JPH0334500B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

本発明は、室温硬化性オルガノポリシロキサン
組成物に関する。詳しくは、硬化後の表面が汚れ
にくく、硬化物が接触している基材を汚染するこ
とのない室温硬化性オルガノポリシロキサン組成
物に関する。 従来、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成
物、特に、室温で硬化してゴム状となるオルガノ
ポリシロキサン組成物は、電気絶縁材、型取り
材、密封材、シール材として広く使用されてい
る。しかし、このような室温硬化性オルガノポリ
シロキサンを上記用途に使用した場合、塵埃が付
着ないし吸着して汚れやすく、特に建築用シーリ
ング材として、建物外部に使用した場合、硬化し
たシリコーンゴムから、液状オルガノポリシロキ
サンが徐々に周囲の建物壁面に移行てよごれを吸
着し、建物の外観を損ねるという欠点があつた。
これを解消する方法として、ポリオキシアルキレ
ン化合物などの界面活性剤、または、これらとオ
ルガノポリシロキサンとの共重合体を、組成物中
に添加する方法が知られている（特開昭56−
76453号公報、特開昭56−76452号公報参照）。し
かし、この方法では、汚れ防止に充分な量の界面
活性剤を添加すると、建築用シーリング材として
必須の性能である接着性が大幅に低下するという
欠点があり、さらに、ポリエーテル結合は耐候性
が低く、屋外で使用して日光が当ると、防汚効果
が急速に低下してしまうという欠点があつた。 本発明者は、従来公知の室温硬化性オルガノポ
リシロキサン組成物の持つ汚れやすいという欠点
を解消すべく鋭意研究した結果、本発明に到達し
たものである。 すなわち、本発明は硬化後に表面が汚れにく
く、硬化物が接触している基材を汚染せず、その
耐久性にすぐれた室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物を提供することを目的とするものであ
る。 かかる本発明は、 (イ) １分子中に少なくとも２個のシラノール基も
しくはケイ素原子結合加水分解性基を有するオ
ルガノポリシロキサン 100重量部 (ロ) １分子中に少なくとも平均２個のケイ素原子
結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物
（ただし、(イ)成分１分子中のシラノール基また
はケイ素原子結合加水分解性基と、本成分１分
子中のケイ素原子結合加水分解性基の合計数
は、4.0を越える数である。）
本組成物を室温硬化性にするのに十分な量 および (ハ) オルガノスルホン酸塩基含有ケイ素化合物
0.5〜50重量部 からなることを特徴とする室温硬化性オルガノポ
リシロキサン組成物に関する。 (イ)成分は、本発明の室温硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物の主体をなす成分である。その分
子形状は、直鎖状、分岐鎖状、網状のいずれでも
よく、特に限定されないが、好ましくは直鎖状で
ある。シラノール基またはケイ素原子結合加水分
解性基が１分子中に少くとも２個必要なのは、硬
化するのに必要なためであり、オルガノポリシロ
キサンの末端、側鎖のいずれか、あるいは両方に
存在してもよいが、硬化後の物性の点から、好ま
しくは、分子鎖末端に存在する。該オルガノポリ
シロキサンのケイ素原子に結合する有機基につい
ては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−オ
クチル基などのアルキル基、ビニル基、アリル基
などのアルケニル基、フエニル基、ナフチル基な
どのアリール基、シクロヘキシル基、シクロヘプ
チル基などのシクロアルキル基、３−クロルプロ
ピル基、３，３，３−トリフルオロアルキル基な
どのハロゲン化アルキル基、２−フエニルエチル
基、２−フエニルプロピル基などのアラルキル基
が例示され、これら有機基は、１分子中に１種だ
けでも、２種ないし３種が混在してもよい。これ
らの中で、メチル基のみ、または、メチル基と他
の有機基が混在するのが一般的である。本成分の
25℃における粘度は特に限定されないが300〜
300000cstの範囲のものが通常好ましい。本成分
に含有される架橋反応に関与する基として、通常
は、シラノール基が使用されるが、ケイ素原子結
合加水分解性基も使用できる。このケイ素原子結
