JPH1069910A - リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質 - Google Patents
リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質Info
- Publication number
- JPH1069910A JPH1069910A JP8325932A JP32593296A JPH1069910A JP H1069910 A JPH1069910 A JP H1069910A JP 8325932 A JP8325932 A JP 8325932A JP 32593296 A JP32593296 A JP 32593296A JP H1069910 A JPH1069910 A JP H1069910A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- composite oxide
- mol
- lithium
- aqueous solution
- water
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
る、高放電容量の安定性に優れたリチウムニッケル複合
酸化物を提供する。 【解決手段】 一般式 Liy-x1Ni1-x2MxO2 (式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgからなる
群から選ばれた1種を示し、x=x1+x2を示し、x1
は0≦x1<0.2、x2は0<x2≦0.5、xは0<
x≦0.5であり、yは0.9≦y≦1.3である)で
示されるリチウムニッケル複合酸化物であって、結晶が
充分に発達し且つ純度が高く、しかも、高放電容量の安
定性に優れた新規なリチウムニッケル複合酸化物。
Description
く、サイクル数の増加によっても容量の低下の少ない、
安定性に優れた新規なリチウムニッケル複合酸化物、そ
の製造方法及び二次電池用正極活物質に関する。
ニッケル/カドニウム電池に代わる小型軽量で高エネル
ギー密度を有するリチウム二次電池の需要が高まってい
る。
活物質としては、リチウムをインタカレートおよびデイ
ンタカレートすることができる層状化合物であるLiC
oO2やLiNiO2が知られている。その中でも、Li
NiO2はLiCoO2より高電気容量であるため期待さ
れている。
Li2CO3、LiNO3等)と、Ni成分(水酸化物、炭
酸化物等)とをそれぞれ粉末形態で混合した後反応させ
るいわゆる乾式法によって製造されるため、長時間高温
焼成する必要があり、特に、Niの場合は、2価から3
価になり難く、長時間高温焼成が必須となる。その結果
結晶成長は進むが、その反面Liの揮散があったり、N
iOの副生が生じて純度の低下を来す。
80895号発明(特開平8−130013号公報)に
於いて、湿式法を用いて均一なLi成分とNi成分の前
駆体を作ることにより短時間焼成で、高純度且つ結晶性
の高いLiNiO2を製造することに成功した。
iが脱離すると(充電時)、二次元構造であるため構造
が不安定となり、このためLi二次電池のサイクル性が
悪いという本質的な問題を完全に克服することはできな
かった。従って、特願平6−80895号の技術を用い
ても、ある程度サイクル特性の改善効果は認められた
が、100サイクル以上の長期サイクル特性に於いては
まだ不充分であった。このようなことから、Niの一部
を他の成分(第三成分)で置き換え構造を安定化する試み
は多数行われている。例えば、特開昭63−29905
6号公報には、Coを固溶させたLiyNixCo1-xO2
(但し、式中、xは0<x≦0.75であり、yはy≦1
である)、また特開平5−283076号公報には、L
iNiO2にTi、V、Mn又はFeを固溶させたLiy
Ni1-xMexO2(式中、MeはTi、V、Mn及びFe
のうちのいずれかを示し、xは0<x<0.6であり、
yは0.2<y≦1.3である)示される正極活物質が
それぞれ開示されている。
る方法も、上記乾式法というべき方法で行っており、第
三成分を均一に固溶させることは困難であり、どうして
も第三成分の量を増やしたり、高温長時間焼成、何回か
の粉砕工程等を施す必要がでてくる。このため、前記L
iNiO2と同様にLiの揮散があったり、NiOの副
生が生じて純度が低下するためサイクル性の改善が充分
ではなかった。また、乾式法は、長時間焼成、粉砕工程
等が必要なため生産効率の悪い不経済な方法であった。
成時間が長くなるため、結晶化度と純度とを高く保ちな
がら、粒度の大きさを自在に調整することは不可能であ
った。
状物を作ろうとする試みはなされており、例えば特開平
7−105950号公報では、球状のNi(OH)2を用
いて、5μm〜50μmのLiNiO2球状粒子を製造
することが開示されている。この技術は、単に充填密度
を高める目的で、出発原料として球状のNi(OH)2を
用い、そのまま乾式法で球状のLiNiO2を得る技術で
あり、特にLiNiO2としての一次粒子径及び純度に留
意したものではなく、満足できるものではなかった。特
開平6−333562号公報ではミストドライ法を用
い、0.1〜1.1μmの球状物を製造する技術が開示さ
れている。この技術では、粒径が細かすぎて電池に使用
した場合、セパレータを通過してしまう等電池として実
用的でないこと、特にLiNiO2の場合には、一次粒子
が細かすぎると貯蔵安定性が貧弱であり、そのため吸湿
して良好な電池特性を安定して出せない等の問題を有し
ていた。
日中放置すると、常温に戻しても正極活物質の劣化が大
きく、放電性能が悪くなり、電池としての性能が大きく
低下することが知られている。
法として、一次粒子径が細かいほど劣化が顕著であるこ
とから、活物質の一次粒子径をいかに大きくするかが注
目されている。
での貯蔵安定性あるいは放電特性を改良する方法として
は、例えば、LiCoO2系では、焼成条件の改良によ
り一次粒子径を大きくする試みが報告されている〔特開
平6−243897号公報(0.1〜2.0μm)、特
開平6−325791号公報(0.01〜5μm)およ
び特開平7−14579号公報(0.01〜5μ
m)〕。
料ソースに酸化Biを加えることにより、結晶子の平均
径を2μm以上としている等LiCoO2系では一次粒
子径を大きくすることは容易である。
子を大きく成長させた例は未だ見あたらない。この理由
は前述した如く、LiNiO2あるいは第三成分(M)を
加えたLiyNi1-xMxO2の合成においては反応性が悪
いため、目的物を得るためには高温で長時間焼成する必
要があり、Liが揮散し易くなるからである。その結果
として結晶成長が進み難く且つ格子欠陥が多い不完全な
結晶となる。このため許容される温度範囲内のできる限
りの高温度で焼成を行うしかなく、結果として一次粒子
は1μm未満の細かいものしか得られない。
に発達し且つ純度が高く、しかも、充放電容量が高く安
定性に優れた新規なリチウムニッケル複合酸化物、一次
粒子径の大きさや形を自在に設定できる該リチウムニッ
ケル複合酸化物の製造方法、及びこの複合酸化物を有効
成分として含有する二次電池用正極活物質を提供するこ
とを目的とする。
1+x2であり、xは0<x≦0.5、x1は0≦x1<
0.2、x2は0<x2≦0.5であり、yは0.9≦y
≦1.3である)で示される結晶が充分に発達し且つ純
度が高く、しかも、高充放電容量の安定性に優れた新規
なリチウムニッケル複合酸化物を湿式法によって創出し
た。本発明の製法は、目的とするリチウムニッケル複合
酸化物の一次粒子径の大きさや形を自在に設定し得ると
いう特長を有する。
らなる群から選ばれた1種を示し、x=x1+x2(ここ
で、(i) MがAl又はFeである場合は、0<x≦
0.2を示し、x1は0、x2はxを示し、(ii) MがC
o又はMnの場合は、0<x≦0.5を示し、x1は
0、x2はxを示し、(iii) MがMgである場合は、0
<x≦0.2を示し、x1は0<x1<0.2、x2は0<
x2<0.2を示す)、yは0.9≦y≦1.3を示す]
で示され、X線回折のミラー指数hklにおける(0
03)面及び(104)面での回折ピーク比(003)
/(104)が1.2以上、(006)面及び(10
1)面での回折ピーク比(006)/(101)が0.
13以下、BET表面積が0.1〜2m2/g、全Ni
に対するNi3+の割合が99重量%以上、平均粒径Dが
5〜100μm、粒度分布の10%が0.5D以上、9
0%が2D以下、走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し
て表面に凸凹のある球状二次粒子であって、この球状二
次粒子を構成する一次粒子径が、SEMで観察して長径
の粒径が0.2〜3.0μmの範囲に分布している均一な
粒子で且つその長径の平均粒径が0.3〜2.0μmであ
ることを特徴とするリチウムニッケル複合酸化物であ
る。
らなる群から選ばれた1種を示し、x=x1+x2(ここ
で、(i) MがAl又はFeである場合は、0<x≦
0.2を示し、x1は0、x2はxを示し、(ii) MがC
o又はMnの場合は、0<x≦0.5を示し、x1は
0、x2はxを示し、(iii) MがMgである場合は、0
<x≦0.2を示し、x1は0<x1<0.2、x2は0<
x2<0.2を示す)、yは0.9≦y≦1.3を示す]
で示され、X線回折のミラー指数hklにおける(0
03)面および(104)面での回折ピーク比(00
3)/(104)が1.2以上、(006)面および
(101)面での回折ピーク比(006)/(101)
が0.13以下、SEMで観察した一次粒子の平均長径
が1〜10μmであることを特徴とするリチウムニッケ
ル複合酸化物である。
チウムニッケル複合酸化物は具体的に次の一般式(Ia)
〜(Ic)に大別することができる。
x≦0.2を示し、yは0.9≦y≦1.3を示す)で
示されるリチウムニッケル複合酸化物は、それ自体Li
MO2の形にしても電池特性を有しないAl又はFeを
3価の形で少量且つ均一に固溶させ、構造を安定化さ
せ、サイクル特性を向上させた複合酸化物である。
Feの固溶量が少なく、構造の安定化が不充分であり、
サイクル性が悪くなるので好ましくない。又、xの値が
0.2を越えると、固溶が不充分で不純物が生じて放電
容量が急激に低下し、高容量を目的とするリチウム二次
電池の正極活物質としての本来の機能を失う。
≦0.5を示し、yは0.9≦y≦1.3を示す)で示
されるリチウムニッケル複合酸化物は、それ自体もLi
MO2の形になれば、電池特性を有するCo又はMn
を、比較的多量に固溶させ、構造を安定化させ且つ高い
電池容量を保持させた複合酸化物である。xの値が0.
