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JPS59187021A - 硬化性樹脂の製造法 - Google Patents

硬化性樹脂の製造法

Info

Publication number
JPS59187021A
JPS59187021A JP6029183A JP6029183A JPS59187021A JP S59187021 A JPS59187021 A JP S59187021A JP 6029183 A JP6029183 A JP 6029183A JP 6029183 A JP6029183 A JP 6029183A JP S59187021 A JPS59187021 A JP S59187021A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
reaction
group
curable resin
component
resin
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Granted
Application number
JP6029183A
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English (en)
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JPH0471093B2 (ja
Inventor
Morio Take
杜夫 岳
Hidenori Kanehara
秀憲 金原
Satoshi Ayano
綾野 怜
Susumu Yoshimura
延 吉村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Original Assignee
Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Gas Chemical Co Inc filed Critical Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
Priority to JP6029183A priority Critical patent/JPS59187021A/ja
Priority to US06/596,086 priority patent/US4533727A/en
Priority to DE3412907A priority patent/DE3412907C2/de
Publication of JPS59187021A publication Critical patent/JPS59187021A/ja
Publication of JPH0471093B2 publication Critical patent/JPH0471093B2/ja
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  • Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Epoxy Resins (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)
  • Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、新規な硬化性樹脂の製法並びGこ該樹脂をも
ちいてなる光、熱、光及び熱併用、または電子線によっ
て硬化可能な樹脂組成物に関する。
従来、シアン酸エステル類またはそのプレポリマーと光
重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポリマ
ーとを混合し熱または光硬化させることが知られていた
しかし、実用条件下でのシアン酸エステル類またはその
プレポリマー自体の持っているラジカル重合性や光重合
性は小さいものであり、実質的にはラジカル共重合や光
共硬化は極めて不充分であり、上記混合物の硬化物は不
均一であるという欠点があった。
本発明は、シアン酸エステル類またばそのプレポリマー
硬化物の持つ優れた耐熱性と電気特性などを保持しつつ
、それ自体がラジカル重合硬化や光硬化する硬化性樹脂
を得るために鋭意検討した結果完成したものであり、従
来、公知のシアン酸エステル類またはそのプレポリマー
