JPS5889869A - 半導体装置の製造方法 - Google Patents
半導体装置の製造方法Info
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- JPS5889869A JPS5889869A JP56187631A JP18763181A JPS5889869A JP S5889869 A JPS5889869 A JP S5889869A JP 56187631 A JP56187631 A JP 56187631A JP 18763181 A JP18763181 A JP 18763181A JP S5889869 A JPS5889869 A JP S5889869A
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Classifications
-
- H01L29/78—
Landscapes
- Solid State Image Pick-Up Elements (AREA)
- Internal Circuitry In Semiconductor Integrated Circuit Devices (AREA)
- Semiconductor Memories (AREA)
- Non-Volatile Memory (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、2層ポリシリコン膜を有する半導体装置の製
造方法に関する。
造方法に関する。
CCDや高密度のダイチミックメモリー、スタティック
メモリー等の高密度集積回路では、2層−ポリシリコン
ゲー)MO8構造“が川伝られている。
メモリー等の高密度集積回路では、2層−ポリシリコン
ゲー)MO8構造“が川伝られている。
これらの構造では、上記2つのポリシリコン導電膜の間
を絶縁する眉間絶縁膜を必要としている。
を絶縁する眉間絶縁膜を必要としている。
高密度9寸法縮小化を指向するvt、纏xの代表的な製
造工程では、この層間絶縁膜形歳には、例えば8 ’K
Ia OC8(5elective 0xide C
oating ofSilicon gate の略称
)法が用いられている。この方法は被酸化シリコン表面
の不純物濃度の差によシ、酸化速度が異なることを利用
した膜厚の異なる酸化膜の同時形成線である。この5K
LOC8法を用いて、第1のゲート電極となるポリシリ
コン膜止め酸化膜(層間絶縁膜)と、基板シリコン表面
に設け゛る第2のゲート酸化膜とを同時に形成する。ポ
リシリコン上と基板シリコンの部分で不純物濃度が異な
る。例えばポリシリコンのリン濃度10” of’ 、
基板f)yj−fy素濃度1o16aIrsトスると
、900℃で約i倍、800’Cで4倍、ポリシリコン
上の方が酸化速度が速い。しかし1000°C以上では
酸化速度の差はなくなる。この方法が2層ポリシリコン
ゲー)MO8構造を有するVLSIデバイスのポリシリ
コン膜電極間の容量を低減できかつデバイスの性能を向
上できる製造工程として用いられることが知られている
。
造工程では、この層間絶縁膜形歳には、例えば8 ’K
Ia OC8(5elective 0xide C
oating ofSilicon gate の略称
)法が用いられている。この方法は被酸化シリコン表面
の不純物濃度の差によシ、酸化速度が異なることを利用
した膜厚の異なる酸化膜の同時形成線である。この5K
LOC8法を用いて、第1のゲート電極となるポリシリ
コン膜止め酸化膜(層間絶縁膜)と、基板シリコン表面
に設け゛る第2のゲート酸化膜とを同時に形成する。ポ
リシリコン上と基板シリコンの部分で不純物濃度が異な
る。例えばポリシリコンのリン濃度10” of’ 、
基板f)yj−fy素濃度1o16aIrsトスると
、900℃で約i倍、800’Cで4倍、ポリシリコン
上の方が酸化速度が速い。しかし1000°C以上では
酸化速度の差はなくなる。この方法が2層ポリシリコン
ゲー)MO8構造を有するVLSIデバイスのポリシリ
コン膜電極間の容量を低減できかつデバイスの性能を向