01未満であれば、Co又はMnの固溶量が少なく、構
造の安定性が不充分であり好ましくない。
合は固溶量が多過ぎて放電容量が低下するばかりでな
く、高価なコバルトを多量に固溶させるので経済的にも
有利でない。又、マンガンの場合は、本来放電容量が小
さく、xの値が0.5を越えると、高容量を目的とする
リチウム二次電池の正極活物質としての本来の機能を失
う。
一般式(Ic) Liy-x1Ni1-x2MgxO2 (Ic) (式中、x=x1+x2であり、xは0<x≦0.2、x
1は0<x1<0.2、x2は0<x2<0.2、yは0.9
≦y≦1.3を示す)で示されるリチウムニッケル複合
酸化物は、それ自体電池特性を有することがないマグネ
シウムをリチウム層の一部とニッケル層の一部に均一に
固溶させ、構造を安定化させ、サイクル特性を向上させ
た複合酸化物である。xの値が0.01未満であればM
gの固溶量が少なく、構造の安定性が不充分であり好ま
しくない。xの値が0.2を越えると、固溶が不充分で
不純物が生じて放電容量が急激に低下し、高容量を目的
とするリチウム二次電池の正極活物質としての本来の機
能を失う。
は、後述する湿式−噴霧乾燥法による球状品と、この噴
霧乾燥品を焼成原料として使用したプレス法による大き
な一次粒子品とにより構成されている。
説明する。この球状品は次の特性を有する。
れず、純度が高いことである。しかもX線回折のミラー
指数hklにおける(003)面及び(104)面での
回折ピーク比(003)/(004)が1.2以上であり、
(006)面及び(101)面での回折ピーク比(00
6)/(101)が0.13以下、Ni全体に対するN
i3+の割合が99重量%以上と高純度である。
置換すると、構造の安定性は高まるが、置換量に比例し
て純度が低下する。
Mnを固溶させているにも拘わらず、高純度の複合酸化
物とすることができる。即ち、第三成分であるAl又は
Feは構造中で3価の価数をとるためLiの出入りによ
るNiの構造不安定性を解消することができる。Mgの
場合は、Mgがリチウム層の一部とニッケル層の一部に
固溶して構造の不安定性を解消することができる。Co
又はMnも、均一に固溶させると、Liの出入りによる
Niの構造不安定性を解消することができる。これら第
三成分を必要以上に多量にならないよう極力少量且つ均
一に固溶させることが本発明の最大の特徴である。
も言うべき製法及び後に述べる一次粒子の大きさとも相
関しており、特定範囲の一次粒子で構成されていること
で、品質的に安定した高純度且つ結晶性の高い組成物を
得ることができる。
が0.2〜3.0μmの範囲に分布している均一な粒子
でその長径の平均粒径が0.3〜2.0μmである一次
粒子で構成されている点である。
おいて、Liの出入りを考えたときに一次粒子の大きさ
が重要である。一次粒子が細かい程固体内部のイオン伝
導度がよく、且つ外部とのLiの出入りがし易い。
以下の一次粒子では結晶が充分に発達せず、必然的に純
度の低いものになる。又、0.2μm以下では、貯蔵安
定性が貧弱であり、そのため吸湿して良好な電池特性を
安定して出せない。さらには、品質の安定という観点か
らも一次粒子の粒度が揃っていることが望ましい。上記
観点より、本願発明者らは鋭意検討した結果、SEMで
観察して長径の粒径が0.2〜3.0μmの範囲に分布
している均一な粒子で且つその長径の平均粒径が0.3
〜2.0μm、好ましくは0.3〜1.0μmである本
発明品が好適な性能を有することを見い出した。
により球状とされ、この球状二次粒子の平均粒径Dが5
〜300μm、粒度分布の10%が0.5D以上、90
%が2D以下、SEM観察でわかるように表面が凸凹状
態になっていることである。
粒子径比(長径/短径)は、焼成後解砕した際に僅かに
粒子径比の大きなものが含まれることがあっても、通常
は最大で1.5以下、平均で1.2以下の範囲におさま
り、その90%以上が1.3以下に分布している粒度の
そろった粒子である。
ばかりでなく、例えば電池に使用した場合は、電解液、
導電剤等との接触面積が大きくなり、外部とのLiの出
入りということからも有利であることが分かる。
mまで所望により設定できるが、電池材料として使用す
る場合は、加工性から平均粒径が5〜30μm程度のも
のが望ましい。又、BET比表面積が0.1〜2m2/g
であり、電池材料として使用した場合、電解液の粘度を
上げることがないので、誘電率の低下を引き起こさな
い。
ッケル複合酸化物は以下に述べる製造方法により製造す
ることができる。
一般式(II) Ni1-xMp x(OH)2-nz(An-)[z+(px-2x)/n]・mH2O (II) (式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgからなる
群から選ばれた1種を示し、pはMの価数で2≦p≦3
を示し、An-はn価のアニオン、x、z及びmはそれぞ
れ0<x≦0.2、0.03≦z≦0.3、0≦m<2
の範囲を満足する正の数を示す)で示され、塩基性金属
塩と、水溶性リチウム化合物とを水媒体中で、Li/
(Ni+M)のモル比=0.9〜1.3の条件下で反応
させ、得られたスラリーを噴霧乾燥後、酸化雰囲気下で
約600℃〜900℃、約4時間以上で焼成することに
より製造することができる。
しては、焼成時に揮散する陰イオンを含むものが使用さ
れる。
H、LiNO3、Li2CO3又はこれらの水和物等の中か
ら1種又は2種以上を選択することができる。
いて、An-としては、例えば、NO3 -、Cl-、Br-、
CH3COO-、CO3 2-、SO4 2-等で示される化合物か
ら選択することができる。
MがAl又はFeの場合は3価であり、ハイドロタルサ
イト類化合物となっている。(但し、Feの場合は、2
価のものが一部含まれている場合があるが、リチウム化
合物との反応、乾燥工程等で3価になり易く、特に問題
はない。)MがCo又はMnの場合は、pは2価であっ
ても、3価であっても、更にはこれらの混合物であって
も同様に使用でき、特に問題はない。MがMgの場合
は、pは2価となる。
源の有効利用及び酸化促進効果等の観点からリチウム化
合物としてはLiOHを、又、一般式(II)表示の塩基
性金属塩としては、An-がNO3 -である塩基性金属硝酸
塩を選択した組み合わせが電池特性の観点から特に好ま
しい。
一次粒子の結晶子がシェーラー(Scherrer)法
で測定して0.1μm以下の細かな粒子であることが推
奨される。
10m2/g以上、好ましくは40m2/g以上、より望
ましくは100m2/g以上のものが表面の反応性の観
点から好ましい。尚、BET比表面積に関しては、水液
中の塩基性金属塩を乾燥して測定する際、乾燥時に微粒
子である一次粒子が凝集し、この凝集体のBET比表面
積を測定していることになり、凝集が強固な場合はチッ
ソガスが入り込まず小さな値となる。従って、実際に水
液中でリチウム化合物と反応する塩基性金属塩の比表面
積は、より大きな値を示し、反応性の高い表面となって
いるが、上記実情より10m2以上とした。
しており、化学組成及び結晶構造が共にNi1-xMx(O
H)2に近い物であり、しかも上記説明したように微結
晶で表面が活性に富んでいるため、LiOH等のリチウ
ム化合物を加えると、極めて良好なLiy-x1Ni1-x2M
xO2の前駆物質を形成する。
た場合のみ、本発明の高純度で結晶の完全度の高いLi
y-x1Ni1-x2MxO2が得られる。Ni1-xMx(OH)2は
リチウム化合物との反応性が塩基性金属塩に劣り、逆
に、塩基性金属塩において、アニオン量が多くなると、
層状構造から外れてくるとともに、焼成時にアニオンが
Liy-x1Ni1-x2MxO2の生成に対して阻害的に作用
し、高純度で結晶の完全度の高い目的化合物を得ること
ができない。
塩の水溶液に、Ni1-xMx塩に対して、約0.7〜0.
