JPS5887151A - 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物 - Google Patents
室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物Info
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に
関する。詳しくは、硬化後の表面が汚れに<<、硬化物
が接触している基材を汚染することのない室温硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物に関する、 従来、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特に
、室温で硬化してゴム状となるオルガノポリシロキサン
組成物は、電気絶縁材、型取り材、慴封材、シール材と
して広く使用されている。しかし、このような室温硬化
性オルガノポリシロキサンを上記用途に使用した場合、
塵埃が付着ないし吸着して汚れやすく、特に建築用シー
リング材として、建物外部に使用した場合、硬化したシ
リコーンゴムから、液状オルガノポリシロキサンが徐々
に周囲の建物壁面に移行してよごれを吸治し、建物の外
Rを損ねるという欠点があった。これを解消する方法と
して、ポリオキシアルキレン化合物などの界面活性剤、
または、これらとオルガノポリシロキサンとの共重合体
を、組成物中に添加する方法が昶られている(特開昭5
6−76453号公報、特開昭56−76452号公報
参照)。しかし、この方法では、汚れ防止に充分な量の
界面活性剤を添加すると、建築用シーリング材として必
須の性能である接着性が大幅に低下するという欠点があ
り、さらに、ポリエーテル結合は耐候性が低く、屋外で
使用して日光が当ると、防汚効果が急速に低下してしま
うという欠点があった。
関する。詳しくは、硬化後の表面が汚れに<<、硬化物
が接触している基材を汚染することのない室温硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物に関する、 従来、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特に
、室温で硬化してゴム状となるオルガノポリシロキサン
組成物は、電気絶縁材、型取り材、慴封材、シール材と
して広く使用されている。しかし、このような室温硬化
性オルガノポリシロキサンを上記用途に使用した場合、
塵埃が付着ないし吸着して汚れやすく、特に建築用シー
リング材として、建物外部に使用した場合、硬化したシ
リコーンゴムから、液状オルガノポリシロキサンが徐々
に周囲の建物壁面に移行してよごれを吸治し、建物の外
Rを損ねるという欠点があった。これを解消する方法と
して、ポリオキシアルキレン化合物などの界面活性剤、
または、これらとオルガノポリシロキサンとの共重合体
を、組成物中に添加する方法が昶られている(特開昭5
6−76453号公報、特開昭56−76452号公報
参照)。しかし、この方法では、汚れ防止に充分な量の
界面活性剤を添加すると、建築用シーリング材として必
須の性能である接着性が大幅に低下するという欠点があ
り、さらに、ポリエーテル結合は耐候性が低く、屋外で
使用して日光が当ると、防汚効果が急速に低下してしま
うという欠点があった。
本発明者は、従来公知の室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物の持つ汚れやすいという欠点を解消すべく鋭
意研究した結果、本発明に到達した。
サン組成物の持つ汚れやすいという欠点を解消すべく鋭
意研究した結果、本発明に到達した。
本発明は、硬化後に表面が汚れにくく、硬化物が接触し
ている基材を汚染せず、その耐久性にすぐれた室温硬化
性オルガノポリシロキサン組成物を提供することを目的
とするものであり、・ 本発明は、 (イ)25°Cにおける粘度力、300〜3oo、oo
ocstであり、1分子中に少くとも2閘のシラノール
基またはケイ素原子結合加水分解性基を有するオルガノ
ポリシロキサン 100重量部(ロ)炭酸カルシウム
充てん剤 1〜400重量部(ハ) 1分子中に少くと
も平均2個のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機
ケイ素化合物(ただし、(イ)成分1分子中のシラノー
ル基またはケイ素原子結合加水分解性基と、本成分1分
子中のケイ素原子結合加水分解性基の合計数は、4を越
える数である) 本組成物を室温硬化 性にするのに十分な量 および に) アルコール変性オルガノポリシロキサン、または
、カルボン酸変性オルガノポリシロキサン
0.5〜50重量部からなることを特徴とす
る室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。
ている基材を汚染せず、その耐久性にすぐれた室温硬化
性オルガノポリシロキサン組成物を提供することを目的
とするものであり、・ 本発明は、 (イ)25°Cにおける粘度力、300〜3oo、oo
ocstであり、1分子中に少くとも2閘のシラノール
基またはケイ素原子結合加水分解性基を有するオルガノ
ポリシロキサン 100重量部(ロ)炭酸カルシウム
充てん剤 1〜400重量部(ハ) 1分子中に少くと
も平均2個のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機
ケイ素化合物(ただし、(イ)成分1分子中のシラノー
ル基またはケイ素原子結合加水分解性基と、本成分1分
子中のケイ素原子結合加水分解性基の合計数は、4を越
える数である) 本組成物を室温硬化 性にするのに十分な量 および に) アルコール変性オルガノポリシロキサン、または
、カルボン酸変性オルガノポリシロキサン
0.5〜50重量部からなることを特徴とす
る室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。
(イ)成分は、本発明の室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物の主体をなす成分である。その分子形状は、
直鎖状9分岐鎖状、網状のいずれでもよく、特に限定さ
れないが、好ましくは直鎖状である。シラノール基また
はケイ素原子結合加水分解性基が1分子中に少くとも2
115必要なのは、硬化するのに必要なためであり、オ
ルガノポリシロキサンの末端、側鎖のいずれが、あるい
は両方に存在してもよいが、硬化後の物性の点から、好
ましくは、分子鎖末端に存在する。該オルガノポリシロ
キサンのケイ素原子に結合する有機基については、メチ
ル基、エチル基、プロピル基、n−オクチル基などのア
ルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基。
サン組成物の主体をなす成分である。その分子形状は、
直鎖状9分岐鎖状、網状のいずれでもよく、特に限定さ
れないが、好ましくは直鎖状である。シラノール基また
はケイ素原子結合加水分解性基が1分子中に少くとも2
115必要なのは、硬化するのに必要なためであり、オ
ルガノポリシロキサンの末端、側鎖のいずれが、あるい
は両方に存在してもよいが、硬化後の物性の点から、好
ましくは、分子鎖末端に存在する。該オルガノポリシロ
キサンのケイ素原子に結合する有機基については、メチ