上できる製造工程として用いられることが知られている
。
以下従来例を第1図に従って説明する。P型(100)
12Ω−1の基板1上に500人の第1の酸化膜2を形
成し、この上に、リンをドープした(不純物濃度102
0clIr3)第1の所すシリコン膜3を4000人の
厚さに被着し、ついで、間膜3をフォトエツチングによ
りゲート部だけ残す。
12Ω−1の基板1上に500人の第1の酸化膜2を形
成し、この上に、リンをドープした(不純物濃度102
0clIr3)第1の所すシリコン膜3を4000人の
厚さに被着し、ついで、間膜3をフォトエツチングによ
りゲート部だけ残す。
次にNH4F : HF = 5 : 1のエツチング
液で、上記第1のゲートポリシリコン膜3直下の酸化膜
2のみを残し、それ以外の酸化膜をエツチング除去する
(第1図(a))。900’C水蒸気圏内で酸化して、
1000人の層間絶縁膜4と、500人の第2ゲート酸
化膜4′とを形成する。(第1図φ))そして、さらに
、リン−をドープした第2のポリシリコン膜6を上記層
間絶縁膜4および第2ゲート酸化4′上に被着して第1
ゲート電極3第2ゲート電極6の2層ゲート構造に形成
する。(1図(C))従来法の問題点は破線で囲った部
分6で示した層間絶縁膜のくびれ構造にある。このくび
れ部分6は第1のゲートポリシリコン電極膜3をマスク
として、第1ゲート領域以外の酸化膜2のエツチング除
去の際、第1ポリシリコンゲート3直下へのエツチング
の入シ込みがある″こと及びS X L OC84によ
る第1のゲートポリシリコン膜3のエッジエの反り上り
により、第1図で示すように、このポリシリコン膜3の
先端側壁の下方部分で、層間絶縁膜4が極端に薄くなっ
てくびれを生じ、それが絶縁耐圧の低下、さらにひどい
場合にはピンホールの発生による絶縁劣化を起すことが
あった。
液で、上記第1のゲートポリシリコン膜3直下の酸化膜
2のみを残し、それ以外の酸化膜をエツチング除去する
(第1図(a))。900’C水蒸気圏内で酸化して、
1000人の層間絶縁膜4と、500人の第2ゲート酸
化膜4′とを形成する。(第1図φ))そして、さらに
、リン−をドープした第2のポリシリコン膜6を上記層
間絶縁膜4および第2ゲート酸化4′上に被着して第1
ゲート電極3第2ゲート電極6の2層ゲート構造に形成
する。(1図(C))従来法の問題点は破線で囲った部
分6で示した層間絶縁膜のくびれ構造にある。このくび
れ部分6は第1のゲートポリシリコン電極膜3をマスク
として、第1ゲート領域以外の酸化膜2のエツチング除
去の際、第1ポリシリコンゲート3直下へのエツチング
の入シ込みがある″こと及びS X L OC84によ
る第1のゲートポリシリコン膜3のエッジエの反り上り
により、第1図で示すように、このポリシリコン膜3の
先端側壁の下方部分で、層間絶縁膜4が極端に薄くなっ
てくびれを生じ、それが絶縁耐圧の低下、さらにひどい
場合にはピンホールの発生による絶縁劣化を起すことが
あった。
本発明の目的はこの欠点を解決する手攻を提供すること
である。本発明は上記ポリシリコンエツジ部酸化の際に
同時に形成される基板シリコンの酸化膜成長の影響で層
間絶縁膜にくびれのできることをできるだけ避けるため
、第1ゲート領域直下以外の酸化膜をも残したまま、第
1のゲートポリシリコン膜を酸化して、比較的厚い酸化
膜を形成した後、全面をエツチングし、第2の素子を形
成する活性領域上の第1の酸化膜をエツチング除去する
。このエツチングでは、ポリシリコン膜上と、それ以外
の部分の酸化膜厚の差が大きいので、第1の酸化膜を丁
度除去できるエツチング条件にしておけば、第1のゲー
ト部)ノシリコン膜上には十分な厚さの酸化膜を残すよ
うにエツチングできる。実験によると、ドープしたポリ
シリコン上に形成した熱酸化膜と基板シリコン上に形成
した熱酸化膜との各エツチング速度は、バッフアートフ
ッ酸液(NH4F:HF−=6=1)ノ液温20’Cに
おいて、ポリシリコン上熱酸化膜で、970人/分。
である。本発明は上記ポリシリコンエツジ部酸化の際に
同時に形成される基板シリコンの酸化膜成長の影響で層
間絶縁膜にくびれのできることをできるだけ避けるため