95当量、好ましくは約0.8〜0.95当量のアルカ
リを約80℃以下の反応条件下で加えて反応させること
により、製造することができる。ここで用いるアルカリ
としては、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属類
の水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類
の水酸化物、アミン類等である。なお、この塩基性金属
塩は合成後20〜70℃で0.1〜10時間熟成すると
さらに好ましい。次いで、水洗により副生成物を取り除
き、リチウム化合物を加える。
乾燥は噴霧乾燥法によって行う。瞬時に乾燥でき且つ球
状物を得ることができる噴霧乾燥法は、球状造粒性、組
成物の均一性(棚式乾燥、バンドドライ乾燥等の乾燥時
間のかかる乾燥法では、表面にLiが移行し、不均一な
組成物となる。)の観点から好適である。
一な球状物をそのまま焼成する場合は、焼成温度600
〜800℃、好ましくは700〜750℃、焼成時間4
時間以上、望ましくは約4〜20時間程度、酸素気流下
で行えば良い。焼成時間が20時間以上であればコスト
アップとなるばかりでなく、Liの揮散に伴い、Niの
3価の割合が却って低くなり、純度の悪いものとなる。
では、Li成分とNi成分がどうしても不均一であるた
め、Li成分とNi成分が反応して、Niが2価から3
価になる際、どうしても2価から3価になりがたいNi
に対して、少なくとも20時間以上の焼成が要求されて
いたことからみると、本発明の均一な噴霧乾燥品をその
まま焼成する製法は極めて経済的であり優位である。
物塩、その製造方法及びこの複合酸化物を有効成分とし
て含有する二次電池用正極活物質について以下に詳細に
述べる。
0μmである。
池の正極活物質として使用すれば第三成分の金属の種類
や固溶量を適宜設定することにより、所望の電池容量を
保持しながら顕著なサイクル特性の改善が充分見られ
る。しかし、安全性に関する認識が社会一般でより求め
られ、実際に使用される電池では、万が一の過酷な条件
での使用も想定されるべきであるという議論が高まって
いる。特に、正極活物質以外の他の電池材料(陰極、電
解液、セパレータ等)を含んだ複合的な電池としての安
全性に対する機能が未成熟な現状では、高温時での使用
に耐え得るリチウム二次電池の正極活物質が強く求めら
れている。
であり、以下の特性を有する正極活物質を提供する。
の特性は、X線回折のミラー指数hklにおける(00
3)面および(104)面での回折ピーク比(003)/(1
04)が1.2以上、(006)面および(101)面
での回折ピーク比(006)/(101)が0.13以
下、SEMで観察した一次粒子の平均長径が1〜10μ
m、より好ましくは2〜10μmであることを特徴とす
る。
充分に発達した一次粒子の平均長径が大きく、且つより
安定性に優れた新規なリチウムニッケル複合酸化物であ
る。
質は、前記噴霧乾燥品と同様にNi全体に対するNi3+
の割合が99%以上と高純度であることが好ましい。B
ET比表面積も0.01〜1m2/gと粒子が大きくなっ
た分小さく、電池材料として使用した場合、電解液の粘
度を上げることがなく、且つ電解液との反応性も小さ
い。
ル複合酸化物は、前記一般式(II)で示される塩基性金
属塩を出発原料として、これに水溶性リチウムを水媒体
中でLi/Ni+M又はLi/Niのモル比が0.9〜
1.3となる条件下で反応させ、得られたスラリーを噴
霧乾燥し、この噴霧乾燥品をプレス成形することによっ
て得られる。
形してから焼成する方法と噴霧乾燥品を一旦焼成してか
らプレス成形し、次いで再焼成する方法が適用される。
形後、酸化雰囲気下600℃〜900℃で約4時間以上
焼成する方法である。
流動性、成形性、充填性に優れ、そのまま常法に従っ
て、例えばブリネル硬度計を使用して、静的圧力が通常
500〜3000kg/cm2、好ましくは800〜1
500kg/cm2でプレス成形品とすることができ
る。
り、焼成時の結晶成長を促進するという点で極めて有意
義である。
ができる。
ましくは750〜800℃であり、酸素気流下、焼成時
間は通常4時間以上、好ましくは10〜72時間で行
う。
晶成長が促進され、大きな一次粒子を持つ複合酸化物を
得ることができる。
前記球状品をそのまま焼成する方法と異なり、焼成時間
が20時間以上であっても、圧縮されているため接触面
が小さくなり、Liの揮散、NiOの副生が生じ難く、
高純度且つ結晶化度の高い複合酸化物を得ることができ
る。
酸化雰囲気下600℃〜900℃で約0.5時間以上焼
成し、次いで得られた焼成品を必要ならば粉砕した後、
第1の製造方法と同様にプレス成形し、さらに酸化雰囲
気下600℃〜900℃で約1時間以上再焼成する方法
であり、この方法は第1の製造方法に比較して焼成に要
する総時間を短くする利点を有する。
ま長時間焼成しても一次粒子は大きくならない。
時間焼成で平均粒径2〜3μm程度である。
較例で示す如く、20時間焼成品の平均粒径は1μm以
下である。このまま焼成時間を伸ばしても粒径はあまり
変わらない。
法、プレス成形法を組み合わせた製造方法は、一次粒子
を大きくする上で極めて有利である。
因は不明であるが、粉同志及びLi分子とNi分子等の
分子間の移動距離が減少するため長時間焼成してもLi
の揮散及びNiOの副生が抑えられ、高純度且つ結晶度
の高い複合酸化物を得る事ができる。
記実施例により明らかな如く、一次粒子が大きいため反
応性に乏しく、電池容量は小さくなるがその分安定性
(サイクル性、高温安定性)は増大する。
複合酸化物焼成品は、用途に応じて所望の粒度に適宣粉
砕すればよい。
後記実施例、比較例から明らかなように二次電池の正極
活物質として用いると130〜200mAh/gの高放
電容量化が図られ、100回目の充放電サイクル経過後
も10%以下の容量衰退率であり、安定しているため、
有効に利用できる。
る。
ェーラー法による一次粒子の測定法、焼成物のNiの3
価の測定法は以下の通りである。
ま試料としてセルに秤りとり、窒素30%、ヘリウム7
0%の混合ガスの流動下において加熱脱気したものを、
BET1点連続流動法により測定した。BET比表面積
測定機器は、ユアサアイオニクス(株)製 MONOSO
RBを使用した。
の大きさが均一で、回折線の幅の拡がりが結晶子の大き
さだけに基づくと仮定し、下記式(1)より結晶子の大き
さを求める方法である。
に垂直方向の結晶子の大きさ、λ(オングストローム)は
X線の波長、β(rad)は回折線幅、θ(゜)は回折
角、kは定数を示す。
る百分率で示し、酸化還元滴定により測定した。試料
0.2gを0.25MのFeSO4−3.6N硫酸溶液に溶
解し、濃燐酸2mlを加えた後、0.1Nの過マンガン
酸カリウムで滴定する。同様に空試験を行い、下記式2
より試料中の全Niに対するNi3+%を求める。式2に
おいてfは0.1Nの過マンガン酸カリウム溶液のファ
クター、X0は空試験滴定量(ml)、Xは滴定量(m
l)、mは試料量(g)、BはNiの含量(%)、Aは
5.871である。
2.0mol/lの硝酸アルミニウムと、硝酸ニッケル
の混合水溶液を調製し、この混合水溶液と2.0mol
/lの水酸化ナトリウム水溶液をpH9.0となるよう
に同時添加を行い、温度50℃、強攪拌下に連続的に6
0分間で添加した。得られた反応物を濾別、水洗後、水
に懸濁させることにより1mol/lのNi0.97Al
0.03(OH)2(NO3)0.03スラリーを得た。このスラリ
ー中の(Ni+Al)に対し原子比がLi/(Ni+A
l)=1.05に相当する量の3.5mol/l水酸化
リチウム水溶液を用意し、前記スラリーに滴下し反応さ
せた後、噴霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ
製ボートに入れ管状炉(山田電気製TF−630型)に
て酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。焼成物の
化学組成は、Li1.03Ni0.97Al0.03O2であった。
2.0mol/lの硝酸アルミニウムと、硝酸ニッケル
の混合水溶液を調製し、この混合水溶液と2.0mol
/lの水酸化ナトリウム水溶液をpH9.5となるよう
に同時添加を行い、温度50℃、強攪拌下に連続的に6
0分間で添加した。得られた反応物を濾過、水洗後、水
に懸濁させることにより1mol/lのNi0.98Al
0.02(OH)2(NO3)0.02スラリーを得た。このスラリ
ーのNiに対し原子比がLi/(Ni+Al)=1.0
3に相当する量の3.5mol/l水酸化リチウム水溶
液を前記スラリーに滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行
った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉
にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。焼成物
の化学組成は、Li1.01Ni0.98Al0.02O2であっ
た。
ol/lの硝酸アルミニウムと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添
加を行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得
られた反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.9Al0.1(OH)2(NO3)0.1ス
ラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi
/(Ni+Al)=1.05に相当する量の3.5mo
l/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴
霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに
入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し
た。焼成物の化学組成は、LiNi0.9Al0.1O2であ
った。
ol/lの硝酸アルミニウムと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添
加を行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得
られた反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.8Al0.2(OH)2(NO3)0.2ス
ラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi
/(Ni+Al)=1.05に相当する量の3.5mo
l/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴
霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに
入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し
た。焼成物の化学組成は、Li1.01Ni0.8Al0.2O2
であった。
000kg/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。
て酸素雰囲気中で750℃、72時間焼成し、放冷後、
解砕してLiNi0.9Al0.1O2粉体を得た。
2.0mol/lの硝酸鉄と、硝酸ニッケルの混合水溶
液を調製し、この混合水溶液と2.0mol/lの水酸
化ナトリウム水溶液をpH9.5となるように同時添加
を行い、温度50℃、強攪拌下に連続的に60分間で添
加した。得られた反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させ
ることにより1mol/lのNi0.97Fe0.03(OH)
2(NO3)0.03スラリーを得た。このスラリーの(Ni+
Fe)に対し原子比がLi/(Ni+Fe)=1.03
に相当する量の3.5mol/l水酸化リチウム水溶液
を用意し、前記スラリーに滴下し反応させた後、噴霧乾
燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ
管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。
焼成物の化学組成は、Li1.02Ni0.97Fe0.03O2で
あった。
ol/lの硝酸鉄と、硝酸ニッケルの混合水溶液を調製
し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化ナトリ
ウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を行い、
温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られた反応
物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1mol
/lのNi0.9Fe0.1(OH)2(NO3)0.1スラリーを得
