリフェニルホスフィン、トリ
フェニルホスファイト、トリフェニルホスフェート、ト
リフェニルアンチモン、沃素などが例示される。
第2発明にもちいるd成分の光重合開始剤もしくは光増
感剤とは、光(通常紫外線)の照射によりラジカルまた
はイオンを容易に発生ずるシトフェニル)エチレン、4
−アミノフェニル−4−アジドフェニルメタン、4了ジ
アジドヘンシフエノン、2,6−ビス(4−アジドベン
ザル)シクスヘキサン、4.4′−ジアジドスチルベン
−2,2−ジスルホン酸ナトリウムなどのアジド化合物
;ベンゾフェノン、ベンゾフェノンオキシム、ヘンジイ
ン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエー
テル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトフェノ
ン、α−ハロケトン、ω−ブロムアセトフェノン、シク
ロヘキ号ノンなどのカルボニル化合物;ジフェニルモノ
スルフィド、ジベンゾチアゾイル−ジスルフィド、S−
アシル−ジチオカルバメートなどのイオウ化合物; m
、lll−アゾキシスチレン、アゾイソブチルニトリル
などのアゾ化合物;ベンゾイルパーオキサイド、ジーt
ert−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;
Fe X3、s訳cx−、などの無機イ3+ − オン;その他に、ステアリン酸ジアルキルジチオカルバ
マート、tert−ブチルアントラキノン、2−メルカ
プトベンゾチアゾール、7−ジエチルアミノ−4−メチ
ルクマリン、ジフェニルヨードニウムなどが挙げられ、
通常、10wt%以下の量でもちいられる。
感剤とは、光(通常紫外線)の照射によりラジカルまた
はイオンを容易に発生ずるシトフェニル)エチレン、4
−アミノフェニル−4−アジドフェニルメタン、4了ジ
アジドヘンシフエノン、2,6−ビス(4−アジドベン
ザル)シクスヘキサン、4.4′−ジアジドスチルベン
−2,2−ジスルホン酸ナトリウムなどのアジド化合物
;ベンゾフェノン、ベンゾフェノンオキシム、ヘンジイ
ン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエー
テル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトフェノ
ン、α−ハロケトン、ω−ブロムアセトフェノン、シク
ロヘキ号ノンなどのカルボニル化合物;ジフェニルモノ
スルフィド、ジベンゾチアゾイル−ジスルフィド、S−
アシル−ジチオカルバメートなどのイオウ化合物; m
、lll−アゾキシスチレン、アゾイソブチルニトリル
などのアゾ化合物;ベンゾイルパーオキサイド、ジーt
ert−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;
Fe X3、s訳cx−、などの無機イ3+ − オン;その他に、ステアリン酸ジアルキルジチオカルバ
マート、tert−ブチルアントラキノン、2−メルカ
プトベンゾチアゾール、7−ジエチルアミノ−4−メチ
ルクマリン、ジフェニルヨードニウムなどが挙げられ、
通常、10wt%以下の量でもちいられる。
本発明の硬化性樹脂の加熱硬化を促進する目的でもちい
るe成分の熱硬化触媒もしくは硬化剤としては、2−メ
チルイミダゾール、2−ウンデシルイミダゾール、2−
ヘプタデシルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール
、2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−ベンジル
−2−メチルイミダゾール、1−プロピル−2−メチル
イミダゾール、1−シアノエチル−2−メチルイミダゾ
ール、1−シアノエチル−2−エチルイミダゾール、1
−シアノエチル−2−ウンデシルイミダゾール、1−シ
アノエチル−2−フェニルイミダゾール、l−シアノエ
チル−2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−グア
ナミンエチル−2−メチルイミダゾールで例示されるイ
ミダゾール類、さらには、これらのイミダゾール類への
カルボン酸もしくはその無水物類の付加体など、 N、
N−ジメチルヘンシルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーロー
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N。
るe成分の熱硬化触媒もしくは硬化剤としては、2−メ
チルイミダゾール、2−ウンデシルイミダゾール、2−
ヘプタデシルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール
、2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−ベンジル
−2−メチルイミダゾール、1−プロピル−2−メチル
イミダゾール、1−シアノエチル−2−メチルイミダゾ
ール、1−シアノエチル−2−エチルイミダゾール、1
−シアノエチル−2−ウンデシルイミダゾール、1−シ
アノエチル−2−フェニルイミダゾール、l−シアノエ
チル−2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−グア
ナミンエチル−2−メチルイミダゾールで例示されるイ
ミダゾール類、さらには、これらのイミダゾール類への
カルボン酸もしくはその無水物類の付加体など、 N、
N−ジメチルヘンシルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーロー
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N。
N、N’、N′−テトラメチルブタンジアミン、N−メ
チルピペリジンなどの第3級アミン類;フェノール、キ
シレノール、クレゾール、レゾルシン、カテコール、フ
ロログリシンなどのフェノール類;ナフテン酸鉛、ステ
アリン酸鉛、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オレイ
ン酸銀、ジブチル錫マレート、ナフテン酸マンガン、ナ
フテン酸コバルト、アセチルアセトン鉄などの有機金属
塩; 5nC14、ZnCl2 、AlCl3などの無
機金属塩;過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイ
ド、カプリルパートキサイド、アセチルパーオキサイド
、パラクロロヘンシイルバーオキサイド、ジーtert
−プチルージーパーフタレー1−などの過酸化物;無水
マレイン酸、無水フタル酸、無水ラウリル酸、無水ピロ
メリット酸、無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水フ
タル酸、ヘキサヒドロ無水トリメリット酸、ヘキサヒド
ロ無水ピロメリット酸などの酸無水物;さらには、アゾ
ビスイソブチルニトリルなどのアゾ化合物類やエポキシ
樹脂の硬化触媒などが挙げられる。これら触媒の添加量
は、一般的な意味での触媒量の範囲で充分であり、たと
えば全組成物に対して10wt%以下の量で使用されれ
ばよい。
チルピペリジンなどの第3級アミン類;フェノール、キ
シレノール、クレゾール、レゾルシン、カテコール、フ
ロログリシンなどのフェノール類;ナフテン酸鉛、ステ
アリン酸鉛、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オレイ
ン酸銀、ジブチル錫マレート、ナフテン酸マンガン、ナ
フテン酸コバルト、アセチルアセトン鉄などの有機金属
塩; 5nC14、ZnCl2 、AlCl3などの無
機金属塩;過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイ
ド、カプリルパートキサイド、アセチルパーオキサイド
、パラクロロヘンシイルバーオキサイド、ジーtert
−プチルージーパーフタレー1−などの過酸化物;無水
マレイン酸、無水フタル酸、無水ラウリル酸、無水ピロ
メリット酸、無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水フ
タル酸、ヘキサヒドロ無水トリメリット酸、ヘキサヒド
ロ無水ピロメリット酸などの酸無水物;さらには、アゾ
ビスイソブチルニトリルなどのアゾ化合物類やエポキシ
樹脂の硬化触媒などが挙げられる。これら触媒の添加量
は、一般的な意味での触媒量の範囲で充分であり、たと
えば全組成物に対して10wt%以下の量で使用されれ
ばよい。
以上詳細に説明した本発明の硬化性樹脂は、d又はe成
分の添加に対応して、光(紫外線)、熱、光&熱、電子
