JPS59174836A - ハロゲン化銀カラ−写真感光材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、新規なカプラーを含有するカラー写真感光材
料に関するものである。

減色法に基くカラー写真画像の形成には、一般に芳香族
−級アミン化合物、時にＮ、Ｎ−ジ置換・ざラフエニレ
ンジアミン系化合物を現像主薬として、露光又は化学的
にかぶらされた写真乳剤のノ・ロゲン化銀粒子を還元し
、同時に生成する現像主薬の酸生成物とカプラーとの反
応により、シアン、マゼンタ及びイエローの色素画像を
与える過程が利用される。

上記の発色現像法のためのカプラーは、フェノール性水
酸基、アニリン性アミノ基、活性メチレン基ないしは活
性メチン基を有し、芳香族−級アミン現像主薬と酸化的
にカプリングして色素を与える化合物である。

発色現像主薬酸化体と反応してシアン色素を形成するカ
プラーとしては、フェノール及びナフトールが挙げられ
る。マゼンタ色素を形成するカプラーとしては、ピラゾ
ロン、ピラゾロトリアゾール、ビラゾロベンツイミナゾ
ール、インダシロン、シアノアセトフェノン及びチアミ
ノアニリン等が挙げられる。イエロー色素を形成するカ
プラーとしては、アルファアミルアセトアミド、ベータ
ケトアセト酢ｅエステル、ベータジケトン、及びＮ、Ｎ
−マロンジアミド等が挙げられる。

上記の如きカプラーを、写真乳剤層に添加する方法とし
ては、種々の方法が考案されているが、カプラー分子中
に親油性のバラスト基を導入し、有機溶剤に溶解し、乳
化分散して添加する方法が用である。写真性能の優れた
カラー感光材料を製造する上にこのような親油性バラス
ト基を有するカプラーに必要な特性として、次のものか
めけられる。即ち、 （１）　　カプラーならびに発色現像で生成する発色色
素がカプラー分散用に使用する高沸点有機溶剤（例工ば
トリブレジルホスフェト）に対し、高い溶解性を有する
こと。

（２）　　ハロゲン化銀写真乳剤に分散後の簀定性が高
く、かつ、支持体上に塗布乾燥してもカプラー結晶の析
出がなく安定な塗布膜が得られること。

（３）　　すぐれた耐拡散性を有し、他層へ拡散しない
こと。

（４）染色性がよく、染色色素像の分光吸収特性が優れ
、かつ色素像の色、濃度および光に対する堅牢性が高い
こと。

（５）安価な原料から簡単な合成法で再現性よく、かつ
収率高く得られること。

などである。

従来、これら緒特性を改良するために、バラスト基の構
造を工夫する多くの試みがなされている。

これらの試みの例として、特公昭弘コータｊｇ２号、特
公昭≠乙−！３り１号、特公昭３タ一２７ｊｔ３号、米
国特許λ、タ♂２．θＯ≠号、同２゜９０１　、５７３
号、特公昭弘１Ａ−３ＡｔＯ号、米国特許２．≠７１／
−、２り３号、Ｕ８２．θ３り。

２７０号、米国特許２　、　Ｙ２Ｏ、り３７号、特公昭
≠４−３６０７１号、米国特許２．夕とり、Ｏｏａ号、
Ｂｒｒｔ？１Ｉｔｌ、１３１号、特公昭ｇ４−／？０２
を号、米国特許ｓ、ｔｒ！Ｐ、３２ｙ号、Ｂｒ１ｔ／Ｉ
／３１３２号、特開昭！ｒ３−７ｔ１３μ号、特公昭５
　ｌＡ−３乙ｌｒ夕乙号、特開昭ｊ３−ｒ２ｊＡ／　７
号、０ＬＳ２，７０７．＊、ｒｙ号、特開昭タ３−／３
！Ｐｊ３グ号、特開昭タ３−／４／１２２号、特開昭タ
グ−２ｊＪｔ２１号、特開昭ｊ≠−μｇター４ｇ、特開
昭タグ−乙ｊ０３３号、特開昭タ≠−タタ≠３３号、特
開昭夕μ−／２／／２を号等を挙げることができる。

しかし、従来知られているバラスト基を有するカプラー
は、何らかの欠陥を有し、前記の如き必要な特性を十分
満足するものではない。これら、親油性バラスト基を有
するカプラーは、乳剤層中での安定性、耐拡散性・色像
の分光吸収特性・色像の堅牢性・合成適性において、他
の系列のカプラー（例えば酸基を有し、ミセル状水溶液
として乳剤層中に添加するカプラー）に比し、優れてい
るものが多いが、発色性において満足できるものは未だ
見出されていない。最近盛んになりつつある高温迅速処
理に於ては、特に発色性が重要であり、発色性不十分は
重大な問題になる。この不十分な発色性を補うため、場
合によっては、現像液中に、ベンジルアルコール等の有
機溶剤を発色促進剤として添加することが行われている
。しかし、これら発色促進用有機溶剤は、いくつかの難
点を有している。例えば ■　現像工程で、乳剤層中に吸収されるため、現像液中
の量が減少し、発色低下をもたらす。

■　漂白液または漂白定着液にもちこ廿れ、脱銀阻害や
色素濃度低下をもたらす。

■　処理後の感光材料中に残存し、色像堅牢性を低下さ
せる。

■　処理廃液中に混入し、廃水のＢ、０．Ｄ。

Ｃ，０，Ｄ増加の原因となる。

等をあげることができ、発色促進用有機溶剤を除去ない
しは低減することが太いに望まれている。

特開昭タｒ−弘２０４’！号に記載されている如き、Ｐ
−ヒドロキンフェニレンスルホニル基捷りは、Ｐ−ヒド
ロキ７フエニレンスルフイニル基ヲ末端に有するバラス
ト基を含むカプラーは、発色性の点で従来のカプラーよ
り改良が認められるが、未だ十分ではなく、又、カプラ
ー分散用有機溶剤に対する溶解性が低い難点を有する。

本発明の目的は、第一に、写真性の優れたカラー写真感
光材料に適したカプラーを提供することにある。

本発明の第二の目的は新規な置換基を有するカプラーを
含む、ノ・ロゲン化銀乳剤を有するカラー写真感光材料
を提供することにある。

本発明の第三の目的は新規な置換基を有するカプラーを
使用することによって発色現像液からべンジルアルコー
ル等の発色促進用有機溶剤を除去及び低減しても十分な
発色性を有するカラー写真感光材料を提供することにあ
る。

本発明の第四の目的は新規なカプラーを使用することに
よって、高温迅速処理に適しまたカラー写真感光材料を
提供することにある。

これらの本発明の目的はカップリング位以外の結合位置
にナフタレン核を有する写真用カプラーにおいて、該ナ
フタレン核が少なくとも１個のヒドロキシル基および少
なくとも１個のスルホニル基を有するかもしくは少なく
とも１個のヒドロキシル基および少なくとも１個のスル
フィニル基を有することを特徴とするカプラーを含有す
るカラー写真感光材料によって達成された。

ここで、カプラーの定義としては以下に述べる公知の化
合物が含まれる。シアンカプラー残基としては、フェノ
ール及びナフトール、マゼンタカプラー残基としてはピ
ラゾロン、ピラゾロトリアゾール、ビラゾロベンツイミ
ナゾール、インダシロン、シアノアセトフェノン、及び
μｍアミノアニリン、イエロカプラー残基としては、ア
ルファアシルアセトアミド、ベタケト酢酸エステル、ヘ
タンケトン、及びＮ、Ｎ−マロンジアミド等をあげるこ
とができる。また、これら以外に、発色現像主薬酸化体
との反応により、黒色ないしは灰色色素を形成するカプ
ラー残基として、レゾルシノール及び３−アミンフェノ
ール等をあげることができる。また、発色現像主薬酸化
体と反応して無色化合物を形成するカプラー残基として
、インダノン、アセトアミド等をあげることができる。

カプラー残基は発色現像主薬酸化体とのカプリング反応
を起す位置（カプリング位）に、水素原子以外の置換基
を有していてもよい。

本発明のカプラーのなかで有用なものは下記一般式（Ｉ
）捷たは（ｎ）で表わされる基をカプラーのカップリン
グ位以外の結合位置に有するものである。

一般式（…） 式中、自白結合手はカプラー成分と連結する結合手を表
わし、ｌけ／またはコ、ｍは７〜３、ｎは／〜３のそれ
ぞれ整数を表わし、Ｗｌは置換もしくは無置換の、環状
、直鎖もしくは分岐の、飽和もしくは不飽和のアルキル
基、置換もしくは無置換のアリール基、ヘテロ環基（環
を構成する原子として炭素原子以外に少なくとも１個の
窒素原子、イオウ原子または酸素原子を含む）、アルキ
ル基で置換されてもよいアミン基、アシルアミノ基、ア
ルコキシ基、アニリノ基もしくけフッ素原子を表わしＷ
２はｗｌで挙げた置換基または水素原子、クロル原子、
臭素原子、カルボキシル基、ニトロ基、ニトロン基、ン
アノ基、アルコキンカルボニル基、カルバモイル基、ウ
レイド基、アルコキンカルボニルアミノ基、１ミド基、
アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、
アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ
ンアミド基、アリールオキシ基、イミノ基またはアンル
基を表わしｎが２以上のとき一般式（Ｉ）において−８
（０）ｔ−Ｗ□、そして一般式（ＩＩ）においてＷ２は
同じでも異なっていてもよい。

本発明のカプラーのなかで好ましいものは下記一般式（
ＩＩＩ）、（■）、（Ｖ）および（ＶＩ）で表わされる
。

一般式（Ｖｌ） 式中、Ｗｉ　、Ｗ２　、ｔ　、ｍｂよびｎは一般式（１
）および（ＩＩ）で定義したのと同じ意味を表わし、八
はカプラー成分を表わし、Ｘはカプラー成分Ａのカップ
リング位と結合する有機残基を表わす。

上記一般式の中で、一般式（ｌｉ　）　ｂよびｆＶＩ）
で表わされるカプラーは本発明の効果が大きく好ましい
。

式中、Ａがイエロー色画像形成カプラー残基を表わすと
き詳しくはピパロイルアセトアニリド型、ベンゾイルア
セトアニリド型、マロンジエステル型、マロンジアミド
型、ジベンゾイルメタン型、ベンゾチアゾリルアセトア
ミド型、マロンエステルモノアミド型、ベンゾチアゾリ
ルアセテート型、ベンズオキサシリルアセトアミド型、
ベンズオキサシリルアセテート型、ベンズイミダゾリル
アセトアミド型もしくはベンズイミダゾリルアセテート
型のカプラー残基、米国特許３．♂グツ９ｇｇ０号に含
まれるヘテロ環置換アセトアミドもしくはヘテロ環置換
アセテートから導かれるカプラー残基又は米国特許３，
７７０．’Ｉ≠を号、英国特許ｌ、μタタ、／７１号、
西独特許（Ｏ＋、　Ｓ　）コ。