た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/(Ni+
Al)=1.05に相当する量の3.0mol/l水酸
化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行
った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉
にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。焼成物
の化学組成は、LiNi0.9Fe0.1O2であった。
ol/lの硝酸鉄と、硝酸ニッケルの混合水溶液を調製
し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化ナトリ
ウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を行い、
温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られた反応
物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1mol
/lのNi0.8Fe0.2(OH)2(NO3)0.2スラリーを得
た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/(Ni+
Al)=1.05に相当する量の3.0mol/l水酸
化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行
った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉
にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。焼成物
の化学組成は、LiNi0.8Fe0.2O2であった。
000kg/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。
て酸素雰囲気中で750℃、20時間焼成し、放冷後、
解砕してLiNi0.9Fe0.1O2粉体を得た。
mol/lの硝酸マンガンと、硝酸ニッケルの混合水溶
液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸
化ナトリウム水溶液をpH8.5、温度25℃で強攪拌
下に連続的に添加し、得られた反応物を濾過、水洗後、
水に懸濁させることにより1mol/lのNi0.97Mn
0.03(OH)1.97(NO3)0.03スラリーを得た(尚、この
塩基性硝酸塩の乾燥物のBET比表面積は147.18
m2/gであり、又一次粒子径(結晶子)は、シェーラ
ー法によりXRDの2θ=60度付近のピークの半値幅
から求めた値が44.1オングストロームであっ
た。)。この懸濁液のNiに対し原子比がLi/(Ni
+Mn)=1.05に相当する量の3.0mol/l水
酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を
行った。得られた乾燥ゲルをアルミナ製ボートに入れ管
状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、乳鉢
で塊砕してLiNi0.97Mn0.03O2粉体を得た。
0mol/lの硝酸マンガンと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添
加を行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得
られた反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.9Mn0.1(OH)1.9(NO3)0.1
スラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がL
i/(Ni+Mn)=1.05に相当する量の3.0m
ol/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、
噴霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボート
に入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成
し、LiNi0.9Mn0.1O2粉体を得た。
ol/lの硝酸マンガンと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1
mol/lのNi0.6Mn0.4(OH)1.7(NO3)0.3スラ
リーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/
(Ni+Mn)=1.05に相当する量の3.0mol
/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、
LiNi0.6Mn0.4O2粉体を得た。
1000kg/cm2の静的圧力でプレス成形を行っ
た。
て酸素雰囲気中で750℃、20時間焼成し、放冷後、
解砕してLiNi0.9Mn0.1O2を得た。
0mol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と2.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH9.0となるように同時添
加を行い、温度40℃、強攪拌下に連続的に60分間で
添加した。得られた反応物を濾過、水洗後、水に懸濁さ
せることにより1mol/lのNi0.97Co0.03(OH)
2(NO3)0.03スラリーを得た。このスラリー中の(Ni
+Co)に対し原子比がLi/(Ni+Co)=1.0
5に相当する量の3.5mol/l水酸化リチウム水溶
液を用意し、前記スラリーに滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し
た。焼成物の化学組成は、Li1.03Ni0.97Co0.03O
2であった。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た反応反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.9Co0.1(OH)1.9(NO3)0.1
スラリーを得た。この懸濁液のNiに対し原子比がLi
/(Ni+Co)=1.05に相当する量の3.0mol
/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、
LiNi0.9Co0.1O2粉体を得た。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た反応物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1
mol/lのNi0.8Co0.2(OH)1.8(NO3)0.2スラ
リーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/
(Ni+Co)=1.05に相当する量の3.0mol
/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、
LiNi0.8Co0.2O2粉体を得た。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た沈殿物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1
mol/lのNi0.7Co0.3(OH)1.7(NO3)0.3スラ
リーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/
(Ni+Co)=1.05に相当する量の3.0mol
/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、
LiNi0.7Co0.3O2粉体を得た。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た沈殿物を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1
mol/lのNi0.6Co0.4(OH)1.7(NO3)0.3スラ
リーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi/
(Ni+Co)=1.05に相当する量の3.0mol/
l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾
燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ
管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、乳
鉢で解砕して、LiNi0.6Co0.4O2粉体を得た。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH11.5、温度25℃で強撹拌
下に連続的に添加し、得られた反応混合物を濾過、水洗
後、水に懸濁させることにより1mol/lのNi0.8
Co0.2(OH)1.7(NO3)0.3のスラリーを得た。こ
の懸濁液のNiに対しモル比がLi/(Ni+Co)=
1.05に相当する量の3.0mol/l水酸化リチウ
ム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行った。得
られた噴霧乾燥品はブリネル硬度計を用い、1300k
g/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。成型品は
アルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素雰囲気中で75
0℃、72時間焼成し、放冷後、解砕してLiNi0.8
Co0.2O2粉体を得た。
000kg/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。
プレス成型品をアルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素
雰囲気中で750℃、20時間焼成し、放冷後、解砕し
てLiNi0.9Co0.1O2粉体を得た。
1.0mol/lの硝酸マグネシウムと、硝酸ニッケル
の混合水溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol
/lの水酸化ナトリウム水溶液をpH11.0、温度2
5℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られた反応混合物
を濾過、水洗後、水に懸濁させることにより1mol/
lのNi0.951Mg0.049(OH)1.7(NO3)0.3スラリー
を得た(尚、この塩基性硝酸塩の乾燥物のBET比表面
積は169.4m2/gであり、又一次粒子径(結晶子)
は、シェーラー法により、XRDの2θ=60度付近の
ピーク半値幅から求めた値が32.3オングストローム
であった。)。このスラリーのNiに対し原子比がLi
/(Ni+Mg)=1.0に相当する量の3.0mol
/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧
乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入
れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し、
乳鉢で塊砕してLiNi0.97Mg0.05O2粉体を得た。
ボートに入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時
間焼成し、放冷後、粉砕し、ブリネル硬度計で1300
kg/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。プレス
成型品を再びアルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素雰
囲気中で800℃、1時間再焼成し、放冷後、解砕して
LiNi0.9Co0.1O2粉体を得た。
1.0mol/lの水酸化ナトリウム水溶液とをNa/
Niモル比=1.9に相当する1900mlを攪拌下に
添加し得られた反応混合物を濾過、水洗後、水に懸濁さ
せることにより1mol/lのNi(OH)1.97(NO3)
0.03スラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比
がLi/Ni=1.05に相当する量の3.5mol/l
水酸化リチウム水溶液を用意し、前記スラリーに滴下し
反応させた後、噴霧乾燥を行った。得られた乾燥ゲルを
アルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素雰囲気中で75
0℃で5時間焼成した。焼成物の化学組成は、Li1.02
NiO2であった。