線などによって容易に硬化出来るものである。光硬化は
、水銀灯その他の紫外線の照射下に暴露することによる
。熱硬化の温度は、硬化剤や触媒の有無、組成成分の種
類などによっても変化するが、通常100〜300°C
の範囲で選ばれればよい。゛この硬化性樹脂は、塗料、
注型品、成形品、積層板、テープ、シート、フィルムな
ど種々の用途に用いられる。
分の添加に対応して、光(紫外線)、熱、光&熱、電子
線などによって容易に硬化出来るものである。光硬化は
、水銀灯その他の紫外線の照射下に暴露することによる
。熱硬化の温度は、硬化剤や触媒の有無、組成成分の種
類などによっても変化するが、通常100〜300°C
の範囲で選ばれればよい。゛この硬化性樹脂は、塗料、
注型品、成形品、積層板、テープ、シート、フィルムな
ど種々の用途に用いられる。
本発明の硬化性樹脂組成物には、組成物本来の特性が損
なわれない範囲で、所望に応じて種々の添加物を配合す
ることが出来る。これらの添加物としては、天然または
合成の樹脂類として、ロジン、シェラツク、コーパル、
油変性ロジンなどの天然物、単官能又は多官能性ヒドロ
キシ化合物の(メタ)アクリル酸のエステル、(メタ)
アクリル酸のエポキシエステル、(メタ)アクリル酸の
アルケニルエステルなどの(メタ)アクリル酸のエステ
ル及びそれらのプレポリマー;ジアリルフタレート、ジ
ビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアルケニルイ
ソシアヌレートなどのポリアリル化合物及びそのプレポ
リマー;ジシクロペンタジェン及びそのプレポリマー;
シアン酸エステル樹脂;シアン酸エステル−マレイミド
樹脂;マレイミド樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂
;ポリビニルホルマール、ポリビニルアセクール、ポリ
ビニルブチラールなどのポリビニルアセクール樹脂;フ
ェノキシ樹脂;OH基もしくはCOO11基をもったア
クリル樹脂;シリコン樹脂;アルキ・ノド樹脂;石油樹
脂;ポリブタジェン、ブタジェン−アクリロニトリル共
重合体、ポリクロロプレン、ブタジェン−スチレン共重
合体、ポリイソプレン、ブチルゴム、天然ゴムなどの低
分子量液状〜高分子量のelasticなゴム類;ポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−4−メ
チルペンテン−1、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポ
リビニルフェノール、A S +1 脂、ABS樹脂、
MBS樹脂、ポリ−4−フン化エチレン、フッ化エチレ
ンープロピレン共重合体、4−フ・ノ化エチレンー6−
フフ化エチレン共重合体、フ・ノ化ビニリデンなどのビ
ニル化合物重合体類;ポリカーボネート、ポリフェニレ
ンエーテル、ポリスルホン、ポリエステル、ナイロン、
ポリイミド、ポリアトイミド、ポリエステルイミド、ポ
リフェニレンサルファイドなどが例示され適宜用いられ
る。また、補強材や充填剤として、クロス、ロービング
クロス、チョソプトマ・ノド、サーフェーシングマフ)
などの各種ガラス布、石英ガラス布、カーボン繊維布、
その他アスベスト、ロックウール、スラグウールのよう
な無機質繊維、全芳香族ナイロン布、ガラス繊維と全芳
香族ナイロン繊維との混紡布、アクリル、ビニロン、ポ
リエステル、ナイロン、ポリイミドなどの合成繊維布、
綿布、麻布、フェルト、クラフト紙、コツトン紙、紙−
ガラス混紡紙、セミカーボン繊維布なと、並びにこれら
布・紙を構成する繊維のチョップなど;ガラス粉、ガラ
ス球、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、水酸化アル
ミニウム、アスベスト、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシ
ウム、ケイ灰石、カーボンブラック、カオリンクレー、
焼成カオリン、マイカ、タルク、アルミニウム、銅、鉄
、酸化鉄、合成雲母、天然雲母、半導体、窒化硼素、そ
の他のセラミックス、その他種々のものがあげられる。
なわれない範囲で、所望に応じて種々の添加物を配合す
ることが出来る。これらの添加物としては、天然または
合成の樹脂類として、ロジン、シェラツク、コーパル、
油変性ロジンなどの天然物、単官能又は多官能性ヒドロ