Ｊ−０３，０タタ号、日本国公開特許！θ−１３７７３
１号もしくはリサーチディスクロージャーｔｓｙ３７号
に記載のアシルアセトアミド類から導かれるカプラー残
基又は、米国特許μ、ｏｔｔｔ。

り７≠号に記載のへテロ現型カプラー残基などが挙げら
れる。

Ａがマゼンタ色画像形成カプラー残基を表わすとき詳Ｌ
　＜は！−オキソー２−ピラゾリン型、ピラゾロベンズ
イミダゾール型、ピラゾロトリアゾール型、シアノアセ
トフェノン型もしくは西独公開特許（ＯＬＳ）第３．／
２１．りｊ５号に記載のＮ−へテロ環置換アシルアセト
アミド型カプラー残基などが挙げられる。

Ａがシアン色画像形成カプラー残基を表わすときフェノ
ール核、またはα−ナフトール核を有するカプラー残基
が挙げられる。

Ａが実質的に色素を形成しないカプラー残基を表わすと
き、この型のカプラー残基としてはインダノン型、アセ
トフェノン型のカプラー残基などが挙げられ、具体的に
は米国特許≠、Ｏタコ、２７３号、同ｐ　、　ｏｒｒ　
、弘り１号、同Ｊ　、　ｔ３２　。

３１／−１号、同３．？！；ｒ、９９３′号、同３．？
ｔ／、Ｙｊｒり号、同≠、０１ｌｔ、！７μ号または同
３．２３ｇ、タタを号などに記載されているものである
。

カプラーのカップリング位に結合するＸとして一般式（
ＩＶ）および（Ｖ）において公知のカップリング離脱基
が利用できる。一般式（ＩＩＩ）および（Ｖｌ）におい
てはＸは公知の離脱基の池水素原子であってもよい。一
般式（ＩＶ）および（Ｖ）において用いられる離脱基は
カプラー成分Ａのカップリング位に窒素原子、酸素原子
、炭素原子もしくはイオウ原子で結合する原子団で６Ｄ
それに加えて一般式（ＩＩＩ）および（Ｖｆ　）におい
てはハロゲン原子であり、詳しくは以下に述べるもので
ある。

アルコキン基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、ア
リールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルチオ基、スル
ホンアミド基、ヘテロ環オキン基、含窒素５員またはｔ
員複素環基（ヘテロ原子として少なくとも７個以上の窒
素原子を含み窒素原子によりカプラ一部分の活性位と結
合する。たとえば、イミダゾリル基、トリアゾリル＃２
．’ｌ−ジオキソイミダゾリジニル基、３．５−ジオキ
ソ−／、２．グードリアゾリジニル基、ピラゾリル基な
ど）、ベンゼン縮合理複素環基（たとえばベンゾトリア
ゾリル基、ベンゾイミダゾリル基など）、了り−ルアゾ
基、クロール原子、脂肪族アミノメチル基などである。

これらの離脱基が一般式（ＩＶ）および（Ｖ）のＸであ
るとき、それらは置換可能な位置において以下の置換基
を有してもよく、以下の置換基のなかで二価基になり得
るものを介して、もしくけ直接、ナフチル基（一般式（
Ｉ）の基）、ナフチルスルホニル基（一般式（ＩＩ）の
基）、もしくはすフチルスルフイニル基（一般式（Ｉｆ
）の基）ヲ有する。また、前述の離脱基が一般式（ＩＩ
Ｉ）および（Ｖｌ）のＸであるとき、それらは置換可能
な位置において以下の置換基を有してもよい。炭素数／
〜３２好ましくけｌ〜２２の飽和寸たけ不飽和の、環状
、直鎖または分岐のアルキル基、炭素数２〜ＩＯのアリ
ール基、ハロゲン原子、シアノ芋、ニトロ基、ニトロソ
基、カルボキシ基、カルバモイル基、スルホ基、ヒドロ
キン基、アミノ基、スルファモイル基、ウレイド基、炭
素数ｌ〜３．２好ましくは１〜２２（以下も同じ）のア
ルコキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基
、アルコキノカルボニルアミノ基、アルキルスルホンア
ミド基、Ｎ−アルキル（またはＮ、Ｎ−ジアルキルスル
ファモイル基、Ｎ−アルキル（１プこハヘ。

Ｎ−ジフルキル）カルバモイル基、アルカンスルホニル
基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルキル
チオ基、炭素数４−／θ（以下も同じ）のアリールオキ
シ基、アリールオキシカルボニル基、了り−ルスルホン
アミド基、Ｎ−アリールスルファモイル基、アリールス
ルホニル基、アリールチオ基、アリールカルボニル基、
Ｎ−アリールカルバモイル基、アリールウレイド基もし
くはアリールオキシカルバモイル基などである。

一般式（ＩＩＩ）　、　（ＩＶ）　、　（Ｖ）および（
Ｖｌ）においてＡ、Ｘ、ＷｌまたはＷ２のいずれに耐拡
散基は含まれてよく、炭素数ｔ〜３２好ましくは１０．
２２のアルキル基を含む原子団でそのなかにフェニレン
結合、エーテル結合、カーボンアミド結合、スルホンア
ミド結合、ウレイド結合、スルホン結合、チオエーテル
結合、ウレタン結合、エステル結合、イミド結合、スル
ファミド結合、スルホンジイミド結合もしくはカルボニ
ルなどの連結基を一つ以上組合わせて有してもよい。こ
れらの連結基を介して、もしくは直接に、本発明の特徴
となるす７チル基（一般式（１）または（ＩＩ）におい
て定義した置換基）を有し全体として耐拡散基を構成す
るか、もしくけ、本発明の特徴となルナフチル基（一般
式（Ｉ）または（Ｉｆ）において定義した置換基）を介
して前述の耐拡散基を連結してもよい。

さらに本発明が特に効果を発揮するのは、一般式（ＩＩ
Ｉ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（■）に〉いてＡが下記一般
式（■）、（■）、（ＩＸ）、（Ｘ）。

（ＸＩ）　、　（ＸＩＩ）　、　（■）　、　（Ｘ［Ｖ
）　、　（ＸＶ）または（ＸＶＩ）で表わされるカプラ
ー残基であるときである。これらのカプラーはカップリ
ング速度が太きく好ましい。

一般式（■） 一般式（■） ５ 一般式（Ｘ） ６ 一般式（ＸＩＶ） 一般式（ＸＶ） 一般式（ＸＶＩ） 上式においてカップリング位より派生している自由結合
手はカップリング離脱基の結合位置を表わす。上式にお
いてＲ１，几２　ｍ　Ｒ３＋　”４　＊Ｒ５、几６　、
几７　、凡８　　＋　’９　　＋　ＲＩ　ＯまたはＲ１
１が耐拡散基を含む場合それは炭素数の総数カｌｒ〜３
２好ましくはｌθ〜２２になるように選択され、それ以
外の場合、炭素数の総数は／、５′以下、好ましくはＩ
Ｏ以下である。

式中、Ｒ１は脂肪族基、芳香族基、アルコキシ＄マタは
へテロ環基を、Ｒ２およびＲ３は各々芳香族基または複
素環基を表わす。

式中、Ｒ１で表わされる脂肪族基は好ましくは炭素数７
〜２２で、置換もしくは無置換、鎖状もしくは環状、い
ずれであってもよい。アルキル基への好ましい置換基は
アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルア
ミノ基、ハロゲン原子等でこれらはそれ自体更に置換基
をもっていてもよい。Ｒ１として有用な脂肪族基の具体
的な例は、次のようなものである：イソゾロビル基、イ
ソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、インアミル基、ｔｅ
ｒ　ｔ−アミル基、ｌ、／−ジメチルブチル基、ｉ、ｔ
−ジメチルヘキシル基、／、１−ジエチルヘキシル基、
ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、フクロ
ヘキシル基、２−メトキシイソプロピル基、２−フェノ
キシイソプロビル基、２−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
キシ／ｆノプロピル基、α−アミノインプロピル基、α
−（ジエチルアミノ）イソゾロビル基、α−（サクシン
イミド）インプロピル基、α−（フタルイミド）イソプ
ロピル基、α−（ベンゼンスルホンアミド）イソプロピ
ル基などである。

Ｒ１，Ｒ２またはＲ３が芳香族基（特にフェニル基）を
あられす場合、芳香族基は置換されていてもよい。フェ
ニル基などの芳香族基は炭素数３２以下のアルキル基、
アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基
、アルコキシカルボニルアミノ基、脂肪族アミド基、ア
ルキルスルファモイル基、アルキルスルホンアミド基、
アルキルウレイド基、アルキル置換サクシンイミド基な
どで置換されてよく、この場合アルキル基は鎖中にフェ
ニレンなど芳香族基が介在してもよい。フェニル基はま
たアリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、ア
リールカルバモイル基、アリールアミド基、了り−ルス
ルファモイル基、アリールスルホンアミド基、アリール
ウレイド基などで置換されてもよく、これらの置換基の
アリール基の部分はさらに炭素数の合計がｌ〜２２の一
つ以上のアルキル基で置換されてもよい。

Ｒ１、Ｒ２またはＲ３であられされるフェニル基はさら
に、炭素数／−１の低級アルキル基で置換されたものも
含むアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基
、ニトロ基、ンアノ基、チオシアノ基またはハロゲン原
子で置換されてよい。

またＲ１、Ｒ２またはＲ３は、フェニル基が他の環を縮
合した置換基、例えばナフチル基、キノリル基、イソキ
ノリル基、クロマニル基、クロマニル基、テトラヒドロ
ナフチル基等を表わしてもよい。これらの置換基はそれ
自体さらに置換基を有してもよい。

Ｒ１がアルコキシ基をあられす場合、そのアルキル部分
は、炭素数ｌから３２、好ましくは１〜２２の直鎖ない
し分岐鎖のアルキノ１基、アルケニル基、環状アルキル
基もしくは環状アルケニル基を表わし、これらはハロゲ
ン原子、アリール基、アルコキシ基などで置換されてい
てもよい。