ル基、エチル基、プロピル基、n−オクチル基などのア
ルキル基、ビニル基、アリル基などのアルケニル基。
フェニル基、ナフチル基などのアリール基、シクロヘキ
シル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基、3
−クロルプロピル基、3.3.3−トリフルオロアルキ
ル基などのハロゲン化アルキル基、2−フェニルエチル
&+ 2−フェニルプロピル基などのアラルキル基が例
示され、これら有機基は、1分子中に1種だけでも、2
種ないし3種が混在してもよい。これらの中で、メチル
基のみ、または、メチル基と他の有機基が混在するのが
一般的である。オルガノポリシロキサンの25°Cにお
ける粘度を、300〜300,000cstとするのは
、これより小さい粘度では、硬化物の弾性率が大きすぎ
て用途が限られ、逆に、上記を越える粘度では、製造作
業性および貯蔵容器からの押出特性が著しく低下するか
らである。該ポリシロキサンに含有される架橋反応に加
水分解してシラノール基を発生しうる官能基であり、該
官能基は従来公知のものがすべて適用できる。具体的に
は、アルコキシ基、アシロキシ基、アミン基、アミド基
、アミノキシ基。
シル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基、3
−クロルプロピル基、3.3.3−トリフルオロアルキ
ル基などのハロゲン化アルキル基、2−フェニルエチル
&+ 2−フェニルプロピル基などのアラルキル基が例
示され、これら有機基は、1分子中に1種だけでも、2
種ないし3種が混在してもよい。これらの中で、メチル
基のみ、または、メチル基と他の有機基が混在するのが
一般的である。オルガノポリシロキサンの25°Cにお
ける粘度を、300〜300,000cstとするのは
、これより小さい粘度では、硬化物の弾性率が大きすぎ
て用途が限られ、逆に、上記を越える粘度では、製造作
業性および貯蔵容器からの押出特性が著しく低下するか
らである。該ポリシロキサンに含有される架橋反応に加
水分解してシラノール基を発生しうる官能基であり、該
官能基は従来公知のものがすべて適用できる。具体的に
は、アルコキシ基、アシロキシ基、アミン基、アミド基
、アミノキシ基。
オキシム基、アルケノキシ基が挙げられる。詳細につい
ては、後述する(ハ)成分中のケイ素原子結合加水分解
性基についての説明どおりである。
ては、後述する(ハ)成分中のケイ素原子結合加水分解
性基についての説明どおりである。
(イ)成分は、1種だけで使用してもよいし、2種以上
を併用してもよい。また、粘度の相異るものを併用して
もよい。
を併用してもよい。また、粘度の相異るものを併用して
もよい。
io)成分の炭酸カルシウム充てん剤は、(イ)成分の
オルガノポリシロキサンと、に)成分のアルコール変性
オルガノポリシロキサン、またはカルボン酸変性オルガ
ノポリシロキサンの混合安定性を得るために必要な成分
であり、主成分が炭酸カルシウムであるゴム・プラスチ
ックなどに使用しうる充てん剤ならば、製造方法や粒子
形状、平均粒子径9表向処理の有無によらず、すべて使
用することができる。代表例としては、粉砕法炭酸カル
シウム、すなわち、天然の炭酸カルシウムを粉砕して製
造したもの、および、沈降法炭酸カルシウム、すなわち
、水酸化カルシウムを水溶液中で炭酸ガスと反応させ、
沈降物をが果させて得たものがある。沈降法炭酸カルシ
ウムは、反応系中に界面活性剤や高級脂肪酸を共存させ
て炭酸カルシウムの二次凝集を防止したものであっても
よい。あるいは、粉砕法により表向処理したものであっ
てもよい。粉砕法炭酸カルシウムの場合、平均粒子径は
、1〜20μmの範囲のものが一般的であり、沈降法に
よる炭酸カルシウムの」烏合・0.03〜10μmの範
囲のものが一般的である。これらの平均粒子径のものは
、すべて使用することができるが、粒径があまりに太き
すぎると、(イ)成分とに)成分の混合安定性を発揮さ
せるのに、多量の(ロ)成分が必要となるため、003
〜5μmの平均粒子径のものを使用することが、より望
ましい。(ロ)成分の配合量が少なすぎると、(イ)成
分とに)成分の混合安定性が低下したり、硬化時の接着
性能が低下したりし、多すぎると、組成物の粘度が高く
なりすぎ、作業性が悪くなるため、(イ)成分100重
量部に対し、(ロ)成分1〜400重量部であることが
必要であり、より望ましくは、10〜300重量部であ
る。
オルガノポリシロキサンと、に)成分のアルコール変性
オルガノポリシロキサン、またはカルボン酸変性オルガ
ノポリシロキサンの混合安定性を得るために必要な成分
であり、主成分が炭酸カルシウムであるゴム・プラスチ
ックなどに使用しうる充てん剤ならば、製造方法や粒子
形状、平均粒子径9表向処理の有無によらず、すべて使
用することができる。代表例としては、粉砕法炭酸カル
シウム、すなわち、天然の炭酸カルシウムを粉砕して製
造したもの、および、沈降法炭酸カルシウム、すなわち
、水酸化カルシウムを水溶液中で炭酸ガスと反応させ、
沈降物をが果させて得たものがある。沈降法炭酸カルシ
ウムは、反応系中に界面活性剤や高級脂肪酸を共存させ
て炭酸カルシウムの二次凝集を防止したものであっても
よい。あるいは、粉砕法により表向処理したものであっ
てもよい。粉砕法炭酸カルシウムの場合、平均粒子径は
、1〜20μmの範囲のものが一般的であり、沈降法に
よる炭酸カルシウムの」烏合・0.03〜10μmの範
囲のものが一般的である。これらの平均粒子径のものは
、すべて使用することができるが、粒径があまりに太き
すぎると、(イ)成分とに)成分の混合安定性を発揮さ
せるのに、多量の(ロ)成分が必要となるため、003
〜5μmの平均粒子径のものを使用することが、より望
ましい。(ロ)成分の配合量が少なすぎると、(イ)成
分とに)成分の混合安定性が低下したり、硬化時の接着
性能が低下したりし、多すぎると、組成物の粘度が高く
なりすぎ、作業性が悪くなるため、(イ)成分100重
量部に対し、(ロ)成分1〜400重量部であることが
必要であり、より望ましくは、10〜300重量部であ
る。
本発明の組成物の充てん剤として炭酸力ルンウムを使用
する他の理由は、組成物の流動特性が自由に調節できる
ことである。充てん剤として、微粉末シリカなどの補強
性シリカ充てん剤を使用すると、(ニ)成分と混合した
場合、硬化前の組成物が非流動性(チクソトロピー性)
となり、自由な流動性の調整が著しく困雑になるが、炭
酸カルシウムを使用すると、に)成分を添加しても、流
動性変化がほとんどないという利点がある。さらに補強
性シリカ充てん剤などを適量添加することによって、本
発明の組成物の流動特性を自由に変えることが可能とな
る。
する他の理由は、組成物の流動特性が自由に調節できる
ことである。充てん剤として、微粉末シリカなどの補強
性シリカ充てん剤を使用すると、(ニ)成分と混合した
場合、硬化前の組成物が非流動性(チクソトロピー性)
となり、自由な流動性の調整が著しく困雑になるが、炭
酸カルシウムを使用すると、に)成分を添加しても、流
動性変化がほとんどないという利点がある。さらに補強
性シリカ充てん剤などを適量添加することによって、本
発明の組成物の流動特性を自由に変えることが可能とな
る。
不成分は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を
併用してもよい。
併用してもよい。