モル及び水酸化アルミニウム0.03モルを乳鉢で充分
乾式混合粉砕した後、直径14×厚さ2mmの大きさに
ペレット化し、これを酸素雰囲気中で750℃で5時間
焼成した。焼成物の化学組成はLi1.04Ni0.97Al
0.03O2であった。
ル及び酸化鉄0.03モルを乳鉢で充分乾式混合粉砕し
た後、直径14×厚さ2mmの大きさにペレット化し、
これを酸素雰囲気中で750℃で5時間焼成した。焼成
物の化学組成はLi1.04Ni0.97Fe0.03O2であっ
た。
モル及び二酸化マンガン0.03モルを乳鉢で充分乾式
混合粉砕した後、直径14×厚さ2mmの大きさにペレ
ット化し、これを酸素雰囲気中で750℃で5時間焼成
した。焼成物の化学組成はLi1.04Ni0.97Mn0.03O
2であった。
モル及び水酸化コバルト0.03モルを乳鉢で充分乾式
混合粉砕した後、直径14×厚さ2mmの大きさにペレ
ット化し、これを酸素雰囲気中で750℃で5時間焼成
した。焼成物の化学組成はLi1.04Ni0.97Co0.03O
2であった。
モル及び酸化マグネシウム0.03モルを乳鉢で充分乾
式混合粉砕した後、直径14×厚さ2mmの大きさにペ
レット化し、これを酸素雰囲気中で750℃で5時間焼
成した。焼成物の化学組成はLi1.04Ni0.97Mg0.03
O2であった。
ol/lの硝酸アルミニウムと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添
加を行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得
られた沈殿物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.7Al0.3(OH)2(NO3)0.3ス
ラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がLi
/(Ni+Al)=1.05に相当する量の3.0mo
l/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、噴
霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボートに
入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成し
た。焼成物の化学組成は、LiNi0.7Al0.3O2であ
った。
ol/lの硝酸鉄と、硝酸ニッケルの混合水溶液を調製
し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化ナトリ
ウム水溶液をpH8.5で同時添加を行い、温度25℃
で強攪拌下に連続的に添加し、得られた反応混合物を濾
過、水洗後、水に懸濁させることにより1mol/lの
Ni0.7Fe0.3(OH)2(NO3)0.3スラリーを得た。こ
のスラリーのNiに対し原子比がLi/(Ni+Fe)
=1.05に相当する量の3.0mol/l水酸化リチ
ウム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行った。
得られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸
素雰囲気中で750℃、5時間焼成した。焼成物の化学
組成は、LiNi0.7Fe0.3O2であった。
ol/lの硝酸マグネシウムと、硝酸ニッケルの混合水
溶液を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水
酸化ナトリウム水溶液をpH11.0、温度25℃で強
攪拌下に連続的に添加し、得られた反応混合物を濾過、
水洗後、水に懸濁させることにより1mol/lのNi
0.7Mg0.3(OH)1.7(NO3)0.3スラリーを得た。この
スラリーのNiに対し原子比がLi/(Ni+Mg)=
1.0に相当する量の3.0mol/l水酸化リチウム
水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行った。得ら
れた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素雰
囲気中で750℃、5時間焼成し、LiNi0.7Mg0.3
O2粉体を得た。
ol/lの硝酸マンガンと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5、温度25℃で強攪拌下
に連続的に添加し、得られた反応混合物を濾過、水洗
後、水に懸濁させることにより1mol/lのNi0.4
Mn0.6(OH)1.7(NO3)0.3スラリーを得た。このス
ラリーのNiに対し原子比がLi/(Ni+Mn)=
1.05に相当する量の3.0mol/l水酸化リチウ
ム水溶液を滴下し反応させた後、噴霧乾燥を行った。得
られた乾燥物をアルミナ製ボートに入れ管状炉にて酸素
雰囲気中で750℃、5時間焼成し、LiNi0.4Mn
0.6O2粉体を得た。
ol/lの硝酸コバルトと、硝酸ニッケルの混合水溶液
を調製し、この混合水溶液と1.0mol/lの水酸化
ナトリウム水溶液をpH8.5となるように同時添加を
行い、温度25℃で強攪拌下に連続的に添加し、得られ
た反応混合物を濾過、水洗後、水に懸濁させることによ
り1mol/lのNi0.4Co0.6(OH)1.7(NO3)0.3
スラリーを得た。このスラリーのNiに対し原子比がL
i/(Ni+Co)=1.05に相当する量の3.0m
ol/l水酸化リチウム水溶液を滴下し反応させた後、
噴霧乾燥を行った。得られた乾燥物をアルミナ製ボート
に入れ管状炉にて酸素雰囲気中で750℃、5時間焼成
し、乳鉢で解砕して、LiNi0.4Co0.6O2粉体を得
た。
ル及び水酸化アルミニウム0.1モルを乳鉢で充分乾式
混合粉砕した後、ブリネル硬度計を用い、1000kg
/cm2の静的圧力でプレス成形を行った。成型品はア
ルミナ製ボートに入れ、管状炉にて酸素雰囲気中で75
0℃で20時間焼成し、放冷後、解砕してLiNi0.9
Al0.1O2粉体を得た。
ル及び酸化鉄0.1モルを乳鉢で充分乾式混合粉砕した
後、ブリネル硬度計を用い、1000kg/cm2の静
的圧力でプレス成形を行った。成型品はアルミナ製ボー
トに入れ、管状炉にて酸素雰囲気中で750℃で20時
間焼成し、放冷後、解砕してLiNi0.9Fe0.1O2粉体
を得た。
ル及び二酸化マンガン0.1モルを乳鉢で充分乾式混合
粉砕した後、ブリネル硬度計を用い、1000kg/c
m2の静的圧力でプレス成形を行った。成型品はアルミ
ナ製ボートに入れ、管状炉にて酸素雰囲気中で750℃
で20時間焼成し、放冷後、解砕してLiNi0.9Mn
0.1O2粉体を得た。
ル及び水酸化コバルト0.1モルを乳鉢で充分乾式混合
粉砕した後、ブリネル硬度計を用い、1000kg/c
m2の静的圧力でプレス成形を行った。成型品はアルミ
ナ製ボートに入れ、管状炉にて酸素雰囲気中で750℃
で20時間焼成し、放冷後、解砕してLiNi0.9Co
0.1O2粉体を得た。
得られた複合酸化物のX線解析図より得たX線のピーク
比(003)/(104)、(006)/(104)、
BET比表面積、Ni3+の割合、レーザー式マイクロト
ラックで測定した二次粒子の平均径及びSEM写真より
得た一次粒子の長径は、表1、表2に示す。
の一次粒子径を表3に示す。
径の粒径は、全て0.2〜3.0μmの範囲内であった。
た複合酸化物を使用して、以下の電池テスト(充放電テ
スト)を行った。
チウムニッケル複合酸化物と導電性結合剤(ポリテトラ
フロロエチレン−アセチレンブラック)を2:1重量比
の割合で混合後、この混合物を厚さ0.5mm、直径1
8mmのペレット状に成形した。これをプレス機を用い
ステンレス製プレスバンドメッシュ1t/cm2の圧力
で圧着させ正極合剤成型物とした。
直径18mmに打ち抜いたものを使用した。ステンレス
製コイン型セルに正極合剤成型物を入れ、1mol/l
のLiPF6をプロピレンカーボネート:エチレンカー
ボネート(1:4重量比)に溶解した電解液を適量注入
した。その上にセパレータ及び負極剤を設置し負極ケー
スをかしめることにより試験用リチウム二次電池を得
た。これらの作製は、全てアルゴン雰囲気下で行った。
正極活物質の性能は、得られたリチウム二次電池につい
て充放電を行い、初期充電容量と充放電の繰り返しによ
る放電容量の低下を調べることで評価した。尚、充放電
は1mAの定電流で、3.0〜4.3Vの間の電圧規制
で行った。
h/g)、100回目の放電容量(mAh/g)及び1
00回目の放電容量の減衰率(%)〕は表4、表5に示
す通りであった。
て以下の電池テスト(充放電テスト)を行った。
得られたリチウムニッケル複合酸化物を88重量%、導
電剤としてアセチレンブラック6.0重量%、結合剤と
してテトラフルオロエチレン6.0重量%の混合比で混
合し、次いでステンレスメッシュ上に圧縮成形を行い厚
さ5mm、直径18mmのペレットを得た。得られたペ
レットを200℃で2時間乾燥し正極材料とした。
テンレス基盤上に圧着したものを用い、隔膜にはポリプ
ロピレン製多孔質膜(商品名「セルガード2502」,
ヘキストジャパン(株)製)とグラスフィルターろ紙を用
いた。
エチレンカーボネート/ジメチルメトキシエタン(1:
1重量比)を用い、試験用セル(半解放型セル)の組立
から仕上げまでをアルゴン置換したドライボックス中で
行った。このリチウム電池を0.4mA/cm2の定電流
密度にて、3.0〜4.3Vの間で充放電を行った。
h/g)、100回目の放電容量(mAh/g)及び1
00回目の放電容量の減衰率(%)〕は表6、表7に示
すとおりであった。
として、充電後の正極材料の発熱反応温度を以下のよう
な方法で測定を行った。
電後の正極を不活性ガス下DSC(株式会社リガク製
「THERMOFLEX TAS200」)による熱分
析を行い、発熱反応温度の測定を行った。
施例15では224.3℃、実施例20では237.6
℃に発熱ピークが認められた。
クの温度上昇が認められ、さらに同一組成でも一次粒子
の大きい正極材料の方が発熱ピーク温度が高く、高温下
での安定性が高まっていることが分かる。
群から選ばれた1種を示し、x=x1+x2を示し、x1
は0≦x1<0.2、x2は0<x2≦0.5、xは0<
x≦0.5であり、yは0.9≦y≦1.3である)で示
される新規なリチウムニッケル複合酸化物であって、結
晶が充分に発達し且つ純度が高く、しかも、高放電容量
の安定性に優れた二次電池用正極活物質を提供すること
ができる。
RD)。
50倍)。
0000倍)。
0000倍)。
50倍)。
0000倍)。
(10000倍)。
(30000倍)。
(10000倍)。
(150倍)。
(10000倍)。
(1000倍)。
(10000倍)。
(10000倍)。
(50倍)。
(30000倍)。
(1000倍)。
(10000倍)。
(3500倍)。
(10000倍)。
(20000倍)。
一般式(II) Ni1−xMp x(OH)2−nz(An−)[2+(px−2x)/ n] ・mH2O (II) (式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgからなる
群から選ばれた1種を示し、pはMの価数で2≦p≦3
を示し、An−はn価のアニオン、x、z及びmはそれ
ぞれ0<x≦0.2、0.03≦z≦0.3、0≦m<
2の範囲を満足する正の数を示す)で示される塩基性金
属塩と、水溶性リチウム化合物とを水媒体中で、Li/
(Ni+M)のモル比=0.9〜1.3の条件下で反応
させ、得られたスラリーを噴霧乾燥後、酸化雰囲気下で
約600℃〜900℃、約4時間以上で焼成することに
より製造することができる。
ル複合酸化物は、前記一般式(II)で示される塩基性
金属塩を出発原料として、これに水溶性リチウムを水媒
体中でLi/(Ni+M)のモル比が0.9〜1.3と
なる条件下で反応させ、得られたスラリーを噴霧乾燥
し、この噴霧乾燥品をプレス成形することによって得ら
れる。
Claims (7)
- 【請求項1】 一般式(I) Liy-x1Ni1-x2MxO2 (I) [但し、式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgか
らなる群から選ばれた1種、x=x1+x2(ここで、 (i) MがAl又はFeである場合は、0<x≦0.2
を示し、x1は0、x2はxを示し、 (ii) MがCo又はMnの場合は、0<x≦0.5を示
し、x1は0、x2はxを示し、 (iii) MがMgである場合は、0<x≦0.2を示し、
x1は0<x1<0.2、x2は、0<x2<0.2を示
す)、yは0.9≦y≦1.3を示す] で示され、X線
回折のミラー指数hklにおける(003)面及び(1
04)面での回折ピーク比(003)/(104)が
1.2以上、(006)面及び(101)面での回折ピ
ーク比(006)/(101)が0.13以下、BET
表面積が0.1〜2m2/g、全Niに対するNi3+の
割合が99重量%以上、平均粒径Dが5〜100μm、
粒度分布の10%が0.5D以上、90%が2D以下、
走査型電子顕微鏡(SEM)で観察して表面に凸凹のある
球状二次粒子であって、この球状二次粒子を構成する一
次粒子径が、SEMで観察して長径の粒径が0.2〜3.