Ｒ１％Ｒ２またはＲ３が複素環基をあられす場合、複素
窒基はそれぞれ、環を形成する炭素原子の一つヲ介シて
アルファアシルアセトアミドにおけるアシル基のカルボ
ニル基の炭素原子又はアミド基の窒素原子と結合する。

このような複素環としてはチオフェン、７ラン、ピラン
、ピロール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミ
ジン、ピリダジン、インドリジン、イミダゾール、チア
ゾール、オキサゾール、トリアジン、チアジアジン、オ
キサジンなどがその例である。これらはさらに環上に置
換基を有してもよい。

一般式（ＩＸ）において几５は、炭素数７から３２、好
ましくは１から２２の直鎖ないし分岐鎖のアルキル基（
例えばメチル、イソプロピル、　ｔｅｒｔ−ブチル、ヘ
キシル、ドデシル基など）、アルクニル基（例えばアリ
ル基など）、環状アルキル基ｌＪｔばシクロペンチル基
、シクロヘキシル基、ノルボルニル基など）、アラルキ
ル基（例エバヘンシル、β−フェニルエチル基なト）、
環状アルケニル基（例えばシクロペンテニル、シクロヘ
キセニル基など）を表わしこれらはハロゲン原子、ニト
ロ基、シアン基、アリール基、アルコキシ基、アリール
オキシ基、カルホキ／基、アルキルチオカルボニル基、
アリールチオカルボニル基、アルコキシカルボニル基、
アリールオキシカルボニル基、スルホ基、スルファモイ
ル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアフルアミ
ノ基、ウレイド基、ウレタン基、チオウレタン基、スル
ホンアミド基、複素環基、アリールスルホニル基、アル
キルスルホニル基、アリールチオ基、アルキルチオ基、
アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アニリノ基、
Ｎ−アリールアニリノ基、Ｎ−アルキルアニリノＬ　Ｎ
−アシルアニリノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基など
で置換されていてもよい。

更にＲ５は、了り−ル基（例えばフェニル基、α−ない
しはβ−す７チル基など）を表わしてもよい。アリール
基は１個以上の置換基を有してもよく、置換基としてた
とえばアルキル基、アルケニル基、環状アルキル基、ア
ラルキル基、環状アルケニル基、ハロゲン原子、ニトロ
基、７７ノ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオ
キシ基、カルボキン基、アルコキシカルボニル基、アラ
ルキルオキシカルボニル基、スルホ基、スルファモイル
基、カルバモイル基、アシルアミノ基、ジアシルアミノ
基、ウレイド基、ウレタン基、スルホンアミド基、複素
環基、アリールスルホニル基、アルキルスルホニル基、
アリールチオ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、
ジアルキルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−アルキルアニリ
ノ基、Ｎ−アリ−ルアニリノ基、Ｎ−アシルアニリノ基
、ヒドロキシ基、メルカプト基などを有してよい。Ｒ５
としてより好オしいのは、オルト位の少くとも１個がア
ルキル基、アルコキン基、ノ・ロゲン原子などによって
置換されているフェニルで、これに”フィルム膜中に残
存するカプラーの光や熱による呈色が少なくて有用であ
る。

更に几５は、複素環基（例えばヘテロ原子として窒素原
子、酸素原子、イオウ原子を含むｊ負または乙員環の複
素環、縮合複素環基で、ピリジル基、キノリル基、フリ
ル基、ベンゾチアゾリル基、オキサシリル基、イミダゾ
リル基、ナフトオキサシリル基など）、前記のアリール
基について列挙した置換基によって置換されたＰｉ累環
基、脂肪族または芳香族アシル基、アルキルスルホニル
基、アリールスルホニル基、アルキルカル／ぐモイル基
、アリールカルバモイル基、アルキルチオカル／ぐモイ
ル基またはアリールチオカル／ぐモイル基ヲ表わしても
よい。

式中Ｒ４は水素原子、炭素数／から３２、好壕しくは１
から２２の直＠ないしは分岐（転）のアルキル、アルケ
ニル、環状アルキル、アラルキル、環状アルケニル基（
これらの基は前記ＲｓＫついて列挙した置換基を有して
もよい）、アリール基および複素環基（こ力、らは前記
Ｒ５について列挙した置換基を有してもよい）、アルコ
キンカルボニル基（例ｔはエトキシカルボニル基、エト
キシカルボニル基、ステアリルオキシカルボニル基なト
）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキンカ
ルボニル基、ナフトキ７カルボニル基なト）、アラルキ
ルオキシカルボニル基（例えばペンジルオキシカルボニ
ル基など）、アルコキシ基（例工ばメトキシ基、エトキ
７基、ヘプタデシルオキシ基など）、アリールオキシ基
（例えばフェノキノ基、トリルオキン基など）、アルキ
ルチオ基（例えばエテルチオ基、ドデシルチオ基など）
、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、α−ナフチ
ルチオ基なト）、カルボキシ基、アシルアミノ基（例え
ばアセチルアミノ基、Ｊ−（（、＋、ｇ−ジー　ｔ　ｅ
　ｒ　ｔ−アミルフェノキン）アスタミト〕ベンズアミ
ド基など）、ジアシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルア
ミノ基（例えばＮ−メチルプロピオンアミド基など）、
Ｎ−アリールアンルアミノ基（例えばＮ−フェニルアセ
タミド基斤ど）、ウレイド基（例えばウレイド、Ｎ−ア
リールウレイド、Ｎ〜アシルルウレイド基など）、ウレ
タン基、チオウレタン基、アリールアミノ基（例えばフ
ェニルアミノ、Ｎ−メチルアニリノ基、ジフェニルアミ
ノ基、Ｎ−アセチルアニリノ基、コークロローｒ−テト
ラデカンアミドアニリノ基など）、アルキルアミノ基（
例えばｎ−ブチルアミノ基、メチルアミノ基、シクロへ
キシルアミノ基など）、シクロアミノ基（例えばピペリ
ジノ基、ピロリジノ基など）、複素環アミノ基（例えば
ｌ−ピリジルアミノ基、λ−ベンゾオキサシリルアミノ
基など）、アルキルカルボニル基（例えばメチルカルボ
ニル基など）、アリールスルホニル基（例えばフェニル
カルボニル基など）、スルホンアミド基（例えばアルキ
ルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基など）
、カルバモイル基（例えばエテルカルバモイル基、ジメ
チルカルバモイル基、Ｎ−、、！チルーフェニルカルバ
モイル、Ｎ−−ｙエニルカルパモイルなト）、スルファ
モイル基（例、ｔばＮ−アルキルスルファモイル、Ｎ、
Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルフ
ァモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイ
ル基、Ｎ、Ｎ−ジアリールスルファモイル基すど）、シ
アノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、
およびスルホ基のいずれかを表わす。

式中Ｒ６は、水素原子または炭素数ｌから３２、好まし
くは１から２２の直鎖ないしは分岐鎖のアルキル基、ア
ルケニル基、環状アルキル基、アラルキル基、もしくは
環状アルケニル基を表わし、これらは前記Ｒ５について
列挙した置換基を有してもよい。

また凡６はアリール基もしくは複素環基を表わしてもよ
く、これらは前記几５について列挙したｆｉｔ換基を有
してもよい。

また几６は、シアノ基、アルコキシ基、アＩＪ　−ｋ　
オー’ｌ”／　基、ハロゲンＷ子、カルボキシ基、アル
コキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ア
シルオキシ基、スルホ基、スルファモイル基、カルバモ
イル基、アシルアミノ基、ジアノルアミノ基、ウレイド
基、ウレタン基、スルホンアミド基、アリールスルホニ
ル基、アルキルスルホニル基、アリールチオ基、アルキ
ルチオ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ア
ニリノ基、Ｎ−アリールアニリノ基、Ｎ−アルキルアニ
リノ基、Ｎ−アシルアニリノ基、ヒドロキシ基又はメル
カプト基を表わしＣもよい。

Ｒ７，Ｒ８およびＲ９は各々通常の≠当量型フェノール
もしくはα−ナフトールカプラーにおいて用いらルる基
を表わし、具体的にはＲ７としては水素原子、ハロゲン
原子、アルコキンカルボニルアミノ基、脂肪族炭化水素
残基、Ｎ−了り−ルウレイド基、アシルアミノ基、−ｏ
−■も１２．または−８−Ｒ１２（但しＲ１２は脂肪族
炭化水素残基）が挙げられ、同一分子内に２個以上のＴ
Ｌ７が存在する場合には２個以上のＲ７は異なる基であ
ってもよく脂肪族炭化水素残基は置換基を有しているも
のも含む。

またこれらの置換基がアリール基を含む場合、アリール
基は前記Ｒ５について列挙した置換基を有していてもよ
い。

Ｒ８及びＲ９としては脂肪族炭化水素残基、アリール基
及びヘテロ環残基から選択される基を挙げることができ
、あるいはこれらの一方は水素原子であってもよく、ま
たこれらの基に置換基を有しているものを含む。また几
８と１（９は共同して含窒素へテａ環核を形成してもよ
い。ｌは／〜弘の整数、ｍは１〜３の整数、ｎは／−Ｊ
−の整数である。そして脂肪族炭化水素残基としては飽
和のもの不飽和のもののいずれでもよく、また直鎖のも
の、分岐のもの、環状のもののいずれでもよい。

そして好ましくはアルキル基（例えばメチル、エチル、
プロピル、インプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、イソブ
チル、ドデシル、オクタデシル、シクロブチル、シクロ
ヘキシル等の各基）、アルケニル基（例えばアリル、オ
クテニル等の各基）である。アリール基としてはフェニ
ル基、ナフチル基等があり、またへテロ環残基としては
ピリジニル、キ／　ＩＪル、チェニル、ピペリジル、イ
ミダゾリル等の各基が代表的である。これら脂肪族炭化
水素残基、アリール基およびヘテロ環残基に導入される
置換基としてはハロゲン原子、ニトロ、ヒドロキシ、カ
ルボキシル、アミノ、置換アミノ、スルホ、アルキル、
アルケニル、アリール、ヘテロ環、アルコキシ、了り−
ルオキン、アリールチオ、アリールアゾ、アシルアミノ
、カルバモイル、エステル、アンル、アシルオキシ、ス
ルホンアミド、スルファモイル、スルホニル、モルホリ
ノ等の各基が挙げられる。