(ハ)成分の1分子中に少くとも平均2個のケイ素原子
結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物は、(イ)
成分中のシラノール基まtは(イ)成分中のケイ素原子
結合加水分解性基が加水分解して生じたシラノール基と
縮合反応して網状構造をつくるために、換言すれば、本
発明の組成物が硬化するために必要な成分である。(イ
)成分が1分子中に2個のシラノール基またはケイ素原
子結合加水分解性基を有するものである時は、(ハ)成
分として平均2個よりも多いケイ素原子結合加水分解性
基を必要とするため、(ハ)成分1分子中には3Ili
5以上のケイ素原子結合加水分解性基が必要であり、(
イ)成分が1分子中に3個以上のシラノール基またはケ
イ素原子結合カロ水分解性基を有するものである時は、
(ハ)成分1分子中には平均2個のケイ素原子結合加水
分解性基が存在すればよい。もちろん後者の場合、(ハ
)成分は、1分子中に3個以上のケイ素原子結合加水分
解性基を有する有機ケイ素化合物が存在してもよい。(
ハ)成分は、1種類を単独で使用してもよいし、1分子
中のケイ素原子結合加水分7%性基の数の異なるもの2
種以上を併用してもよいし、ケイ素原子結合加水分解性
基の種類の異なるもの2種類以上を併用してもよい。
結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物は、(イ)
成分中のシラノール基まtは(イ)成分中のケイ素原子
結合加水分解性基が加水分解して生じたシラノール基と
縮合反応して網状構造をつくるために、換言すれば、本
発明の組成物が硬化するために必要な成分である。(イ
)成分が1分子中に2個のシラノール基またはケイ素原
子結合加水分解性基を有するものである時は、(ハ)成
分として平均2個よりも多いケイ素原子結合加水分解性
基を必要とするため、(ハ)成分1分子中には3Ili
5以上のケイ素原子結合加水分解性基が必要であり、(
イ)成分が1分子中に3個以上のシラノール基またはケ
イ素原子結合カロ水分解性基を有するものである時は、
(ハ)成分1分子中には平均2個のケイ素原子結合加水
分解性基が存在すればよい。もちろん後者の場合、(ハ
)成分は、1分子中に3個以上のケイ素原子結合加水分
解性基を有する有機ケイ素化合物が存在してもよい。(
ハ)成分は、1種類を単独で使用してもよいし、1分子
中のケイ素原子結合加水分7%性基の数の異なるもの2
種以上を併用してもよいし、ケイ素原子結合加水分解性
基の種類の異なるもの2種類以上を併用してもよい。
特許請求の範囲における「1分子中に少くとも平均2個
のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合
物1とは、(ハ)成分が1柿類の有機ケイ素化合物から
なるときは、11分子中に少くとも2個のケイ素原子結
合加水分)’/l′性基を有する有機ケイ素化合物」と
解釈すべきである。また()内のただし書きは、(イ)
成分1分子中のシラノール基丑たはケイ素原子結合の1
水分解性基と(ハ)成分1分子中のケイ素原子結合加水
分解性基の合計数が40以−ドのときは硬化不可能とな
るので特許請求範囲から除外することを前床している。
のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合
物1とは、(ハ)成分が1柿類の有機ケイ素化合物から
なるときは、11分子中に少くとも2個のケイ素原子結
合加水分)’/l′性基を有する有機ケイ素化合物」と
解釈すべきである。また()内のただし書きは、(イ)
成分1分子中のシラノール基丑たはケイ素原子結合の1
水分解性基と(ハ)成分1分子中のケイ素原子結合加水
分解性基の合計数が40以−ドのときは硬化不可能とな
るので特許請求範囲から除外することを前床している。
(ハ)成分中の力1水分解性基は、棚床分解してシラノ
ール基を生成する官能基ならば、特に限定されるもので
はない。その列としては、アルコキシ基、アシロキシ基
、アルケノキシ基、アミノ基、ケトキシム基、アミノキ
シ基、アミド基などがあげられる。アルコキシ基は、=
Si−()−R’(式中、R1は一価の置換丑たは非1
置換の炭化水素基)で示されるもので、メトキシ基、エ
トキシ基、n−プロポキシ基、インプロポキシ基。
ール基を生成する官能基ならば、特に限定されるもので
はない。その列としては、アルコキシ基、アシロキシ基
、アルケノキシ基、アミノ基、ケトキシム基、アミノキ
シ基、アミド基などがあげられる。アルコキシ基は、=
Si−()−R’(式中、R1は一価の置換丑たは非1
置換の炭化水素基)で示されるもので、メトキシ基、エ
トキシ基、n−プロポキシ基、インプロポキシ基。
メトキシエトキシ基などが例示される。アシロキシ基は
、 ミ5i−0−C−R’ 1 (R’は前述どおりである)として示されるもので、ア
セトキシ基、オクタノイロキシ基、ペンゾイルオギシ基
などが例示される。アルケノキシ鳩は、 (式中R2は、R’または水素原子より選ばれる基で、
3個のR2は、同じでも異っていてもよい)、または、 (式中R3は、置換または非置換の炭素数2以上の2価
の炭化水素基)、または (式中R2,R3は前述どおりである)、またはミS
1−O−C=C−R2 1 R3−C=0 (式中R2+ R3は前述どおりである)で示されるも
ので、プロペノキシ基、インプロペノキシ基。
、 ミ5i−0−C−R’ 1 (R’は前述どおりである)として示されるもので、ア
セトキシ基、オクタノイロキシ基、ペンゾイルオギシ基
などが例示される。アルケノキシ鳩は、 (式中R2は、R’または水素原子より選ばれる基で、
3個のR2は、同じでも異っていてもよい)、または、 (式中R3は、置換または非置換の炭素数2以上の2価
の炭化水素基)、または (式中R2,R3は前述どおりである)、またはミS
1−O−C=C−R2 1 R3−C=0 (式中R2+ R3は前述どおりである)で示されるも
ので、プロペノキシ基、インプロペノキシ基。
ブテノキシ基、55−ジメチルシクロヘキサン−1−オ
ン−3−イルオキシ基などがし1j示される。アミン基
は、 ミS i −N−R2 2 (式中R2は前述どおりであり少くとも1つはR1であ
る)、または (式中R3は前述どおりである)で示されるものであり
、N、N−ジエチルアミノ基、N−エチルアミノ基、N
−プロピルアミノ基、N−ブチルアミノ基、N−シクロ
へキシルアミノ4.N、N−メチルシクロへキシルアミ
ノ基などが例示される。ケトキシム基は、 =S i −0−N= C−R’ (式中R1は前述どおりであり21β]のR1は同じで
も異っていてもよい)、または (式中■t3は1j」述どおりである)で示されるもの
であり、ジメチルケトキシム基、メチルエチルケトキシ
ム基、ジエチルケトキシム基、ブタノキシム基などが例
示される。アミノキシ基は、= S i −0−N−R
’。
ン−3−イルオキシ基などがし1j示される。アミン基
は、 ミS i −N−R2 2 (式中R2は前述どおりであり少くとも1つはR1であ
る)、または (式中R3は前述どおりである)で示されるものであり
、N、N−ジエチルアミノ基、N−エチルアミノ基、N
−プロピルアミノ基、N−ブチルアミノ基、N−シクロ
へキシルアミノ4.N、N−メチルシクロへキシルアミ
ノ基などが例示される。ケトキシム基は、 =S i −0−N= C−R’ (式中R1は前述どおりであり21β]のR1は同じで
