JPH11211985A - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
- Publication number
- JPH11211985A JPH11211985A JP1563198A JP1563198A JPH11211985A JP H11211985 A JPH11211985 A JP H11211985A JP 1563198 A JP1563198 A JP 1563198A JP 1563198 A JP1563198 A JP 1563198A JP H11211985 A JPH11211985 A JP H11211985A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens
- lens group
- negative
- positive
- object side
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Landscapes
- Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 広角端の画角が約８５°以上と広角で、望遠
端の画角が約４４°より小さく、標準焦点距離を含むコ
ンパクトかつローコストで良好な光学性能のズームレン
ズを提供すること。 【解決手段】 物体側より順に、負の屈折力の第１レン
ズ群と正の屈折力の第２レンズ群を少なくとも有し、前
記各レンズ群の間隔を減少させて広角端から望遠端への
変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レンズ群は
物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくとも１面
は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力
が弱くなる形状の非球面を有し、光学的要素を所定の条
件式を満足するように構成したズームレンズ。
端の画角が約４４°より小さく、標準焦点距離を含むコ
ンパクトかつローコストで良好な光学性能のズームレン
ズを提供すること。 【解決手段】 物体側より順に、負の屈折力の第１レン
ズ群と正の屈折力の第２レンズ群を少なくとも有し、前
記各レンズ群の間隔を減少させて広角端から望遠端への
変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レンズ群は
物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくとも１面
は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力
が弱くなる形状の非球面を有し、光学的要素を所定の条
件式を満足するように構成したズームレンズ。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はズームレンズに関
し、特に一眼レフカメラ等のスティルカメラに好適であ
り、広角端の画面が約８５°以上と広角で望遠端の焦点
距離が標準レンズの焦点距離より長いコンパクトでロー
コストなズームレンズに関する。
し、特に一眼レフカメラ等のスティルカメラに好適であ
り、広角端の画面が約８５°以上と広角で望遠端の焦点
距離が標準レンズの焦点距離より長いコンパクトでロー
コストなズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、広角ズーム、標準ズームにお
いて、コンパクトで安価かつ高性能なズームレンズを達
成可能なズームタイプとして負、正２群ズームまたは
負、正、さらに第３群を有した３群ズーム、所謂ショー
トズームが知られている。
いて、コンパクトで安価かつ高性能なズームレンズを達
成可能なズームタイプとして負、正２群ズームまたは
負、正、さらに第３群を有した３群ズーム、所謂ショー
トズームが知られている。
【０００３】広角から標準域までをカバーし、コンパク
トな一眼レフカメラ用のズームレンズとして、特開昭５
８−１３２２０７号公報、特開昭６３−１３６０１３号
公報、特開平２−１１８５０９号公報、特開昭５８−１
３２２０７号公報等があった。
トな一眼レフカメラ用のズームレンズとして、特開昭５
８−１３２２０７号公報、特開昭６３−１３６０１３号
公報、特開平２−１１８５０９号公報、特開昭５８−１
３２２０７号公報等があった。
【０００４】特開昭５８−１３２２０７号公報は負、
正、負の屈折力の３群構成で第１群に非球面を有したズ
ームレンズであり、広角端の画角が６２°、変倍比が２
倍程度のズームレンズを開示している。
正、負の屈折力の３群構成で第１群に非球面を有したズ
ームレンズであり、広角端の画角が６２°、変倍比が２
倍程度のズームレンズを開示している。
【０００５】特開昭６３−１３６０１３号公報は、負、
正の屈折力の２群構成で第１群の非球面を有したズーム
レンズであり広角端の画角が９０°、望遠端の画角が４
８°程度のズームレンズを開示している。
正の屈折力の２群構成で第１群の非球面を有したズーム
レンズであり広角端の画角が９０°、望遠端の画角が４
８°程度のズームレンズを開示している。
【０００６】特開平２−１１８５０９号公報は、負、
正、正の３群構成で第１群に非球面を有したズームレン
ズであり、広角端の画角が８３°、望遠端の画角が４８