Ｒ１Ｏはアリールカルバモイル基、炭素数２〜３λ、好
ましくは２〜２２のアルカノイル基、アリールカルバモ
イル基、炭素数２〜３２、好甘しくは２〜２２のアルカ
ンカルバモイル基、炭素数ノ〜３２、好−＆しくは１，
２２のアルコキシカルボニル基もしくはアリールオキシ
カルボニル基ヲ表わし、これらは置換基を有してもよく
必□換基としてはアルコキン基、アルコキシカルボニル
基、アシルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アル
キルスルホンアミド基、アルキルサクシンイミド基、ハ
ロケン原子、ニトロ基、カルボキシル基、ニトリル基、
アルキル基もしくはアリール基などである。

几□□は了り−ルカルボニル基、炭素数２〜３２、好ま
しくは２〜２２のアルカノイル基、アリールカルバモイ
ル基、炭素数２〜３２、好ましくは２〜コ２のアルカン
カルバモイル基、炭素数ノ〜３２、好ましくは／〜２２
のアルコキシカルボニル基もしくはアリールオキシカル
ホニル基、炭素数ｌ〜３２好ましくは／−２２のアルカ
ンスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基、
！員もしくは６員のへテロ環基（ヘテロ原子としては窒
素原子、酸素原子、イオウ原子より選ばれ例えばトリア
ゾリル基、イミダゾリル基、フタルイミド基、サクシン
イミド基、フリル基、ピリジル基もしくはベンゾトリア
ゾリル基である）を表わし、これらは前記Ｒ１０のとこ
ろで述べた置換基を有してもよい。

一般式１１）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（Ｖｌ）におい
てＸで表わ芒れる原子団としてはカプラー母核との組合
せにおいて次に挙げるものが特にカップリング速度が太
番く好ましい。すなわち、一般式（■）および（■）の
カップリング位に結合する原子団とし“ては、２１μｍ
ジオキンイミタゾリジニルＭ％３．３−ジオキントリア
ジリジニル−グーイル基、２．≠−ジオキソオキサゾリ
ジニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリ
ル基、ベンズトリアゾリル基、フェノキ７基、アリール
チオ基、テトラゾリルチオ基、アルキルチオ基、アルコ
キシ基、アシルオキシ基であり、一般式（ＩＫ）および
（Ｘ）、（Ｘｌ）のカップリング位に結合する原子団と
してはイミダゾリル基、ビランＩＪＡ４、トリアゾリル
基、ベンズトリアゾリル基、アリールチオ基、テトラゾ
リルチオ基、フェノキ７基、アルコキン基、アシルオキ
シ基、アルキルチオ基、アリールアゾ基であり、一般式
（ＸＩＩ）、（Ｘｌｌ　）　および（Ｗ）のカップリン
グ位に結合する原子団トしてはアルコキシ基、フェノキ
シ基、アリールアゾ基、アリールチオ基、テトラゾリル
チオ基、アシルオキシ基もしくはアルキルチオ基であり
、一般式（Ｗ）および（ＸＶＩ）のカップリング位に結
合する原子団としてはテトラゾリルチオ基、ベンズトリ
アゾリル基、ピラゾリル基、アリールチオ基、アリール
アゾ基もしくはフェノキシ基が挙けられる。これらの離
脱基は一般式（Ｉｌｒ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（Ｖ
ｌ）においてＸの置換基として列挙した置換基を有する
ことができる。

次に本発明の化合物を具体的に示すが、これに限定さｉ
するものではない。

化合物例 （１） （３６） ＳＯ２し１６”３３ 本発明のカプラーは公知の方法を組み合わせて合成する
ことができる。二当量カプラーの合成は一般的にはカプ
ラー母核を合成した後離脱基となる原子団を導入するの
が有利である。たとえばイエローカプラーおよびマゼン
タカプラーの大部分では四当量カプラーの活性位を・・
ロゲン化した後離脱基となる化合物を塩基の存在下もし
くは塩基なしで反応させることにより二当量カプラーが
得られる。シアンカプラーおよび一部のマゼンタカプラ
ーではカプラーの活性位ヒドロキシ体を利用し、離脱基
となる化合物のハロゲン体を塩基の存在下反応させるこ
とによりエーテル離脱二当量カプラーが得られる。また
チオエーテル離脱の二当量カプラーの合成ではスルフェ
ニルクロリドと四当量カプラーを反応させて得る方法が
一般的である。さらに一部のカプラーではカプラー成分
の基本部分を先に合成し後に還元などによりアミン基な
ど活性な官能基を生じさせ、Ｂａ１ｌａｓｔ基を連結さ
せる方法も行なわれる。一部のマゼンタカプラーではピ
ラゾロン環を生成する前に離脱基を導入しておき、後に
ヒドラジン化合物によりピラノ　　　・ロン環を得る方
法もとられる。

具体的にはカプラーのカップリング位に離脱基を導入す
る方法としては米国特許３．≠Ｏｒ、／り弘号、同３．
μ≠７．？２ｇ号、同３　、７３０　。

７２２号、同３，２２７．タタ１号、同３．≠７　　　
￥ｔ、り４３号、同Ｊ　、３／／　、グア６号、同３゜
≠ｔ２，２７０号、同３．≠１７，３り１号、同３　　
ｒ７ｔ、１Ａ２１号、同３，４Ｌｊｒｌ、３／ｊ号、同
３，７３７，３／ｌ、号、日本国公開特許夕ｏ　−１／
　０７２ｇ号、同ｌＡざ−２り４Ｌ３２号、同≠ざ一７
３／ｌｔ７号、１０ｉ′ｌ≠２一／２２３３タ号、同左
ｌ　　　・−／７１Ａ３１号、同！−１−２０１２を号
、同１０−／３ｊｔ３１０号、同タθ−１１７≠２２号
、同　　　−５Ｆ−／１３ｔ４Ａ号、同１ｌ−２ｔ０３
４Ａ号モジくは同夕ｌ−コ／１２１号などに記載の方法
が挙げられる。

合成例（１）例示カプラー（１）の合成ｇ−（≠−アミ
ノフェノキシ）−２−（３−１（２，グージーｔｅｒｔ
−アミルフェノキシ）プ　　　（ロピルカルパモイル）
ナフトール（米ｆｆ１４４４３゜ＬＡ７ｔ、６６３号に
記載の方法により合成）、２ｒ、≠２および／−ヒドロ
キン−≠−スルファモイルー２−ナフトエ酸、／３．≠
７をへ、Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｏに混合し
た。その古銭にＮ、Ｎ’−ジシクロへキシル力ルホジイ
ミド１０．３９を酢酸エチル３０ｍ１に溶解した溶液上
滴下した。２時間反応させた後析出した結晶を１別し１
液をよｏｏｍｐ、の水に注加した。激しく攪牢し固化さ
せた。結晶を１別し乾燥させ、目的のカプラー≠ｌ？を
得た。

斧成例（２）例示カプラー（２）の合成α−クロロ−α
−ヒバロイル−１−クロロ−ターヘキサデカンスルホン
アミドアセトアニリド、／７．１９およびＮ−ブチル−
≠−（４Ｌ−ヒドロヤシフェニルスルホニル）−／−ヒ
ドロキン−２−ナフトアミド、　　／２ｆ／およびトリ
エチルアミン６０？をアセトニトリル２００ｍＦ中に混
合し３時用加熱還流した。室温まで放冷後、５００ｍ９
の水Ｃ注加しｊ　００　ｒｎＱの酢酸エチルで抽出した
。／Ｎの希塩酸で洗浄後中性になるまで水洗浄を繰り返
した。油層を分離し無水Ｗｒ酸ナトリウムで乾燥させた
後溶媒を減圧留去した。残渣にエーテルを加え結晶させ
目的のカプラー２７２を得た。

合成例（３）例示カプラー（３）の合成１−アミノ−ｊ
−ｉ２−（２，４１−ジーｔｅｒ　ｔ−アミルフェノキ
シ）ブチルアミドフェノールを／２．Ｉｆおよびμ−（
クーソエノキシ力ルポニルアミノフェニルスルホニル）
　−／−す７　）　−ル１．２．６ｆ／およびイミダゾ
ールｏ、ｓｙをトルエン−！　００　ｍｌｌ中に混合し
ｇ時間加熱還流した。室温にまで放冷後ヘキサン１００
ｍＱを加え析出した結晶を日別した。目的のカプラー／
／　、３ｆ？を得た。

本発明のカプラーの使用量には特に限定′まないが、通
常はハロゲン化銀１モル当り１２〜ｌ！θθ２の範囲に
設定される。

次に実施例によって、本発明の実施態様と特徴とを説明
するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない
。

実施例−１ 本発明のカプラー（ｘ）１０９をジグテルフタレートタ
威と酢酸エテル１０ｍＱに加温溶解しドデシルベンゼン
スルホン酸ナトリウム０．／９を含ムｌｏ％ゼラチン水
溶液ＩＯθ雄と混合し、ｔｏ’ｃで高速で回転するホモ
ジナイザーにて攪拌混合し、カプラー乳化分散物を得た
。この分散物と塩臭化銀乳剤／！０？とを混合し、λ−
ヒドロギシーｌ。

２−ジクロロ−Ｓ　−）リアジンＮａ塩！係水溶液ｌ夕
ｍｌ及びサボニンタチ水溶液Ａ　ｍ（１，を加え、セル
ローズアセテートフィルム上に銀量が／　９７　ｍ２と
なるように塗布し、その上に乾燥膜厚ｌμのゼラチン保
護層を塗布して、試料Ａを作成した。カプラー塗布モル
景及び鍋塗布量を試料Ａと同じになるように調節した他
は試料Ａと同様にして表／に示すように試料Ｂ〜Ｒｆ作
成した。

試料Ａ−Ｒにセンシトメトリー用階段状妬光を与えて後
下記現像処理を施した。

工程　　　　　温度　　　　時間 発色現像　　　ＪＪ”Ｃ３汁 水　　洗　　　　　　〃　　　　　　／分漂白定着　　
　３ざ００　　１分３０秒水　　洗　　　　　　Ｉ　　
　　　　１分発色現像液組成は下記の通りとした。