も異っていてもよい)、または (式中■t3は1j」述どおりである)で示されるもの
であり、ジメチルケトキシム基、メチルエチルケトキシ
ム基、ジエチルケトキシム基、ブタノキシム基などが例
示される。アミノキシ基は、= S i −0−N−R
’。
(式中R1は[前述どおりである)、または(式中R3
は前述どおりである)で示される基であり、N、N−ジ
メチルアミノキシ屑、N、N−メチルエチルアミノキシ
基、N、N−ジエチルアミノキシ基などが例示される。
は前述どおりである)で示される基であり、N、N−ジ
メチルアミノキシ屑、N、N−メチルエチルアミノキシ
基、N、N−ジエチルアミノキシ基などが例示される。
アミド基は、ミS+ N CR’
11
■え10
(式中R’は前述どおりである)、または(式中1え3
は前述どおりである)で示される基であり、N−メチル
アセトアミド基、N−エチルアセトアミド基、N−ブチ
ルアセトアミド基。
は前述どおりである)で示される基であり、N−メチル
アセトアミド基、N−エチルアセトアミド基、N−ブチ
ルアセトアミド基。
N−メチルノルマルブチルアミド基、N−ベンジルアセ
トアミド基、ε−カブロラクタミド基などが例示される
。(ハ)成分の1分子中のケイ素原子結合lJn水分解
性基は、同じものでも2j以」−の異る官能基であって
もよく、また、これらの官能基は、同一のケイ素原子と
結合していても異るケイ素原子と結合l−でいてもよい
。
トアミド基、ε−カブロラクタミド基などが例示される
。(ハ)成分の1分子中のケイ素原子結合lJn水分解
性基は、同じものでも2j以」−の異る官能基であって
もよく、また、これらの官能基は、同一のケイ素原子と
結合していても異るケイ素原子と結合l−でいてもよい
。
(ハ)成分のケイ素原子の、上記カl水分解性基に結合
しない他の原子価は、非置換もしくは1d換炭化水素基
の炭素原子、あるいはさらに、シロギサン結合の酸素原
子によって満たされる。この炭化水素基は、通電−価の
炭化水素基が使用されるが、二価以−ヒの炭化水素基を
便用することもできる。−価の非It喚炭化水素基は、
メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基などのア
ルキル(ん、ビニル基、アリル基のよう々アルケニル基
、フェニル基、ナフチル基などのアリール基が例示され
、−価の置換炭化水素基は、クロロメチル基、3−クロ
ロプロピルg、3.33−トリフルオロプロピル基など
の)・ロゲン化炭化水素基、3−アミノプロピル基、N
−2−アミノエチル−3−アミノプロピル基などのアミ
ノ置換炭化水素基、3−グリシジルプロピル基などのエ
ポキシ置換炭化水素基、3−メルカプトプロピル基など
のメルカプト置換炭化水素酸、β−アセトキシエチル基
、γ−メタアクリロキシプロピル基などのエステル置換
炭化水素基、β−メトキシエチル基などのエーテル置換
炭化水素基などがあげられる。また、2価以上の炭化水
素によって、2個以上のケイ素原子が結合されていても
よい。このような(ハ)成分は、単量体であるシランが
最も一般的であるが、低重合度ポリシロキサンも一般的
である。
しない他の原子価は、非置換もしくは1d換炭化水素基
の炭素原子、あるいはさらに、シロギサン結合の酸素原
子によって満たされる。この炭化水素基は、通電−価の
炭化水素基が使用されるが、二価以−ヒの炭化水素基を
便用することもできる。−価の非It喚炭化水素基は、
メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基などのア
ルキル(ん、ビニル基、アリル基のよう々アルケニル基
、フェニル基、ナフチル基などのアリール基が例示され
、−価の置換炭化水素基は、クロロメチル基、3−クロ
ロプロピルg、3.33−トリフルオロプロピル基など
の)・ロゲン化炭化水素基、3−アミノプロピル基、N
−2−アミノエチル−3−アミノプロピル基などのアミ
ノ置換炭化水素基、3−グリシジルプロピル基などのエ
ポキシ置換炭化水素基、3−メルカプトプロピル基など
のメルカプト置換炭化水素酸、β−アセトキシエチル基
、γ−メタアクリロキシプロピル基などのエステル置換
炭化水素基、β−メトキシエチル基などのエーテル置換
炭化水素基などがあげられる。また、2価以上の炭化水
素によって、2個以上のケイ素原子が結合されていても
よい。このような(ハ)成分は、単量体であるシランが
最も一般的であるが、低重合度ポリシロキサンも一般的
である。
(ハ)成分としては、ii4己有機ケイ素化合物のうち
から、組成物の用途、目的に合わせて、単独または複数
を組合せて使用することができる。
から、組成物の用途、目的に合わせて、単独または複数
を組合せて使用することができる。
例えば、硬化速度が高く、均一な硬化性能を得るために
は、テトラエナルシリケート、テトラ(ノルマルプロピ
ル)シリケート、エチルポリ/リケードなどから選ばれ
るアルコキシ基含有ケイ素化合物を使うことができる。
は、テトラエナルシリケート、テトラ(ノルマルプロピ
ル)シリケート、エチルポリ/リケードなどから選ばれ
るアルコキシ基含有ケイ素化合物を使うことができる。
−また、低モジ−ラス、高伸度のシリコーンゴムを得る
ためには、1分子中にN、N−ジエチルアミノキシ基を
2個〜4個有するメチルンクロシロキサンの複数と 種釦適度に組合せて使うことができる。また、1成分型
室温硬化性組成物、すなわち、長期間密閉容器中に未硬
化の状態で保存でき、大気中に押出したときにイ使化す
る組成物を得るためには、メチルトリアセトギシシラン
、ビニルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシ
シランなどを使うことができる。鉄類や塩基性材料を侵
さない1成分型室温硬化性組成物を得るためには、メチ
ルトリ(シクロヘキシルアミノ)シラン、メチルトリ(
ジメチルケトキシム)シラン。
ためには、1分子中にN、N−ジエチルアミノキシ基を
2個〜4個有するメチルンクロシロキサンの複数と 種釦適度に組合せて使うことができる。また、1成分型
室温硬化性組成物、すなわち、長期間密閉容器中に未硬
化の状態で保存でき、大気中に押出したときにイ使化す
る組成物を得るためには、メチルトリアセトギシシラン
、ビニルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシ
シランなどを使うことができる。鉄類や塩基性材料を侵
さない1成分型室温硬化性組成物を得るためには、メチ
ルトリ(シクロヘキシルアミノ)シラン、メチルトリ(
ジメチルケトキシム)シラン。
ビニルトリ(ジメチルケトキシム)シラン、ビニルトリ
(メチルエチルケトキシム)シラン。
(メチルエチルケトキシム)シラン。
メチルトリ(イソプロペノキシ)シラン、ビニルトリ(
インプロペツキ5F)シラン、メチルト+)(N−エチ
ルアセトアミド)シランなどを使うことができる。また
、■成分型で、しかも硬化後に低モジ−ラス、高伸度の
シリコーンゴムとなる組成物を得るためには、上記した
ような1分子中に3〜4個のケイ素原子結合加水分解性
基を有する有機シランもしくは有機ボリシロギサンと、
ジメチルジ(N−メチルアセトアミド)シラン、メチル
ビニルジ(N−メチルアセトアミド)シラン、ジメチル
ジ(N、N−ジエチルアミノキシ)シラン、メチルピニ
ルジ(N、N−ジエチルアミノキシ)シランもしくはメ
チルピニルジ(N−シクロヘキシルアミノ)シランを組