キシ化合物の(メタ)アクリル酸のエステル、(メタ)
アクリル酸のエポキシエステル、(メタ)アクリル酸の
アルケニルエステルなどの(メタ)アクリル酸のエステ
ル及びそれらのプレポリマー;ジアリルフタレート、ジ
ビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアルケニルイ
ソシアヌレートなどのポリアリル化合物及びそのプレポ
リマー;ジシクロペンタジェン及びそのプレポリマー;
シアン酸エステル樹脂;シアン酸エステル−マレイミド
樹脂;マレイミド樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂
;ポリビニルホルマール、ポリビニルアセクール、ポリ
ビニルブチラールなどのポリビニルアセクール樹脂;フ
ェノキシ樹脂;OH基もしくはCOO11基をもったア
クリル樹脂;シリコン樹脂;アルキ・ノド樹脂;石油樹
脂;ポリブタジェン、ブタジェン−アクリロニトリル共
重合体、ポリクロロプレン、ブタジェン−スチレン共重
合体、ポリイソプレン、ブチルゴム、天然ゴムなどの低
分子量液状〜高分子量のelasticなゴム類;ポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−4−メ
チルペンテン−1、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポ
リビニルフェノール、A S +1 脂、ABS樹脂、
MBS樹脂、ポリ−4−フン化エチレン、フッ化エチレ
ンープロピレン共重合体、4−フ・ノ化エチレンー6−
フフ化エチレン共重合体、フ・ノ化ビニリデンなどのビ
ニル化合物重合体類;ポリカーボネート、ポリフェニレ
ンエーテル、ポリスルホン、ポリエステル、ナイロン、
ポリイミド、ポリアトイミド、ポリエステルイミド、ポ
リフェニレンサルファイドなどが例示され適宜用いられ
る。また、補強材や充填剤として、クロス、ロービング
クロス、チョソプトマ・ノド、サーフェーシングマフ)
などの各種ガラス布、石英ガラス布、カーボン繊維布、
その他アスベスト、ロックウール、スラグウールのよう
な無機質繊維、全芳香族ナイロン布、ガラス繊維と全芳
香族ナイロン繊維との混紡布、アクリル、ビニロン、ポ
リエステル、ナイロン、ポリイミドなどの合成繊維布、
綿布、麻布、フェルト、クラフト紙、コツトン紙、紙−
ガラス混紡紙、セミカーボン繊維布なと、並びにこれら
布・紙を構成する繊維のチョップなど;ガラス粉、ガラ
ス球、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、水酸化アル
ミニウム、アスベスト、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシ
ウム、ケイ灰石、カーボンブラック、カオリンクレー、
焼成カオリン、マイカ、タルク、アルミニウム、銅、鉄
、酸化鉄、合成雲母、天然雲母、半導体、窒化硼素、そ
の他のセラミックス、その他種々のものがあげられる。
これらの他にも樹脂の添加剤として公知の染料、顔料、
増粘剤、滑剤、カップリング剤、難燃剤など各種添加剤
が、所望に応じて適宜組合せて用いられる。
増粘剤、滑剤、カップリング剤、難燃剤など各種添加剤
が、所望に応じて適宜組合せて用いられる。
以下、実施例、比較例によって本発明をさらに具体的に
説明する。
説明する。
実施例−1
2,2−ビス(4−シアナトフェニル)プロパン(シア
ナト基当量139) 50g 、グリシジルメタクリレ
ート(エポキシ当量142 以下、GMAと記す)5
0gおよびフェノチアジン0.06 gをガラス容器に
入れ、空気を吹き込みながら温度120〜125℃に加
温し、攪拌下10時間反応させた。 反応物は均一で粘
性のある液体(ガードナー粘度60〜120″)であっ
た。又、190℃の熱盤上でのゲル化時間は15分であ
った。
ナト基当量139) 50g 、グリシジルメタクリレ
ート(エポキシ当量142 以下、GMAと記す)5
0gおよびフェノチアジン0.06 gをガラス容器に
入れ、空気を吹き込みながら温度120〜125℃に加
温し、攪拌下10時間反応させた。 反応物は均一で粘
性のある液体(ガードナー粘度60〜120″)であっ
た。又、190℃の熱盤上でのゲル化時間は15分であ
った。
実施例−2
2,2−ビス(4〜シアナトフエニル)プロパン200