°程度のズームレンズを開示している。
正、正の３群構成で第１群に非球面を有したズームレン
ズであり、広角端の画角が８３°、望遠端の画角が４８
°程度のズームレンズを開示している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、さらにハイ
スペックを目指し、広角端の画角が約８５°以上と広角
で、望遠端の画角が約４４°より小さく、標準焦点距離
を含むコンパクトかつローコストで良好な光学性能のズ
ームレンズを提供することを目的とする。
スペックを目指し、広角端の画角が約８５°以上と広角
で、望遠端の画角が約４４°より小さく、標準焦点距離
を含むコンパクトかつローコストで良好な光学性能のズ
ームレンズを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、物体側より順
に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ
群を有し、前記各レンズ群の間隔を減少させて広角端か
ら望遠端への変倍を行うズームレンズに於いて、前記第
１レンズ群は物体側から負レンズと正レンズを有し、少
なくとも１面は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従っ
て負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条
件式を満足させる。
に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ
群を有し、前記各レンズ群の間隔を減少させて広角端か
ら望遠端への変倍を行うズームレンズに於いて、前記第
１レンズ群は物体側から負レンズと正レンズを有し、少
なくとも１面は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従っ
て負の屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条
件式を満足させる。
【０００９】 ０．７＜｜ｆ1｜／ＳＫW＜０．９ ・・・（１） ０．６＜｜Ｍ2｜／ＳＫW＜０．９ ・・・（２） −０．１＜Ｍ1／Ｍ2＜０．２ ・・・（３）
【００１０】または、物体側より順に、負の屈折力の第
１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群、変倍時像面基
準で固定の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ
群と第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第２レンズ群
と前記第３レンズ群の間隔を増加させて広角端から望遠
端への変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レン
ズ群は物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくと
も１面は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の
屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条件式を
満足させる。
１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群、変倍時像面基
準で固定の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ
群と第２レンズ群の間隔を減少させ、前記第２レンズ群
と前記第３レンズ群の間隔を増加させて広角端から望遠
端への変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レン
ズ群は物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくと
も１面は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の
屈折力が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条件式を
満足させる。
【００１１】 ０．７＜｜ｆ1｜／ＳＫW＜０．９ ・・・（１） ０．６＜｜Ｍ2｜／ＳＫW＜０．９ ・・・（２） −０．１＜Ｍ1／Ｍ2＜０．２ ・・・（３） １．１＜Ｂ3 ・・・（４）
【００１２】さらに、前記第１レンズ群を物体側から物
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと負レンズ、正
レンズより構成し、前記レンズのうち少なくとも１面は
光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力が
弱くなる形状の非球面とし、 ０．９＜｜ｆ1｜／ｆ2＜１．１ ・・・（５） ０．７＜ｆ2／ＳＫW＜０．７９ ・・・（６） なる条件式を満足し、あるいは、又、前記第２レンズ群
を物体側より両凸正レンズと物体側に凸を向けた正メニ
スカスレンズと両凹負レンズと両凸正レンズより構成
し、前記第３レンズ群は物体側より負レンズと正レンズ
より構成し、前代１レンズ群の物体側から２番目の負レ
ンズと３番目の正レンズとの空気間隔をＤBとし、第１
レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの長さ
をＤAとしたとき、 ０．１＜ＤB／ＤA＜０．３ ・・・（７） なる条件式を満足させ、あるいは、又、 １．２８＜｜ｆ1｜／ｆW＜１．３９ ・・・（８） ０．５３＜｜ｆ1｜／ｆT＜０．５８ ・・・（９） １．２２＜ｆ2／ｆW＜１．２８ ・・・（１０） ０．５１＜ｆ2／ｆT＜０．５５ ・・・（１１） なる条件式を満足する等の上記構成を満足するのが良
い。
体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと負レンズ、正
レンズより構成し、前記レンズのうち少なくとも１面は
光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力が
弱くなる形状の非球面とし、 ０．９＜｜ｆ1｜／ｆ2＜１．１ ・・・（５） ０．７＜ｆ2／ＳＫW＜０．７９ ・・・（６） なる条件式を満足し、あるいは、又、前記第２レンズ群
を物体側より両凸正レンズと物体側に凸を向けた正メニ
スカスレンズと両凹負レンズと両凸正レンズより構成
し、前記第３レンズ群は物体側より負レンズと正レンズ
より構成し、前代１レンズ群の物体側から２番目の負レ
ンズと３番目の正レンズとの空気間隔をＤBとし、第１
レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの長さ
をＤAとしたとき、 ０．１＜ＤB／ＤA＜０．３ ・・・（７） なる条件式を満足させ、あるいは、又、 １．２８＜｜ｆ1｜／ｆW＜１．３９ ・・・（８） ０．５３＜｜ｆ1｜／ｆT＜０．５８ ・・・（９） １．２２＜ｆ2／ｆW＜１．２８ ・・・（１０） ０．５１＜ｆ2／ｆT＜０．５５ ・・・（１１） なる条件式を満足する等の上記構成を満足するのが良
い。
【００１３】但し、上述の式のうち、ｆｉは物体から数
えて、第ｉレンズ群の焦点距離、ＳＫWは広角端での最
終レンズ面から像面までの距離、Ｍ1，Ｍ2は各々第１レ
ンズ群、第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍の際
の移動量であり、ここで符号は光の進行方向を正とす
る。又、Ｂ3は第３レンズ群の横倍率を示し、ｆW，ｆT
は、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々示す。
えて、第ｉレンズ群の焦点距離、ＳＫWは広角端での最
終レンズ面から像面までの距離、Ｍ1，Ｍ2は各々第１レ
ンズ群、第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍の際
の移動量であり、ここで符号は光の進行方向を正とす
る。又、Ｂ3は第３レンズ群の横倍率を示し、ｆW，ｆT
は、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々示す。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、実施例を用いて本発明の詳
細を説明する。
細を説明する。
【００１５】図１から図４は、本発明の数値実施例１か
ら４の広角端におけるレンズ断面図であり、図中Ｉ、Ｉ
Ｉ、ＩＩＩは各々負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折
力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群であり、
ＳはＦナンバを決定する開口絞り、ＳＰはフレアーカッ
ト絞り、実線矢印は広角端から望遠端へズーミングする
際の各レンズ群の移動軌跡示し、点線はズーミング中固
定であることを示している。この時移動、固定は像面を
基準にして表現している。
ら４の広角端におけるレンズ断面図であり、図中Ｉ、Ｉ
Ｉ、ＩＩＩは各々負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折
力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群であり、
ＳはＦナンバを決定する開口絞り、ＳＰはフレアーカッ
ト絞り、実線矢印は広角端から望遠端へズーミングする
際の各レンズ群の移動軌跡示し、点線はズーミング中固
定であることを示している。この時移動、固定は像面を
基準にして表現している。
【００１６】このように、広角端から望遠端へのズーミ
ングに際し、第１レンズ群は初め像面側に移動し途中か
ら物体側に移動し、第２レンズ部は物体側に移動し、第
３群は固定である。このように２つのレンズ群のみの移
動で変倍を行っているので鏡筒構造を簡易にできローコ
スト化が可能である。物体距離無限から至近のフォーカ
シングは第１レンズ群を物体側へ移動させて行なうのが
鏡筒構造を簡易にできるので好ましい。
ングに際し、第１レンズ群は初め像面側に移動し途中か
ら物体側に移動し、第２レンズ部は物体側に移動し、第
３群は固定である。このように２つのレンズ群のみの移
動で変倍を行っているので鏡筒構造を簡易にできローコ
スト化が可能である。物体距離無限から至近のフォーカ
シングは第１レンズ群を物体側へ移動させて行なうのが
鏡筒構造を簡易にできるので好ましい。
【００１７】尚、図５〜８は、数値実施例１〜４の広角
端（Ａ）と望遠端における諸収差を示している。
端（Ａ）と望遠端における諸収差を示している。
【００１８】便宜的に、広角端と望遠端で光学全長が等
しい、すなわち完全往復タイプを想定すると、
しい、すなわち完全往復タイプを想定すると、
【００１９】
【外１】 なる式が成立する。尚、Ｂ2Wは広角端における第２レン
ズ群の横、Ｂ2Tは、望遠端における第２レンズ群の結像
倍率、Ｚはズーム、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、Ｂ3
は、第３レンズ群の横倍率である。
ズ群の横、Ｂ2Tは、望遠端における第２レンズ群の結像
倍率、Ｚはズーム、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、Ｂ3
は、第３レンズ群の横倍率である。
【００２０】式（ｃ）より第１群の負の屈折力を強くす
るには第３群の横倍率を大きくしなければならないこと
が分かる。
るには第３群の横倍率を大きくしなければならないこと
が分かる。
【００２１】さらに簡単のために第３レンズ群を無視す
ると、
ると、
【００２２】
【外２】
【００２３】ミラーボックスの関係でバックフォーカス
は定められた長さ以上必要であるので式（ｄ）より、第
２群の自由度はあまりなく、式（ｅ）より第２群の移動
量も自由度が少ない事が分かる。
は定められた長さ以上必要であるので式（ｄ）より、第
２群の自由度はあまりなく、式（ｅ）より第２群の移動
量も自由度が少ない事が分かる。
【００２４】従って、決められたスペックのズームレン
ズを達成するには、とくに第２レンズ群の横倍率、第３
レンズ群の横倍率を適切に選び、各群のレンズ形状も限
られた近軸配置の中で、良好な光学性能が得られるよう
に適切に与えなければならない。
ズを達成するには、とくに第２レンズ群の横倍率、第３
レンズ群の横倍率を適切に選び、各群のレンズ形状も限
られた近軸配置の中で、良好な光学性能が得られるよう
に適切に与えなければならない。
【００２５】条件式（１）は広角端のバックフォーカス
に対して第１群の焦点距離の範囲を規定するものであ
り、下限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力がつよく
なるとフィルターサイズを小さくしレンズ外径を細くす
るには良いがレンズ全長が伸びまた収差補正が困難とな
り、上限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力が弱くな
るとフィルターサイズが大きくなりレンズ外径が大きく
なり好ましくない。
に対して第１群の焦点距離の範囲を規定するものであ
り、下限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力がつよく
なるとフィルターサイズを小さくしレンズ外径を細くす
るには良いがレンズ全長が伸びまた収差補正が困難とな
り、上限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力が弱くな
るとフィルターサイズが大きくなりレンズ外径が大きく
なり好ましくない。
【００２６】条件式（２）は、広角端のバックフォーカ
スに対して第２レンズ群の移動量を規定するものであ
り、下限値を超えて第２レンズ群の移動量が少なくなる
と広角端でのバックフォーカスの確保が困難となり、上
限値を超えて第２レンズ群の移動量が多くなるとレンズ
全長が長くなり好ましくない。
スに対して第２レンズ群の移動量を規定するものであ
り、下限値を超えて第２レンズ群の移動量が少なくなる
と広角端でのバックフォーカスの確保が困難となり、上
限値を超えて第２レンズ群の移動量が多くなるとレンズ
全長が長くなり好ましくない。
【００２７】条件式（３）は、第２レンズ群の移動量に
対し第１レンズ群の移動量を規定するものであり、すな
わち前述の完全往復タイプからの外れ量を規定するもの
であり、下限値を超えて第１レンズ群が像側に移動する
ことは各レンズ群の屈折力を弱めることとなりコンパク
ト化に反し、上限値を超えて第２レンズ群が物体側に移
動すると第２レンズ群の移動量も大きくなり全長が長く
なり好ましくない。
対し第１レンズ群の移動量を規定するものであり、すな
わち前述の完全往復タイプからの外れ量を規定するもの
であり、下限値を超えて第１レンズ群が像側に移動する
ことは各レンズ群の屈折力を弱めることとなりコンパク
ト化に反し、上限値を超えて第２レンズ群が物体側に移
動すると第２レンズ群の移動量も大きくなり全長が長く
なり好ましくない。
【００２８】条件式（４）は第３レンズ群の横倍率を規
定するものであり、条件式のごとく設定することで第１
レンズ群の負の屈折力を強くすることを可能としコンパ
クト化を可能としている。
定するものであり、条件式のごとく設定することで第１
レンズ群の負の屈折力を強くすることを可能としコンパ
クト化を可能としている。
【００２９】条件式（５）は、第１レンズ群の焦点距離
と第２レンズ群の焦点距離の比を規定するものであり、
バックフォーカスを確保しつつコンパクトな広角ズーム
を達成するためのものであり、下限値を超えて第２レン
ズ群に対し第１レンズ群の負の屈折力が強くなること
は、第３レンズ群の横倍率が大きくなるか、バックフォ
ーカスが短くなることを意味し、収差補正上または仕様
上好ましくなく、上限値を超えて第２レンズ群に対し第
１レンズ群の負の屈折力が弱くなると、フィルターサイ
ズが大きくなりレンズ外径が大きくなりコンパクト化に
反する。