合せて使うことができる0 (ハ)成分の添加量は、本発明組成物を室温硬化させる
のに十分な寸であり、(イ)成分と(ハ)成分の官能基
数、官能基の種類、分子量などによって変ってくる。(
イ)成分が1分子中に3個以上のケイg原子結合)JO
水分解性基を有するものであるときは、(ハ)成分は副
IJn l、なくてもよい。しかし、(イ)成分が前記
以外のものである時は、i/→成分の冷力11は必須と
なる。その〕易会合(イ)成分のシラノール基またはケ
イ素原子結合加水分解性基と同当献以−にのケイ米原子
結合)J1+水分屏性基を含むように(ハ)成分全添那
することが好−ましい。これ以FO′)添加量では、硬
化が不十分となり硬化後0)機械的物性が小さくなる。
インプロペツキ5F)シラン、メチルト+)(N−エチ
ルアセトアミド)シランなどを使うことができる。また
、■成分型で、しかも硬化後に低モジ−ラス、高伸度の
シリコーンゴムとなる組成物を得るためには、上記した
ような1分子中に3〜4個のケイ素原子結合加水分解性
基を有する有機シランもしくは有機ボリシロギサンと、
ジメチルジ(N−メチルアセトアミド)シラン、メチル
ビニルジ(N−メチルアセトアミド)シラン、ジメチル
ジ(N、N−ジエチルアミノキシ)シラン、メチルピニ
ルジ(N、N−ジエチルアミノキシ)シランもしくはメ
チルピニルジ(N−シクロヘキシルアミノ)シランを組
合せて使うことができる0 (ハ)成分の添加量は、本発明組成物を室温硬化させる
のに十分な寸であり、(イ)成分と(ハ)成分の官能基
数、官能基の種類、分子量などによって変ってくる。(
イ)成分が1分子中に3個以上のケイg原子結合)JO
水分解性基を有するものであるときは、(ハ)成分は副
IJn l、なくてもよい。しかし、(イ)成分が前記
以外のものである時は、i/→成分の冷力11は必須と
なる。その〕易会合(イ)成分のシラノール基またはケ
イ素原子結合加水分解性基と同当献以−にのケイ米原子
結合)J1+水分屏性基を含むように(ハ)成分全添那
することが好−ましい。これ以FO′)添加量では、硬
化が不十分となり硬化後0)機械的物性が小さくなる。
に)成分は、本発明の特徴をなす成分であり、本発明の
組成物が硬化して生成したシリコーンゴム自身およびシ
ーリング材として1吏用した時の目地周囲の汚染防止憬
能を果たす。この機能は、アルコール性水酸基、または
、カルボン酸基による親水性と、曲の有機基による(イ
)成分との:a、+u注を、に)成分が1分子中に同時
に持つことで発揮さnるものである。
組成物が硬化して生成したシリコーンゴム自身およびシ
ーリング材として1吏用した時の目地周囲の汚染防止憬
能を果たす。この機能は、アルコール性水酸基、または
、カルボン酸基による親水性と、曲の有機基による(イ
)成分との:a、+u注を、に)成分が1分子中に同時
に持つことで発揮さnるものである。
アルコール系水酸基の結合した有機基またはカルボン酸
基の結合した有機基は全有機基総数の02チ〜50チ存
在するのが一般的である。アルコール性水酸基の結合し
fc有機基またはクルボン酸基の結合した有機基は、分
子中のどこに存在してもよい0側鎖、末端または側鎖と
末端の両方に存在するのが一般的であるO アルコール系水酸基の結合した有機基の具体例として、 −CH2Of(、−CH2CH20H、−CH2CH2
0H2Of(。
基の結合した有機基は全有機基総数の02チ〜50チ存
在するのが一般的である。アルコール性水酸基の結合し
fc有機基またはクルボン酸基の結合した有機基は、分
子中のどこに存在してもよい0側鎖、末端または側鎖と
末端の両方に存在するのが一般的であるO アルコール系水酸基の結合した有機基の具体例として、 −CH2Of(、−CH2CH20H、−CH2CH2
0H2Of(。
13CH3
−CHCf(20H、−CH2CH2OHOH、−(C
H2)6−OH。
H2)6−OH。
−CH2CH2CH(CH2OH)2.−CH2C■■
2COOCH2CH20Hがある。カルボン酸基の結合
した有機基の具体例として、 −CH2CH2CH2C0OH、−CH2CH2CH(
C0OH)2゜−(CH2)8−COOH がある。本成分は、アルコール性水酸基の結合した有機
基とカルボン酸基の結合した有機基の両方を1分子中に
有したものであってもよい。
2COOCH2CH20Hがある。カルボン酸基の結合
した有機基の具体例として、 −CH2CH2CH2C0OH、−CH2CH2CH(
C0OH)2゜−(CH2)8−COOH がある。本成分は、アルコール性水酸基の結合した有機
基とカルボン酸基の結合した有機基の両方を1分子中に
有したものであってもよい。
本成分の分子構造は、直鎖状、分校鎖状、環状、網状の
いずれであってもよい。重合度は2以−にであればよく
、常温で液状ないしペースト状を呈するかぎり上限は限
定きれない。
いずれであってもよい。重合度は2以−にであればよく
、常温で液状ないしペースト状を呈するかぎり上限は限
定きれない。
本成分のアルコール性水酸基の結合した有機基またはカ
ルボン酸基の結付した有機基以外の有機基としては、ア
ルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アル
ギル基などのオルガノポリンロキサンの従来公知の置換
基が例示される。メチル基、ビニル基、フェニル基、3
、3.3− ) I)フルオロプロピル基、2−フェニ
ルエチル基、オクチル基、ドデシル基などが一般的であ
る。特にメチル基が一般的である。
ルボン酸基の結付した有機基以外の有機基としては、ア
ルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン化アル
ギル基などのオルガノポリンロキサンの従来公知の置換
基が例示される。メチル基、ビニル基、フェニル基、3
、3.3− ) I)フルオロプロピル基、2−フェニ
ルエチル基、オクチル基、ドデシル基などが一般的であ
る。特にメチル基が一般的である。
本成分は、オルガノ/−イドロジェンポリシロキサンの
ケイ素原子結合の水素原子に、ビニル4をMするアルコ
ール、不飽オII 1ltr肪酸もしくはその多価アル
コール部分エステルを、白金触媒を使用して付加させる
か、・・ロゲン化オルガノポリシロキサンのノ・ロゲン
を水酸基に置換することによって容易Km造さnるO 本成分は、分子数が小さく、水酸基−またはカルボン酸
基の故が多いほど配合液は少くてすむが、あまり少なす
ぎては硬化シリコーンゴム自身および周辺のよごれを防
止する効果が乏しく、多すぎると接着性が低ドするため
、(イ)成分100重量部に対し05〜50重着部配合
される。好ましくは、05〜20重址部配合される。
ケイ素原子結合の水素原子に、ビニル4をMするアルコ
ール、不飽オII 1ltr肪酸もしくはその多価アル
コール部分エステルを、白金触媒を使用して付加させる
か、・・ロゲン化オルガノポリシロキサンのノ・ロゲン
を水酸基に置換することによって容易Km造さnるO 本成分は、分子数が小さく、水酸基−またはカルボン酸
基の故が多いほど配合液は少くてすむが、あまり少なす
ぎては硬化シリコーンゴム自身および周辺のよごれを防
止する効果が乏しく、多すぎると接着性が低ドするため
、(イ)成分100重量部に対し05〜50重着部配合
される。好ましくは、05〜20重址部配合される。
本発明の組成物は、(イ)〜に)成分を均一になるまで
混合することによって製造することができる。(ハ)成