合加水分解性基は、加水分解してシラノール基を
発生しうる官能基であり、該官能基は従来公知の
ものがすべて適用できる。具体的には、アルコキ
シ基、アシロキシ基、アミノ基、アミド基、アミ
ノキシ基、オキシム基、アルケノキシ基が挙げら
れる。詳細については、後述する(ロ)の成分中のケ
イ素原子結合加水分解性基についての説明どおり
である。 (ロ)成分の１分子中に少くとも平均２個のケイ素
原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物
は、(イ)成分中のシラノール基または(イ)成分中のケ
イ素原子結合加水分解性基が加水分解して生じた
シラノール基と縮合反応して網状構造をつくるた
めに、換言すれば、本発明の組成物が硬化するた
めに必要な成分である。(イ)成分が１分子中に２個
のシラノール基またはケイ素原子結合加水分解性
基を有するものである時は、(ロ)成分として平均２
個よりも多いケイ素原子結合加水分解性基を必要
とするため、(ロ)成分中には１分子中に３個以上の
ケイ素原子結合加水分解性基を有する有機ケイ素
化合物分子の存在が必要である。(イ)成分が１分子
中に３個以上のシラノール基またはケイ素原子結
合加水分解性基を有するものである時は、(ロ)成分
１分子中には平均２個のケイ素原子結合加水分解
性基が存在すればよい。もちろん後者の場合、(ロ)
成分中には、１分子中に３個以上のケイ素原子結
合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物が存在
してもよい。(ロ)成分は、１種類を単独で使用して
もよいし、１分子中のケイ素原子結合加水分解性
基の数の異なるもの２種以上を併用してもよい
し、ケイ素原子結合加水分解性基の種類の異なる
もの２種類以上を併用してもよい。 特許請求の範囲における「１分子中に少くとも
平均２個のケイ素原子結合加水分解性基を有する
有機ケイ素化合物」とは、(ロ)成分が１種類の有機
ケイ素化合物からなるときは、「１分子中に少く
とも２個のケイ素原子結合加水分解性基を有する
有機ケイ素化合物」と解釈すべきである。また
（ ）内のただし書きは、(イ)成分１分子中のシラ
ノール基またはケイ素原子結合加水分解性基と(ロ)
成分１分子中のケイ素原子結合加水分解性基の合
計数が4.0以下のときは硬化不可能となるので特
許請求の範囲から除外することを意味している。 (ロ)成分中の加水分解性基は、加水分解してシラ
ノール基を生成する官能基ならば、特に限定され
るものではない。その例としては、アルコキシ
基、アシロキシ基、アルケノキシ基、アミノ基、
ケトキシム基、アミノキシ基、アミド基などがあ
げられる。アルコキシ基はメトキシ基、エトキシ
基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、メト
キシエトキシ基などが例示される。アシロキシ基
はアセトキシ基、オクタノイロキシ基、ベンゾイ
ルオキシ基などが例示される。アルケノキシ基は
プロペノキシ基、イソプロペノキシ基、プテノキ
シ基、５，５−ジメチルシクロヘキサン−１−オ
ン−３−イルオキシ基などが例示される。アミノ
基はＮ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−エチルアミ
ノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ
基、Ｎ−シクロヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチ
ルシクロヘキシルアミノ基などが例示される。ケ
トキシム基はその酸素原子によりケイ素原子に結
合しており、ジメチルケトキシム基、メチルエチ
ルケトキシム基、ジエチルケトキシム基、ブタノ
キシム基などが例示される。アミノキシ基はその
酸素原子によりケイ素原子に結合しており、Ｎ，
Ｎ−ジメチルアミノキシ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチ
ルアミノキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノキシ基
などが例示される。アミド基はその窒素原子によ
りケイ素原子に結合しており、Ｎ−メチルアセト
アミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−ブチ
ルアセトアミド基、Ｎ−メチルノルマルブチルア
ミド基、Ｎ−ベンジルアセトアミド基、ε−カプ