と第２レンズ群の焦点距離の比を規定するものであり、
バックフォーカスを確保しつつコンパクトな広角ズーム
を達成するためのものであり、下限値を超えて第２レン
ズ群に対し第１レンズ群の負の屈折力が強くなること
は、第３レンズ群の横倍率が大きくなるか、バックフォ
ーカスが短くなることを意味し、収差補正上または仕様
上好ましくなく、上限値を超えて第２レンズ群に対し第
１レンズ群の負の屈折力が弱くなると、フィルターサイ
ズが大きくなりレンズ外径が大きくなりコンパクト化に
反する。
【００３０】条件式（７）は第１レンズ群の最も物体側
の面から最も像側の面までの長さに対し第１レンズ群中
負の第２レンズと正の第３レンズの空気間隔を規定する
ものであり、下限値を超えて第２レンズと第３レンズの
空気間隔が小さくなると与えられた近軸配置において第
１レンズ群と第２レンズ群が機械的に干渉してしまい、
上限値を超えて第２レンズと第３レンズの空気間隔が大
きくなるとレンズ全長が長くなり好ましくない。
の面から最も像側の面までの長さに対し第１レンズ群中
負の第２レンズと正の第３レンズの空気間隔を規定する
ものであり、下限値を超えて第２レンズと第３レンズの
空気間隔が小さくなると与えられた近軸配置において第
１レンズ群と第２レンズ群が機械的に干渉してしまい、
上限値を超えて第２レンズと第３レンズの空気間隔が大
きくなるとレンズ全長が長くなり好ましくない。
【００３１】条件式（８）、（９）は広角端での全系の
焦点距離および望遠端での全系の焦点距離に対する第１
レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものであり、どち
らも条件式の下限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力
が強くなると、フィルターサイズは小さくなる方向であ
るが、第３レンズ群の横倍率が大きくなるか、バックフ
ォーカスが短くなることを意味し、収差補正上または仕
様上好ましくない。上限値を超えて第１レンズ群の負の
屈折力が弱くなると、フィルターサイズが大きくなりレ
ンズ外径が大きくなりコンパクト化に反する。
焦点距離および望遠端での全系の焦点距離に対する第１
レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものであり、どち
らも条件式の下限値を超えて第１レンズ群の負の屈折力
が強くなると、フィルターサイズは小さくなる方向であ
るが、第３レンズ群の横倍率が大きくなるか、バックフ
ォーカスが短くなることを意味し、収差補正上または仕
様上好ましくない。上限値を超えて第１レンズ群の負の
屈折力が弱くなると、フィルターサイズが大きくなりレ
ンズ外径が大きくなりコンパクト化に反する。
【００３２】条件式（１０）、（１１）は広角端での全
系の焦点距離および望遠端での全系の焦点距離に対する
第２レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものであり、
どちらも条件式の下限値を超えて第２レンズ群の正の屈
折力が強くなると、バックフォーカスを確保するのが困
難となり、上限値を超えて第２レンズ群の正の屈折力が
弱くなると、レンズ全長が長くなってしまう。
系の焦点距離および望遠端での全系の焦点距離に対する
第２レンズ群の焦点距離の範囲を規定するものであり、
どちらも条件式の下限値を超えて第２レンズ群の正の屈
折力が強くなると、バックフォーカスを確保するのが困
難となり、上限値を超えて第２レンズ群の正の屈折力が
弱くなると、レンズ全長が長くなってしまう。
【００３３】また、第１レンズ群を物体側に凸面を向け
た負メニスカスの第１レンズと負の第２レンズ、正の第
３レンズで構成し、第２レンズの像面側に非球面を用い
ることで、広角端の画角が８７°と超広角を達成しつつ
コンパクトで良好な光学性能を可能としている。前記非
球面は歪曲収差の補正のため導入しているが、第１レン
ズ群中の他のレンズ面に導入しても同等の効果が得られ
る。尚、本実施例では、ローコスト化が可能な、硝子基
板に樹脂を加工して非球面とするいわゆる複合非球面を
想定しているが、硝子モールド、研削等の方法で非球面
加工をしても同等の性能が得られる。
た負メニスカスの第１レンズと負の第２レンズ、正の第
３レンズで構成し、第２レンズの像面側に非球面を用い
ることで、広角端の画角が８７°と超広角を達成しつつ
コンパクトで良好な光学性能を可能としている。前記非
球面は歪曲収差の補正のため導入しているが、第１レン
ズ群中の他のレンズ面に導入しても同等の効果が得られ
る。尚、本実施例では、ローコスト化が可能な、硝子基
板に樹脂を加工して非球面とするいわゆる複合非球面を
想定しているが、硝子モールド、研削等の方法で非球面
加工をしても同等の性能が得られる。
【００３４】さらに第２レンズ群を物体側より両凸レン
ズと物体側に凸を向けた正メニスカスレンズと両凹負レ
ンズと両凸正レンズより構成するのが良く、これによ
り、広角端から望遠端への変倍時第１レンズ群で発生す
る補正過剰の球面収差の変動を他の収差とともにバラン
スよく補正している。
ズと物体側に凸を向けた正メニスカスレンズと両凹負レ
ンズと両凸正レンズより構成するのが良く、これによ
り、広角端から望遠端への変倍時第１レンズ群で発生す
る補正過剰の球面収差の変動を他の収差とともにバラン
スよく補正している。
【００３５】そして第３レンズ群は物体側より負レンズ