0μmの範囲に分布している均一な粒子で且つその長径
の平均粒径が0.3〜2.0μmであることを特徴とする
リチウムニッケル複合酸化物。 - 【請求項2】 一般式(II) Ni1-xMp x(OH)2-nz(An-)[z+(px-2x)/n]・mH2O (II) (但し、式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgか
らなる群から選ばれた1種を示し、pはMの価数で2≦
p≦3を示し、An-はn価のアニオン、x、z及びmは
それぞれ0<x≦0.2、0.03≦z≦0.3、0≦
m<2の範囲を満足する正の数を示す)で示され、塩基
性金属塩と、水溶性リチウム化合物とを水媒体中で、L
i/(Ni+M)のモル比が0.9〜1.3となる条件
下で反応させ、得られたスラリーを噴霧乾燥後、酸化雰
囲気下で約600℃〜900℃、約4時間以上で焼成す
ることを特徴とする請求項1記載のリチウムニッケル複
合酸化物の製造方法。 - 【請求項3】 一般式(I) Liy-x1Ni1-x2MxO2 (I) [但し、式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgか
らなる群から選ばれた1種を示し、x=x1+x2(ここ
で、 (i) MがAl又はFeである場合は、0<x≦0.2
を示し、x1は0、x2はxを示し、 (ii) MがCo又はMnの場合は、0<x≦0.5を示
し、x1は0、x2はxを示し、 (iii) MがMgである場合は、0<x≦0.2を示し、
x1は0<x1<0.2、x2は0<x2<0.2を示
す)、yは0.9≦y≦1.3を示す] で示され、X線
回折のミラー指数hklにおける(003)面および
(104)面での回折ピーク比(003)/(104)
が1.2以上、(006)面および(101)面での回
折ピーク比(006)/(101)が0.13以下、S
EMで観察した一次粒子の平均長径が1〜10μmであ
ることを特徴とするリチウムニッケル複合酸化物。 - 【請求項4】 前記一般式(II) Ni1-xMp x(OH)2-nz(An-)[z+(px-2x)/n]・mH2O (II) (式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgからなる
群から選ばれた1種を示し、pはMの価数を示し2≦p
≦3、An-はn価のアニオン、x、z及びmはそれぞれ
0<x≦0.2、0.03≦z≦0.3、0≦m<2の
範囲を満足する正の数を示す)で示される塩基性金属塩
と水溶性リチウム化合物とを水媒体中で、Li/(Ni
+M)のモル比が0.9〜1.3となる条件下で反応さ
せ、得られたスラリーを噴霧乾燥し、噴霧乾燥品をプレ
ス成形後、酸化雰囲気下600℃〜900℃で約4時間
以上焼成することを特徴とする請求項3記載のリチウム
ニッケル複合酸化物の製造方法。 - 【請求項5】 一般式(II) Ni1-xMp x(OH)2-nz(An-)[z+(px-2x)/n]・mH2O (II) (式中、MはAl、Fe、Co、Mn及びMgからなる
群から選ばれた1種を示し、pはMの価数を示し2≦p
≦3、An-はn価のアニオン、x、z及びmはそれぞれ
0<x≦0.2、0.03≦z≦0.3、0≦m<2の
範囲を満足する正の数を示す}で示される塩基性金属塩
と水溶性リチウム化合物とを水媒体中で、Li/(Ni
+M)のモル比が0.9〜1.3となる条件下で反応さ
せ、得られたスラリーを噴霧乾燥し、噴霧乾燥品をその
まま酸化雰囲気下600℃〜900℃で約0.5時間以
上焼成し、次に得られた焼成品を粉砕、プレス成形後、
さらに酸化雰囲気下600℃〜900℃で約1時間以上
再焼成することを特徴とする請求項3記載のリチウムニ
ッケル複合酸化物の製造方法。 - 【請求項6】 請求項1又は3記載のリチウムニッケル
複合酸化物を有効成分として含有することを特徴とする
二次電池用正極活物質。 - 【請求項7】 100サイクル目の放電容量の減衰率が
10%以下であることを特徴とする請求項6記載のリチ
ウム二次電池用正極活物質。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08325932A JP3130813B2 (ja) | 1995-11-24 | 1996-11-22 | リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質 |
Applications Claiming Priority (13)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32981195 | 1995-11-24 | ||
JP2597696 | 1996-01-18 | ||
JP11542896 | 1996-04-12 | ||
JP14814796 | 1996-05-17 | ||
JP15012796 | 1996-05-21 | ||
JP8-181587 | 1996-06-20 | ||
JP8-115428 | 1996-06-20 | ||
JP8-150127 | 1996-06-20 | ||
JP18158796 | 1996-06-20 | ||
JP8-25976 | 1996-06-20 | ||
JP7-329811 | 1996-06-20 | ||
JP8-148147 | 1996-06-20 | ||
JP08325932A JP3130813B2 (ja) | 1995-11-24 | 1996-11-22 | リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1069910A true JPH1069910A (ja) | 1998-03-10 |
JP3130813B2 JP3130813B2 (ja) | 2001-01-31 |
Family
ID=27564083
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP08325932A Expired - Lifetime JP3130813B2 (ja) | 1995-11-24 | 1996-11-22 | リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3130813B2 (ja) |
Cited By (44)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000285918A (ja) * | 1999-03-31 | 2000-10-13 | Kawatetsu Mining Co Ltd | リチウム二次電池用正極材料 |
JP2001135314A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-05-18 | Mitsubishi Chemicals Corp | リチウム二次電池用正極材料並びにこれを用いた正極及びリチウム二次電池 |
JP2002208401A (ja) * | 2001-01-09 | 2002-07-26 | Toshiba Electronic Engineering Corp | 正極活物質,その製造方法および非水電解液二次電池 |
JP2002211931A (ja) * | 2001-01-10 | 2002-07-31 | Toyota Central Res & Dev Lab Inc | リチウム二次電池正極活物質用リチウムニッケル複合酸化物 |
JP2002289261A (ja) * | 2001-01-16 | 2002-10-04 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
JP2003034536A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-02-07 | Mitsubishi Chemicals Corp | 層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法 |
JP2003034537A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-02-07 | Mitsubishi Chemicals Corp | 層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法 |
JP2003068299A (ja) * | 2001-08-24 | 2003-03-07 | Yuasa Corp | リチウム二次電池用正極活物質及びそれを用いたリチウム二次電池 |
JP2003086183A (ja) * | 2001-09-13 | 2003-03-20 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 正極活物質およびこれを含む非水電解質二次電池 |
US6551744B1 (en) | 2000-07-27 | 2003-04-22 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
JP2005015282A (ja) * | 2003-06-26 | 2005-01-20 | Mitsubishi Chemicals Corp | 共沈物の製造方法及び置換型リチウム遷移金属複合酸化物の製造方法 |
JP2005302507A (ja) * | 2004-04-12 | 2005-10-27 | Sumitomo Metal Mining Co Ltd | 非水系電解質二次電池用正極活物質および非水系電解質二次電池 |
CN1311576C (zh) * | 2003-06-26 | 2007-04-18 | 丰田自动车株式会社 | 正极活性材料及其使用 |
US7309543B2 (en) | 2003-05-13 | 2007-12-18 | Mitsubishi Chemical Corporation | Layered lithium-nickel-based compound oxide powder and its production process |
JP2008037749A (ja) * | 1996-08-12 | 2008-02-21 | Toda Kogyo Corp | リチウムニッケルコバルト複合酸化物その製法及び二次電池用正極活物質 |
US7341805B2 (en) | 2000-11-16 | 2008-03-11 | Hitachi Maxell, Ltd. | Lithium-containing complex oxide, non-aqueous secondary battery using the lithium-containing complex oxide, and method for producing the lithium-containing complex oxide |
JP2008056561A (ja) * | 2007-09-07 | 2008-03-13 | Mitsubishi Chemicals Corp | リチウムニッケルマンガン複合酸化物、並びにこれを用いたリチウム二次電池用正極材料、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
CN100377394C (zh) * | 2004-02-17 | 2008-03-26 | 三星Sdi株式会社 | 用于锂二次电池的正极活性物质及其制备方法 |
JP2008115075A (ja) * | 2001-11-22 | 2008-05-22 | Hitachi Maxell Ltd | リチウム含有複合酸化物およびそれを用いた非水二次電池 |
JP2008214186A (ja) * | 2000-05-30 | 2008-09-18 | Agc Seimi Chemical Co Ltd | リチウム遷移金属複合酸化物 |
US7455933B2 (en) | 2002-11-06 | 2008-11-25 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Nonaqueous electrolyte secondary battery |
JP2009021251A (ja) * | 2007-07-16 | 2009-01-29 | Samsung Sdi Co Ltd | リチウム二次電池の正極活物質、その形成方法及びリチウム二次電池 |
US7541114B2 (en) | 2002-03-01 | 2009-06-02 | Panasonic Corporation | Anode active material, manufacturing method thereof, and non-aqueous electrolyte secondary battery |
US7579114B2 (en) | 2001-09-13 | 2009-08-25 | Panasonic Corporation | Method of preparing positive electrode active material |
US7592100B2 (en) | 2001-03-22 | 2009-09-22 | Panasonic Corporation | Positive-electrode active material and nonaqueous-electrolyte secondary battery containing the same |
JP2009266712A (ja) * | 2008-04-28 | 2009-11-12 | Sakai Chem Ind Co Ltd | リチウム二次電池用正極活物質とその製造方法 |
JP2010538956A (ja) * | 2007-09-14 | 2010-12-16 | サン−ゴベン・セントル・ドゥ・レシェルシェ・エ・デチュード・ユーロペアン | 細長い粒子を含む粉末および固体酸化物燃料電池の電極を製造するためのその使用 |
JP2011071103A (ja) * | 2009-08-25 | 2011-04-07 | Toshiba Corp | 正極、非水電解質電池及び電池パック |