分として適切なものを選択し、湿気を遮断した容器中で
混合すれば、■成分型の室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物を製造することができ、″また、例えば、(
イ)成分と(ハ)成分を別パッケージとすることにより
、硬化させる直前に混合して1史用する2成分型の室温
硬化性オルガノポリシロキサン組成物を製造することが
できる。
混合することによって製造することができる。(ハ)成
分として適切なものを選択し、湿気を遮断した容器中で
混合すれば、■成分型の室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物を製造することができ、″また、例えば、(
イ)成分と(ハ)成分を別パッケージとすることにより
、硬化させる直前に混合して1史用する2成分型の室温
硬化性オルガノポリシロキサン組成物を製造することが
できる。
本発明の0−11成物には、(イ)〜に)成分の池に、
必要に応じて硬化促進触媒を添υ口することができる。
必要に応じて硬化促進触媒を添υ口することができる。
硬化促進触媒は、(イ)〜に)の混合物にあらかじめ冷
011 シて分いてもよく、また別パッケージにしてお
き硬化させる直1j「に添カ11シてもよい。
011 シて分いてもよく、また別パッケージにしてお
き硬化させる直1j「に添カ11シてもよい。
硬化促進触媒としては、カルボン酸の椴属塩、金属アル
コラードなどが1史用できる。カルボン酸の金属塩の具
体例として、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズ
ジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、スズオク
トエート、鉄オクトエート、伸珀オクトエートなどがあ
げられる。雀属アルコラードの具体例としては、テトラ
ノルマルブチルチタ洋−ト、テトライソプ口ピルチタ不
−ト、テトラオクチルチタネ−1・、アルミニウムトリ
エトキシド、アルミニウムトリブトキシド、ビス(アセ
チルアセトナート)ジプロピルチタネート、ビス(アセ
ト酢酸エチラート)ジブチルチタネートなどがあげらn
る。
コラードなどが1史用できる。カルボン酸の金属塩の具
体例として、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズ
ジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、スズオク
トエート、鉄オクトエート、伸珀オクトエートなどがあ
げられる。雀属アルコラードの具体例としては、テトラ
ノルマルブチルチタ洋−ト、テトライソプ口ピルチタ不
−ト、テトラオクチルチタネ−1・、アルミニウムトリ
エトキシド、アルミニウムトリブトキシド、ビス(アセ
チルアセトナート)ジプロピルチタネート、ビス(アセ
ト酢酸エチラート)ジブチルチタネートなどがあげらn
る。
本発明の組成物には、さらに、25°CVこおける粘度
が300cst未溝の両末端シラノール封鎖のジオルガ
ノポリシロキサン、片末端がトリオルガノシロキシ基で
封鎖され、他の片末端にシラノール基もしくはケイ素原
子結合加水分解性基金有するジオルガノポリシロキサン
、生ゴム状のジオルガノポリシロキサンなどのポリシロ
キサン類、ヒユームドシリカ、沈降法シリカ、表面疎水
化ヒユームドシリカ、表面疎水化沈降法シリカなどの補
強光てん剤や、けいそう土、石英微粉末、カーボンブラ
ックなどのlI1着充てん剤、酸化チタンや哨化鉄など
の顔料、白金化合物や余病炭酸塩などの難燃化剤、酸化
セリウムや水酸化セリウム、ヒユームド二酸化チタンな
どの耐熱剤、防カビ剤なども添加することができる。
が300cst未溝の両末端シラノール封鎖のジオルガ
ノポリシロキサン、片末端がトリオルガノシロキシ基で
封鎖され、他の片末端にシラノール基もしくはケイ素原
子結合加水分解性基金有するジオルガノポリシロキサン
、生ゴム状のジオルガノポリシロキサンなどのポリシロ
キサン類、ヒユームドシリカ、沈降法シリカ、表面疎水
化ヒユームドシリカ、表面疎水化沈降法シリカなどの補
強光てん剤や、けいそう土、石英微粉末、カーボンブラ
ックなどのlI1着充てん剤、酸化チタンや哨化鉄など
の顔料、白金化合物や余病炭酸塩などの難燃化剤、酸化
セリウムや水酸化セリウム、ヒユームド二酸化チタンな
どの耐熱剤、防カビ剤なども添加することができる。
さらに、硬化シリコーンゴム周辺の汚れ防止効果を向上
させるために、ポリオキシアルキレン化合物や、ポリオ
キシアルキレン−オルガノポリシロキサンブロック共重
合体、ンルビトール誘導体などの親水性ポリマー、界面
活性剤なども、接着性を低ドさせない範囲で痘力1する
ことができる。
させるために、ポリオキシアルキレン化合物や、ポリオ
キシアルキレン−オルガノポリシロキサンブロック共重
合体、ンルビトール誘導体などの親水性ポリマー、界面
活性剤なども、接着性を低ドさせない範囲で痘力1する
ことができる。
かくして得られた本発明組成物は、室温で硬化してシリ
コーンゴムとなり、硬化ゴム自材が汚れにくく、硬化ゴ
ム周辺の他材料を汚染せず、しかも本来の接着性を維持
しているので、ツーリング材やコーキング材、コーテイ
ング材、接層剤などとして、広く1更用することができ
る。
コーンゴムとなり、硬化ゴム自材が汚れにくく、硬化ゴ
ム周辺の他材料を汚染せず、しかも本来の接着性を維持
しているので、ツーリング材やコーキング材、コーテイ
ング材、接層剤などとして、広く1更用することができ
る。
次に実施レリをかかげるが、実施汐り中、部とあるのは
すべで重量部を意味し、粘度その他の測定値は、すべて
25“Cにおける値である。なお、表中の化学式のMe
はメチル基を表わす。
すべで重量部を意味し、粘度その他の測定値は、すべて
25“Cにおける値である。なお、表中の化学式のMe
はメチル基を表わす。
実施例1〜3
粘IAe 15,000 cstの(χ、ω−ジヒドロ
キシジメチルポリシロキサン100部と、第1表のアル
コール変性メチルポリシロキサン10部全混合し、つい
で平均粒子径1.4μmの炭酸カルシウム充てん剤11
0部を添加し均一な組成物とした。こ扛らの組成物にノ
ルマルプロビルオルソシリケート5都と、ジブチルスズ
ジラウレート03部を加え、均一になるまで混合後脱泡
した。こ扛らの組成物を使用し、被着体としてシラン系
プライマーで表面9浬したガラス、アルミニウム、塗装
アルミニウムを用いて、JISA5758に準拠した引
張接着試験用試験体を作成した。また、ホーロー仕上げ
鉄板2枚をつき合わせたll@20 mm X、Hさ1
0朋のジヨイントにこnらの組成物を充てんし、25°
0で硬化させた後、屋外に角度75°の頑きで放置した
。25゛Oで1力月間硬化させた後、50°Cの温水に
7日間浸せきした引張接着試験体の引張接着試験結果と
、屋外放置したホーロー仕上げ鉄板表面およびシーラン
ト表面の6力月後の汚れ度合1硯祭結釆を第1表に示し
た。
キシジメチルポリシロキサン100部と、第1表のアル
コール変性メチルポリシロキサン10部全混合し、つい
で平均粒子径1.4μmの炭酸カルシウム充てん剤11
0部を添加し均一な組成物とした。こ扛らの組成物にノ
ルマルプロビルオルソシリケート5都と、ジブチルスズ
ジラウレート03部を加え、均一になるまで混合後脱泡
した。こ扛らの組成物を使用し、被着体としてシラン系
プライマーで表面9浬したガラス、アルミニウム、塗装