ロラクタミド基などが例示される。(ロ)成分の１分
子中のケイ素原子結合加水分解性基は、同じもの
であつても２種以上の異る官能基であつてもよ
く、また、これらの官能基は、同一のケイ素原子
と結合していても異なるケイ素原子と結合してい
てもよい。 (ロ)成分のケイ素原子の、上記加水分解性基に結
合しない他の原子価は、非置換もしくは置換炭化
水素基の炭素原子、あるいはさらに、シロキサン
結合の酸素原子によつて満たされる。この炭化水
素基は、通常一価の炭化水素基が使用されるが、
二価以上の炭化水素基を使用することもできる。
一価の非置換炭化水素基は、メチル基、エチル
基、プロピル基、オクチル基などのアルキル基、
ビニル基、アリル基のようなアルケニル基、フエ
ニル基、ナフチル基などのアリール基が例示さ
れ、一価の置換炭化水素基は、クロロメチル基、
３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオ
ロプロピル基などのハロゲン化炭化水素基、３−
アミノプロピル基、Ｎ−２−アミノエチル−３−
アミノプロピル基などのアミノ置換炭化水素基、
３−グリシジルプロピル基などのエポキシ置換炭
化水素基、３−メルカプトプロピル基などのメル
カプト置換炭化水素基、２−アセトキシエチル
基、３−メタアクリロキシプロピル基などのエス
テル置換炭化水素基、２−メトキシエチル基など
のエーテル置換炭化水素基などがあげられる。ま
た、２価以上の炭化水素によつて、２個以上のケ
イ素原子が結合されていてもよい。このような(ロ)
成分は、単量体であるシランが最も一般的である
が、低重合度ポリシロキサンも一般的である。 (ロ)成分としては、上記有機ケイ素化合物のうち
から、組成物の用途、目的に合わせて、単独また
は複数を組合せて使用することができる。例え
ば、硬化速度が高く、均一な硬化性能を得るため
には、テトラエチルシリケート、テトラ（ノルマ
ルプロピル）シリケート、エチルポリシリケート
などから選ばれるアルコキシ基含有ケイ素化合物
を使うことができる。また、低モジユラス、高伸
度のシリコーンゴムを得るためには、１分子中に
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノキシ基を２個〜４個有す
るメチルシクロシロキサンの複数種を適度に組合
せて使うことができる。また、１成分型室温硬化
性組成物、すなわち、長期間密閉容器中に未硬化
の状態で保存でき、大気中に押出したときに硬化
する組成物を得るためには、メチルトリアセトキ
シシラン、ビニルトリアセトキシシラン、エチル
トリアセトキシシランなどを使うことができる。
鉄類や塩基性材料を侵さない１成分型室温硬化性
組成物を得るためには、メチルトリ（シクロヘキ
シルアミノ）シラン、メチルトリ（ジメチルケト
キシム）シラン、ビニルトリ（ジメチルケトキシ
ム）シラン、ビニルトリ（メチルエチルケトキシ
ム）シラン、メチルトリ（イソプロペノキシ）シ
ラン、ビニルトリ（イソプロペノキシ）シラン、
メチルトリ（Ｎ−エチルアセトアミド）シランな
どを使うことができる。また、１成分型で、しか
も硬化後に低モジユラス、高伸度のシリコーンゴ
ムとなる組成物を得るためには、上記したような
１分子中に３〜４個のケイ素原子結合加水分解性
基を有する有機シランもしくは有機ポリシロキサ
ンと、ジメチルジ（Ｎ−メチルアセトアミド）シ
ラン、メチルビニルジ（Ｎ−メチルアセトアミ
ド）シラン、ジメチルジ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミ
ノキシ）シラン、メチルビニルジ（Ｎ，Ｎ−ジエ
チルアミノキシ）シランもしくはメチルビニルジ
（Ｎ−シクロヘキシルアミノ）シランを組合せて
使うことができる。 (ロ)成分の添加量は、本発明組成物を室温硬化さ
せるのに十分な量であり、(イ)成分と(ロ)成分の官能
基数、官能基の種類、分子量などによつて変つて
くる。(イ)成分が１分子中に３個以上のケイ素原子
結合加水分解性基を有するものであるときは、(ロ)
成分は添加しなくてもよい。しかし、(イ)成分が前
記以外のものである時は、(ロ)成分の添加は必須と
なる。その場合、(イ)成分のシラノール基またはケ
イ素原子結合加水分解性基と同量以上のケイ素原
子結合加水分解性基を含むように(ロ)成分を添加す
ることが好ましい。これ以下の添加量では、硬化
が不十分となり硬化後の機械的物性が小さくな
る。 (ハ)成分は本発明の特徴をなす成分であり、本発