３６１ ＣＤ−ｔ ベンジルアルコール　　　　　　　　　□ジエチレング
リコール　　　　　　　　□現像主薬　　　　　　　　
　≠−アミノー３−メチルーＮ＝エチル−Ｎ−β−ヒド
ロキシエチルアニ リン−サルフェート ３　、夕？ 亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　２２ヒドロキン
ルアミン（ｊｆｆ酸塩、　　　　　　３９炭酸カリウム
　　　　　　　　　　３０２水を加えて　　　　　　　
　　　　　１ｔｐＨ（調節）　　　　　　　　　　　Ｉ
Ｏ，２ＣＤ−２ＣＤ−Ｊ □　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｌ　夕
ｍＱ−ｒ　ｍｕ ケグ−ミノ−３−メチル−Ｎ−エテ　　ｌ−アミノ−３
−メチル−へ−エテル−’ｐＪ−β（メタンスルホンア
ミド）ルーＮ−β（メタンスルホンアミド）エテルアニ
リンサルフェート　　　　　エテルアニリンサルフェー
トｊ２　　　　　　　　　　　　　　　　！？２２　　
　　　　　　　　　　　　　２２３２　　　　　　　　
　　　　　　　３９３０ｆ　　　　　　　　　　　　　
　　　３０り／ｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　
／１１０．２　　　　　　　　　　　　　　１０．２沸
白定着液組成は下記の通り エチレンジアミンニブ−酢酸 一λ−ナトリウム塩　　　　　　　　　２２エチレンジ
アミン−≠−酢酸 一第λ鉄塩　　　　　　　　　　　ｔｔ、ｏｙ亜硫酸ナ
トリウム　　　　　　　　　　　ｊ？チチオ酸アンモニ
ウム　　　　　　　７０ｆ／水を加えて　　　　　　　
　　　　　　／４ｐＨＡ、Ｊ’に調節 このようにして得られた各試料の透過度を測定しく各色
素に合わせシアン、マゼンタ、又はイエロー濃度を測定
）、最大濃度Ｄｍａｘ及びγを求めた結果を表１に示す
。

試験に用いた比較用カプラー ＣＲ−ｉ ＣＩも−２ この結果から本発明のカプラーを含む試料でｌまｊ　　
　　　いずれの発色現像液でも良好な発色性を示すが比
較試料ではＤｍａｘやγが小さく発色性が低いことが判
る。特に共通の比較的活性の発色現像主薬を含むＣＤ−
２とＣ１）−ｊを比べると、比較試料は、ベンジルアル
コールを含まないＣＤ−２で発色性低下が著しいのに対
して本発明の試料は、Ｃｒ）−２とＣＤ−３の差が小さ
くベンジルアルコールなしでも十分発色することが判る
。

実施例−２ 表２に記載した様に両面ポリエチレンラミネート紙に第
１層（最下層）〜第２層（最上層）を塗布しカラー写真
感光材料を作製した。（試料Ａ〜Ｃ） 上記第一層目の塗布液は次のようにして調製し。

た。すなわち表７に示したイエローカプラー１００′？
をジプチルフタレート（ＤＢＰ）／＆７．７ｍＱ、及び
酢酸エチル２θＯｍＱＩ／Ｃ溶解し、この溶液を１％ド
テシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１（Ｂｎ９
を含む１０チゼラチン水溶液ざ００．？に乳化分散させ
、次にこの乳化分散物を青感性塩臭化銀乳剤（Ｂｒｒθ
％）／Ｉ−！０９　（Ａｇでｔ乙。

７？含有）に混合して塗布液を調製した。他の層は同様
の方法に尖り塗布液を調製した。各層の硬膜剤としては
、２．ｌＡ−ジクロロ−６−ヒドロキシ−３−トリアジ
ン・ナトリウム塩を用いた。

又各乳剤の分光増感剤としては次のものを用いた。

青感性乳剤層：３．３’−ジー（γ−スルホプロピル）
−セレナシアニンナトリウ ム塩（ハロケン化銀１モル当す２ Ｘ／（７’モル） 緑感性乳剤層：３，３’−ジー（γ−スルホプロピル）
−タ、ｊ／−ジフェニル− ？−、ｒチルオキサカルボシアニン ナトリウム塩（ハロゲン化銀１モ ル当りλ、タメ１０　　　モル） 赤感性乳剤層：３，３’−ジー（γ−スルホプロピル）
−ターメチル−テアジカル ボンアニンナトリウム塩（）・′ロゲ ン化釦１モル当りλ、夕ｘ１０’ モル） 各乳剤層のイラジエーンヨン防止染料としては矢の染料
を用いた。

緑感性乳剤層； 赤感性乳剤層； 表３の中の溶剤基の化学構造は以下の如しＣ８Ｈ，７−
０ ＴＯＰ；　　　Ｃ８Ｈ□７ｏ−ｐ＝。

Ｃ８Ｈ１７−０ 各試料にセンシトメトリー用ウェッジ蕗光をした後、芙
施例−１と同様に現像処理した。但し発色現像液として
はＣＤ−、ｚ及び３を用いた。こうして得られた各処理
済試料の反射濃度（赤光・緑光・宵光各濃度）を測定し
、かぶり、Ｄｍａｘ及びγを求め第３表に示す結果を得
た。

この結果から試料Ａはベンジルアルコールヲ含まない発
色現像液（ＣＤ−、りを用いる場合、γ、Ｄｍａｘの低
下が著しいのに対して、本発明の試料Ｂ、ＣはＣＤ−２
に於ても良好な発色性を示すことが判る。

以下に本発明に於けるカプラー自体の構成要件について
簡単に述べる。

本発明の化合物は従来しられている、カプラーの乳剤へ
の添加法または分散法及び、そのゼラチン・ハロゲン化
銀乳剤又は親水性コロイドへの添加法が適用される。例
えば、高沸点有機溶剤−ジブチルフタレート、トリクレ
ジルホスフェート、ワックス、高級脂肪酸とそのエステ
ルなどとカプラーと混合して分散する方法、例えば米国
特許第２．３０グ、り３り号、第２，３２２，０２７号
、などに記載されている方法。まだ低沸点有機溶剤か水
溶性有機溶剤とカプラーを混和して分散する方法。それ
に高沸点有機溶剤と併用してカプラーを分散する方法。

例えば米国特許第２．ざｏｉ。

１７０号、第２．♂０／、／７／号、第２１りμり、Ｊ
ｔＯ号などに記載されている方法。カプラー自体が充分
に、低融点（例えば７！０Ｃ以下）の場合に、それ単独
または他の併用すべきカプラー例えばカラード・カプラ
ーかアンカラード・カプラーなどと併用して分散する方
法。例えばドイツ特許第１　、／４’３．７０７号など
の記載が適用される。

分散助剤としては、通常用いられるアニオン性界面活性
剤（例えばアルキルベンゼン・スルホン酸ナトリウム、
ソジウム・ジ・オクテルスルホサクンネート、ドデシル
（ｌナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリ
ウム、フィッシャー型カプラーなど）両イオン性界面活
性剤（例えばＮ−テトラデシル・Ｎ、Ｎジポリエチレン
αベタインなど）やノニオン界面活性剤（例えばンルビ
タン、モノラウレートなど）が用いられる。

本発明の化合物と併用して用いられるカプラーは例えば
以下に挙げる公知のカプラーである。

マゼンタ発色カプラーの具体例は、米国特許２゜ｔｏｏ
　、７１＃号、同２．？？！、ｔ０１号、同３、Ｏｔ２
．を夕３号、同３，７２０，２６２号、同３．３／／　
、４Ｌ７！；号、同３．μ１２，３り１号、同３．夕ｌ
り、≠コタ号、同μ、３ｔ７，２♂２号、同３．．をタ
♂、３１２号、同３．タｇコ。

３２２号、同弘、３乙乙、２３７号、同３．ｔ／タ、ｊ
０６号、同≠、３タ／、ＩＰ７号、同３゜ｒ３４ｔ　、
９０１号、同４Ａ、３３１，３９３号、同３．１９／　
、＆＃Ｊ−号、同ｕ、、ｚｐｔ、ｌｌｒｇ号、西独特許
ｌ、♂１０．グ６≠号、西独特許出願（ＯＬＳ）、２．
ｔＡＯ，ｒ、ＡＡｊ号、同２，４Ｌ／７゜？≠５号、同
２　、　’Ａｉｒ　、　！ｉ’ｊ−Ｐ号、同、Ｚ、１１
２μ、≠ｔ７号、特公昭７θ−ｔ０３／号、特開昭５／
−２０１２６号、同ｊ２−ｊ！？２２号、同１ＡＰ−／
２ｊ？タ３１号、同≠２−７参〇１７号、同タ０−／ｊ
？！ｊｔ号、同タ２−１１２／、２／号、同ＩＡ９−７
１１０２１号、同ｌ０−ｔ０２ｊｊ号、同！’／−２ｔ
ｊ４Ｌ／号、同！　３−　タタ／　ｊ　、２号、などに
記載のものである。黄色発色カプラーの具体例は米国特
許λ、１７タ、０５７号、同３．２をタ、ｒｏｔ岩、同
３．≠Ｏｒ、ｌり≠号、同３゜タタ／、／！；！号、同
３．３ｇ２．３２２号、同３．７２１．０７２号、同グ
、３タｔ、２．！′ｒ号、同！、１り／、４ｔμ！号、
西独特許／、Ｊ−≠７゜ｇｔｇ号、西独出願公開２，２
１？、９／７号、同コ、コｔ／　、３ｚ１号、同コ、ａ
ｉｉ、ｔ、ｏｏｔ号、英国特許ｌ、≠２タ、０２０号、
特公昭ｌｌ−１０７１３号、特開昭＃７−２＆７３３号
、同ｌｌｌ−７３１１７７号、同ｊ　／　−／　０２　
ｔ　３１＝号、同ｔｏ−ｔＪａｉ号、同１０−１２３３
１１−２号、同！０−／ｌＯ’ｔ≠λ号、同ｊ／−、！
／１２７号、同！；０−１ｒｔＡｊＯ号、同ｊ２−１２
’ｔ２’Ａ号、同１２−／／夕、２／り号などに記載さ
れたものである。

シアンカプラーの具体例は米国特許２，３ｚり。

り２２号、同μ、３ｔ２．ｔｔｏ号、同２．４’３≠、
２７２号、同μ、３４♂、２ｊ７号、同２゜φ７１，２
り３号、同λ、３２１．り０ｇ号、同２．１９１．１２
を号、同ＩＬ、３４Ａ／、Ｉｔ’！号、同ｊ　、０３１
７．１９２号、同！　、Ｊ／／　、１４７６号、同３１
グ！？、３１！号、同３，１１７６．５ｚ３号、ｑ＋３
．夕１３．り７１号、同３．！りｌ。