アルミニウムを用いて、JISA5758に準拠した引
張接着試験用試験体を作成した。また、ホーロー仕上げ
鉄板2枚をつき合わせたll@20 mm X、Hさ1
0朋のジヨイントにこnらの組成物を充てんし、25°
0で硬化させた後、屋外に角度75°の頑きで放置した
。25゛Oで1力月間硬化させた後、50°Cの温水に
7日間浸せきした引張接着試験体の引張接着試験結果と
、屋外放置したホーロー仕上げ鉄板表面およびシーラン
ト表面の6力月後の汚れ度合1硯祭結釆を第1表に示し
た。
比較例1
刃盲
実−例1〜3におけるアルコール変性メチルボリア0ギ
サンを、gl−sに示すポリエーテル、ポリシロキサン
共屯合体に替えた組成物を作り、実施例1〜3と同様の
試暎を行った。その結果を第1表に示した。
サンを、gl−sに示すポリエーテル、ポリシロキサン
共屯合体に替えた組成物を作り、実施例1〜3と同様の
試暎を行った。その結果を第1表に示した。
比較例2
実施例1〜3の組成物に対し、アルコール変性メチルポ
リシロキサンを添加せず、かわりに、α、ω−ジヒドロ
キシジメチルポリシロキサンの添汀址を110部とした
組成物を作り、実施例1〜3と同様の試験を行った。そ
の結果を第1表に示した。
リシロキサンを添加せず、かわりに、α、ω−ジヒドロ
キシジメチルポリシロキサンの添汀址を110部とした
組成物を作り、実施例1〜3と同様の試験を行った。そ
の結果を第1表に示した。
比較例3
丸施ρ01〜3でl!2用した犬@さの約21片□)ホ
ーロー仕上げ鉄板を、実施例1〜3と同様に屋外に放置
した。6力月後の汚′n度合ll31!祭結果を渠1表
に示した。
ーロー仕上げ鉄板を、実施例1〜3と同様に屋外に放置
した。6力月後の汚′n度合ll31!祭結果を渠1表
に示した。
z8一
実施例4〜6
粘度4,000cstのα、ω−ジヒドロキシジメチル
ホIJシロキサン100部と、第2表のカルボン酸変性
メチルポリシロキサン10部を混合し、ついで平均粒子
径005μmの炭酸カルシウム充てん剤100部金添加
し均一な組成物とした。こ扛らの組成物に13−ビス(
ジエチルアミノキシ)−24−ジエチル−1,2,3,
4−テトラメチルテトラシクロシロキサン20部と、1
.2.3.4−テトラ(ジエチルアミノキン) −1,
2,3,4−テトラメチルテトラシクロシロキサン03
部を、気泡が入らないように注意しながら均一になるま
で混合した。こnらの組成物を開用して、実施例1〜3
と同様の試験を行った。その結果を第2表に示した。
ホIJシロキサン100部と、第2表のカルボン酸変性
メチルポリシロキサン10部を混合し、ついで平均粒子
径005μmの炭酸カルシウム充てん剤100部金添加
し均一な組成物とした。こ扛らの組成物に13−ビス(
ジエチルアミノキシ)−24−ジエチル−1,2,3,
4−テトラメチルテトラシクロシロキサン20部と、1
.2.3.4−テトラ(ジエチルアミノキン) −1,
2,3,4−テトラメチルテトラシクロシロキサン03
部を、気泡が入らないように注意しながら均一になるま
で混合した。こnらの組成物を開用して、実施例1〜3
と同様の試験を行った。その結果を第2表に示した。
実施例7〜10
粘度30,000cstのα、ω−ジヒドロキシジメチ
ルポリシロキサン100部と、実施例1で使用し/ζ7
ルj −ル変性メチルポリシロキサン5部、および平
均粒子径14ttmの炭酸カルシウム充てん剤には、第
3表に示す硬化促萌剤を、窒素中で均一になるまで混合
した後、揮発しうる成分を真空ドで十分に除去した。こ
扛らの組成物を使用して、実施例1〜3と同様の試・倹
ケ行った。その結果を第3表に示した。
ルポリシロキサン100部と、実施例1で使用し/ζ7
ルj −ル変性メチルポリシロキサン5部、および平
均粒子径14ttmの炭酸カルシウム充てん剤には、第
3表に示す硬化促萌剤を、窒素中で均一になるまで混合
した後、揮発しうる成分を真空ドで十分に除去した。こ
扛らの組成物を使用して、実施例1〜3と同様の試・倹
ケ行った。その結果を第3表に示した。
実施例11
粘1f 15,000 cstのα、ω−メチルジメト
キシシロキシジメチルボリシロキサン100部と、実施
例1で使用したアルコール変性メチルポリシロキサン1
0都、および平均粒子径1.4μmの炭酸カルシウム充
てん剤110部を混合し均一な組成物とした。こnにジ
ブチルスズジラウレート2部を窒素中で均一になるまで
混合した後、真空下32− で気泡を除去した。この組成物ヲ便用して、実施例1〜
3と同様の試験を行った。その結果を第3表に示した。
キシシロキシジメチルボリシロキサン100部と、実施
例1で使用したアルコール変性メチルポリシロキサン1
0都、および平均粒子径1.4μmの炭酸カルシウム充
てん剤110部を混合し均一な組成物とした。こnにジ
ブチルスズジラウレート2部を窒素中で均一になるまで
混合した後、真空下32− で気泡を除去した。この組成物ヲ便用して、実施例1〜
3と同様の試験を行った。その結果を第3表に示した。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ■(イ)25℃における粘度が、300〜300,0O
Ocstであり、1分子中に少くとも2個のシラノール
基またはケイ素原子結合加水分解性基を有するオルガノ
ポリシロキサン 100重量部 (ロ) 炭酸カルシウム充てん剤 1〜400重量部 (ハ) 1分子中に少くとも平均2個のケイ素原子結合
加水分解性基を有する有1幾ケイ素化合物(ただし、(
イ)成分1分子中のシラノール基またはケイ素原子結合
加水分解性基と、本成分1分子中のケイ素原子結合加水
分解性基の合計数は、4を越える数である)本組成物を
室温硬化 性にするのに上方な縫 および に) アルコール変性オルガノポリシロキサン、または
、カルボン酸変性オルガノポリシロキサン
0.5〜50重量部からなることを特徴とする
室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物、 2 (イ)成分が、α、ω−ジヒドロキシジオルガノポ
リシロキサンであり、(ハ)成分が1分子中に少くとも
3個のケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素
化合物である、特許請求の範囲第1項記載の室温硬化性
オルガノポリシロキサン組成物。 3 (イ)成分が、α、ω−ジヒドロキシジオルガノボ
リシロキサンであり、(ハ)成分が1分子中に2個のケ
イ素原子結合加水分解性基を有する有(幾ケイ素化合物
と、1分子中に3個以上のケイ素原子結合加水分解性基
を有する有機ケイ素化合物の混合物である、特許請求の
範囲第1項記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組
成物。 4 N成分のケイ素原子結合加水分解性基が、アミノ
キシ基、オキシム基、アルコキシ基。 アシルオキシ基、アルケニルオキシ基、アミノポリシロ
キサン組成物。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56185692A JPS5887151A (ja) | 1981-11-19 | 1981-11-19 | 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