明の組成物の硬化物自身の汚染防止機能を果し、
また、例えば硬化物がゴム状のときにこれをシー
リング材として使用したときの目地周辺の汚染防
止機能を果す。この機能はオルガノスルホン酸塩
基の親水基と他の有機基による(イ)成分との親和性
を(ハ)成分が１分子中に同時に持つことで発揮され
る。ここでオルガノスルホン酸塩基とは、スルホ
ン酸塩が有機基を介してケイ素原子に結合した基
を意味する。本成分の代表例はオルガノスルホン
酸塩基含有シランおよびオルガノスルホン酸塩基
含有ポリシロキサンである。 オルガノスルホン酸塩基含有シランの代表例
は、 式Ｍ〔O₃S−Ｒ−SiR¹ ₃〕ｘ 〔式中、Ｍは一価または二価の金属イオン、Ｒは
スルホン酸塩基のイオウ原子が結合している炭素
原子の隣りの炭素原子に水素基が結合しているよ
うな二価の有機基であり、R¹は一価炭化水素基、
ハロゲン化一価炭化水素基、ハイドロカーボノキ
シ基または水素基、ｘは金属イオンＭのイオン価
である。〕で表されるオルガノシランである。ま
た、オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン
の代表例は、 式 〔式中、Ｍ、Ｒ、R¹、ｘは前述どおりであり、
ａは０、１または２である。〕で表わされるシロ
キサン単位を１分子中に少なくとも１個有するオ
ルガノポリシロキサンである。 上記式中のＭ、Ｒ、R¹として次のものが例示
される。Ｍとしての一価金属イオンとしては、リ
チウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオ
ン、セシウムイオンが例示され、Ｍとしての二価
金属イオンとしては、マグネシウム、カルシウ
ム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、銅、錫、
鉄、コバルト、ニツケルの各イオンが例示され
る。これらの中では、防汚効果の点でナトリウム
イオン、カリウムイオンが好ましい。Ｒとしての
二価の有機基としては、炭素数２−18のアルキレ
ン基、シクロアルキレン基、アルキレンオキシア
ルキレン基またはシクロアルキレンオキシアルキ
レン基が例示され、アルキレン基の具体例として
は があり、シクロアルキレン基の具体例としては

【式】

【式】 があり、アルキレンオキシアルキレン基の具体例
としては

【式】

【式】があり、シ クロアルキレンオキシアルキレン基の具体例とし
ては がある（なお、上記具体例においては、スルホン
酸塩基のイオウ原子はOH基のβ位の炭素原子に
結合しており、右端の炭素原子がケイ素原子に結
合している。） R¹としての一価炭化水素基としては、メチル
基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基などのア
ルキル基；シクロヘキシル基；シクロヘプチル基
などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基な
どのアルケニル基；フエニル基；ナフチル基など
のアリール基；ベンジル基、２−フエニルエチル
基などのアラルキル基が例示され、ハロゲン化一
価炭化水素基として３−クロルプロピル基、３，
３，３−トリフルオロプロピル基が例示され、ハ
イドロカーボノキシ基としてメトキシ基、エトキ
シ基、ｎ−プロポノキシ基などのアルコキシ基；
フエノキシ基のようなアリールオキシ基が例示さ
れる。R¹は同一ケイ素原子に同種のもののみ結
合していてもよいし、異種のものが結合していて
もよい。 オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン中
に 式

【式】で表わされるシ ロキサン単位の他に存在することができるシロキ
サン単位としては、 式

【式】 〔式中、R²は非置換もしくは置換一価炭化水素
基（ただし、オルガノスルホン酸塩基を除く）、
ハイドロカーボノキシ基または水酸基、ｂは０、
１、２または３である。〕で表わされる単位があ
る。 R²としての非置換一価炭化水素基としてはR¹
としての非置換一価炭水素基と同様なものが例示
され、R²としての置換一価炭化水素基としては
３−クロルプロピル基、３，３，３−トリフルオ
ロプロピル基のようなハロゲン化一価炭化水素
基；３−グリシジルプロピル基、３−（3′，4′−
エポキシシクロヘキシル）プロピル基のようなエ
ポキシ置換炭化水素基；３−メルカプトプロピル
基のようなメルカプト置換炭化水素基；３−メタ
アクリロキシプロピル基、３−アクリロキシプロ