３１３号、同μ、３３３．タタタ号、同３，７ｔ７．４
１／／号、同ＩＩ、３１１２．１２３ｉ号、同μ。

ＯＱグ、２２？号、同≠、３≠Ｓ、Ｏコ！号、西独特許
出願（ＯＬ　Ｓ　）　−２、’Ｉ　／　Ｑ　、Ｉ　Ｊ　
（７号、同２、≠りｔ、３２２号、特開昭≠ざ−！り♂
３ｒ号、同ｊ／−２ｔ０３１Ａ号、同４ｔｒ−ｓ　ｏ　
ｔ　ｔ−ｑ、同タ／−／μｔｒ２１号、同！）−ｚりｔ
２２号、同！；２−４０”１３２号に記載のものである
。

カラード・カプラーとしては例えば米国特許３゜４ｔ７
＆、ｊＪＱ号、同２．！２１．りＯ♂号、同３．０３１
Ａ、１９２号、特公昭！！−２０７＆号、同３ｇ−２２
３３ｊ号、同≠２−／／３０４を号、同ググー３２≠６
１号、特開昭ｊ／−２ｔ０３弘号明細書、同号明細書！
／コ１号明細魯、西独特許出願（ＯＬＳ）２．≠ｉｇ、
りｊり号に記載のものを使用できる。

ＤＩＩ（、カプラーとしては、たとえば米国特許３゜２
２７、！；ｉｔ≠号、同３．乙／７，２？／号、同ｊ　
、７０１．７１３号、同ｔ、３５り、１００号、同３，
７２０，３ｇ１Ａ号、同４４．２１Ａ＆’　、　Ｆ／、
２号、同ｊ、ｔＪ２．３μ！号、西独特許出願（ＯＬＳ
）２，４ｔｌ仏、ｏｏｔ号、同３，２０２゜１ｇｔ号、
同コ、ｔＡ、ｔμ、３０／号、同！、≠ｊグ、３コタ号
、英国特許り３；３．ＩＡ夕μ号、特開昭１２−１．２
ｔ２１１号、同４ｔＬ？−／　Ｊ　２３３１号、特公昭
！／−１ｔｌｌｌＩ号に記載されたものが使用できる。

ＤＩＲカプラー以外に、現像にともなって現像抑制剤を
放出する化合物を、感光材料中に含んでもよく、例えば
米国特許３，２９７．μｌ夕号、同３，３７７、！λり
号、西独特許出願（ＯＬＳ）！、グ／７．りｌグ号、特
開昭！コー／ｊｆ、２７／号、特開昭５３−２１１１号
に記載のものが使用できる。

高沸点有機溶媒は、例えば米国轄許２，３２２゜０２７
号、同２．タ３３．！ｌｌＡ号、同２９ｇ３！、ｊ７７
号、特公昭ｌＡ＆−２３２３３号、米国特許３．２ｒ７
，１３４４号、英国費許９ｊ＆’、ＩＡｊ１号、特開昭
７７−７０３Ａ号、英国特許ｌ。

２．２２．７ｔ３号、米国特許３．’？３乙、３０３号
、特開昭タフ−２６，０３フ号、特開昭！０−ざ２０７
ｇ号、米国特許２，３５３，２６２、同２．１！１２，
３１３号、同Ｊ　＋　ｒ　、ｔ４Ｌ＋　７　ｊ　ｊ　号
、同Ｊ、＆７７、／３７号、同３．ｔ７乙、／！、２号
、同３，７００．月１号、同３，７１♂、／グ１号、同
３，１３７．と６３号、ＯＬＳ、ｚ　、ｓ３ｇ、Ａ＃９
号、％開閉ｊ／−２７Ｆ２１号、同ｊ／−２７？２２号
、同５／−２６０３ｊ号、同！Ｆ／−４ｔ０３を号、同
タ０−ｔ２ｔ３２号、特公昭ゲタ−２９１ｔｔ１号、米
国特許３．り３ｔ。

３０３号、同３，７！／、Ｉ、／４Ｌ／＠、特開昭タ３
−Ｉ！ｉ２／号などに記載されている。

写真乳剤の結合剤または保護コロイドとしては、ゼラチ
ンを用いるのが有利であるが、それ以外の親、水性コロ
イドも用いることができろ。

たとえばゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグ
ラフトポリマー、アルブミン、カゼインｓのｉ白ｓ；ヒ
ドロキシエチルセルロース、カルボキンメチルセルロー
ス、セルローズ硫酸エステル類等の如きセルロース誘導
体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体などの糖誘導体；ポ
リビニルアルコール、ポリヒニルアルコール部分アセタ
ール、ボＩＪ　−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル
酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリビニ
ルアルコ−ル、ポリビニルピラゾール等の単一あるいは
共重合体の如き多種の合成親水性高分子物質を用いるこ
とができる。

ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか酸処理ゼラチ
ンやＢｕｌｌ、　　Ｓｏｃ、　　Ｓｃｉ、　　’Ｐｈｏ
ｔ。

Ｊａｐａｎ、Ａ／乙、３０頁（ｌりＪ、ｇ）に記載てれ
たような酵素処理ゼラチン）を用いてもよく、又ゼラチ
ンの加水分解物や酵素分解物も用いることができる。ゼ
ラチン誘導体としては、ゼラチンにだとえは酸ハライド
、酸無水物、インシアナート類、フロモ酢酸、アルカン
サルトン類、ビニルスルホンアミド仰、マレインイミド
化合物類、ポリアルキレンオキシド翻、エボキン化合物
類等種種の化合物を反応させて得られるものが用いられ
る。

本発明に用いられる写真乳剤にはハロゲン化銀として臭
化銀、沃臭化銀、沃塩臭化銀、塩臭化銀および塩化銀の
いずれを用いてもよい。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズ（球状
または球に近似の粒子、立方体、八面体などの規則的（
ｒｅｇｕｌａｒ）１１粒子、平板状の粒子などいずれの
場合も球相当の体積平均による粒子サイズ）は！μ以下
が好ましいが、特に好ましいのは３μ以下である。

粒子サイズ分布はせまくても広くてもいずれでもよい。

写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体のよ
うな規則的な結晶体を有するものでもよく、また球状、
板状などのような変則的（ｉｒｒｅｇｕｌａｒ）な結晶
形をもつものあるいはこれらの結晶形の複合形をもつも
のでもよい。種々の結晶形の粒子の混合から成ってもよ
い。

ハロゲン化銀粒子は内部と表層とが異なる相をもってい
ても、均一な相から成っていてもよい。

また潜像が主として表面に形成されるような粒子でもよ
く、粒子内部に主として形成されるような粒子であって
もよい。

本発明に用いられる写真乳剤はＰ、Ｇ］　ａ　ｆｋ　１
ｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ　ｅｔ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　Ｐｈ
ｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ　Ｍｏｎｔｅ１社
刊、１７６７年）、Ｇ、Ｆ。

Ｄｕｆｆｉｎ著Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓ
ｉｏｎＣｈｅｍｉｓｔｒｙ　（Ｔｈｅ　Ｆｏｃａｌ　　
Ｐｒｅｓｓ刊／り６６年）、Ｖ、Ｌ、Ｚｅｌ　ｉｋｍａ
ｎ　ｅｔ　ａｌ［Ｍａｋｉｎｇ　　ａｎｄ　Ｃｏａｔｉ
ｎｇ　ＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃＥｍｕｌｓｉｏｎ　（
Ｔｈｅ　　Ｆｏｃａｌ　　Ｐｒｅｓｓ刊、７２６ケ年）
などに記載された方法を用いて調製することができる。

すなわち、酸性法、中性法、アンモニア法等のいずれで
もよく、また可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させ
る形式としては片側混合法、同時混合法、それらの組合
せなどのいずれを用いてもよい。

粒子を銀イオン過剰の下に訃いて形成させる方法（いわ
ゆる逆混合法）を用いることもできる。

同時混合法の一つの形式としてノ・ログン化銀の生成さ
れる液相中のｐＡｇを一定に保つ方法、すなわちいわゆ
るコンドロールド・ダブルジェット法を用いることもで
きる。

この方法によると、結晶形が規則的で粒子サイズが均一
に近いハロゲン化銀乳剤かえられる。

別々に形成した２種以上のハロゲン化銀乳剤を混合して
用いてもよい。

ハロゲン化銀粒子形成または物理熟成の過程ておいて、
カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩、イリジウム
塩またはその錯塩、ロジウム塩丑たはその錯塩、鉄塩ま
たは鉄錯塩などを共存させてもよい。

沈澱形成後あるいは物理熟成後の乳剤から可溶性塩類を
除去するためにはゼラチンをゲル化させて行なうターデ
ル水洗法を用いてもよく、１＆無機塩類、アニオン性界
面活性剤、アニオン性ポリマー（たトエばポリスチレン
スルホン酸）、あるいはゼラチン誘導体（たとえばアン
ル化ゼラチン、カルバモイル化ゼラチンなど）を利用し
た沈降法（フロキュレーション）ヲ用いテモよい。

ハロゲン化０乳剤は通常は化学増感される。化学増感の
ためには例えばＨ，Ｆｒｌｅｓｅｒ編ＤｉｅＧｒｕｎｄ
ｌａｇｅｎ　　ｄｅｒ　　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｓｃ
ｈｅｎＰｒｏｚｅｓｓｅ　ｍｉｔ　　Ｓｉｌｂｅｒｈａ
ｌｏｇｅｎｉｄｅｎ（Ａｋａｄｅｍｉｓｃｈｅ　Ｖｅｒ
ｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ。

／りｔｌ）１．７３〜７３１Ａ頁に記載の方法を用いる
ことができる。

すなわち、活性ゼラチンや銀と反応し得る偕黄を含む化
合物（例えば、チオ硝酸塩、チオ尿素類、メルカプト化
合物類、ローダニン類）を用いる硝黄増感法；還元性物
質（例えば、第一すず塩、アミン類、ヒドラジン誘導体
、ホルムアミジンスルフィン酸、７ラン化合物）を用い
る還元増感法：貴金属化合物（例えば、金錯堪のほかＰ
ｔ、Ｉｒ。

Ｐｄなどの周期律表■族の金属の錯塩）を用いる貴金属
増感法などを単独または組合せて用いることができる。

これらの具体例は、値黄増感法については米国特許第１
．タフ１Ａ、りｌ≠号、同第２．≠１０゜６ｇ２号、同
第２，２７ざ、２４７号、同第２゜７２１．４４１号、
同第ｊ　、４ｔ４．９１１号等、還元増感法については
米国特許第２．？♂３．ｔＯり号、同第２．グ／！Ｐ、
２７μ号、同第ａ、。