、第1ゲート領域直下以外の酸化膜をも残したまま、第
1のゲートポリシリコン膜を酸化して、比較的厚い酸化
膜を形成した後、全面をエツチングし、第2の素子を形
成する活性領域上の第1の酸化膜をエツチング除去する
。このエツチングでは、ポリシリコン膜上と、それ以外
の部分の酸化膜厚の差が大きいので、第1の酸化膜を丁
度除去できるエツチング条件にしておけば、第1のゲー
ト部)ノシリコン膜上には十分な厚さの酸化膜を残すよ
うにエツチングできる。実験によると、ドープしたポリ
シリコン上に形成した熱酸化膜と基板シリコン上に形成
した熱酸化膜との各エツチング速度は、バッフアートフ
ッ酸液(NH4F:HF−=6=1)ノ液温20’Cに
おいて、ポリシリコン上熱酸化膜で、970人/分。
基板シリコン上で960人/分であり、顕著なエツチン
グ速度の差は認められなかった。このことから所望の膜
p1のポリシリコン上の酸化膜を残して、基板シリコン
上酸化膜を完全に除去することが可能でああという事実
が得られた。次に第2ゲーム酸化膜および層間絶縁膜を
形成することによって、第1ポリシリ−コンのひさしに
よる影響を少なくすることができる。また−第1ポリシ
リコン膜先端部で酸化膜を残して酸化することによシ、
酸化種(H2O)の基板シリコン面への拡散をおさえ、
基板シリコンの酸化を制限して、上記第1ポリシリコン
膜先端部での同ポリシリコンの反り上りを減少するとい
う効果力「ある。以下本発明の実施例について説明する
。
グ速度の差は認められなかった。このことから所望の膜
p1のポリシリコン上の酸化膜を残して、基板シリコン
上酸化膜を完全に除去することが可能でああという事実
が得られた。次に第2ゲーム酸化膜および層間絶縁膜を
形成することによって、第1ポリシリ−コンのひさしに
よる影響を少なくすることができる。また−第1ポリシ
リコン膜先端部で酸化膜を残して酸化することによシ、
酸化種(H2O)の基板シリコン面への拡散をおさえ、
基板シリコンの酸化を制限して、上記第1ポリシリコン
膜先端部での同ポリシリコンの反り上りを減少するとい
う効果力「ある。以下本発明の実施例について説明する
。
(実施例1)
第2(ffl(IL)〜(15)に製造工程順での半導
体装置の断面図を示す。たとえばP型(100)12Ω
−α基板1に第1ゲート酸化膜2をSOO人の厚さに形
成し、リンをドープした(不純物濃度10”CIr’)
−第1のゲートポリシリコン膜3を設は兎(第2図(
a))。ツI/1で、800℃、H2: 02 = 1
.8 : 1.0で、水蒸気圏内で酸化し、酸化膜4を
形成する。
体装置の断面図を示す。たとえばP型(100)12Ω
−α基板1に第1ゲート酸化膜2をSOO人の厚さに形
成し、リンをドープした(不純物濃度10”CIr’)
−第1のゲートポリシリコン膜3を設は兎(第2図(
a))。ツI/1で、800℃、H2: 02 = 1
.8 : 1.0で、水蒸気圏内で酸化し、酸化膜4を
形成する。
この場合、酸化膜厚は上記ポリシリコン膜3土で、17
00人、それ以外で1ooo人である(第2図(b))
。このとき、望ましい条件としては、ポリシリコン上に
酸化膜を残して、エツチングしなければならないため、
fきるだけこの酸化膜厚の差は大きい方が良い。次にn
J : HF = 5 : 1のエツチング液で酸化膜
4をエツチングし、ポリシリコン上のみ酸化膜4を約6
oo人の厚みに残す(第2図(C))。この場合、酸化
膜のエツチング速度は、前述のように、ポリシリコン上
あるいは。
00人、それ以外で1ooo人である(第2図(b))
。このとき、望ましい条件としては、ポリシリコン上に
酸化膜を残して、エツチングしなければならないため、
fきるだけこの酸化膜厚の差は大きい方が良い。次にn
J : HF = 5 : 1のエツチング液で酸化膜
4をエツチングし、ポリシリコン上のみ酸化膜4を約6
oo人の厚みに残す(第2図(C))。この場合、酸化
膜のエツチング速度は、前述のように、ポリシリコン上
あるいは。
それ以外でも変わらない。900’C、H2: 02−
1、a : 1.Oで水蒸気圏内で酸化し、500人の