US7927741B2 (en) | 2007-01-26 | 2011-04-19 | Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. | Lithium transition metal oxide having layered structure |
WO2011049185A1 (ja) * | 2009-10-22 | 2011-04-28 | 戸田工業株式会社 | ニッケル・コバルト・マンガン系化合物粒子粉末及びその製造方法、リチウム複合酸化物粒子粉末及びその製造方法並びに非水電解質二次電池 |
US7935443B2 (en) | 2001-06-27 | 2011-05-03 | Panasonic Corporation | Lithium nickel-manganese-cobalt oxide positive electrode active material |
US7939200B2 (en) | 2003-11-07 | 2011-05-10 | Panasonic Corporation | Non-aqueous electrolyte secondary battery |
US8153297B2 (en) | 2002-08-05 | 2012-04-10 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
JP2012084552A (ja) * | 2012-02-01 | 2012-04-26 | Gs Yuasa Corp | 非水電解質二次電池用正極活物質およびそれを用いた非水電解質二次電池 |
US8349287B2 (en) | 2001-10-25 | 2013-01-08 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
JP2015056384A (ja) * | 2013-09-13 | 2015-03-23 | Jx日鉱日石金属株式会社 | リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池 |
JP2015103331A (ja) * | 2013-11-22 | 2015-06-04 | 三星エスディアイ株式会社Samsung SDI Co.,Ltd. | 正極活物質、およびリチウムイオン二次電池 |
US9391325B2 (en) | 2002-03-01 | 2016-07-12 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material, production method thereof and non-aqueous electrolyte secondary battery |
JP2016155696A (ja) * | 2015-02-23 | 2016-09-01 | 戸田工業株式会社 | 水酸化ニッケル粒子粉末及びその製造方法、正極活物質粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池 |
JPWO2017169184A1 (ja) * | 2016-03-30 | 2019-02-07 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非水電解質二次電池用正極活物質、及び非水電解質二次電池 |
JP2022159119A (ja) * | 2021-03-31 | 2022-10-17 | エコプロ ビーエム カンパニー リミテッド | 正極活物質とそれを用いたリチウム二次電池 |
JP2022553657A (ja) * | 2020-07-14 | 2022-12-26 | 蜂巣能源科技股▲ふん▼有限公司 | コバルトフリー正極材料およびその調製方法、並びにリチウムイオン電池正極およびリチウム電池 |
JP2023500640A (ja) * | 2020-01-17 | 2023-01-10 | 蜂巣能源科技股▲ふん▼有限公司 | コバルトフリー層状正極材料及びその製造方法、並びにリチウムイオン電池 |
US12113213B2 (en) * | 2013-07-24 | 2024-10-08 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Cathode active material for non-aqueous electrolyte secondary battery and manufacturing method for same, and non-aqueous electrolyte secondary battery |
-
1996
- 1996-11-22 JP JP08325932A patent/JP3130813B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (61)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008037749A (ja) * | 1996-08-12 | 2008-02-21 | Toda Kogyo Corp | リチウムニッケルコバルト複合酸化物その製法及び二次電池用正極活物質 |
JP4519959B2 (ja) * | 1999-03-31 | 2010-08-04 | Jfeミネラル株式会社 | リチウム二次電池用正極材料 |
JP2000285918A (ja) * | 1999-03-31 | 2000-10-13 | Kawatetsu Mining Co Ltd | リチウム二次電池用正極材料 |
JP2001135314A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-05-18 | Mitsubishi Chemicals Corp | リチウム二次電池用正極材料並びにこれを用いた正極及びリチウム二次電池 |
JP4682388B2 (ja) * | 1999-11-05 | 2011-05-11 | 三菱化学株式会社 | リチウム二次電池用正極材料並びにこれを用いた正極及びリチウム二次電池 |
JP2008214186A (ja) * | 2000-05-30 | 2008-09-18 | Agc Seimi Chemical Co Ltd | リチウム遷移金属複合酸化物 |
JP4280012B2 (ja) * | 2000-05-30 | 2009-06-17 | Agcセイミケミカル株式会社 | リチウム遷移金属複合酸化物 |
US6551744B1 (en) | 2000-07-27 | 2003-04-22 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US7341805B2 (en) | 2000-11-16 | 2008-03-11 | Hitachi Maxell, Ltd. | Lithium-containing complex oxide, non-aqueous secondary battery using the lithium-containing complex oxide, and method for producing the lithium-containing complex oxide |
JP2002208401A (ja) * | 2001-01-09 | 2002-07-26 | Toshiba Electronic Engineering Corp | 正極活物質,その製造方法および非水電解液二次電池 |
JP4697504B2 (ja) * | 2001-01-10 | 2011-06-08 | 株式会社豊田中央研究所 | リチウム二次電池正極活物質用リチウムニッケル複合酸化物及びその製造方法 |
JP2002211931A (ja) * | 2001-01-10 | 2002-07-31 | Toyota Central Res & Dev Lab Inc | リチウム二次電池正極活物質用リチウムニッケル複合酸化物 |
JP2002289261A (ja) * | 2001-01-16 | 2002-10-04 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 非水電解質二次電池 |
US7718318B2 (en) | 2001-03-22 | 2010-05-18 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US7682747B2 (en) | 2001-03-22 | 2010-03-23 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US7592100B2 (en) | 2001-03-22 | 2009-09-22 | Panasonic Corporation | Positive-electrode active material and nonaqueous-electrolyte secondary battery containing the same |
US7935443B2 (en) | 2001-06-27 | 2011-05-03 | Panasonic Corporation | Lithium nickel-manganese-cobalt oxide positive electrode active material |
JP2003034536A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-02-07 | Mitsubishi Chemicals Corp | 層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法 |
JP2003034537A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-02-07 | Mitsubishi Chemicals Corp | 層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法 |
JP4674423B2 (ja) * | 2001-07-19 | 2011-04-20 | 三菱化学株式会社 | 層状リチウムニッケルマンガン複合酸化物粉体の製造方法 |
JP4649801B2 (ja) * | 2001-08-24 | 2011-03-16 | 株式会社Gsユアサ | リチウム二次電池用正極活物質及びそれを用いたリチウム二次電池 |
JP2003068299A (ja) * | 2001-08-24 | 2003-03-07 | Yuasa Corp | リチウム二次電池用正極活物質及びそれを用いたリチウム二次電池 |
US7670723B2 (en) | 2001-09-13 | 2010-03-02 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material, production method thereof and non-aqueous electrolyte secondary battery |
US7816036B2 (en) | 2001-09-13 | 2010-10-19 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary cell comprising the same |
JP2003086183A (ja) * | 2001-09-13 | 2003-03-20 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 正極活物質およびこれを含む非水電解質二次電池 |
US7579114B2 (en) | 2001-09-13 | 2009-08-25 | Panasonic Corporation | Method of preparing positive electrode active material |
US8658125B2 (en) | 2001-10-25 | 2014-02-25 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US8349287B2 (en) | 2001-10-25 | 2013-01-08 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
JP2008115075A (ja) * | 2001-11-22 | 2008-05-22 | Hitachi Maxell Ltd | リチウム含有複合酸化物およびそれを用いた非水二次電池 |
US9391325B2 (en) | 2002-03-01 | 2016-07-12 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material, production method thereof and non-aqueous electrolyte secondary battery |
US7541114B2 (en) | 2002-03-01 | 2009-06-02 | Panasonic Corporation | Anode active material, manufacturing method thereof, and non-aqueous electrolyte secondary battery |
US8241790B2 (en) | 2002-08-05 | 2012-08-14 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US8153297B2 (en) | 2002-08-05 | 2012-04-10 | Panasonic Corporation | Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same |
US7455933B2 (en) | 2002-11-06 | 2008-11-25 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Nonaqueous electrolyte secondary battery |