ｊ≠、≠ｊｇ号等、貴金属増感法については米国特許第
２，３タタ、ｏｒ３号、同第２．ハリ。

０１０号、英国特許第ｔｉｇ　、０１１号等の各明細書
に記載されている。

本発明に用いられる写真乳剤には、感光材料の製造工程
、保存中あるいは写真処理中のカブリを防止シフ、ある
いは写真性能を安定化させる目的で、種々の化合物を含
有させることができる。すなわちアゾール類たとえばベ
ンゾチアゾリウム塩、ニトロインダゾール類、トリアゾ
ール作、ベンゾトリアゾール類、ベンズイミダゾール類
（特にニトロ−またはハロゲン置換体）：ヘテロ環メル
カプト化合物類たとえばメルカプトチアゾール類、メル
カプトベンゾチアゾール類、メルカプトベンズイミダゾ
ール類、メルカプトチアジアゾール類、メルカプトテト
ラゾール類（％にｌ−フェニル−！−メルカプトテトラ
ゾール）、メルカプトピリミジン類；カルボキシル基や
スルホン基などの水溶性基を有する上記のへテロ環メル
カプト什合物顛；チオケト化合物たとえばオキサゾリン
チオン；アザインデン類たとえばテトラアザインデン類
（特にグーヒドロギシ置換（／　、　３　、３　ａ　ｒ
　７）テトラアザインデン類）；ベンゼンチオスルホン
酸類；ベンゼンスルフィン酸；などのようなカブリ防止
剤″！ｆたは安定剤として知られた多くの化合物を加え
ることができる。

本発明を用いて作られた感光材料の写真乳剤層または他
の親水性コロイド１脅には塗布助剤、帯電防止、スベリ
性改良、乳化分散、接着防止および写真特性改良（たと
えば現像促進、硬調化、増感）など種々の目的で種々の
界面活性剤を含んでもよい。

タトエばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサ
イド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチ
レンクリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポ
リエチレングリコールアルキルエーテル類捷たはポリエ
千しンゲリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエ
チレンクリコ−ルエステル類、ポリエチレングリコール
ソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアル
キルアミンまたはアミド類、シリコーンのポリエチレン
オキサイド付加物類）、グリンドール誘導体（たとえば
アルケニルコハク酸ポリグリセリド、アルキルフェノー
ルポリグリセリド）、多価アルコールの脂肪酸エステル
類、糖のアルキルエステル’Ｈなどの非イオン性界面活
性剤；アルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォン酸塩
、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレ
ンスルフォン酸塩、アルキル値酸エステル類、アルキル
リン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン
類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシ
エチレンアルキルリン酸エステル類などのような、カル
ボキシ基、スルホ基、ホスホ基、硝酸エステル基、燐酸
エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤；アミ
ノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル
硝酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン類、アミ
ンオキシド類などの両性界面活性剤；アルキルアミン塩
類、脂肪族あるいは芳香族第μ級アンモニウム塩類、ピ
リジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第≠級アンモ
ニウム塩類、卦よび脂肪族または複素環を含むホスホニ
ウム捷たはスルホニウム塩類などのカチオン界面活性剤
を用いることができる。

本発明を用いて作られた写真感光材料の写真乳剤層には
感度上昇、コントラスト上昇、捷たは現像促進の目的で
、例えばポリアルキレンオキシドまたはそのエーテル、
エステル、アミ７−１どの誘導体、チオエーテル化合部
、チオモルフォリン順、四級アンモニウム塩化合物、ウ
レタン誘導体、尿素誘導体、イミダゾール誘導体、３−
ピラゾリドン類等を含んでもよい。例えば米国特許！、
４ｔθＯ９！３２号、同２　、’ｔ’２３　、タμ７号
、同ノ。

７／ｌ、Ｏｔ２号、同３　、ｔ／７、．２Ｊ’θ号、同
３．７７２．０２／号、同３．ｇｏｇ　、ｏｏ３号、英
国蒔許ｉ、ａｙ♂、９？１号等に記載さ力たものを用い
ることができる。

本発明を用いて作られる感光材料の写真処理には、例え
ばリサーチ・ディスクロージャー（ＩＬｅｓｅａｒｃｈ
　　　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）／　　７　　Ａ　　号第
　、２　ｒ〜３０頁（ＲＤ−１７６１／−３）に記載さ
れているような、公知の方法及び公知の処理液のいずれ
をも適用することができる。この写真処理は、目的に応
じて、銀画像を形成する写真処理（黒白写真処理）、あ
るいは色素像を形成する写真処理（カラー写真処理やい
ずれであってもよい。処理１Ｍ度は普通ｌざ０Ｃからｊ
ＱｏＣの間に選ばれるが、ｔｔｒ　０ｃより低い温度ま
たは！Ｏ０Ｃを越える温度としてもよい。本発明の感光
材料は、特に３００Ｃ以上の高温処理に適している。

色素１象を形成する場合には常法が適用できる。

たとえばネガポジ法（例えば“”Ｊｏｕｒｎａｌ　　ｏ
ｆｔｈｅ　　５ｏｃｉｅｔｙ　　ｏｆ　Ｍｏｔｉｏｎ　
　Ｐｉｃｔｕｒｅａｎｄ　Ｔｅ１ｅｖｉｓｉｏｎ　Ｅｎ
ｇｉｎｅｅｒｓ”、＆／巻（ｌり５３年）１．！Ｇ４７
〜７０１頁に記載されている）；黒白現像主薬を含む現
像液で現像してネガ調像をつくり、ついで少なくとも一
回の一様な崖光または他の適当なカブリ処理を行ない、
引き続いて発色現像を行なうことにより色素陽画像を得
るカラー反転法；色素を含む写真乳剤層を蕗光後現像し
て銀画像をつくり、これを漂白触媒として色素を漂白す
る銀色素漂白法などが用いられる。

カラー現像液は、一般に発色現像主薬を含むアルカリ性
水溶液から成る。発色現像主薬は公知の一級芳香族アミ
ン現像剤、例えばフェニレンジアミン類（例えば≠−ア
ミノーＮ、Ｎ−ジエチルアニリン、３−メチル−弘−ア
ミノ−へ、ヘージエチルアニリン、μｍアミノーペーエ
チルーＮ−β−ヒドロキンエ千シルアニリン３−メチル
−≠−アミノーＮ−エチルーへ−β−ヒドロキンエチル
アニリン、３−メチル−弘−アミノ−Ｎ−エテルーヘー
β−メタンスルホアミドエナルアニリン、≠−アミノー
３−メチルーＮ−エテル−へ−β−メトキシエチルアニ
リン、など）を用いることができる。

この他り、Ｆ、Ａ、Ｍａｓｏｎ著Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ
ｉｃＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＣｈｅｍｉｓｔｒｙ　（Ｆｏ
ｃａｌ　　Ｐｒｅｓｓ刊、１５’１７年）２２ｔ−２２
２頁、米国時計２．／？３．ｏｉｓ号、同λ、１９２．
３乙μ号、ｌ侍開開μｒ−＋≠り３３号などに記載のも
のを用いてよい。

カラー現像液はそのほかｐＨ緩衝剤、現漣仰制剤ないし
カブリ防止剤などを含むことができる。

１だ必要に応じて、硬水軟化剤、保恒剤、有機溶剤、現
１象促進剤、色素形成カプラー、競争カプラー、かぶら
せ剤、補助現像系、粘性付与剤、ポリカルボン酸系キレ
ート剤、酸化防止剤などを含んでもよい。

これら添加剤の具体例はリサーチディスクロージャー（
ＲＤ−／７ｔｌ１３）の他、米国特許＠ｌＯ８′３．７
２３号、西独公開（ＯＬＳ）、ｚ　、　ｌ！；、２λ、
７５０号などに記載されている。

発色現像後の写真乳剤層は通常、漂白処理される。漂白
処理は定着処理と同時に行々われでもよいし、個別に行
なわれてもよい。卵白剤としては鉄（ＩＩＩ）、コバル
ト（ＩＩＩ）、クロム（Ｖｌ）、銅（１■）などの多価
金属の化合物、過酸類、キノン類、ニトロン化合物など
が用いられる。

たとえばフェリシアン化物；重クロム酸塩、鉄（１）ま
たはコバル）　（Ｉｌｌ　＞の有機錯塩、たとえばエチ
レンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸、／、３−ジア
ミノ−２−プロパツール四酢酸などのナミノボリカルボ
ン酸＠あるいはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機
酸の錯塩；通値酸塩、過マンガン酸塩；ニトロンフェノ
ールなどを用いることができる。これらのうちフェリン
アン化カリ、エチレンジアミン四酢酸鉄（、ＩＩＩ　）
ナトリウムおよびエチレンジアミン四酢酸鉄（ｎ！　）
アンモニウムは特に有用である。壬チレンジアミン四酢
酸鉄（ＩＩＩ）錯塩は独立の漂白液においても、−浴漂
白定撃液においても有用である。

漂白または漂白定着液には、米国特許３．０≠２、夕２
０号、同３．２’ｔ／、？ｔｚ号、特公昭ｌターど夕ｏ
ｔ号、特公昭４ｔター♂に３を号などに記載の漂白促進
剤、特開昭１３−ｔｊｆ７３２号に記載のチオール化合
物の仙、種々の添加剤を加えることもできる、 本発明を用いて作られた感光材料は特開昭ｊｌ−ざＩＡ
Ｉ、３６号、特開昭３２−／／タタ３≠号、特開昭ｊ３
−≠ｔ７３２号、特開昭ｊ≠−タｚ２を号、特開昭ｊ４
ｔ−／７７≠１号、特開昭タグ−３７７３／号、特願昭
５＆−７４／タ？号、特願昭ｊμｍ７ｔ／タタ号、特願
昭３４−１０２り６λ号に記載された方法で補充又は維
持管理されている現像液で処理されてもよい。

本発明を用いて作られた感光材料に用いられる漂白定着
液は、特開昭４ｔ４−７ｆ／号、同４Ｊ’　−ゲタ≠３
７号、同１１ｒ−／ど／り７号、同左０−１４を夕２３
／号、同５ｉ−ｙｔｒｓｐｉ号、同ｊ／−／タタ３夕号
、同左／　−／　４’　ＩＩ　Ａ　２０−Ｋ、７ｐ、シ
公昭ｒｉ−ノ３／　９１号に記載の方法でｍ生処理（，
７たものでもよい。

本発明を用いて作られた写真感光材料には、写真乳剤層
その他の親水性コロイド層に寸度安定性の改良などの目
的で、水不溶捷たは難溶性合成ポリマーの分散物を含む
ことができる。たとえばアルホル（メタ）アクリレート
、アルコキンアルキル（メタ）アクリレート、グリシジ
ル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビ
ニルエステル（たとえば酢酸ビニル）、アクリロニトリ
ル、オレフィン、スチレンなどの単独もしくは組合せ、
またはこれらとアクリル酸、メタアクリル酸、α、β−
不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アク
リレート、スルフオアルキル（メタ）アクリレート、ス
チレンスルフォン酸などとの組合せを単量体成分とする
ポリマーを用いることができる。たとえば、米国特許ノ
、３７乙。

ＯＯ夕号、同λ、７３り、１３７号、１ｉｊｊ、２．Ｊ
’夕３、≠！７号、同３．０６２．４７グ号、同３゜Ｉ
Ａ／／、９１１号、同３．４１！、７０ｇ号、同３、！
２Ｋ　、ｔ２０号、同３，１ｙ０７．．２？０号、同３
　、ｔ３ｒ　、７ｔタ号、同３　、　ｔｌｌｊ　、　７
４１０号、英国特許ｉ、ｉｓｔ、乙７？号、１ｍ１ｌ、
３０７．３７３号に記載のものを用いることができる。

本発明て用いられる写真乳剤は、メチン色素廊その他に
よって分光増感されてよい。

有用な増感色素は例えばドイツ特許９２９．０ｇＯ号、
米国特許２　、ｌＡ’？３　、７１１−１号、同２゜６
０３．７７６号、同、！、ｒｉり、００／号、同、２．
？／２，３２Ｆ号、同３．Ａｒｔ、Ｆｊ？号、同３．ｔ
７２．にＦ７号、同≠、０２３，３≠２号、英国特許１
．２１Ａ２．夕にｇ号、特公昭ｔＡ≠−／≠０３０号に
記載されたものである。

これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組
合せを用いてもよく、増感色素の組合せは特に強色増感
の目的でしばしば用いら第１る。その代表例は米国特許
２，１．１に、夕４Ｌｊｔ′号、同！。

？７７．２２９号、同３．３９７．０乙θ号、同３、タ
ｌス、Ｏタコ号、同３．タ２７．６μ１号、同３．ｔ１
７，２９３号、同３　、第２１　、Ｐ、４＃号、同３．
ｔｔｔ、グざ０号、同３１６７２．に５ｉ′Ｊ’号、同
３，６７２．≠２を号、同３，１／≠。

ｔθり号、四≠、０２ｔ、７０７号、英１頭特許／。

３グ弘、２１／号、特公昭≠３−μ７３乙号、同３３−
／２３７１号、特開昭！２−／１０１．／に号、同ｊｔ
、２−１０り′？２夕号に記載されている。

本発明を用いて作られた写真感光材料において写真乳剤
層その他の層は写真感光材料に通常用いられているプラ
スチックフィルム、紙、布などの可撓性支持体またはガ
ラス、陶器、金属などの剛性の支持体に塗布される。可
撓性支持体として有用なものは硝酸セルロース、酢酸セ
ルローズ、酢酸酪酸セルロース、ポリスチレン、ポリ塩
化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネ
ート等の半合成または合成高分子から成るフィルム、バ
ライタ要件たはα−オレフィンポリマー（例えばポリエ
チレン、ポリプロピレン、エチレン／ブテン共重合体）
等を塗布またはラミネートした紙等である。支持体は染
料や顔料を用いて着色されてもよい。遮光の目的で黒色
にしてもよい。

これらの支持体の表面は一般に、写真乳剤層等との接着
をよくするため如下塗処理さね、る、支持体表面は下塗
処理の前件たは後に、コロナ放電、紫外線照射、火焔処
理等を施してもよい。

本発明を用いて作られた写真感光材料に卦いて、写真乳
剤層その他の親水性コロイド層は公知の種種の塗布法に
より支持体上または他の層の上に塗布できる。塗布には
、ディップ塗布法、ローラー塗布法、カーテン塗布法、
押出し塗布法などを用いることができる。米国特許２，
６と／　、２９！−号、同コ、７乙／、７９／号、同３
．！；２７Ｉ、３２ｇ号に記載の方法は有利な方法であ
る。

本発明は支持体上に少なくとも２つの異なる分光感度を
有する多層多色写真材料にも適用できる。

多層天然色写真材料は、通常支持体上に赤感性乳剤層、
緑感性乳剤１＠、および青感性乳剤層を各々少なくとも
一つ有する。これらの層の順序は必要に応じて任薫にえ
らべる。赤感性乳剤層にシアン形成カプラーを、緑感性
乳剤層にマゼンク形成カプラーを、青感性乳剤層にイエ
ロー形成カプラーをそれぞれ含むのが通常であるが、場
合により異なる糾合せをとることもでさる。

写真像を得るための結党は通常の方法を用いて行な文、
ばよい。すなわち、自然光（日光）、タングステン電灯
、螢光灯、水銀灯、キセノンアーク灯、炭素アーク灯、
キセノンフラッシュ灯、陰極線管フライングスポットな
ど公知の多棟の光源をいずれでも用いることができる。

露光時間は通常カメラで用いられる１７１０００秒から
１秒の露光時間はもちろん、１７ｉｏｏｏ秒より短い露
光、たとえばキセノン閃光灯や陰極測管を用いた／／１
０’〜ｌ／ｌＱ６秒の露光を用いることもできるし、１
秒より長い露光を用いることもできる。

必要に応じて色フィルターで露光に用いられる光の分光
組成を調節することができる。露光にレーザー光を用い
ることもできる。ｉ２電子線、Ｘ線、γ線、α線などて
よって励起された螢光体から放出する光によって！光さ
ｈてもよい。

本発明を用いてつくられる感光材料に赴いて、写真乳剤
層その他の親水性コロイド層＋／Ｃはスチルベン系、ト
リアジン系、オキサゾール系、あるいはクマリン系など
の増白剤を含んでもよい。これらは水溶性のものでもよ
く、また水不溶性の増白剤を分散物の形で用いてもよい
。

本発明を用いて作られた写真感光材料には、写真乳剤層
その他の親水性コロイド層に無機捷たは有機の硬膜剤を
含有してよい。例えばクロム塩（クロム明けん、酢酸ク
ロムなど）、アルデヒド頻（ホルムアルデヒド、グリオ
キサール、ゲルタールアルデヒドなど）、Ｎ−メチロー
ル化合物（ジメチロール尿素、メチロールジメチルヒダ
ントインなど〕、ジオキサン誘導体（２，３−ジヒドロ
キシジオキサンなど）、活性ビニル化合物（ｉ、３．タ
ー４リアクリロイル−へキサヒドロ−３−トリアジン、
ｌ、３−ビニルスルホニル−一−プロパノールなど）、
活性ハロゲン化合物（２，ｔ−ジクロル−６＝ヒドロキ
シ−３−トリアジン−ｆＸト）、ムコハロゲン２類（ム
コクロル酸、ムコフェノキシクロル酸など）、などを単
独才たは組合わせて用いることができる。

本発明を用いて作られた感光材料において、親水性コロ
イド層に染料や紫外線吸収剤などが含有される楊合に、
それらはカチオン性ポリマーなどによって媒染さルでも
よい。例えば、英国特許ｔｒｊ、≠７ｊ号、米国特許２
．Ａ７ｊ、３／６号、同、２　、ｒ３ｙ　、ｐｏｔ−ｒ
、、同２．１８’２．／！を号、同！　、０１７１　、
ｌ１４Ｊ７号、同３．／ｌ１ｌ−，３Ｏ？号、同３．≠
４１ｊｔ、２３／号、西独特許出願（ＯＬＳ）／　、？
／！１，３ｔ２号、特開ＢＳ　ｒ　ｏ　−グア１２グ号
、同！０−７／３３２号等に記載されているポリマーを
用いることができる。

本発明を用いて作られる感光材料は色カブリ防止剤とし
て、ハイドロキノン誘導体、アミノフェノール誘導体、
没食子酸誘導体、アスコルビン酸誘導体などを含有して
もよい。

本発明を用いて作られる感光材料には親水性コロイド層
に紫外線吸収剤を含んでよい。たとえばアリール基で置
換されたベンゾトリアゾール化合物、クーチアシリドン
化合物、ベンゾフェノン化合物、桂皮酸エステル化合物
、ブタジェン化合物、ベンゾオキサゾール化合物、さら
に紫外線吸収性のポリマーなどを用いることができる。

これらの紫外線吸収剤は上記親水性コロイド層中て固定
されてもよい。

本発明を実施するに際して下記の公知の退色防止剤を併
用することもでき、また本発明に用いる色像安定剤は単
独または２種以上併用することもノン誘導体、没食子酸
誘導体、Ｐ−アルコキシフェノールａ、Ｐ−オキシフェ
ノール誘導体及びビスフェノール類等がある。

本発明を用いて作られた感光材料には親水性コロイド層
にフィルター染料として、あるいはイラジェーション防
止その他種々の目的で、水溶性染料を含有してよい。こ
のような染料にはオキソノール染料、ヘミオキソノール
染料、ステリル染ｓ、　　”メロンアニン染料、／アニ
ン染料及びアゾ染料が包含される。中でもオキソノール
染料：ヘミオキソノール染料及びメロシアニン染料が有
用である。

手続補正書 特許庁長官殿 り事件の表示　　　　昭和ｓｒ年特願第　！０００／号
？０発明の名称　　ハロゲン化銀カラー写真感光材料３
、補正をする者 事件との関係　　　　　　　特許出願人名　称（５２０
＞富士写真フィルム株式会社４、補正の対象　　明細書 ５．補正の内容 明細書の浄書（内容に変更なし）を提出いたします。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. カップリング位以外の結合位置にナフタレン核を有する
   写真用カプラーにおいて、該ナフタレン核が少なくとも
   １個のヒドロキシル基および少なくとも１個のスルホニ
   ル基を有するかもしくは少なくとも１個のヒドロキシル
   基および少なくとも１個のスルフィニル基を有すること
   を特徴とするカプラーを含有するカラー写真感光材料。