ピル基、３−プロピオニルオキシエチル基のよう
なエステル置換炭化水素基；２−メトキシエチル
基のようなエーテル置換炭化水素基；３−ヒドロ
キシプロピル基のような水酸基置換炭化水素基が
例示される。 R²は同一ケイ素原子に同種のものだけ結合し
ていてもよいし、異種のものが結合していてもよ
い。オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン
中の金属イオンＭは同一分子中に同種のものだけ
存在していてもよいし異種のものが混在していて
もよい。このポリシロキサンの重合度は２以上で
あり、その分子形状は直鎖状、分枝鎖丈、環状お
よび網状のいずれでもよい。このようなオルガノ
スルホン酸塩基含有シランまたはオルガノスルホ
ン酸塩基含有ポリシロキサンは、例えば米国特許
第3507897号公報に開示されているように、エポ
キシ基含有オルガノシランまたはエポキシ基含有
オルガノポリシロキサンと重亜硫酸ナトリウムも
しくは重亜硫酸カリウムを水系で加熱混合し、エ
ポキシ基を開環すると同時にスルホン酸ナトリウ
ムもしくはスルホン酸カリウムを付加させること
により容易に合成される。オルガノスルホン酸塩
を二価金属塩にするときは、二価金属塩水溶液を
投入してナトリウムまたはカリウムを二価金属に
置換すればよい。 (ハ)成分は、上述したものに限定されるものでは
なく、ケイ素原子結合有機基にスルホン酸塩基の
みが結合した形のものやケイ素原子結合の同一有
機基に複数のOH基と複数のスルホン酸塩基が結
合したものであつてもよい。 これら(ハ)成分の配合量は、(イ)成分100重量部に
対して0.5〜50重量部であり、好ましくは1.0〜20
重量部である。これはあまり少ないと硬化物自身
または周辺の汚れを防止する効果が乏しく、多す
ぎると硬化物の物理特性が低下するためである。 本発明の組成物は、(イ)〜(ハ)成分を均一になるま
で混合することによつて製造することができる。
(ロ)成分として適切なものを選択し、湿気を遮断し
た容器中で混合すれば、１成分型の室温硬化性オ
ルガノポリシロキサン組成物を製造することがで
き、また、例えば、(イ)成分と(ロ)成分を別パツケー
ジとすることにより、硬化させる直前に混合して
使用する２成分型の室温硬化性オルガノポリシロ
キサン組成物を製造することができる。 本発明の組成物には、(イ)〜(ハ)成分の他に、必要
に応じて各種の無機質充填剤を添加混合すること
が好ましい。これら無機質充填剤は硬化物に必要
な機械的強度や硬さを与え、かつ硬化前のオルガ
ノポリシロキサン組成物に使用目的に応じた適度
の流動性を与えることができる。このようなもの
としては、煙霧質シリカ、沈降シリカ、シリカエ
アロゲル、微粉砕シリカ、ケイソウ土、炭酸カル
シウム、酸化チタンなどが挙げられる。このよう
な無機質充填剤の配合量はその種類や未硬化時の
作業性や硬化体に要求される物性によつて相違す
るが、シーリング材として使用する場合には通常
(イ)成分100重量部に対して10〜300重量部の範囲内
で配合される。 本発明の組成物にはさらに必要に応じて硬化促
進触媒を添加することができる。硬化促進触媒は
(イ)〜(ハ)成分の混合物にあらかじめ添加しておいて
もよく、また別パツケージにしておき硬化させる
直前に添加してもよい。硬化促進触媒としては、
カルボン酸の金属塩、金属アルコラートなどが使
用できる。カルボン酸の金属塩の具体例として、、
ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオク
トエート、ジブチルスズジラウレート、スズオク
トエート、鉄オクトエート、亜鉛オクトエートな
どがあげられる。金属アルコラートの具体例とし
ては、テトラノルマルブチルチタネート、テトラ
イソプロピルチタネート、テトラオクチルチタネ
ート、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウ
ムトリブトキシド、ビス（アセチルアセトナー
ト）ジプロピルチタネート、ビス（アセト酢酸エ
チラート）ジブチルチタネートなどが挙げられ
る。 このような本発明の組成物は、室温で硬化し、
硬化物自身が汚れにくく、硬化物周辺の他材料を
汚染せず、しかも、本来の接着性を維持している
ので、硬化物がゴム状のときはシーリング材、コ
ーキング材、コーテイング材、接着剤などとして
広く使用することができる。また、硬化物がゴム
弾性を有しないほど硬いものであるときは、コー