第2ゲート酸化膜4′と、1600人の層間絶縁膜4と
を同時に形成する(第2図(d))。さらに、第2のゲ
ートポリシリコン膜5を4000人の厚さに形成する(
第2図(e))。第1図、第2図を化量してわかるよう
に、第1図で示したような層間絶縁膜4のくびれ部分6
は第2図示の本実施例では観測されない。
1、a : 1.Oで水蒸気圏内で酸化し、500人の
第2ゲート酸化膜4′と、1600人の層間絶縁膜4と
を同時に形成する(第2図(d))。さらに、第2のゲ
ートポリシリコン膜5を4000人の厚さに形成する(
第2図(e))。第1図、第2図を化量してわかるよう
に、第1図で示したような層間絶縁膜4のくびれ部分6
は第2図示の本実施例では観測されない。
(実施例2)
層間絶縁膜の酸化条件としては、前述の如く一1oOo
′C以上では1sKLOO8法テノ酸化膜成長速度に顕
著な差がなくなるために一1000℃以度比の大きい、
実用的な温度範囲750〜860°Cが適切である。な
お、さきに示したようにポリシリコン上とそれ以外の部
分での酸化膜厚の差は大きくとらなければならない。プ
ロセスに余裕をもつためには酸化膜厚の差の大きいより
低温及び高水蒸気圧の条件が必要である。しかし低温に
なればなるほど成長速度がともに低下するので、酸化に
時間を要し実際的ではない。そのため高圧酸化法による
酸化を用い、少なくとも、その条件設定のための時間を
含めても3時間以内に所望の酸化膜が得られるようにし
た。
′C以上では1sKLOO8法テノ酸化膜成長速度に顕
著な差がなくなるために一1000℃以度比の大きい、
実用的な温度範囲750〜860°Cが適切である。な
お、さきに示したようにポリシリコン上とそれ以外の部
分での酸化膜厚の差は大きくとらなければならない。プ
ロセスに余裕をもつためには酸化膜厚の差の大きいより
低温及び高水蒸気圧の条件が必要である。しかし低温に
なればなるほど成長速度がともに低下するので、酸化に
時間を要し実際的ではない。そのため高圧酸化法による
酸化を用い、少なくとも、その条件設定のための時間を
含めても3時間以内に所望の酸化膜が得られるようにし
た。
、本実施例では、第2図(IL)〜(・)において、第
2図(a)は実施例1と同様にし、そ、の後の各工程に
したがい、まず、750’Cにおいて、水蒸気圧3.7
3kq/cdの気圏内でポリシリコン膜3上に2600
人、それ以外のところは1ooO人の酸化膜4を形成す
る(第2図(b))。次にNHaF: HF =5:1
のエツチング液で酸化膜4をエツチングし、ポリシリコ
ン膜3上に約1400人の酸化膜を残す(第2図(C)
)。以下実施例1と同様にして、第29べ一1′ ゲート酸化膜4′および厚い層間絶縁膜4を同時に形成
する(第2図(+1) 、 (e) )。ここで層間絶
縁膜4は2400人である。なお、ここでは一部の酸化
工程に高圧酸化法を用いた摂、時間が許せば、全ての酸
化工程に用いても同様の効果が得られる。
2図(a)は実施例1と同様にし、そ、の後の各工程に
したがい、まず、750’Cにおいて、水蒸気圧3.7
3kq/cdの気圏内でポリシリコン膜3上に2600
人、それ以外のところは1ooO人の酸化膜4を形成す
る(第2図(b))。次にNHaF: HF =5:1
のエツチング液で酸化膜4をエツチングし、ポリシリコ
ン膜3上に約1400人の酸化膜を残す(第2図(C)
)。以下実施例1と同様にして、第29べ一1′ ゲート酸化膜4′および厚い層間絶縁膜4を同時に形成
する(第2図(+1) 、 (e) )。ここで層間絶
縁膜4は2400人である。なお、ここでは一部の酸化
工程に高圧酸化法を用いた摂、時間が許せば、全ての酸
化工程に用いても同様の効果が得られる。
本発明の上述の各実施例で得た半導体装置について、次
のような効果確認実験を行った0従来の5xLocs法
を用いた第1図(11)構造と本発明の工程に従って製
造した第2図−(6)の構造の測定試料ウエノ・をそれ
ぞれ3スライスずつ作った。
のような効果確認実験を行った0従来の5xLocs法
を用いた第1図(11)構造と本発明の工程に従って製
造した第2図−(6)の構造の測定試料ウエノ・をそれ