と正レンズより構成するのが良く、これにより像面を補
正している。
と正レンズより構成するのが良く、これにより像面を補
正している。
【００３６】また、実施例１，２，３においては変倍時
光軸方向に移動するフレアーカット絞りを設けており中
間焦点距離から望遠端の中間画角のフレアーをカット
し、さらに良好な光学性能を達成している。
光軸方向に移動するフレアーカット絞りを設けており中
間焦点距離から望遠端の中間画角のフレアーをカット
し、さらに良好な光学性能を達成している。
【００３７】次に本発明の数値実施例を示す。数値実施
例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の
曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空
気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレ
ンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の
曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空
気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレ
ンズのガラスの屈折率とアッベ数である。
【００３８】非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直
方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００３９】
【外３】 なる式で表わしている。又ｅ−ｘは１０-Xを示す。
【００４０】又、前述の各条件式と数値実施例における
諸数値との関係を表１に示しておく。
諸数値との関係を表１に示しておく。
【００４１】
【外４】
【００４２】
【外５】
【００４３】
【外６】
【００４４】
【外７】
【００４５】
【表１】
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
広角端の画角が約８５°以上と広角で、望遠端の画角が
約４４°より小さく、標準焦点距離を含むコンパクトか
つローコストで良好な構成のズームレンズを達成するこ
とができた。
広角端の画角が約８５°以上と広角で、望遠端の画角が
約４４°より小さく、標準焦点距離を含むコンパクトか
つローコストで良好な構成のズームレンズを達成するこ
とができた。
【図１】本願発明に関する数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本願発明に関する数値実施例２のレンズ断面図
【図３】本願発明に関する数値実施例３のレンズ断面図
【図４】本願発明に関する数値実施例４のレンズ断面図
【図５】本願発明に関する数値実施例１の諸収差図
【図６】本願発明に関する数値実施例２の諸収差図
【図７】本願発明に関する数値実施例３の諸収差図
【図８】本願発明に関する数値実施例４の諸収差図
ｄ ｄ線 ｇ ｇ線 ｓ 絞り ｓｐ フレアーカット絞り Ｉ 第１レンズ群 ＩＩ 第２レンズ群 ＩＩＩ 第３レンズ群
Claims (8)
- 【請求項１】 物体側より順に、負の屈折力の第１レン
ズ群と正の屈折力の第２レンズ群を少なくとも有し、前
記各レンズ群の間隔を減少させて広角端から望遠端への
変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レンズ群は
物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくとも１面
は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力
が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条件式を満足す
るズームレンズ。 ０．７＜｜ｆ1｜／ＳＫW＜０．９ ０．６＜｜Ｍ2｜／ＳＫW＜０．９ −０．１＜Ｍ1／Ｍ2＜０．２ ここで、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、ＳＫWは広角端
での最終レンズ面から像面までの距離、Ｍ1，Ｍ2は各々
第１レンズ群、第２レンズ群の広角端から望遠端への変
倍の際の移動量であり、符号は光の進行方向を正とす
る。 - 【請求項２】 物体側より順に、負の屈折力の第１レン
ズ群と正の屈折力の第２レンズ群、変倍時像面基準で固
定の第３レンズ群より構成され、前記第１レンズ群と第
２レンズ群の間隔を減少させ、前記第２レンズ群と前記
第３レンズ群の間隔を増加させて広角端から望遠端への
変倍を行うズームレンズに於いて、前記第１レンズ群は
物体側から負レンズと正レンズを有し、少なくとも１面
は光軸中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力
が弱くなる形状の非球面を有し、以下の条件式を満足す
るズームレンズ。 ０．７＜｜ｆ1｜／ＳＫW＜０．９ ０．６＜｜Ｍ2｜／ＳＫW＜０．９ −０．１＜Ｍ1／Ｍ2＜０．２ １．１＜Ｂ3 ここで、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、ＳＫWは広角端
での最終レンズ面から像面までの距離、Ｍ1，Ｍ2は各々
第１レンズ群、第２レンズ群の広角端から望遠端への変
倍の際の移動量であり、符号は光の進行方向を正とし、
Ｂ3は第３レンズ群の横倍率を表す。 - 【請求項３】 前記第１レンズ群は物体側から物体側に
凸面を向けた負メニスカスレンズと負レンズ、正レンズ
より構成され、前記レンズのうち少なくとも１面は光軸
中心からレンズ外周部へ行くに従って負の屈折力が弱く
なる形状の非球面であることを特徴とした請求項（１）
または（２）記載のズームレンズ。 - 【請求項４】 以下の条件式を満足させることを特徴と
した請求項（３）記載のズームレンズ。 ０．９＜｜ｆ1｜／ｆ2＜１．１ ０．７＜ｆ2／ＳＫW＜０．７９ ここでｆ2は第２レンズ群の焦点距離。 - 【請求項５】 前記第２レンズ群を物体側より、両凸正
レンズと物体側に凸を向けた正メニスカスレンズと両凹
負レンズと両凸正レンズより構成されることを特徴とし
た請求項（３）記載のズームレンズ。 - 【請求項６】 前記第３レンズ群は、物体側より負レン
ズと正レンズより構成されることを特徴とした請求項
（３）記載のズームレンズ。 - 【請求項７】 前記第１レンズ群の物体側から２番目の
負レンズと３番目の正レンズとの空気間隔をＤBとし、
第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの
長さをＤAとしたとき、 ０．１＜ＤB／ＤA＜０．３ なる条件を満足することを特徴とした請求項（３）記載
のズームレンズ。 - 【請求項８】 以下の条件式を満足させることを特徴と
した請求項（３）記載のズームレンズ。 １．２８＜｜ｆ1｜／ｆW＜１．３９ ０．５３＜｜ｆ1｜／ｆT＜０．５８ １．２２＜ｆ2／ｆW＜１．２８ ０．５１＜ｆ2／ｆT＜０．５５ 但し、ｆW，ｆTは、全系の広角端と望遠端の焦点距離を
各々示す。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1563198A JPH11211985A (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1563198A JPH11211985A (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | ズームレンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11211985A true JPH11211985A (ja) | 1999-08-06 |
Family
ID=11894077
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1563198A Withdrawn JPH11211985A (ja) | 1998-01-28 | 1998-01-28 | ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11211985A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002372667A (ja) * | 2001-06-14 | 2002-12-26 | Konica Corp | ズームレンズ |
| JP2006003548A (ja) * | 2004-06-16 | 2006-01-05 | Olympus Corp | 変倍光学系及びそれを用いた電子機器 |
| US7031072B2 (en) | 2004-05-31 | 2006-04-18 | Canon Kabushiki Kaisha | Zoom lens system and an image pickup apparatus including the same |
| JP2009128693A (ja) * | 2007-11-26 | 2009-06-11 | Canon Inc | ズームレンズ |
| US7589906B2 (en) | 2004-05-28 | 2009-09-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Zoom lens system and an image pickup apparatus including the same |
| JP2010191069A (ja) * | 2009-02-17 | 2010-09-02 | Canon Inc | 光学系及びそれを有する撮像装置 |
| CN108535837A (zh) * | 2017-03-01 | 2018-09-14 | 富士胶片株式会社 | 成像透镜及摄像装置 |
-
1998
- 1998-01-28 JP JP1563198A patent/JPH11211985A/ja not_active Withdrawn
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002372667A (ja) * | 2001-06-14 | 2002-12-26 | Konica Corp | ズームレンズ |
| JP4534389B2 (ja) * | 2001-06-14 | 2010-09-01 | コニカミノルタホールディングス株式会社 | ズームレンズ |