テイング材や構造接着剤として有用である。 以下に参考例および実施例を掲げるが、これら
の中で「部」とあるのはすべて重量部を意味し、
粘度その他の測定値はすべて25℃における値であ
る。 参考例 １ オルガノスルホン酸塩基含有シラン（化合物
Ａ）の製造 内容積１の３つ口フラスコに３−グリシドキ
シプロピル−トリメトキシシラン〔トーレ・シリ
コーン(株)製SH6040〕236ｇ（１モル）、重亜硫酸
ナトリウム114.4ｇ（1.1モル）、亜硫酸ナトリウ
ム4.4ｇ（0.035モル）及びイオン交換水350ｇを
仕込み、温度75℃で撹拌しながら２時間反応させ
た。得られた反応混合物を５のアセトン中にか
きまぜながら投入したところ白色沈降物が得られ
た。 この白色沈降物を単離し、分析したところ、 式 で表わされる化合物であることが判明した。 参考例 ２ オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン
（化合物Ｂ）の製造 (1) ３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシ
ラン加水分解物の調製 撹拌機付１の３つ口フラスコに３−グリシ
ドキシプロピル−トリメトキシシラン〔トー
レ・シリコーン(株)SH−6040〕708ｇ（３モル）、
イオン交換水27ｇ（1.5モル）及び酢酸0.1ｇを
仕込み、90℃で２時間撹拌した。分析の結果反
応生成物は上記シランのメトキシ基同志が脱ア
ルコール縮合し、３量体化したものが主成分で
あることが判明した。 (2) ３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシ
ラン加水分解物へのスルホン酸塩基の導入撹拌
機付１の３つ口フラスコに上記加水分解物
262ｇ、エタノール100ｇを仕込んだ。次いで、
重亜硫酸ナトリウム38ｇと亜硫酸ナトリウム
4.41ｇをイオン交換水300ｇに溶解させた水溶
液を仕込み、温度75℃で撹拌しながら２時間反
応させた。得られた反応生成物を５のアセト
ン中にかきまぜながら投入したところ、白色の
ややねばりのある固形状沈降物が生成した。こ
の固形状沈降物を単離し分析したところ、上記
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
の加水分解物におけるエポキシ基が開環して生
成した水酸基のβ位の炭素原子に、スルホン酸
ナトリウム塩基がそのイオウ原子により結合し
た化合物であることがわかつた。 参考例 ３ オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン
（化合物Ｃ）の製造 撹拌機付300mlの３つ口フラスコに、 式 で示されるエポキシ基含有ポリシロキサン15.6ｇ
（0.0015モル）、エタノール31.2ｇ及びイオン交換
水4.0ｇを仕込み、一方、滴下ロートに重亜硫酸
ソーダ5.15ｇ（0.0495モル）亜硫酸ソーダ0.2ｇ
（0.00158モル）及びイオン交換水27.2ｇを入れ、
均一に溶解させた後、１時間かけて滴下した。滴
下終了後更に７時間撹拌した。ついで70℃に昇温
し、２時間撹拌した後、エタノールと水の混合層
を除去した。残渣のペースト状を分析したとき
ろ、 式 で表わされる化合物であることが判明した。 実施例 １〜３ 粘度15000cstのα，ω−ジヒドロキシジメチル
ポリシロキサン100部と参考例１〜３の化合物Ａ、
化合物Ｂまたは化合物C10部を混合し、ついで平
均粒子径1.4μｍの炭酸カルシウム充てん剤110部
を添加し均一な組成物とした。この各組成物にノ
ルマルプロピルオルソシリケート５部と、ジブチ
ルスズジラウレート0.3部を加え、均一になるま
で混合後脱泡した。かくして得た室温硬化性オル
ガノポリシロキサン組成物を使用し、被着体とし
てガラス板および、シラン系プライマーで表面処
理したアルミニウム板を用いて、JIS−A5758に
準処した引張接着試験用試験体を作成した。ま
た、ホーロー仕上げ鉄板または白色セラミツクボ
ード２枚をつき合わせた幅20mm、深さ10mmのジヨ
イントにこれらの室温硬化性オルガノポリシロキ
サン組成物を充てんし、25℃で硬化させた後、屋
外に角度75゜の傾きで放置した。25℃で１カ月間
硬化させた後、50℃の温水に７日間浸せきした引
張接着試験体の引張接着試験結果と、屋外放置し
たホーロー仕上げ鉄板表面、白色セラミツクボー
ドおよびシーラント表面の６カ月後の汚れ度合観