EP82110667A EP0081119A1 (en) | 1981-11-19 | 1982-11-18 | Room temperature vulcanizable polyorganosiloxane compositions containing alcoholic and carboxylic organofunctionality |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56185692A JPS5887151A (ja) | 1981-11-19 | 1981-11-19 | 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
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JPH0313260B2 JPH0313260B2 (ja) | 1991-02-22 |
Family
ID=16175184
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Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
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JP (1) | JPS5887151A (ja) |
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---|---|---|---|---|
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JPS6134066A (ja) * | 1984-07-26 | 1986-02-18 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 引張り特性の改善された組成物 |
JP2004175959A (ja) * | 2002-11-28 | 2004-06-24 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 硬化性定形シリコーンゴム組成物 |
JP2007314627A (ja) * | 2006-05-24 | 2007-12-06 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
JP2010144124A (ja) * | 2008-12-22 | 2010-07-01 | Momentive Performance Materials Inc | 室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物 |
JP2013224444A (ja) * | 2013-07-22 | 2013-10-31 | Momentive Performance Materials Inc | 室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の調製方法 |
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US6818721B2 (en) | 2002-12-02 | 2004-11-16 | Rpo Pty Ltd. | Process for producing polysiloxanes and use of the same |
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KR20240107196A (ko) * | 2021-12-02 | 2024-07-08 | 다우 실리콘즈 코포레이션 | 카르복실산 작용성 폴리오르가노실록산 요변성제를 함유하는 전도성 실리콘 조성물 |
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US3628996A (en) * | 1969-06-27 | 1971-12-21 | Dow Corning | Polydimethylsiloxane release agent |
BE759622A (fr) * | 1969-12-01 | 1971-06-01 | Dow Corning | Copolymeres sequences de siloxanes, vulcanisables a la temperature ambiante, contenant des sequences polydiorganosiloxanes de longueurs differentes |
US3696090A (en) * | 1970-09-28 | 1972-10-03 | Gen Electric | Room temperature vulcanizable silicone rubber composition |
US3957714A (en) * | 1975-05-19 | 1976-05-18 | Dow Corning Corporation | Method for making paintable silicone surfaces and elastomer |
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DE3010996A1 (de) * | 1980-03-21 | 1981-10-01 | Toray Silicone Co., Ltd., Tokyo | Nichthaertbare dichtungsmasse auf polydiorgansiloxanbasis |
-
1981
- 1981-11-19 JP JP56185692A patent/JPS5887151A/ja active Granted
-
1982
- 1982-11-18 EP EP82110667A patent/EP0081119A1/en not_active Withdrawn
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JPH0572426B2 (ja) * | 1984-07-26 | 1993-10-12 | Kanegafuchi Chemical Ind | |
JP2004175959A (ja) * | 2002-11-28 | 2004-06-24 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 硬化性定形シリコーンゴム組成物 |
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JP2010144124A (ja) * | 2008-12-22 | 2010-07-01 | Momentive Performance Materials Inc | 室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物 |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0081119A1 (en) | 1983-06-15 |
JPH0313260B2 (ja) | 1991-02-22 |
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