JPH10298578A - ステンレス鋼の冷間圧延方法および圧延油組成物 - Google Patents
ステンレス鋼の冷間圧延方法および圧延油組成物Info
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- JPH10298578A JPH10298578A JP10886097A JP10886097A JPH10298578A JP H10298578 A JPH10298578 A JP H10298578A JP 10886097 A JP10886097 A JP 10886097A JP 10886097 A JP10886097 A JP 10886097A JP H10298578 A JPH10298578 A JP H10298578A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 低圧下率でも高圧延速度で、ステンレス鋼、
特にオーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延して良好
な表面性状を有する製品を得ることができる冷間圧延方
法および圧延油組成物を開発する。 【解決手段】 表面改質したワークロールを用い、かつ
潤滑油として炭素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜
１８の脂肪族アルコールからなるエステルを組成物全量
基準で２〜５０質量％を含有する圧延油組成物を用い
る。
特にオーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延して良好
な表面性状を有する製品を得ることができる冷間圧延方
法および圧延油組成物を開発する。 【解決手段】 表面改質したワークロールを用い、かつ
潤滑油として炭素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜
１８の脂肪族アルコールからなるエステルを組成物全量
基準で２〜５０質量％を含有する圧延油組成物を用い
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はステンレス鋼、特に
オーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延する方法およ
び圧延油組成物に関する。
オーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延する方法およ
び圧延油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ステンレス鋼板は、材料を熱間圧延、焼
鈍した後冷間圧延され製造されるが、特にオーステナイ
ト系ステンレス鋼の熱間圧延材や焼鈍材には、材料表面
に金属の結晶粒界が数多く存在している。高圧下率で冷
間圧延を行った場合には、これら結晶粒界は掻き落とさ
れ表面性状へは影響を及ぼさないが、低圧下率（３０％
以下、より限定すれば２０％以下）で高速冷間圧延を行
った場合には、圧延した後も結晶粒界が残るため光沢不
良や光沢むらの原因となっている。これまでは、低圧下
率で目的の表面性状を得るためには、圧延速度を低くす
ることで対応してきた。
鈍した後冷間圧延され製造されるが、特にオーステナイ
ト系ステンレス鋼の熱間圧延材や焼鈍材には、材料表面
に金属の結晶粒界が数多く存在している。高圧下率で冷
間圧延を行った場合には、これら結晶粒界は掻き落とさ
れ表面性状へは影響を及ぼさないが、低圧下率（３０％
以下、より限定すれば２０％以下）で高速冷間圧延を行
った場合には、圧延した後も結晶粒界が残るため光沢不
良や光沢むらの原因となっている。これまでは、低圧下
率で目的の表面性状を得るためには、圧延速度を低くす
ることで対応してきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】低圧下率でも良好な表
面性状を有する製品を得ることが必要であるにもかかわ
らず、従来の技術ではこれを解決する術がなく、低い圧
下率で目的とする表面性状を得るためには、やむを得ず
圧延速度を低くせざるを得ず、生産性向上に対する大き
な阻害要因となってきた。本発明の第１の発明は、これ
らの問題を解決するためのステンレス鋼の冷間圧延方法
を提供するものである。本発明の第２の発明は、ステン
レス鋼の冷間圧延に潤滑油として用いる圧延油組成物を
提供するものである。
面性状を有する製品を得ることが必要であるにもかかわ
らず、従来の技術ではこれを解決する術がなく、低い圧
下率で目的とする表面性状を得るためには、やむを得ず
圧延速度を低くせざるを得ず、生産性向上に対する大き
な阻害要因となってきた。本発明の第１の発明は、これ
らの問題を解決するためのステンレス鋼の冷間圧延方法
を提供するものである。本発明の第２の発明は、ステン
レス鋼の冷間圧延に潤滑油として用いる圧延油組成物を
提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のステンレスの圧
延方法は、表面改質したワークロールを用い、かつ潤滑