察結果を第１表に示した。 なお、比較のため、参考例１−３の化合物Ａ、
化合物Ｂ、化合物Ｃのいずれも添加しないで他は
同様の条件でつくつた室温硬化性オルガノポリシ
ロキサン組成物、および化合物Ａ、化合物Ｂ、化
合物Ｃのかわりに 式 で表わされるポリエーテル・ポリシロキサン共重
合体10部を添加した以外は同様の条件でつくつた
室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物につい
て、同様の引張接着試験と汚れ度合観察を行な
い、その結果を第１表に示した。

【表】 実施例 ４〜７ 粘度30000cstのα，ω−ジヒドロキシジメチル
ポリシロキサン100部と参考例２の化合物B5部お
よび表面積200m²／ｇのヒユームドシリカ10部を
混合し、均一な組成物とした。これに、第２表に
示す有機ケイ素化合物各８部と、必要な場合に
は、第２表に示す硬化促進剤を、窒素中で均一に
なるまで混合した後、揮発しうる成分を真空下で
十分に除去した。かくして得た室温硬化性オルガ
ノポリシロキサン組成物を使用して、実施例１〜
３と同様の試験を行つた。その結果を第２表に示
した。

【表】 実施例 ８ 粘度4000cstのα，ω−ジヒドロキシジメチル
ポリシロキサン100部と、参考例１の化合物A10
部を混合し、ついで平均粒子径0.5μｍの炭酸カル
シウム充てん剤100部を添加し均一な組成物とし
た。これらの組成物に１，３−ビス（ジエチルア
ミノキシ）−２，４−ジエチル−１，２，３，４
−テトラメチルテトラシクロシロキサン２ラ０部
と、１，２，３，４−テトラ（ジエチルアミノキ
シ）−１，２，３，４−テトラメチルテトラシク
ロシロキサン0.3部を、気泡が入らないように注
意しながら均一になるまで混合した。かくして得
た室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を使
用して、実施例１〜３と同様の試験を行つた。そ
の結果を第３表に示した。比較のため化合物Ａを
添加しない室温硬化性オルガノポリシロキサン組
成物について同様の試験を行ない、その結果を第
３表に示した。

【表】

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １(イ) １分子中に少なくとも２個のシラノール基
   もしくはケイ素原子結合加水分解性基を有する
   オルガノポリシロキサン 100重量部 (ロ) １分子中に少なくとも平均２個のケイ素原子
   結合加水分解性基を有する有機ケイ素化合物
   （ただし、(イ)成分１分子中のシラノール基また
   はケイ素原子結合加水分解性基と、本成分１分
   子中のケイ素原子結合加水分解性基の合計数は
   4.0を越える数である。）
   本組成物を室温硬化性にするのに十分な量 および (ハ) オルガノスルホン酸塩基含有ケイ素化合物
   0.5〜50重量部 からなることを特徴とする室温硬化性オルガノポ
   リシロキサン組成物。 ２ オルガノスルホン酸塩基含有ケイ素化合物が
   オルガノスルホン酸塩基含有シランである特許請
   求の範囲第１項記載の室温硬化性オルガノポリシ
   ロキサン組成物。 ３ オルガノスルホン酸塩基含有シランが、 式Ｍ〔O₃S−Ｒ−SiR¹ ₃〕ｘ 〔式中、Ｍは一価または二価の金属イオン、Ｒは
   スルホン酸塩基のイオウ原子が結合している炭素
   原子の隣りの炭素原子に水酸基が結合しているよ
   うな二価の有機基であり、R¹は一価炭化水素基、
   ハロゲン化一価炭化水素基、ハイドロカーボノキ
   シ基または水酸基、ｘは金属イオンＭのイオン価
   である。〕で表わされるオルガノシランである特
   許請求の範囲第２項記載の室温硬化性オルガノポ
   リシロキサン組成物。 ４ オルガノスルホン酸塩基含有ケイ素化合物が
   オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサンであ
   る特許請求の範囲第１項記載の室温硬化性オルガ
   ノポリシロキサン組成物。 ５ オルガノスルホン酸塩基含有ポリシロキサン
   が 式 〔式中、Ｍ、Ｒ、R¹、ｘは前述どおりであり、
   ａは０、１または２である。〕で表わされるシロ
   キサン単位を１分子中に少なくとも１個有するオ
   ルガノポリシロキサンである特許請求の範囲第４
   項記載の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成
   物。