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
温度を120℃に下げ、GMA 370g 、フェノチ
アジン0.2gを加えて、空気を吹き込みながら115
〜120℃に加温し攪拌下8時間反応を行った。
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
温度を120℃に下げ、GMA 370g 、フェノチ
アジン0.2gを加えて、空気を吹き込みながら115
〜120℃に加温し攪拌下8時間反応を行った。
反応物は均一で粘性のある液体であり、又、190°C
の熱盤上でのゲル化時間は35分であった。
の熱盤上でのゲル化時間は35分であった。
実施例−3
■、4−ジシアナトベンゼン42g、グリシジルアクリ
レート 50g、ベンジルジメチルアミン0.5gおよ
びフェノチアジン0.04gをガラス容器にいれ、空気
を吹き込みながら125〜130’cで6時間反応させ
て粘性のある均一な液体をえた。
レート 50g、ベンジルジメチルアミン0.5gおよ
びフェノチアジン0.04gをガラス容器にいれ、空気
を吹き込みながら125〜130’cで6時間反応させ
て粘性のある均一な液体をえた。
190’Cの熱盤上でのケル化時間は15分であった。
比較例−1
実施例−1において 2,2−ビス(4−シアナトフェ
ニル)プロパンとGMAとを同量攪拌混合したが結晶の
ある不均一な液体しか得られなかった。
ニル)プロパンとGMAとを同量攪拌混合したが結晶の
ある不均一な液体しか得られなかった。
比較例−2
実施例−1において、反応温度を90〜95℃とした他
は同様としたが、反応後層分離し、均一な液体とはなら
なかった。
は同様としたが、反応後層分離し、均一な液体とはなら
なかった。
比較例−3
実施例−1において、反応温度を90〜95℃とし、更
にオクチル酸亜鉛0.5gを混合した他は同様として反
応させた。反応開始後2時間でゲル化し均一な液体とは
ならなかった。
にオクチル酸亜鉛0.5gを混合した他は同様として反
応させた。反応開始後2時間でゲル化し均一な液体とは
ならなかった。
比較例−4
実施例−1において、反応温度を90〜95℃とし、更
にベンジルジメチルアミン0,5gを混合した他は同様
として9時間反応させたが、反応後層分離し、均一な液
体とはならなかった。
にベンジルジメチルアミン0,5gを混合した他は同様
として9時間反応させたが、反応後層分離し、均一な液
体とはならなかった。
比較例−5
実施例−1において、反応温度を140〜150°Cと
した他は同様として反応させた。反応開始後4時間でゲ
ル化し均一な液体とはならながった。
した他は同様として反応させた。反応開始後4時間でゲ
ル化し均一な液体とはならながった。
比較例−6
2、2−ヒス(4−シアナトフェニル)プロパン200
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
室温まで冷却し、GMA 370gを混合し透明均一
な液体を得た。
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
室温まで冷却し、GMA 370gを混合し透明均一
な液体を得た。
実施例−4
実施例−1,2,3及び比較例−6の均一な液体を用い
て、下記■■をした結果を第】表に示した。
て、下記■■をした結果を第】表に示した。
■tert−ブチルーパーオキシベンゾエートを0.5
智t%混合し、 150°Cで15時間+ 180℃で
5時間加熱硬化したものの、バーコル硬度、熱変形温度
の測定および外観を観察した。
智t%混合し、 150°Cで15時間+ 180℃で
5時間加熱硬化したものの、バーコル硬度、熱変形温度
の測定および外観を観察した。
■ペンヅインイソブチルエーテルを18wt%混合し、
lkw高圧水銀灯下15cmで1分間紫外線を照射し、
硬化の有無を調べた。
lkw高圧水銀灯下15cmで1分間紫外線を照射し、
硬化の有無を調べた。
実施例−5〜1゜
2.2−ヒス(4−シアナトフェニル)プロパン40g
、 GMA 30g17 x / チアシア 0.
06g、および触媒として第2表のものをもちい、ガラ
ス容器に入れ、空気を吹き込みながら第2表に示した温
度に加温し、攪拌下に第2表に示した時間反応させた。
、 GMA 30g17 x / チアシア 0.