油として炭素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８
の脂肪族アルコールからなるエステルを組成物全量基準
で２〜５０質量％を含有する圧延油組成物を用いること
を特徴とする。本発明の圧延油組成物は、表面改質した
ワークロールを用いて、ステンレス鋼の冷間圧延を行う
際に潤滑油として用いられる圧延油組成物であって、炭
素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８の脂肪族ア
ルコールからなるエステルを組成物全量基準で２〜５０
質量％を含有することを特徴とする。
延方法は、表面改質したワークロールを用い、かつ潤滑
油として炭素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８
の脂肪族アルコールからなるエステルを組成物全量基準
で２〜５０質量％を含有する圧延油組成物を用いること
を特徴とする。本発明の圧延油組成物は、表面改質した
ワークロールを用いて、ステンレス鋼の冷間圧延を行う
際に潤滑油として用いられる圧延油組成物であって、炭
素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８の脂肪族ア
ルコールからなるエステルを組成物全量基準で２〜５０
質量％を含有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の内容をより詳細に
説明する。本発明で用いられる表面改質したワークロー
ルとしては、クロムメッキロールおよび複合メッキロー
ルなどが挙げられる。
説明する。本発明で用いられる表面改質したワークロー
ルとしては、クロムメッキロールおよび複合メッキロー
ルなどが挙げられる。
【０００６】上記クロムメッキロールは、鍛鋼、クロム
鋼などを母材とし、これをクロムメッキしたものであ
る。メッキの組成については任意であるが、サージャン
ト浴から得られる６価のクロムメッキあるいはシュウ酸
浴から得られる３価のクロムメッキなどが一般に用いら
れる。メッキ厚については任意であるが、メッキの摩耗
を抑える点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましく
は５μｍ以上であることが望ましい。また、メッキの剥
離を抑える点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ま
しくは３０μｍ以下であることが望ましい。メッキ方法
としては、電解法および無電解法の何れもが使用可能で
あるが、メッキ作業の高能率化を考慮すると電解法が望
ましい。
鋼などを母材とし、これをクロムメッキしたものであ
る。メッキの組成については任意であるが、サージャン
ト浴から得られる６価のクロムメッキあるいはシュウ酸
浴から得られる３価のクロムメッキなどが一般に用いら
れる。メッキ厚については任意であるが、メッキの摩耗
を抑える点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましく
は５μｍ以上であることが望ましい。また、メッキの剥
離を抑える点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ま
しくは３０μｍ以下であることが望ましい。メッキ方法
としては、電解法および無電解法の何れもが使用可能で
あるが、メッキ作業の高能率化を考慮すると電解法が望
ましい。
【０００７】また、上記複合メッキロールは、鍛鋼、ク
ロム鋼などを母材とし、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎｉ
−Ｐ、Ｎｉ−Ｃｏなどをマトリックスとし、その中にＳ
ｉＣ、ＺｒＢ2 、ＺｒＯ2 、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｃｒ3 Ｃ2 、
Ａｌ2 Ｏ3 、Ｂ4 Ｃ、ＢＮ、ＣＢＮ、ダイヤモンドなど
の高硬質材料の粒子を分散させたものである。この場合
のメッキ厚についても任意であるが、メッキの摩耗を抑
える点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５
μｍ以上であることが望ましい。また、メッキの剥離を
抑える点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましく
は３０μｍ以下であることが望ましい。
ロム鋼などを母材とし、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎｉ
−Ｐ、Ｎｉ−Ｃｏなどをマトリックスとし、その中にＳ
ｉＣ、ＺｒＢ2 、ＺｒＯ2 、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｃｒ3 Ｃ2 、
Ａｌ2 Ｏ3 、Ｂ4 Ｃ、ＢＮ、ＣＢＮ、ダイヤモンドなど
の高硬質材料の粒子を分散させたものである。この場合
のメッキ厚についても任意であるが、メッキの摩耗を抑
える点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５
μｍ以上であることが望ましい。また、メッキの剥離を