US7923147B2 (en) | 2003-05-13 | 2011-04-12 | Mitsubishi Chemical Corporation | Layered lithium-nickel-based compound oxide powder and its prodution process |
US7309543B2 (en) | 2003-05-13 | 2007-12-18 | Mitsubishi Chemical Corporation | Layered lithium-nickel-based compound oxide powder and its production process |
JP2005015282A (ja) * | 2003-06-26 | 2005-01-20 | Mitsubishi Chemicals Corp | 共沈物の製造方法及び置換型リチウム遷移金属複合酸化物の製造方法 |
CN1311576C (zh) * | 2003-06-26 | 2007-04-18 | 丰田自动车株式会社 | 正极活性材料及其使用 |
US7939200B2 (en) | 2003-11-07 | 2011-05-10 | Panasonic Corporation | Non-aqueous electrolyte secondary battery |
CN100377394C (zh) * | 2004-02-17 | 2008-03-26 | 三星Sdi株式会社 | 用于锂二次电池的正极活性物质及其制备方法 |
JP2005302507A (ja) * | 2004-04-12 | 2005-10-27 | Sumitomo Metal Mining Co Ltd | 非水系電解質二次電池用正極活物質および非水系電解質二次電池 |
US7927741B2 (en) | 2007-01-26 | 2011-04-19 | Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. | Lithium transition metal oxide having layered structure |
JP2009021251A (ja) * | 2007-07-16 | 2009-01-29 | Samsung Sdi Co Ltd | リチウム二次電池の正極活物質、その形成方法及びリチウム二次電池 |
US8999578B2 (en) | 2007-07-16 | 2015-04-07 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Positive electrode active materials for lithium secondary battery, method for preparing the same and lithium secondary battery comprising the same |
JP2008056561A (ja) * | 2007-09-07 | 2008-03-13 | Mitsubishi Chemicals Corp | リチウムニッケルマンガン複合酸化物、並びにこれを用いたリチウム二次電池用正極材料、リチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
US8895203B2 (en) | 2007-09-14 | 2014-11-25 | Saint-Gobain Centre De Recherches Et D'etudes Europeen | Powder containing elongated grains and the use thereof for producing an electrode for a solid oxide fuel cell |
JP2010538956A (ja) * | 2007-09-14 | 2010-12-16 | サン−ゴベン・セントル・ドゥ・レシェルシェ・エ・デチュード・ユーロペアン | 細長い粒子を含む粉末および固体酸化物燃料電池の電極を製造するためのその使用 |
JP2009266712A (ja) * | 2008-04-28 | 2009-11-12 | Sakai Chem Ind Co Ltd | リチウム二次電池用正極活物質とその製造方法 |
JP2011071103A (ja) * | 2009-08-25 | 2011-04-07 | Toshiba Corp | 正極、非水電解質電池及び電池パック |
US9634328B2 (en) | 2009-08-25 | 2017-04-25 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Positive electrode |
US9843044B2 (en) | 2009-08-25 | 2017-12-12 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Positive electrode |
WO2011049185A1 (ja) * | 2009-10-22 | 2011-04-28 | 戸田工業株式会社 | ニッケル・コバルト・マンガン系化合物粒子粉末及びその製造方法、リチウム複合酸化物粒子粉末及びその製造方法並びに非水電解質二次電池 |
JP2012084552A (ja) * | 2012-02-01 | 2012-04-26 | Gs Yuasa Corp | 非水電解質二次電池用正極活物質およびそれを用いた非水電解質二次電池 |
US12113213B2 (en) * | 2013-07-24 | 2024-10-08 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | Cathode active material for non-aqueous electrolyte secondary battery and manufacturing method for same, and non-aqueous electrolyte secondary battery |
JP2015056384A (ja) * | 2013-09-13 | 2015-03-23 | Jx日鉱日石金属株式会社 | リチウムイオン電池用正極活物質、リチウムイオン電池用正極、及び、リチウムイオン電池 |
JP2015103331A (ja) * | 2013-11-22 | 2015-06-04 | 三星エスディアイ株式会社Samsung SDI Co.,Ltd. | 正極活物質、およびリチウムイオン二次電池 |
JP2016155696A (ja) * | 2015-02-23 | 2016-09-01 | 戸田工業株式会社 | 水酸化ニッケル粒子粉末及びその製造方法、正極活物質粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池 |
JPWO2017169184A1 (ja) * | 2016-03-30 | 2019-02-07 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 非水電解質二次電池用正極活物質、及び非水電解質二次電池 |
JP2023500640A (ja) * | 2020-01-17 | 2023-01-10 | 蜂巣能源科技股▲ふん▼有限公司 | コバルトフリー層状正極材料及びその製造方法、並びにリチウムイオン電池 |
JP2022553657A (ja) * | 2020-07-14 | 2022-12-26 | 蜂巣能源科技股▲ふん▼有限公司 | コバルトフリー正極材料およびその調製方法、並びにリチウムイオン電池正極およびリチウム電池 |
JP2022159119A (ja) * | 2021-03-31 | 2022-10-17 | エコプロ ビーエム カンパニー リミテッド | 正極活物質とそれを用いたリチウム二次電池 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3130813B2 (ja) | 2001-01-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3130813B2 (ja) | リチウムニッケル複合酸化物、その製造方法および二次電池用正極活物質 | |
US6045771A (en) | Lithium-nickel complex oxide, a process for preparing the same and a positive electrode active material for a secondary battery | |
JP4131521B2 (ja) | リチウムニッケルコバルト複合酸化物、その製法及び二次電池用正極活物質 | |
KR101131479B1 (ko) | 리튬-니켈-코발트-망간-불소 함유 복합 산화물 및 그제조방법과 그것을 사용한 리튬 이차 전지 | |
EP2492243B1 (en) | Nickel-cobalt-manganese compound particle powder and method for producing same, lithium composite oxide particle powder and method for producing same, and nonaqueous electrolyte secondary battery | |
KR100694567B1 (ko) | 리튬-니켈-코발트-망간 함유 복합 산화물 및 리튬 이차전지용 양극 활성물질용 원료와 그것들의 제조방법 | |
JP7398015B2 (ja) | 単結晶形多元正極材料、その製造方法及び使用 | |
US9214676B2 (en) | Positive electrode active material for lithium ion batteries, positive electrode for lithium ion batteries, and lithium ion battery | |
JP5199522B2 (ja) | スピネル型リチウム・マンガン複合酸化物、その製造方法および用途 | |
KR20120099118A (ko) | 리튬 이온 전지용 정극 활물질, 리튬 이온 전지용 정극, 및 리튬 이온 전지 | |
KR20140138780A (ko) | 정극 활물질 입자 분말 및 그의 제조 방법, 및 비수전해질 이차 전지 | |
JPH11302020A (ja) | リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造法ならびにその用途 | |
US20140349188A1 (en) | Positive electrode active material, positive electrode for nonaqueous electrolyte battery, and nonaqueous electrolyte battery | |
US20060188780A1 (en) | Lithium-nickel-manganese composite oxide, processes for producing the same, and use of the same | |
WO2015076323A1 (ja) | 非水系電解質二次電池用正極活物質及びその製造方法、並びに非水系電解質二次電池 | |
JP2000072443A (ja) | リチウムマンガン系複合酸化物の製造方法およびその用途 | |
JP4760805B2 (ja) | リチウムニッケルコバルト複合酸化物その製法及び二次電池用正極活物質 | |
JP5206948B2 (ja) | オキシ水酸化コバルト粒子粉末及びその製造法 | |
JP2001146426A (ja) | リチウムマンガン複合酸化物の製造方法及びこれを用いたリチウムイオン二次電池 | |
KR102533325B1 (ko) | 리튬 전이 금속 복합 산화물 및 제조 방법 | |
JP5099328B2 (ja) | リチウムニッケルコバルト複合酸化物その製法及び二次電池用正極活物質 | |
JP6527972B1 (ja) | 二次電池用正極活物質の製造方法 | |
JP7515738B2 (ja) | リチウムイオン二次電池用正極材料およびその調製方法 | |
KR100668050B1 (ko) | 망간복합산화물, 이를 이용한 리튬이차전지 스피넬형양극활물질 및 그 제조방법 | |
JPH11135123A (ja) | リチウム二次電池用正極活物質およびそれを用いた二次電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071117 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081117 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091117 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101117 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101117 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111117 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111117 Year of fee payment: 11 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111117 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111117 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121117 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121117 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131117 Year of fee payment: 13 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |