JP2003005070A - ズームレンズ - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】高変倍比でコンパクト性に優れ、しかも諸収差
が良好に補正された結像性能の良いレンズシャッターカ
メラ等に好適なズームレンズを提供する。 【解決手段】良好な性能のもとでズームレンズの小型化
をはかるための条件として、以下の式を満たすようにす
る。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５
（１） 但し、 ＤＴ：望遠端における全系の最も物体側のレンズ面から
最も像側のレンズ面までの距離。 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離。
が良好に補正された結像性能の良いレンズシャッターカ
メラ等に好適なズームレンズを提供する。 【解決手段】良好な性能のもとでズームレンズの小型化
をはかるための条件として、以下の式を満たすようにす
る。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５
（１） 但し、 ＤＴ：望遠端における全系の最も物体側のレンズ面から
最も像側のレンズ面までの距離。 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ズームレンズに関
わり、特にレンズシャッターカメラ等に好適なコンパク
トで高変倍比の２群ズームレンズに関する。
わり、特にレンズシャッターカメラ等に好適なコンパク
トで高変倍比の２群ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】レンズシャッターカメラ用のズームレン
ズのタイプとしては、物体側より順に配置された正屈折
力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群とから成る
２群ズームレンズタイプが良く知られている。この２群
ズームレンズタイプは、構造が簡単で、コンパクト化に
も有利なレンズタイプであり、その一例が、特開平１０
−４８５２３号公報において提案されている。
ズのタイプとしては、物体側より順に配置された正屈折
力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群とから成る
２群ズームレンズタイプが良く知られている。この２群
ズームレンズタイプは、構造が簡単で、コンパクト化に
も有利なレンズタイプであり、その一例が、特開平１０
−４８５２３号公報において提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来例は高変倍比を確保できるものではあるが、第１レ
ンズ群の軸上厚がやや大きいため、カメラボディへレン
ズ鏡筒を格納するときに、可能な限り第１レンズ群と第
２レンズ群を近接させたとしても、全系の最も物体側の
レンズ面から最も像側のレンズ面までの距離が大きくな
ってしまうので、カメラの光軸方向の厚さが増大してし
まうという問題がある。
従来例は高変倍比を確保できるものではあるが、第１レ
ンズ群の軸上厚がやや大きいため、カメラボディへレン
ズ鏡筒を格納するときに、可能な限り第１レンズ群と第
２レンズ群を近接させたとしても、全系の最も物体側の
レンズ面から最も像側のレンズ面までの距離が大きくな
ってしまうので、カメラの光軸方向の厚さが増大してし
まうという問題がある。
【０００４】本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みな
されたもので、高変倍比でコンパクト性に優れ、しかも
諸収差が良好に補正された結像性能の良いレンズシャッ
ターカメラ等に好適なズームレンズを提供することを目
的とする。
されたもので、高変倍比でコンパクト性に優れ、しかも
諸収差が良好に補正された結像性能の良いレンズシャッ
ターカメラ等に好適なズームレンズを提供することを目
的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載のズーム
レンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と
負屈折力の第２レンズ群からなり、両レンズ群の間隔を
変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レン
ズ群は物体側より順に、負屈折力を有する第１ａレンズ
群、正屈折力を有する第１bレンズ群、絞りからなり、
前記第１ａレンズ群は物体側より順に、正レンズと負レ
ンズから構成され、前記第１ｂレンズ群は最も物体側に
負レンズが配置され、少なくとも１枚の正レンズ、及び
少なくとも１面の非球面を有し、以下の条件式を満足す
ることを特徴とする。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５ （１） 但し、 ＤＴ：望遠端における全系の最も物体側のレンズ面から
最も像側のレンズ面までの距離 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
レンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と
負屈折力の第２レンズ群からなり、両レンズ群の間隔を
変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レン
ズ群は物体側より順に、負屈折力を有する第１ａレンズ
群、正屈折力を有する第１bレンズ群、絞りからなり、
前記第１ａレンズ群は物体側より順に、正レンズと負レ
ンズから構成され、前記第１ｂレンズ群は最も物体側に
負レンズが配置され、少なくとも１枚の正レンズ、及び
少なくとも１面の非球面を有し、以下の条件式を満足す
ることを特徴とする。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５ （１） 但し、 ＤＴ：望遠端における全系の最も物体側のレンズ面から
最も像側のレンズ面までの距離 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【０００６】請求項２に記載のズームレンズは、前記第
２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含む２枚の
レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有すること
を特徴とする。
２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含む２枚の
レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有すること
を特徴とする。
【０００７】請求項３に記載のズームレンズは、以下の
条件を満足することを特徴とする。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
条件を満足することを特徴とする。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【０００８】請求項４に記載のズームレンズは、以下の
条件を満足することを特徴とする。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離
条件を満足することを特徴とする。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離
【０００９】請求項５に記載のズームレンズは、以下の
条件を満足することを特徴とする。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数
条件を満足することを特徴とする。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数
【００１０】請求項６に記載のズームレンズは、物体側
より順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レ
ンズ群からなり、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う
ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は物体側より
順に、負屈折力を有する第１ａレンズ群、正屈折力を有
する第１bレンズ群、絞りからなり、前記第１ａレンズ
群は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成さ
れ、前記第１ｂレンズ群は最も物体側に負レンズが配置
され、少なくとも１枚の正レンズ、及び少なくとも１面
の非球面を有し、以下の条件式を満足することを特徴と
する。 ｆＴ／ｆＷ＞２．５ （５） ０．２０＜Ｄ１／２Ｙ＜０．３６ （６） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆＷ：広角端における全系の焦点距離 Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像
側のレンズ面までの距離２Ｙ：画面対角線長
より順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レ
ンズ群からなり、両レンズ群の間隔を変えて変倍を行う
ズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は物体側より
順に、負屈折力を有する第１ａレンズ群、正屈折力を有
する第１bレンズ群、絞りからなり、前記第１ａレンズ
群は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成さ
れ、前記第１ｂレンズ群は最も物体側に負レンズが配置
され、少なくとも１枚の正レンズ、及び少なくとも１面
の非球面を有し、以下の条件式を満足することを特徴と
する。 ｆＴ／ｆＷ＞２．５ （５） ０．２０＜Ｄ１／２Ｙ＜０．３６ （６） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆＷ：広角端における全系の焦点距離 Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像
側のレンズ面までの距離２Ｙ：画面対角線長
【００１１】請求項７に記載のズームレンズは、以下の
条件式を満足することを特徴とする。 ０．０２３＜D１−２／２Ｙ＜０．０５０ （７） 但し、 D１−２：望遠端における無限遠方撮影時の第１レンズ
群の最も像側のレンズ面から第２レンズ群の最も物体側
のレンズ面までの距離 ２Ｙ：画面対角線長
条件式を満足することを特徴とする。 ０．０２３＜D１−２／２Ｙ＜０．０５０ （７） 但し、 D１−２：望遠端における無限遠方撮影時の第１レンズ
群の最も像側のレンズ面から第２レンズ群の最も物体側
のレンズ面までの距離 ２Ｙ：画面対角線長
【００１２】請求項８に記載のズームレンズは、前記第
２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含む２枚の
レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有すること
を特徴とする。
２レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含む２枚の
レンズからなり、少なくとも１面の非球面を有すること
を特徴とする。
【００１３】請求項９に記載のズームレンズは、以下の
条件を満足することを特徴とする。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
条件を満足することを特徴とする。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００１４】請求項１０に記載のズームレンズは、以下
の条件を満足することを特徴とする。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離
の条件を満足することを特徴とする。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離
【００１５】請求項１１に記載のズームレンズは、以下
の条件を満足することを特徴とする。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数
の条件を満足することを特徴とする。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数
【００１６】
【作用】請求項１に記載の本発明のような、正屈折力の