ぞれ3スライスずつ作った。
このウェハは1−20チツプを含み、チップ中に上記構
造のものが4000個存在する。耐圧測定は各条件3ス
ライスから10チツプずつをまんべんなく選び(計30
点)、第1.第2ポリシリコンゲート電極間に電圧をか
けて、リーク電流が1μムに′なったときめ電圧値を耐
圧とした。また平均良品率は第1.第2ポリシリコンゲ
ート°電極間に±、16vの電圧をかけて、リーク電流
が±10nム以下のものを良品としてとり、各3スライ
ス、120チツプ測定によシ求めた。下表かられかる1
01・− ように本廃明の方法によるものは、従来法に比べて、耐
圧値のバラツキの減少が明らかであり、VLSI製造工
程へ応用して大きな効果を発揮できる。なお本発明実施
例ではポリシリコンゲートを用いたが、MoSi ゲ
ートないしは、高融点金属硅化物を用いても良い。
造のものが4000個存在する。耐圧測定は各条件3ス
ライスから10チツプずつをまんべんなく選び(計30
点)、第1.第2ポリシリコンゲート電極間に電圧をか
けて、リーク電流が1μムに′なったときめ電圧値を耐
圧とした。また平均良品率は第1.第2ポリシリコンゲ
ート°電極間に±、16vの電圧をかけて、リーク電流
が±10nム以下のものを良品としてとり、各3スライ
ス、120チツプ測定によシ求めた。下表かられかる1
01・− ように本廃明の方法によるものは、従来法に比べて、耐
圧値のバラツキの減少が明らかであり、VLSI製造工
程へ応用して大きな効果を発揮できる。なお本発明実施
例ではポリシリコンゲートを用いたが、MoSi ゲ
ートないしは、高融点金属硅化物を用いても良い。
以上から本発明はCCD、メモリー等の2層ポリシリコ
ンゲート構造を用いたデバイスの歩留向上に大きく寄与
することがわかる。
ンゲート構造を用いたデバイスの歩留向上に大きく寄与
することがわかる。
第1図(!L)〜(C)は従来例の断面図、第2図(a
) 〜(6)は本発明の一実施例を説明するための半導
体装置の断面図である。 1・・・・・・P型(100)12Ω−1シリコン基板
、2・・・・・・第1ゲート酸化膜、3・・・・・・第
1のゲートポリシリコン膜、4・・・・・・層間絶縁膜
、第2ゲート酸化膜、6・・・・・・第2のゲートポリ
シリコン膜、6・・・・・・層間絶縁膜のくびれ。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか1名第1
図 第2図 12図
) 〜(6)は本発明の一実施例を説明するための半導
体装置の断面図である。 1・・・・・・P型(100)12Ω−1シリコン基板
、2・・・・・・第1ゲート酸化膜、3・・・・・・第
1のゲートポリシリコン膜、4・・・・・・層間絶縁膜
、第2ゲート酸化膜、6・・・・・・第2のゲートポリ
シリコン膜、6・・・・・・層間絶縁膜のくびれ。 代理人の氏名 弁理士 中 尾 敏 男 ほか1名第1
図 第2図 12図
Claims (2)
- (1)シリコ、ン基板の一生面に形成した第1の絶縁膜
上に不純物をドープしたポリシリコンあるいは高融点金
属硅化物から成る膜を第1ゲート電極に選択形成する工
程と、前記第1の絶縁膜を残置して、1000℃未満の
温度で熱酸化膜を上記第1ゲート電極上および上記第1
の絶縁膜上に形成する第1酸化工程と、前記残置した第
1の絶縁膜の所定領域の基板シリ゛コン面を露出して後
、この露出したシリコン基板面にふたた〜び第2の絶縁
膜を形成する第2酸化工程と、第2のゲート電極膜を被
!形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の
製造方法。 - (2)酸化1桓を高圧酸化雰囲気で行うことを特徴とす
る特許請求範囲第1項記載の半導体装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56187631A JPS5889869A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 半導体装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56187631A JPS5889869A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 半導体装置の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5889869A true JPS5889869A (ja) | 1983-05-28 |