06g、および触媒として第2表のものをもちい、ガラ
ス容器に入れ、空気を吹き込みながら第2表に示した温
度に加温し、攪拌下に第2表に示した時間反応させた。
結果を第2表に示した。
第1表
第2表
早 4 aL OU U ポ 1 ス
手綻にネ1■〒E書 (自発) 昭和59年3月723日 特許庁長官 殿 1、事件の表示 昭和58年特許願第060291号 2、発明の名称 硬化性樹脂の製造法 3、?lli正をする行 事件との関係 特許出願人 住所(〒100)東京都千代田区丸の内二丁2目5番2
号4、?ili正の対象 明細1書の「発明の詳細な説明」の欄 5.7iM正の内容 第23頁第1行目、同第5行目、及び同第10行目(計
3カ所)の「90〜95°C」を「80〜85℃」にそ
れぞれ補正する。
手綻にネ1■〒E書 (自発) 昭和59年3月723日 特許庁長官 殿 1、事件の表示 昭和58年特許願第060291号 2、発明の名称 硬化性樹脂の製造法 3、?lli正をする行 事件との関係 特許出願人 住所(〒100)東京都千代田区丸の内二丁2目5番2
号4、?ili正の対象 明細1書の「発明の詳細な説明」の欄 5.7iM正の内容 第23頁第1行目、同第5行目、及び同第10行目(計
3カ所)の「90〜95°C」を「80〜85℃」にそ
れぞれ補正する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ■、a1分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能
性シアン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマー
および す9分子中に1,2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1.2−エポキシ
基を0,25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の共在下、温度90〜140℃で反応さすことを特徴と
する硬化性樹脂の製造法 2、a1分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能
性シアン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマー
および す0分子中に1.2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1.2−エポキシ
基を0.25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の共在下、温度90〜140°Cで反応させてなる硬化
性樹脂に d、光重合開始剤もしくは光増感剤 またはe、熱硬化
触媒もしくは硬化剤 を混合してなる、光、熱、光及び熱併用、または電子線
硬化可能な樹脂組成物
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6029183A JPS59187021A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 硬化性樹脂の製造法 |
US06/596,086 US4533727A (en) | 1983-04-06 | 1984-04-03 | Process for producing a curable resin from cyanate ester compound and unsaturated 1,2-epoxy compound |
DE3412907A DE3412907C2 (de) | 1983-04-06 | 1984-04-05 | Verfahren zur Herstellung eines härtbaren Harzes auf der Basis von Cyanatestern und Epoxyverbindungen |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6029183A JPS59187021A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 硬化性樹脂の製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59187021A true JPS59187021A (ja) | 1984-10-24 |
JPH0471093B2 JPH0471093B2 (ja) | 1992-11-12 |
Family
ID=13137904
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6029183A Granted JPS59187021A (ja) | 1983-04-06 | 1983-04-06 | 硬化性樹脂の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59187021A (ja) |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51100195A (ja) * | 1975-01-28 | 1976-09-03 | Shell Int Research | |
JPS55145717A (en) * | 1979-05-02 | 1980-11-13 | Sumitomo Chem Co Ltd | Resin composition curable by ultraviolet ray |
JPS5626951A (en) * | 1979-08-08 | 1981-03-16 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | Curable resin composition |
JPS5667322A (en) * | 1979-11-05 | 1981-06-06 | Showa Highpolymer Co Ltd | Curable resin composition |
JPS56141321A (en) * | 1980-04-08 | 1981-11-05 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | Photosetting resin composition |
JPS5716131A (en) * | 1980-06-30 | 1982-01-27 | Daido Steel Co Ltd | Operation of annealer for metal strip coil |
-
1983
- 1983-04-06 JP JP6029183A patent/JPS59187021A/ja active Granted
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51100195A (ja) * | 1975-01-28 | 1976-09-03 | Shell Int Research | |
JPS55145717A (en) * | 1979-05-02 | 1980-11-13 | Sumitomo Chem Co Ltd | Resin composition curable by ultraviolet ray |
JPS5626951A (en) * | 1979-08-08 | 1981-03-16 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | Curable resin composition |
JPS5667322A (en) * | 1979-11-05 | 1981-06-06 | Showa Highpolymer Co Ltd | Curable resin composition |
JPS56141321A (en) * | 1980-04-08 | 1981-11-05 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | Photosetting resin composition |
JPS5716131A (en) * | 1980-06-30 | 1982-01-27 | Daido Steel Co Ltd | Operation of annealer for metal strip coil |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0471093B2 (ja) | 1992-11-12 |
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