と光重合性もしくは光架橋性の単量体或いはそのプレポ
リマーとの混合物の硬化物に比べ、耐熱性や均一性など
において大幅にすくれた硬化物となるものでる。
即ち、本発明は a8分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性シ
アン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマーおよ
び す9分子中に1,2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1,2−エポキシ
基を0.25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の存在下、温度90〜140’cで反応さすことを特徴
とする硬化性樹脂の製造法。
並びに該樹脂に d、光重合開始剤もしくは光増感剤 またはe、熱硬化
触媒もしくは硬化剤 を混合してなる、光、熱、光及び熱併用、または電子線
硬化可能な樹脂組成物である。
本発明の硬化性樹脂の製造のための反応は、下記するa
成分のシアナト基とb成分の1,2−エポキシ基とを選
択的に反応させたものを、b成分の不飽和二重結合の反
応を可能な限り抑えて得ることを目的とするものである
まず、a成分のシアナト基とb成分の1.2−エポキシ
基との比率は上記のごと<1:0.25〜1:2、好ま
しくは1・0.5〜1:1.5であり、選択的に反応さ
せるための反応温度、時間などはab両成分中に含まれ
る不純物の種類・量、触媒の使用・不使用・種類・量な
どによって変化するものであるが、通常、温度90〜1
40°C1このましくは95〜130℃、最も好ましく
は100〜125℃であり、時間は3〜40時間、好ま
しくは4〜30時間である。温度が90℃未満ではシア
ナト基とエポキシ基との反応が不充分となり両成分がゲ
ル化状態となっても両成分は分離し、均−物が得られず
、140°Cを越えるとabb両成分ゲル化しやすく均
−物が得られる以前に通常ゲル化する。反応はラジカル
重合禁止剤(試薬その他)共在下に、無触媒もしくはこ
の温度においてシアナト基の多量化反応促進の効果が小
さく、エポキシ基の反応を促進する効果の大きい触媒の
存在下、無溶剤もしくは溶剤の存在下、回分法もしくは
連続法にて行う。
以上の反応によって得られた硬化性樹脂は用いるa、b
両成分の種類や量、溶媒の使用・不使用にもよるが、無
溶剤の場合通常、粘性のある透明な液体であり、未反応
物Hab両成分成分己縮合物;a成分の単量体、三量体
、三量体などにb成分が1個以上結合したものなどから
なる。ものと推定されるものである。
また、a、b両成分の共反応物もしくはb成分の反応率
は、触媒の使用、不使用、使用ab成分の純度等その他
によってことなるが、例えばb成分としてグリシジルメ
タクリレートを用いた場合、a成分1モルに対するb成
分の反応量が0.15〜0.3モル程度であっても無溶
剤の場合通常、粘性のある透明な液体としてえられ、且
つ、本発明の反応を行わない比較例の方法によるものと
は全く異なって均一で透明で耐熱性の大幅に高い硬化物
を得ることかできるものである。
以上の方法によって製造した硬化性樹脂はそのまま用い
ても上記の如く優れた性質を示すものであり、そのまま
、又は温度20〜105°C程度の温度で減圧濃縮して
溶剤、b成分の未反応物などの低分子量化合物や低沸点
化合物を全部もしくは一部除去して常温下、粘稠な液体
、ペーストもしくは固体状として用いる方法も好ましい
以上の方法で製造した本発明の硬化性樹脂はそのままで
も光硬化または熱硬化するが、d、光重合開始剤もしく
は光増感剤 またはe、熱硬化触媒もしくは硬化剤 を混合して、光、熱、光及び熱併用、または電子線など
による実用条件下で容易に硬化可能な樹脂組成物とする
。de酸成分ついては後記に説明する。
以上の如(である本発明の硬化性樹脂の製造に用いる成
分について説明する。
まず、a成分である多官能性シアン酸エステルとして好
適なものは、下記一般式(1)%式%) (式中のmは2以上、通常5以下の整数であり、Rは芳
香族の有機基であって、上記シアナト基は該有機基の芳
香環に結合しているもの) で表される化合物である。具体的に例示ずれば1.3−
又は1.4−ジシアナトヘンゼン、L3,5−1−リシ
アナトベンゼン、L 3−、 L 4−、1 、6−、
 I、 8〜.2.6−又は2,7−ジシアナトナフク