JPS6312389B2 JPS6312389B2 (ja) | 1988-03-18 |
Family
ID=16209485
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP56187631A Granted JPS5889869A (ja) | 1981-11-20 | 1981-11-20 | 半導体装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5889869A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60198855A (ja) * | 1984-03-23 | 1985-10-08 | Nec Corp | 半導体集積回路装置の製造方法 |
JPS615574A (ja) * | 1984-06-20 | 1986-01-11 | Hitachi Micro Comput Eng Ltd | 半導体装置の製造方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5394780A (en) * | 1977-01-14 | 1978-08-19 | Hitachi Ltd | Manufacture of semiconductor device |
JPS558062A (en) * | 1978-07-03 | 1980-01-21 | Chiyou Lsi Gijutsu Kenkyu Kumiai | Manufacture of semiconductor |
JPS5559778A (en) * | 1978-10-30 | 1980-05-06 | Chiyou Lsi Gijutsu Kenkyu Kumiai | Method of fabricating semiconductor device |
-
1981
- 1981-11-20 JP JP56187631A patent/JPS5889869A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5394780A (en) * | 1977-01-14 | 1978-08-19 | Hitachi Ltd | Manufacture of semiconductor device |
JPS558062A (en) * | 1978-07-03 | 1980-01-21 | Chiyou Lsi Gijutsu Kenkyu Kumiai | Manufacture of semiconductor |
JPS5559778A (en) * | 1978-10-30 | 1980-05-06 | Chiyou Lsi Gijutsu Kenkyu Kumiai | Method of fabricating semiconductor device |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60198855A (ja) * | 1984-03-23 | 1985-10-08 | Nec Corp | 半導体集積回路装置の製造方法 |
JPS615574A (ja) * | 1984-06-20 | 1986-01-11 | Hitachi Micro Comput Eng Ltd | 半導体装置の製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6312389B2 (ja) | 1988-03-18 |
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