抑える点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましく
は３０μｍ以下であることが望ましい。
【０００８】また、上記高硬質材料の粒子が均一に分散
し、均一な複合メッキを得られやすい点から、３価のク
ロムをマトリックスとすることが好ましい。さらに、上
記高硬質材料の中でも、メッキ浴中での分散性、ロール
の摩耗、製品の表面性状などの点から、ＳｉＣを用いる
ことが好ましい。高硬質材料の粒子径については任意で
あるが、耐摩耗性の点から、平均粒子径が好ましくは
０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上である
ことが望ましい。また、得られる製品の表面性状の点か
ら、またメッキの剥離を抑える点から、平均粒子径が２
０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であることが望ま
しい。
し、均一な複合メッキを得られやすい点から、３価のク
ロムをマトリックスとすることが好ましい。さらに、上
記高硬質材料の中でも、メッキ浴中での分散性、ロール
の摩耗、製品の表面性状などの点から、ＳｉＣを用いる
ことが好ましい。高硬質材料の粒子径については任意で
あるが、耐摩耗性の点から、平均粒子径が好ましくは
０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上である
ことが望ましい。また、得られる製品の表面性状の点か
ら、またメッキの剥離を抑える点から、平均粒子径が２
０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であることが望ま
しい。
【０００９】また、高硬質材料の粒子の配合量について
も特に制限はないが、メッキ層の全量基準で０．１〜２
０質量％が適当である。配合量が少なすぎると効果がな
く、配合量が多すぎると製品の表面性状が悪化し、また
メッキが剥離しやすくなる。メッキ方法としては、電解
法および無電解法の何れもが使用可能であるが、メッキ
作業の高能率化を考慮すると電解法が望ましい。
も特に制限はないが、メッキ層の全量基準で０．１〜２
０質量％が適当である。配合量が少なすぎると効果がな
く、配合量が多すぎると製品の表面性状が悪化し、また
メッキが剥離しやすくなる。メッキ方法としては、電解
法および無電解法の何れもが使用可能であるが、メッキ
作業の高能率化を考慮すると電解法が望ましい。
【００１０】本発明の圧延方法で用いられるワークロー
ルの表面硬度については任意であるが、通常表面硬度が
５００〜２０００Ｈｖのものが用いられる。本発明でい
う表面硬度とはビッカース硬度を表し、ＪＩＳ Ｚ ２
２４４「ビッカース硬さ試験方法」により得られた値で
ある。
ルの表面硬度については任意であるが、通常表面硬度が
５００〜２０００Ｈｖのものが用いられる。本発明でい
う表面硬度とはビッカース硬度を表し、ＪＩＳ Ｚ ２
２４４「ビッカース硬さ試験方法」により得られた値で
ある。
【００１１】本発明の圧延方法においては、上記したワ
ークロールを用いるだけでなく、潤滑油として炭素数６
〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８の脂肪族アルコー
ルからなるエステル（以下（Ａ）成分という。）を２〜
５０質量％を含有する圧延油組成物を用いることが必要
である。
ークロールを用いるだけでなく、潤滑油として炭素数６
〜２２のカルボン酸と炭素数１〜１８の脂肪族アルコー
ルからなるエステル（以下（Ａ）成分という。）を２〜
５０質量％を含有する圧延油組成物を用いることが必要
である。
【００１２】炭素数６〜２２のカルボン酸としては、一
塩基酸であっても２価以上の多塩基酸であっても良い。
一塩基酸としては、通常炭素数６〜２２の脂肪酸で、直
鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のものでも
不飽和のものでも良い。具体的には例えば、直鎖状また
は分岐状のヘキサン酸、直鎖状または分岐状のヘプタン
酸、直鎖状または分岐状のオクタン酸、直鎖状または分
岐状のノナン酸、直鎖状または分岐状のデカン酸、直鎖
状または分岐状のウンデカン酸、直鎖状または分岐状の
ドデカン酸、直鎖状または分岐状のトリデカン酸、直鎖
状または分岐状のテトラデカン酸、直鎖状または分岐状
のペンタデカン酸、直鎖状または分岐状のヘキサデカン
酸、直鎖状または分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状また
は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のヒド
ロキシオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のノナデカ
ン酸、直鎖状または分岐状のイコサン酸、直鎖状または
分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状または分岐状のドコサ
ン酸、などの飽和脂肪酸、直鎖状または分岐状のヘキセ
ン酸、直鎖状または分岐状のヘプテン酸、直鎖状または
分岐状のオクテン酸、直鎖状または分岐状のノネン酸、