| US7589906B2 (en) | 2004-05-28 | 2009-09-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Zoom lens system and an image pickup apparatus including the same |
| US7031072B2 (en) | 2004-05-31 | 2006-04-18 | Canon Kabushiki Kaisha | Zoom lens system and an image pickup apparatus including the same |
| JP2006003548A (ja) * | 2004-06-16 | 2006-01-05 | Olympus Corp | 変倍光学系及びそれを用いた電子機器 |
| JP2009128693A (ja) * | 2007-11-26 | 2009-06-11 | Canon Inc | ズームレンズ |
| JP2010191069A (ja) * | 2009-02-17 | 2010-09-02 | Canon Inc | 光学系及びそれを有する撮像装置 |
| CN108535837A (zh) * | 2017-03-01 | 2018-09-14 | 富士胶片株式会社 | 成像透镜及摄像装置 |
| CN108535837B (zh) * | 2017-03-01 | 2021-08-27 | 富士胶片株式会社 | 成像透镜及摄像装置 |
| US11442253B2 (en) | 2017-03-01 | 2022-09-13 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
| US11747599B2 (en) | 2017-03-01 | 2023-09-05 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
| US11988818B2 (en) | 2017-03-01 | 2024-05-21 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
| US12124014B2 (en) | 2017-03-01 | 2024-10-22 | Fujifilm Corporation | Imaging lens and imaging apparatus |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3822268B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP2003050352A (ja) | ズームレンズ及びそれを用いた光学機器 | |
| JPH08304703A (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JPH11287953A (ja) | ズームレンズ | |
| US8625203B2 (en) | Zoom lens, optical apparatus having same, and method of manufacturing zoom lens | |
| JPH1020193A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH11258506A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH11223772A (ja) | ズームレンズ | |
| JP4325200B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP3302063B2 (ja) | リアフォーカス式の小型ズームレンズ | |
| JPH11174328A (ja) | ズームレンズ | |
| JPH09127415A (ja) | ２群ズームレンズ | |
| JPH1031155A (ja) | ズームレンズ | |
| JP3029148B2 (ja) | リヤーフォーカス式ズームレンズ | |
| JP3219574B2 (ja) | 変倍レンズ | |
| JP4902179B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JPH06130298A (ja) | コンパクトなズームレンズ | |
| JP2003005070A (ja) | ズームレンズ | |
| JP4817551B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JPH05127082A (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JPH11211985A (ja) | ズームレンズ | |
| JP3352263B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP4453120B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP4444416B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP2006053437A (ja) | ズームレンズ |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20050405 |