第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群からなる２群ズ
ームレンズにおいて、第１レンズ群を負屈折力を有する
第１ａレンズ群と正屈折力を有する第１ｂレンズ群から
構成すると、第１レンズ群の第２主点位置が望遠端にお
いて十分に第２レンズ群の第１主点に近づくことがで
き、各レンズの屈折力を強くしすぎることなく広角端か
ら望遠端における変倍を行える。そのため、すべてのズ
ーム領域での収差を良好に補正できる。第１ａレンズ群
は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成されて
いる。このようないわゆる正レンズ先行タイプは、望遠
比を小さくし易いため、望遠端の焦点距離が長くなる高
変倍比のズームレンズに適している。また、負レンズの
みで構成するより倍率色収差を良好に補正することがで
きる。
第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群からなる２群ズ
ームレンズにおいて、第１レンズ群を負屈折力を有する
第１ａレンズ群と正屈折力を有する第１ｂレンズ群から
構成すると、第１レンズ群の第２主点位置が望遠端にお
いて十分に第２レンズ群の第１主点に近づくことがで
き、各レンズの屈折力を強くしすぎることなく広角端か
ら望遠端における変倍を行える。そのため、すべてのズ
ーム領域での収差を良好に補正できる。第１ａレンズ群
は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成されて
いる。このようないわゆる正レンズ先行タイプは、望遠
比を小さくし易いため、望遠端の焦点距離が長くなる高
変倍比のズームレンズに適している。また、負レンズの
みで構成するより倍率色収差を良好に補正することがで
きる。
【００１７】また、第１ｂレンズ群は最も物体側に負レ
ンズを配置すると共に、少なくとも１枚の正レンズを含
むように構成されている。このような構成にすると、第
１レンズ群全体としては正、負、正の屈折力を有するト
リプレット型に近い配置となり、コマ収差、歪曲収差等
の補正しながら、小型化をはかることができる。また、
第１ｂレンズ群の正レンズに非球面を使用すると、負レ
ンズに用いるより絞りに近い面を非球面にすることがで
きるので、球面収差、コマ収差の補正に有利となる。更
に、第１レンズ群内のレンズ偏芯時の性能劣化を小さく
抑えることも可能となる。
ンズを配置すると共に、少なくとも１枚の正レンズを含
むように構成されている。このような構成にすると、第
１レンズ群全体としては正、負、正の屈折力を有するト
リプレット型に近い配置となり、コマ収差、歪曲収差等
の補正しながら、小型化をはかることができる。また、
第１ｂレンズ群の正レンズに非球面を使用すると、負レ
ンズに用いるより絞りに近い面を非球面にすることがで
きるので、球面収差、コマ収差の補正に有利となる。更
に、第１レンズ群内のレンズ偏芯時の性能劣化を小さく
抑えることも可能となる。
【００１８】なお、本発明では第１レンズ群の最も像側
に開口絞りを配置しているが、これにより第１レンズ群
のレンズ間に絞りのある構成に比べ、組み込み精度の必
要な第１レンズ群中の各レンズの偏芯を小さく抑えやす
いというメリットが得られる。更に、第１レンズ群と第
２レンズ群のレンズ外径をバランスよく小さくすること
も可能となる。
に開口絞りを配置しているが、これにより第１レンズ群
のレンズ間に絞りのある構成に比べ、組み込み精度の必
要な第１レンズ群中の各レンズの偏芯を小さく抑えやす
いというメリットが得られる。更に、第１レンズ群と第
２レンズ群のレンズ外径をバランスよく小さくすること
も可能となる。
【００１９】更に、条件式（１）は、良好な性能のもと
でズームレンズの小型化をはかるための条件である。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５ （１） （１）式で、ＤＴ／ｆＴが下限を下回るようにすると、
各レンズ群の総厚を小さくでき小型化にはつながるが、
各レンズの偏芯時の性能劣化が大きくなり、高精度なレ
ンズ組込技術が必要となる。一方、ＤＴ／ｆＴが上限を
上回るようにすると、各レンズ群の総厚が大きくなり、
ズームレンズの小型化が困難となる。従って、第１レン
ズ群と第２レンズ群を近接させカメラボディに格納する
という、現在主流のレンズシャッターカメラにおいて
は、カメラボディの厚み（レンズ光軸方向）を大きしな
くてはならず、カメラ全体の小型化を阻害する要因にな
ってしまう。よって、ＤＴ／ｆＴは（１）式を満たす範
囲にあることが望ましい。
でズームレンズの小型化をはかるための条件である。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５ （１） （１）式で、ＤＴ／ｆＴが下限を下回るようにすると、
各レンズ群の総厚を小さくでき小型化にはつながるが、
各レンズの偏芯時の性能劣化が大きくなり、高精度なレ
ンズ組込技術が必要となる。一方、ＤＴ／ｆＴが上限を
上回るようにすると、各レンズ群の総厚が大きくなり、
ズームレンズの小型化が困難となる。従って、第１レン
ズ群と第２レンズ群を近接させカメラボディに格納する
という、現在主流のレンズシャッターカメラにおいて
は、カメラボディの厚み（レンズ光軸方向）を大きしな
くてはならず、カメラ全体の小型化を阻害する要因にな
ってしまう。よって、ＤＴ／ｆＴは（１）式を満たす範
囲にあることが望ましい。
【００２０】また、請求項２、８に記載の本発明のズー
ムレンズでは、負屈折力の第２レンズ群を、少なくとも
１面に非球面を含む、２枚のレンズからなる構成として
いる。第３レンズ群の構成としては、３枚以上からなる
構成も知られているが、２枚構成とすることで、第２レ
ンズ群の軸上厚を小さく抑えることができる。また、第
２レンズ群では、特に広角側のズーム領域で、画面中心
の光束と画面周辺の光束で通過する光線高さに差がある
ため、少なくとも１面に非球面を使用すると、軸上収差
に影響を与えずに軸外収差を良好に補正することができ
る。更に、第２レンズ群を物体側より屈折力の弱いレン
ズと負の屈折力を有するレンズから構成すると、前記屈
折力の弱いレンズにプラスチックレンズを使用すること
が可能となり、低コスト化に有利である。
ムレンズでは、負屈折力の第２レンズ群を、少なくとも
１面に非球面を含む、２枚のレンズからなる構成として
いる。第３レンズ群の構成としては、３枚以上からなる
構成も知られているが、２枚構成とすることで、第２レ
ンズ群の軸上厚を小さく抑えることができる。また、第
２レンズ群では、特に広角側のズーム領域で、画面中心
の光束と画面周辺の光束で通過する光線高さに差がある
ため、少なくとも１面に非球面を使用すると、軸上収差
に影響を与えずに軸外収差を良好に補正することができ
る。更に、第２レンズ群を物体側より屈折力の弱いレン
ズと負の屈折力を有するレンズから構成すると、前記屈
折力の弱いレンズにプラスチックレンズを使用すること
が可能となり、低コスト化に有利である。
【００２１】請求項３、９に記載の条件式（２）は、高
変倍比のズームレンズにおいて、コンパクト性を損なう
ことなく収差を良好に補正するため、第１レンズ群の屈
折力を規定するものである。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） （２）式において、ｆＴ／ｆ１が下限を下回って第１レ
ンズ群の屈折力が弱くなると、レンズ全長が大きくなり
ズームレンズの小型化が実現できない。一方、ｆ Ｔ／ｆ
１が上限を上回って第１レンズ群の屈折力が強くなる
と、第１レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎ、第
２レンズ群で十分に補正できなくなる。従って、ｆＴ／
ｆ１は（２）式を満たす範囲にあることが望ましい。
変倍比のズームレンズにおいて、コンパクト性を損なう
ことなく収差を良好に補正するため、第１レンズ群の屈
折力を規定するものである。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） （２）式において、ｆＴ／ｆ１が下限を下回って第１レ
ンズ群の屈折力が弱くなると、レンズ全長が大きくなり
ズームレンズの小型化が実現できない。一方、ｆ Ｔ／ｆ
１が上限を上回って第１レンズ群の屈折力が強くなる
と、第１レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎ、第
２レンズ群で十分に補正できなくなる。従って、ｆＴ／
ｆ１は（２）式を満たす範囲にあることが望ましい。
【００２２】請求項４，１０に記載の条件式（３）は、
第１a群の屈折力を規定するものである。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） （３）式において、ｆ１／｜ｆ１ａ｜が下限を下回って
第１aレンズ群の負の屈折力が弱くなると、広角端での
バックフォーカスを確保することが困難になるととも
に、負屈折力の第２レンズ群で発生する倍率色収差を補
正する効果が小さくなる。一方、ｆ１／｜ｆ１ａ｜が上
限を上回って第１aレンズ群の負の屈折力が強くなる
と、第１ｂレンズ群の正の屈折力も強くなり、この両群
間の偏芯誤差感度が増大し、組み立て時の要求精度が厳
しくなるためコストアップの原因となる。高変倍ズーム
レンズでは、特に望遠端において、第１レンズ群内のレ
ンズの偏芯により発生する収差が第２レンズ群により大
きく拡大されるため、この第１レンズ群内の各レンズの
偏芯誤差感度には十分留意した設計が必要となる。従っ
て、ｆ１／｜ｆ１ａ｜は（３）式を満たす範囲にあるこ
とが望ましい。
第１a群の屈折力を規定するものである。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） （３）式において、ｆ１／｜ｆ１ａ｜が下限を下回って
第１aレンズ群の負の屈折力が弱くなると、広角端での
バックフォーカスを確保することが困難になるととも
に、負屈折力の第２レンズ群で発生する倍率色収差を補
正する効果が小さくなる。一方、ｆ１／｜ｆ１ａ｜が上
限を上回って第１aレンズ群の負の屈折力が強くなる
と、第１ｂレンズ群の正の屈折力も強くなり、この両群
間の偏芯誤差感度が増大し、組み立て時の要求精度が厳
しくなるためコストアップの原因となる。高変倍ズーム
レンズでは、特に望遠端において、第１レンズ群内のレ
ンズの偏芯により発生する収差が第２レンズ群により大
きく拡大されるため、この第１レンズ群内の各レンズの
偏芯誤差感度には十分留意した設計が必要となる。従っ
て、ｆ１／｜ｆ１ａ｜は（３）式を満たす範囲にあるこ
とが望ましい。
【００２３】請求項５，１１に記載の条件式（４）は、
第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数を規定するもので
ある。 ν１ａｎ＜４０ （４） （４）式は、第２レンズ群で発生する倍率色収差を補正
するための条件で、上限はその限界値である。この効果
をさらに高めるため、望ましくは以下の範囲が良い。 ２０＜ν１ａｎ＜３５ （４’） ν１ａｎが（４’）式の下限を下回ると光学ガラスの製
造が非常に困難となる。
第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数を規定するもので
ある。 ν１ａｎ＜４０ （４） （４）式は、第２レンズ群で発生する倍率色収差を補正
するための条件で、上限はその限界値である。この効果
をさらに高めるため、望ましくは以下の範囲が良い。 ２０＜ν１ａｎ＜３５ （４’） ν１ａｎが（４’）式の下限を下回ると光学ガラスの製
造が非常に困難となる。
【００２４】請求項６に記載の本発明のような、正屈折
力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群からなる２
群ズームレンズにおいて、第１レンズ群を負屈折力を有
する第１ａレンズ群と正屈折力を有する第１ｂレンズ群
から構成すると、第１レンズ群の第２主点位置が望遠端
において十分に第２レンズ群の第１主点に近づくことが
でき、各レンズの屈折力を強くしすぎることなく広角端
から望遠端における変倍を行える。そのため、すべての
ズーム領域での収差を良好に補正できる。第１ａレンズ
群は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成され
ている。このようないわゆる正レンズ先行タイプは、望
遠比を小さくし易いため、望遠端の焦点距離が長くなる
高変倍比のズームレンズに適している。また、負レンズ
のみで構成するより倍率色収差を良好に補正することが
できる。
力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群からなる２
群ズームレンズにおいて、第１レンズ群を負屈折力を有
する第１ａレンズ群と正屈折力を有する第１ｂレンズ群
から構成すると、第１レンズ群の第２主点位置が望遠端
において十分に第２レンズ群の第１主点に近づくことが
でき、各レンズの屈折力を強くしすぎることなく広角端
から望遠端における変倍を行える。そのため、すべての
ズーム領域での収差を良好に補正できる。第１ａレンズ
群は物体側より順に、正レンズと負レンズから構成され
ている。このようないわゆる正レンズ先行タイプは、望
遠比を小さくし易いため、望遠端の焦点距離が長くなる
高変倍比のズームレンズに適している。また、負レンズ
のみで構成するより倍率色収差を良好に補正することが
できる。
【００２５】また、第１ｂレンズ群は最も物体側に負レ
ンズを配置すると共に、少なくとも１枚の正レンズを含
むように構成されている。このような構成にすると、第
１レンズ群全体としては正、負、正の屈折力を有するト
リプレット型に近い配置となり、コマ収差、歪曲収差等
の補正しながら、小型化をはかることができる。また、
第１ｂレンズ群の正レンズに非球面を使用すると、負レ
ンズに用いるより絞りに近い面を非球面にすることがで
きるので、球面収差、コマ収差の補正に有利となる。更
に、第１レンズ群内のレンズ偏芯時の性能劣化を小さく
抑えることも可能となる。
ンズを配置すると共に、少なくとも１枚の正レンズを含
むように構成されている。このような構成にすると、第
１レンズ群全体としては正、負、正の屈折力を有するト
リプレット型に近い配置となり、コマ収差、歪曲収差等
の補正しながら、小型化をはかることができる。また、
第１ｂレンズ群の正レンズに非球面を使用すると、負レ
ンズに用いるより絞りに近い面を非球面にすることがで
きるので、球面収差、コマ収差の補正に有利となる。更
に、第１レンズ群内のレンズ偏芯時の性能劣化を小さく
抑えることも可能となる。
【００２６】なお、本発明では第１レンズ群の最も像側
に開口絞りを配置しているが、これにより第１レンズ群
のレンズ間に絞りのある構成に比べ、組み込み精度の必
要な第１レンズ群中の各レンズの偏芯を小さく抑えやす
いというメリットが得られる。更に、第１レンズ群と第
２レンズ群のレンズ外径をバランスよく小さくすること
も可能となる。
に開口絞りを配置しているが、これにより第１レンズ群
のレンズ間に絞りのある構成に比べ、組み込み精度の必
要な第１レンズ群中の各レンズの偏芯を小さく抑えやす
いというメリットが得られる。更に、第１レンズ群と第
２レンズ群のレンズ外径をバランスよく小さくすること
も可能となる。
【００２７】更に、条件式（５）は、一般に高変倍とい
われる、変倍比２．５倍以上のズームレンズの基本的条
件である。 ｆＴ／ｆＷ＞２．５ （５） 変倍比２．５倍を下回ると、ズームレンズの変倍比とし
ては性能的に不十分であり、ズームレンズ付きカメラの
商品価値が低下する。
われる、変倍比２．５倍以上のズームレンズの基本的条
件である。 ｆＴ／ｆＷ＞２．５ （５） 変倍比２．５倍を下回ると、ズームレンズの変倍比とし
ては性能的に不十分であり、ズームレンズ付きカメラの
商品価値が低下する。
【００２８】又、条件式（６）は、条件式（５）の高変
倍比ズームレンズにおいて、収差を良好に補正しながら
ズームレンズの小型化を図るため、第１レンズ群のレン
ズ総厚を規定するものである。 ０．２０＜Ｄ１／２Ｙ＜０．３６ （６） （６）式で、Ｄ１／２Ｙが下限を下回ると第１レンズ群
のレンズ総厚が小さくなり小型化にはつながるが、変倍
比２．５倍を超えるズームレンズでは、各レンズの偏芯
時の性能劣化が大きくなり、高精度なレンズ組込技術が
必要となってしまう。一方、Ｄ１／２Ｙが上限を上回る
と第１レンズ群のレンズ総厚が大きくなるとともに、広
角端での周辺光量を確保するためにレンズ前玉径を大き
くする必要があり、ズームレンズの小型化が困難にな
る。従って、Ｄ１／２Ｙは（６）式を満たす範囲にある
ことが好ましい。
倍比ズームレンズにおいて、収差を良好に補正しながら
ズームレンズの小型化を図るため、第１レンズ群のレン
ズ総厚を規定するものである。 ０．２０＜Ｄ１／２Ｙ＜０．３６ （６） （６）式で、Ｄ１／２Ｙが下限を下回ると第１レンズ群
のレンズ総厚が小さくなり小型化にはつながるが、変倍
比２．５倍を超えるズームレンズでは、各レンズの偏芯
時の性能劣化が大きくなり、高精度なレンズ組込技術が
必要となってしまう。一方、Ｄ１／２Ｙが上限を上回る
と第１レンズ群のレンズ総厚が大きくなるとともに、広
角端での周辺光量を確保するためにレンズ前玉径を大き
くする必要があり、ズームレンズの小型化が困難にな
る。従って、Ｄ１／２Ｙは（６）式を満たす範囲にある
ことが好ましい。
【００２９】請求項７に記載の条件式（７）は、望遠端
における開口絞りが配置されるレンズ面間隔を規定する
ものである。 ０．０２３＜D１−２／２Ｙ＜０．０５０ （７） （７）式で、D１−２／２Ｙが下限を下回って開口絞り
が配置される間隔が小さくなると、シャッターユニット
の配置が困難となる。一方、D１−２／２Ｙが上限を上
回って開口絞りが配置される間隔が大きくなると、シャ
ッターユニットの配置は容易になるが、全系のレンズ総
厚が大きくなり、カメラ全体の小型化の阻害要因となっ
てしまう。
における開口絞りが配置されるレンズ面間隔を規定する
ものである。 ０．０２３＜D１−２／２Ｙ＜０．０５０ （７） （７）式で、D１−２／２Ｙが下限を下回って開口絞り
が配置される間隔が小さくなると、シャッターユニット
の配置が困難となる。一方、D１−２／２Ｙが上限を上
回って開口絞りが配置される間隔が大きくなると、シャ
ッターユニットの配置は容易になるが、全系のレンズ総
厚が大きくなり、カメラ全体の小型化の阻害要因となっ
てしまう。
【００３０】また、上記（７）式において、D１−２／
２Ｙが上限を下回っていれば、第１レンズ群の第２主点
位置が望遠端において十分に第２レンズ群の第１主点に
近づくことができ、各レンズの屈折力を強くしすぎるこ
となく広角端から望遠端における変倍を行うことができ
ると同時に、望遠端におけるレンズ全長（全系の最も物
体側のレンズ面から結像位置までの距離）を小さくする
ことが可能となる。
２Ｙが上限を下回っていれば、第１レンズ群の第２主点
位置が望遠端において十分に第２レンズ群の第１主点に
近づくことができ、各レンズの屈折力を強くしすぎるこ
となく広角端から望遠端における変倍を行うことができ
ると同時に、望遠端におけるレンズ全長（全系の最も物
体側のレンズ面から結像位置までの距離）を小さくする
ことが可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明のズームレンズの
実施例を示す。各実施例に使用する記号は以下の通りで
ある。 Ｆ：Ｆナンバー ω：半画角 ｒ：レンズ面の曲率半径 ｄ：レンズ面の間隔 Ｎｄ：レンズ材料のｄ線での屈折率 νｄ：レンズ材料のアッベ数 ｆ：焦点距離 ｆｂ：バックフォーカス また面No中の＊は非球面を表し、面の頂点を原点とし光
軸方向をＸ軸として直交座標系において、頂点曲率を
C、円錐定数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10、A12と
して以下の数式で表す。
実施例を示す。各実施例に使用する記号は以下の通りで
ある。 Ｆ：Ｆナンバー ω：半画角 ｒ：レンズ面の曲率半径 ｄ：レンズ面の間隔 Ｎｄ：レンズ材料のｄ線での屈折率 νｄ：レンズ材料のアッベ数 ｆ：焦点距離 ｆｂ：バックフォーカス また面No中の＊は非球面を表し、面の頂点を原点とし光
軸方向をＸ軸として直交座標系において、頂点曲率を
C、円錐定数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10、A12と
して以下の数式で表す。
【数１】
【００３２】（実施例１）図１は、実施例１のズームレ
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図２は、実
施例１の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表１に示す。尚、こ
れ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき
乗数（例えば ２．５×１０−０３）を、Ｅ（例えば
２．５×Ｅ−０３）を用いて表すものとする。
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図２は、実
施例１の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表１に示す。尚、こ
れ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき
乗数（例えば ２．５×１０−０３）を、Ｅ（例えば
２．５×Ｅ−０３）を用いて表すものとする。
【表１】
【００３３】（実施例２）図３は、実施例２のズームレ
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図４は、実
施例２の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表２に示す。
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図４は、実
施例２の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表２に示す。
【表２】
【００３４】（実施例３）図５は、実施例３のズームレ
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６は、実
施例３の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表３に示す。
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６は、実
施例３の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表３に示す。
【表３】
【００３５】（実施例４）図７は、実施例４のズームレ
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８は、実
施例４の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表４に示す。
ンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８は、実
施例４の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端での
収差図である。またレンズデータを表４に示す。
【表４】
【００３６】各実施例の条件式（１）〜（７）に対応す
る数値は、表５に示す通りである。
る数値は、表５に示す通りである。
【表５】
【００３７】なお、以上の実施例では、第１レンズ群の
最も像側のガラスレンズに非球面形状を付加している
が、非球面の形成方法としては、モールド成形に限ら
ず、例えば非球面形状を有する薄い樹脂層をガラスレン
ズ表面に形成する複合型非球面であってもよい。また、
第２レンズ群の最も物体側のレンズは、ポリカーボネイ
ト系のプラスチック材料から構成しているが、アクリル
系、ポリオレフィン系のプラスチック材料を用いてもよ
い。
最も像側のガラスレンズに非球面形状を付加している
が、非球面の形成方法としては、モールド成形に限ら
ず、例えば非球面形状を有する薄い樹脂層をガラスレン
ズ表面に形成する複合型非球面であってもよい。また、
第２レンズ群の最も物体側のレンズは、ポリカーボネイ
ト系のプラスチック材料から構成しているが、アクリル
系、ポリオレフィン系のプラスチック材料を用いてもよ
い。
【００３８】
【発明の効果】本発明によれば、高変倍比でコンパクト
性に優れ、しかも諸収差が良好に補正された結像性能の
良いレンズシャッターカメラ等に好適なズームレンズを
提供することができる
性に優れ、しかも諸収差が良好に補正された結像性能の
良いレンズシャッターカメラ等に好適なズームレンズを
提供することができる
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図２】実施例１の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）
望遠端での収差図である。
望遠端での収差図である。
【図３】実施例２のズームレンズの広角端におけるレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図４】実施例２の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）
望遠端での収差図である。
望遠端での収差図である。
【図５】実施例３のズームレンズの広角端におけるレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図６】実施例３の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）
望遠端での収差図である。
望遠端での収差図である。
【図７】実施例４のズームレンズの広角端におけるレン
ズ断面図である。
ズ断面図である。
【図８】実施例４の（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）
望遠端での収差図である。
望遠端での収差図である。
ＬＧ１ 第１レンズ群
ＬＧ２ 第２レンズ群
１ａ 第１ａレンズ群
１ｂ 第１ｂレンズ群
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 2H087 KA02 LA01 PA05 PA06 PA17
PA18 PB06 PB07 QA02 QA07
QA12 QA22 QA26 QA37 QA41
QA45 RA05 RA12 RA13 RA36
SA06 SA10 SA62 SA63 SB15
SB16 SB23
Claims (11)
- 【請求項１】 物体側より順に、正屈折力の第１レンズ
群と負屈折力の第２レンズ群からなり、両レンズ群の間
隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、 前記第１レンズ群は物体側より順に、負屈折力を有する
第１ａレンズ群、正屈折力を有する第１bレンズ群、絞
りからなり、 前記第１ａレンズ群は物体側より順に、正レンズと負レ
ンズから構成され、 前記第１ｂレンズ群は最も物体側に負レンズが配置さ
れ、少なくとも１枚の正レンズ、及び少なくとも１面の
非球面を有し、 以下の条件式を満足することを特徴とするズームレン
ズ。 ０．１６＜ＤＴ／ｆＴ＜０．２３５ （１） 但し、 ＤＴ：望遠端における全系の最も物体側のレンズ面から
最も像側のレンズ面までの距離 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 - 【請求項２】 前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の
負レンズを含む２枚のレンズからなり、少なくとも１面
の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズー
ムレンズ。 - 【請求項３】 以下の条件を満足することを特徴とする
請求項１又は２記載のズームレンズ。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 - 【請求項４】 以下の条件を満足することを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離 - 【請求項５】 以下の条件を満足することを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数 - 【請求項６】 物体側より順に、正屈折力の第１レンズ
群と負屈折力の第２レンズ群からなり、両レンズ群の間
隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、 前記第１レンズ群は物体側より順に、負屈折力を有する
第１ａレンズ群、正屈折力を有する第１bレンズ群、絞
りからなり、 前記第１ａレンズ群は物体側より順に、正レンズと負レ
ンズから構成され、 前記第１ｂレンズ群は最も物体側に負レンズが配置さ
れ、少なくとも１枚の正レンズ、及び少なくとも１面の
非球面を有し、 以下の条件式を満足することを特徴とするズームレン
ズ。 ｆＴ／ｆＷ＞２．５ （５） ０．２０＜Ｄ１／２Ｙ＜０．３６ （６） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆＷ：広角端における全系の焦点距離 Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像
側のレンズ面までの距離２Ｙ：画面対角線長 - 【請求項７】 以下の条件式を満足することを特徴とす
る請求項６記載のズームレンズ。 ０．０２３＜D１−２／２Ｙ＜０．０５０ （７） 但し、 D１−２：望遠端における無限遠方撮影時の第１レンズ
群の最も像側のレンズ面から第２レンズ群の最も物体側
のレンズ面までの距離 ２Ｙ：画面対角線長 - 【請求項８】 前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の
負レンズを含む２枚のレンズからなり、少なくとも１面
の非球面を有することを特徴とする請求項６又は７記載
のズームレンズ。 - 【請求項９】 以下の条件を満足することを特徴とする
請求項６〜８のいずれかに記載のズームレンズ。 ３．０＜ｆＴ／ｆ１＜５．０ （２） 但し、 ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 - 【請求項１０】 以下の条件を満足することを特徴とす
る請求項６〜９のいずれかに記載のズームレンズ。 ０．０５＜ｆ１／｜ｆ１ａ｜＜０．４５ （３） 但し、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離 ｆ１ａ：第１ａレンズ群の焦点距離 - 【請求項１１】 以下の条件を満足することを特徴とす
る請求項６〜１０のいずれかに記載のズームレンズ。 ν１ａｎ＜４０ （４） 但し、 ν１ａｎ：第１ａレンズ群の負レンズのアッベ数
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001183080A JP2003005070A (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001183080A JP2003005070A (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | ズームレンズ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003005070A true JP2003005070A (ja) | 2003-01-08 |
Family
ID=19023075
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001183080A Pending JP2003005070A (ja) | 2001-06-18 | 2001-06-18 | ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003005070A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015055728A (ja) * | 2013-09-11 | 2015-03-23 | カンタツ株式会社 | 撮像レンズ |
| JP6374592B1 (ja) * | 2017-10-19 | 2018-08-15 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッドＡａｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 撮像光学レンズ |
| JP6386156B1 (ja) * | 2017-10-19 | 2018-09-05 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッドＡａｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 撮像光学レンズ |
| CN108562998A (zh) * | 2018-02-11 | 2018-09-21 | 瑞声科技(新加坡)有限公司 | 摄像光学镜头 |
| JP2020024337A (ja) * | 2018-08-08 | 2020-02-13 | カンタツ株式会社 | 撮像レンズ |
| JP2020109467A (ja) * | 2018-12-31 | 2020-07-16 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッド | 撮像光学レンズ |
| JP2020109492A (ja) * | 2018-12-31 | 2020-07-16 | エーエーシー オプティックス ソリューションズ ピーティーイー リミテッド | 撮像光学レンズ |
| JP6938751B1 (ja) * | 2020-09-10 | 2021-09-22 | レイテック オプティカル （ジョウシュウ） カンパニーリミテッド | 撮像光学レンズ |
| KR20220105151A (ko) * | 2021-01-18 | 2022-07-26 | 삼성전기주식회사 | 촬상 광학계 |
| US12025778B2 (en) | 2017-08-18 | 2024-07-02 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Optical imaging system |
-
2001
- 2001-06-18 JP JP2001183080A patent/JP2003005070A/ja active Pending
Cited By (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015055728A (ja) * | 2013-09-11 | 2015-03-23 | カンタツ株式会社 | 撮像レンズ |
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| JP6374592B1 (ja) * | 2017-10-19 | 2018-08-15 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッドＡａｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 撮像光学レンズ |
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| JP2019078995A (ja) * | 2017-10-19 | 2019-05-23 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッドＡａｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 撮像光学レンズ |
| JP2019078998A (ja) * | 2017-10-19 | 2019-05-23 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッドＡａｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 撮像光学レンズ |
| CN108562998A (zh) * | 2018-02-11 | 2018-09-21 | 瑞声科技(新加坡)有限公司 | 摄像光学镜头 |
| CN108562998B (zh) * | 2018-02-11 | 2020-10-23 | 瑞声光学解决方案私人有限公司 | 摄像光学镜头 |
| JP7396788B2 (ja) | 2018-08-08 | 2023-12-12 | 東京晨美光学電子株式会社 | 撮像レンズ |
| JP2020024337A (ja) * | 2018-08-08 | 2020-02-13 | カンタツ株式会社 | 撮像レンズ |
| JP2020109492A (ja) * | 2018-12-31 | 2020-07-16 | エーエーシー オプティックス ソリューションズ ピーティーイー リミテッド | 撮像光学レンズ |
| JP2020109467A (ja) * | 2018-12-31 | 2020-07-16 | エーエーシー テクノロジーズ ピーティーイー リミテッド | 撮像光学レンズ |
| JP2022046399A (ja) * | 2020-09-10 | 2022-03-23 | レイテック オプティカル （ジョウシュウ） カンパニーリミテッド | 撮像光学レンズ |
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| KR20220105151A (ko) * | 2021-01-18 | 2022-07-26 | 삼성전기주식회사 | 촬상 광학계 |
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