レン、L3,6−1−リンアナトナフタレン、4,4−
ジシアナトビフェニル、ビス(4−ジシアナトフェニル
)メタン、2,2−ビス(4−シアナトフェニル)プロ
パン、22−ビス(3,5−シクロロー4−シアナトフ
ェニル)プロパン、2.2−ビス(3,5−ジブロモ−
4−シアナトフェニル)プロパン、ビス(4−ンアナト
フェニル)エーテル、ビス(4−シアナトフェニル)ヂ
オエーテル、ビス(4−シアナI・フェニル)スルホン
、トリス(4−シアナトフェニル)ホスファイト、トリ
ス(4−シアナトフェニル)ホスフェート、芳香族ポリ
カーボネー1〜オリゴマーとハロゲン化シアンとからの
シアン酸エステルおよびノボラックとハロゲン化シアン
とからのシアン酸エステルなどである。ほかに特公昭4
1−1928、同43−18468、同44−4791
 、同45−11712、同46−41112、同47
−26853および特開昭51−63149、同51−
14995、同51−114494などに記載のもの等
が例示され、これらは市販品そのまま、または精製して
用いられる。
また、上述した多官能性シアン酸エステルを鉱酸、ルイ
ス酸、炭酸ナトリウム或いは塩化リヂウム等の塩類、ト
リブチルホスフィン等のリン酸エステル類などの存在下
に重合させて、前記シアン酸エステル中のシアン基が三
量化することによって形成されるsym−)リアジン環
を、一般に分子中に有しているプレポリマーとして用い
ることができる。これらのプレポリマーは、数平均分子
量300〜6,000のものを用いるのが好ましい。更
に、上記した多官能性シアン酸エステルはアミンとのプ
レポリマーの形でも使用できる。
本発明のb成分である分子中に1,2−エポキシ基とラ
ジカル重合性不飽和二重結合とを有する化合物としては
、好ましい物質は、分子中に1゜2−エポキシ基を1個
有し、ラジカル重合性不飽和二重結合を1個以上有する
ものであり、特に好ましくは1,2−エポキシ基として
グリシジル基を、不飽和二重結合としてアクリロイルも
しくはメタアクリロイルを持ったものである。具体的に
は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、ケイ皮酸グリシジル(グリシジルシンナメート)、
分子中にエポキシ基を2個以上含有するエポキシ化合物
と不飽和カルボン酸のカルボキシル基とを反応させて得
られるエポキシ基と不飽和二重結合とをもった化合物類
などのグリシジル基とアクリロイルもしくはメタアクリ
ロイルを持った化合物、アリルグリシジルエーテル(1
−アリルオキシ−2,3−エポキシプロパン) 、1−
 (3−メチル−2〜ブテニルオキシ)−2,3−エポ
キシプロパン、]−(]3−ブテニルオキシ−2,3−
エポキシプロパン、L (2−メチル−2−フロベニル
) −2,3−エポキシプロパン、1−アリルオキシ−
3,4−エポキシブタン、1−アリルオキシ−4,5−
エポキシペンクンなどが例示される。
本発明のC成分のラジカル重合禁止剤とは、一般にラジ
カル重合禁止剤として使用されるもので、ラジカルと速
やかに反応して安定なラジカル又は中性物質に変わる試
薬その他である。
具体的には、ジフェニルピクリルヒドラジル、トリーp
−ニトロフェニルメチル、フェノチアジン、ベンゾキノ
ン、p −tert−ブチルカテコール、ヒドロキノン
、ヒドロキノンモノアルキルエーテル、ニトロベンゼン
、ジアルキルジチオカルバミン酸金属塩などの有機化合
物;および酸素、酸素含有気体が例示される。試薬とし
てのラジカル重合禁止剤の使用量は用いる原料化合物全
量に対して0.01〜0.1%が好ましく、さらに酸素
もしくは酸素含有気体を反応系に導入し併用するのが好
ましい。
更に、a成分のシアナト基とb成分の1,2−エポキシ
基との選択的反応促進の為に用いる触媒としては、前記
の如くエポキシ樹脂に使用される硬化触媒として知られ
ているもので、シアナト基の三量化反応の促進効果が前
記の反応条件下で小さいものが適しており、具体的には
、N。
N−ジメチルヘンシルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーn−
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N、N、N’、N’−テトラメチルブタンジアミン、N
−メチルピペリジンなどで例示される第3級アミン類と
 R−X (XはCI、Br、Iなど)で表されるモノ
ハロゲン化アルキルとによる第4級アンモニウム塩(R
4N、X);2−メチルイミダゾール、2−ウンデシル
イミダゾール、2−ヘプタデシルイミダゾール、2−フ
ェニルイミダゾール、2−エチル−4−メチルイミダゾ
ール、1−ベンジル−2−メチルイミダゾール、1−プ
ロピル−2−メチルイミダゾール、1−シアンエチル−
2−メチルイミダゾール、1−シアノエチル−2−エチ
ルイミダゾール、1−シアンエチル−2−ウンデシルイ
ミダゾール、1−シアンエチル−2−ツーニルイミダゾ
ール、■−シアノエチルー2−エチルー4〜メチルイミ
ダゾール、■−グアナミノエチルー2−メチルイミダゾ
ールで例示されるイミダゾール類およびこれらイミダゾ
ール類への下記する如きの有機酸や酸無水物などが付加
したもの;トリクロロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、無
水マレイン酸、バラトルエンスルボン酸、トルエンスル
ホン酸、無水フタル酸、p−ジクロル無水フタル酸、コ
ハク酸、無水ラウリル酸、無水ピロメリット酸、無水ト
リメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒド
ロ無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水ピロメリット
酸、イソシシナヌール酸などの酸および酸無水物;BF
3・O(C2H5)2、BF3・O(CH3)2、BF
3・ピペリジン付加物、トリフェニルホスフィン、トリ
フェニルホスファイト、トリフェニルホスフェート、ト
リフェニルアンチモン、沃素などが例示される。
第2発明にもちいるd成分の光重合開始剤もしくは光増
感剤とは、光(通常紫外線)の照射によりラジカルまた
はイオンを容易に発生ずるシトフェニル)エチレン、4
−アミノフェニル−4−アジドフェニルメタン、4了ジ
アジドヘンシフエノン、2,6−ビス(4−アジドベン
ザル)シクスヘキサン、4.4′−ジアジドスチルベン
−2,2−ジスルホン酸ナトリウムなどのアジド化合物
;ベンゾフェノン、ベンゾフェノンオキシム、ヘンジイ
ン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエー
テル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトフェノ
ン、α−ハロケトン、ω−ブロムアセトフェノン、シク
ロヘキ号ノンなどのカルボニル化合物;ジフェニルモノ
スルフィド、ジベンゾチアゾイル−ジスルフィド、S−
アシル−ジチオカルバメートなどのイオウ化合物; m
、lll−アゾキシスチレン、アゾイソブチルニトリル
などのアゾ化合物;ベンゾイルパーオキサイド、ジーt
ert−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物; 
Fe X3、s訳cx−、などの無機イ3+ − オン;その他に、ステアリン酸ジアルキルジチオカルバ
マート、tert−ブチルアントラキノン、2−メルカ
プトベンゾチアゾール、7−ジエチルアミノ−4−メチ
ルクマリン、ジフェニルヨードニウムなどが挙げられ、
通常、10wt%以下の量でもちいられる。
本発明の硬化性樹脂の加熱硬化を促進する目的でもちい
るe成分の熱硬化触媒もしくは硬化剤としては、2−メ
チルイミダゾール、2−ウンデシルイミダゾール、2−
ヘプタデシルイミダゾール、2−フェニルイミダゾール
、2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−ベンジル
−2−メチルイミダゾール、1−プロピル−2−メチル
イミダゾール、1−シアノエチル−2−メチルイミダゾ
ール、1−シアノエチル−2−エチルイミダゾール、1
−シアノエチル−2−ウンデシルイミダゾール、1−シ
アノエチル−2−フェニルイミダゾール、l−シアノエ
チル−2−エチル−4−メチルイミダゾール、1−グア
ナミンエチル−2−メチルイミダゾールで例示されるイ
ミダゾール類、さらには、これらのイミダゾール類への
カルボン酸もしくはその無水物類の付加体など、 N、
N−ジメチルヘンシルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジメチルトルイジン、N、N−ジメチル−
p−アニシジン、p−ハロゲノ−N、N−ジメチルアニ
リン、2−N−エチルアニリノエタノール、トリーロー
ブチルアミン、ピリジン、キノリン、N−メチルモルホ
リン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、
N。
N、N’、N′−テトラメチルブタンジアミン、N−メ
チルピペリジンなどの第3級アミン類;フェノール、キ
シレノール、クレゾール、レゾルシン、カテコール、フ
ロログリシンなどのフェノール類;ナフテン酸鉛、ステ
アリン酸鉛、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オレイ
ン酸銀、ジブチル錫マレート、ナフテン酸マンガン、ナ
フテン酸コバルト、アセチルアセトン鉄などの有機金属
塩; 5nC14、ZnCl2 、AlCl3などの無
機金属塩;過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイ
ド、カプリルパートキサイド、アセチルパーオキサイド
、パラクロロヘンシイルバーオキサイド、ジーtert
−プチルージーパーフタレー1−などの過酸化物;無水
マレイン酸、無水フタル酸、無水ラウリル酸、無水ピロ
メリット酸、無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水フ
タル酸、ヘキサヒドロ無水トリメリット酸、ヘキサヒド
ロ無水ピロメリット酸などの酸無水物;さらには、アゾ
ビスイソブチルニトリルなどのアゾ化合物類やエポキシ
樹脂の硬化触媒などが挙げられる。これら触媒の添加量
は、一般的な意味での触媒量の範囲で充分であり、たと
えば全組成物に対して10wt%以下の量で使用されれ
ばよい。
以上詳細に説明した本発明の硬化性樹脂は、d又はe成
分の添加に対応して、光(紫外線)、熱、光&熱、電子
線などによって容易に硬化出来るものである。光硬化は
、水銀灯その他の紫外線の照射下に暴露することによる
。熱硬化の温度は、硬化剤や触媒の有無、組成成分の種
類などによっても変化するが、通常100〜300°C
の範囲で選ばれればよい。゛この硬化性樹脂は、塗料、
注型品、成形品、積層板、テープ、シート、フィルムな
ど種々の用途に用いられる。
本発明の硬化性樹脂組成物には、組成物本来の特性が損
なわれない範囲で、所望に応じて種々の添加物を配合す
ることが出来る。これらの添加物としては、天然または
合成の樹脂類として、ロジン、シェラツク、コーパル、
油変性ロジンなどの天然物、単官能又は多官能性ヒドロ
キシ化合物の(メタ)アクリル酸のエステル、(メタ)
アクリル酸のエポキシエステル、(メタ)アクリル酸の
アルケニルエステルなどの(メタ)アクリル酸のエステ
ル及びそれらのプレポリマー;ジアリルフタレート、ジ
ビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、トリアルケニルイ
ソシアヌレートなどのポリアリル化合物及びそのプレポ
リマー;ジシクロペンタジェン及びそのプレポリマー;
シアン酸エステル樹脂;シアン酸エステル−マレイミド
樹脂;マレイミド樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂
;ポリビニルホルマール、ポリビニルアセクール、ポリ
ビニルブチラールなどのポリビニルアセクール樹脂;フ
ェノキシ樹脂;OH基もしくはCOO11基をもったア
クリル樹脂;シリコン樹脂;アルキ・ノド樹脂;石油樹
脂;ポリブタジェン、ブタジェン−アクリロニトリル共
重合体、ポリクロロプレン、ブタジェン−スチレン共重
合体、ポリイソプレン、ブチルゴム、天然ゴムなどの低
分子量液状〜高分子量のelasticなゴム類;ポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−4−メ
チルペンテン−1、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポ
リビニルフェノール、A S +1 脂、ABS樹脂、
MBS樹脂、ポリ−4−フン化エチレン、フッ化エチレ
ンープロピレン共重合体、4−フ・ノ化エチレンー6−
フフ化エチレン共重合体、フ・ノ化ビニリデンなどのビ
ニル化合物重合体類;ポリカーボネート、ポリフェニレ
ンエーテル、ポリスルホン、ポリエステル、ナイロン、
ポリイミド、ポリアトイミド、ポリエステルイミド、ポ
リフェニレンサルファイドなどが例示され適宜用いられ
る。また、補強材や充填剤として、クロス、ロービング
クロス、チョソプトマ・ノド、サーフェーシングマフ)
などの各種ガラス布、石英ガラス布、カーボン繊維布、
その他アスベスト、ロックウール、スラグウールのよう
な無機質繊維、全芳香族ナイロン布、ガラス繊維と全芳
香族ナイロン繊維との混紡布、アクリル、ビニロン、ポ
リエステル、ナイロン、ポリイミドなどの合成繊維布、
綿布、麻布、フェルト、クラフト紙、コツトン紙、紙−
ガラス混紡紙、セミカーボン繊維布なと、並びにこれら
布・紙を構成する繊維のチョップなど;ガラス粉、ガラ
ス球、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、水酸化アル
ミニウム、アスベスト、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシ
ウム、ケイ灰石、カーボンブラック、カオリンクレー、
焼成カオリン、マイカ、タルク、アルミニウム、銅、鉄
、酸化鉄、合成雲母、天然雲母、半導体、窒化硼素、そ
の他のセラミックス、その他種々のものがあげられる。
これらの他にも樹脂の添加剤として公知の染料、顔料、
増粘剤、滑剤、カップリング剤、難燃剤など各種添加剤
が、所望に応じて適宜組合せて用いられる。
以下、実施例、比較例によって本発明をさらに具体的に
説明する。
実施例−1 2,2−ビス(4−シアナトフェニル)プロパン(シア
ナト基当量139) 50g 、グリシジルメタクリレ
ート(エポキシ当量142  以下、GMAと記す)5
0gおよびフェノチアジン0.06 gをガラス容器に
入れ、空気を吹き込みながら温度120〜125℃に加
温し、攪拌下10時間反応させた。 反応物は均一で粘
性のある液体(ガードナー粘度60〜120″)であっ
た。又、190℃の熱盤上でのゲル化時間は15分であ
った。
実施例−2 2,2−ビス(4〜シアナトフエニル)プロパン200
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
温度を120℃に下げ、GMA 370g 、フェノチ
アジン0.2gを加えて、空気を吹き込みながら115
〜120℃に加温し攪拌下8時間反応を行った。
反応物は均一で粘性のある液体であり、又、190°C
の熱盤上でのゲル化時間は35分であった。
実施例−3 ■、4−ジシアナトベンゼン42g、グリシジルアクリ
レート 50g、ベンジルジメチルアミン0.5gおよ
びフェノチアジン0.04gをガラス容器にいれ、空気
を吹き込みながら125〜130’cで6時間反応させ
て粘性のある均一な液体をえた。
190’Cの熱盤上でのケル化時間は15分であった。
比較例−1 実施例−1において 2,2−ビス(4−シアナトフェ
ニル)プロパンとGMAとを同量攪拌混合したが結晶の
ある不均一な液体しか得られなかった。
比較例−2 実施例−1において、反応温度を90〜95℃とした他
は同様としたが、反応後層分離し、均一な液体とはなら
なかった。
比較例−3 実施例−1において、反応温度を90〜95℃とし、更
にオクチル酸亜鉛0.5gを混合した他は同様として反
応させた。反応開始後2時間でゲル化し均一な液体とは
ならなかった。
比較例−4 実施例−1において、反応温度を90〜95℃とし、更
にベンジルジメチルアミン0,5gを混合した他は同様
として9時間反応させたが、反応後層分離し、均一な液
体とはならなかった。
比較例−5 実施例−1において、反応温度を140〜150°Cと
した他は同様として反応させた。反応開始後4時間でゲ
ル化し均一な液体とはならながった。
比較例−6 2、2−ヒス(4−シアナトフェニル)プロパン200
gをガラス容器に入れ140℃で2時間反応させた後、
室温まで冷却し、GMA  370gを混合し透明均一
な液体を得た。
実施例−4 実施例−1,2,3及び比較例−6の均一な液体を用い
て、下記■■をした結果を第】表に示した。
■tert−ブチルーパーオキシベンゾエートを0.5
智t%混合し、 150°Cで15時間+ 180℃で
5時間加熱硬化したものの、バーコル硬度、熱変形温度
の測定および外観を観察した。
■ペンヅインイソブチルエーテルを18wt%混合し、
lkw高圧水銀灯下15cmで1分間紫外線を照射し、
硬化の有無を調べた。
実施例−5〜1゜ 2.2−ヒス(4−シアナトフェニル)プロパン40g
 、 GMA  30g17 x / チアシア 0.
06g、および触媒として第2表のものをもちい、ガラ
ス容器に入れ、空気を吹き込みながら第2表に示した温
度に加温し、攪拌下に第2表に示した時間反応させた。
 結果を第2表に示した。
第1表 第2表 早 4  aL  OU   U     ポ 1 ス
手綻にネ1■〒E書 (自発) 昭和59年3月723日 特許庁長官 殿 1、事件の表示 昭和58年特許願第060291号 2、発明の名称 硬化性樹脂の製造法 3、?lli正をする行 事件との関係   特許出願人 住所(〒100)東京都千代田区丸の内二丁2目5番2
号4、?ili正の対象 明細1書の「発明の詳細な説明」の欄 5.7iM正の内容 第23頁第1行目、同第5行目、及び同第10行目(計
3カ所)の「90〜95°C」を「80〜85℃」にそ
れぞれ補正する。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 ■、a1分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能
    性シアン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマー
    および す9分子中に1,2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
    和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1.2−エポキシ
    基を0,25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の共在下、温度90〜140℃で反応さすことを特徴と
    する硬化性樹脂の製造法 2、a1分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能
    性シアン酸エステル、該シアン酸エステルプレポリマー
    および す0分子中に1.2−エポキシ基とラジカル重合性不飽
    和二重結合とを有する化合物 をaのシアナト基1個に対して、bの1.2−エポキシ
    基を0.25〜2個の比率で、 C,ラジカル重合禁止剤 の共在下、温度90〜140°Cで反応させてなる硬化
    性樹脂に d、光重合開始剤もしくは光増感剤 またはe、熱硬化
    触媒もしくは硬化剤 を混合してなる、光、熱、光及び熱併用、または電子線
    硬化可能な樹脂組成物
JP6029183A 1983-04-06 1983-04-06 硬化性樹脂の製造法 Granted JPS59187021A (ja)

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US06/596,086 US4533727A (en) 1983-04-06 1984-04-03 Process for producing a curable resin from cyanate ester compound and unsaturated 1,2-epoxy compound
DE3412907A DE3412907C2 (de) 1983-04-06 1984-04-05 Verfahren zur Herstellung eines härtbaren Harzes auf der Basis von Cyanatestern und Epoxyverbindungen

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Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS51100195A (ja) * 1975-01-28 1976-09-03 Shell Int Research
JPS55145717A (en) * 1979-05-02 1980-11-13 Sumitomo Chem Co Ltd Resin composition curable by ultraviolet ray
JPS5626951A (en) * 1979-08-08 1981-03-16 Mitsubishi Gas Chem Co Inc Curable resin composition
JPS5667322A (en) * 1979-11-05 1981-06-06 Showa Highpolymer Co Ltd Curable resin composition
JPS56141321A (en) * 1980-04-08 1981-11-05 Mitsubishi Gas Chem Co Inc Photosetting resin composition
JPS5716131A (en) * 1980-06-30 1982-01-27 Daido Steel Co Ltd Operation of annealer for metal strip coil

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS51100195A (ja) * 1975-01-28 1976-09-03 Shell Int Research
JPS55145717A (en) * 1979-05-02 1980-11-13 Sumitomo Chem Co Ltd Resin composition curable by ultraviolet ray
JPS5626951A (en) * 1979-08-08 1981-03-16 Mitsubishi Gas Chem Co Inc Curable resin composition
JPS5667322A (en) * 1979-11-05 1981-06-06 Showa Highpolymer Co Ltd Curable resin composition
JPS56141321A (en) * 1980-04-08 1981-11-05 Mitsubishi Gas Chem Co Inc Photosetting resin composition
JPS5716131A (en) * 1980-06-30 1982-01-27 Daido Steel Co Ltd Operation of annealer for metal strip coil

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