直鎖状または分岐状のデセン酸、直鎖状または分岐状の
ウンデセン酸、直鎖状または分岐状のドデセン酸、直鎖
状または分岐状のトリデセン酸、直鎖状または分岐状の
テトラデセン酸、直鎖状または分岐状のペンタデセン
酸、直鎖状または分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状また
は分岐状のペプタデセン酸、直鎖状または分岐状のオク
タデセン酸、直鎖状または分岐状のヒドロキシオクタデ
セン酸、直鎖状または分岐状のノナデセン酸、直鎖状ま
たは分岐状のイコセン酸、直鎖状または分岐状のヘンイ
コセン酸、直鎖状または分岐状のドコセン酸、などの不
飽和脂肪酸が挙げられる。これらの中でも、特に炭素数
８〜２０の飽和脂肪酸、または炭素数８〜２０の不飽和
脂肪酸が好ましい。
塩基酸であっても２価以上の多塩基酸であっても良い。
一塩基酸としては、通常炭素数６〜２２の脂肪酸で、直
鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のものでも
不飽和のものでも良い。具体的には例えば、直鎖状また
は分岐状のヘキサン酸、直鎖状または分岐状のヘプタン
酸、直鎖状または分岐状のオクタン酸、直鎖状または分
岐状のノナン酸、直鎖状または分岐状のデカン酸、直鎖
状または分岐状のウンデカン酸、直鎖状または分岐状の
ドデカン酸、直鎖状または分岐状のトリデカン酸、直鎖
状または分岐状のテトラデカン酸、直鎖状または分岐状
のペンタデカン酸、直鎖状または分岐状のヘキサデカン
酸、直鎖状または分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状また
は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のヒド
ロキシオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のノナデカ
ン酸、直鎖状または分岐状のイコサン酸、直鎖状または
分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状または分岐状のドコサ
ン酸、などの飽和脂肪酸、直鎖状または分岐状のヘキセ
ン酸、直鎖状または分岐状のヘプテン酸、直鎖状または
分岐状のオクテン酸、直鎖状または分岐状のノネン酸、
直鎖状または分岐状のデセン酸、直鎖状または分岐状の
ウンデセン酸、直鎖状または分岐状のドデセン酸、直鎖
状または分岐状のトリデセン酸、直鎖状または分岐状の
テトラデセン酸、直鎖状または分岐状のペンタデセン
酸、直鎖状または分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状また
は分岐状のペプタデセン酸、直鎖状または分岐状のオク
タデセン酸、直鎖状または分岐状のヒドロキシオクタデ
セン酸、直鎖状または分岐状のノナデセン酸、直鎖状ま
たは分岐状のイコセン酸、直鎖状または分岐状のヘンイ
コセン酸、直鎖状または分岐状のドコセン酸、などの不
飽和脂肪酸が挙げられる。これらの中でも、特に炭素数
８〜２０の飽和脂肪酸、または炭素数８〜２０の不飽和
脂肪酸が好ましい。
【００１３】多塩基酸としては炭素数６〜２２の二塩基
酸およびトリメリト酸などが挙げられる。炭素数６〜２
２の二塩基酸としては、通常脂肪族二塩基酸が用いら
れ、直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のも
のでも不飽和のものでも良い。具体的には例えば、直鎖
状または分岐状のヘキサン二酸、直鎖状または分岐状の
ヘプタン二酸、直鎖状または分岐状のオクタン二酸、直
鎖状または分岐状のノナン二酸、直鎖状または分岐状の
デカン二酸、直鎖状または分岐状のウンデカン二酸、直
鎖状または分岐状のドデカン二酸、直鎖状または分岐状
のトリデカン二酸、直鎖状または分岐状のテトラデカン
二酸、直鎖状または分岐状のペンタデカン二酸、直鎖状
または分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状または分岐状
のヘプタデカン二酸、直鎖状または分岐状のオクタデカ
ン二酸、直鎖状または分岐状のノナデカン二酸、直鎖状
または分岐状のイコサン二酸、直鎖状または分岐状のヘ
ンイコサン二酸、直鎖状または分岐状のドコサン二酸、
直鎖状または分岐状のヘキセン二酸、直鎖状または分岐
状のヘプテン二酸、直鎖状または分岐状のオクテン二
酸、直鎖状または分岐状のノネン二酸、直鎖状または分
岐状のデセン二酸、直鎖状または分岐状のウンデセン二
酸、直鎖状または分岐状のドデセン二酸、直鎖状または
分岐状のトリデセン二酸、直鎖状または分岐状のテトラ
デセン二酸、直鎖状または分岐状のペンタデセン二酸、
直鎖状または分岐状のヘキサデセン二酸、直鎖状または
分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状または分岐状のオク
タデセン二酸、直鎖状または分岐状のノナデセン二酸、
直鎖状または分岐状のイコセン二酸、直鎖状または分岐
状のヘンイコセン二酸、直鎖状または分岐状のドコセン
二酸などが挙げられる。
酸およびトリメリト酸などが挙げられる。炭素数６〜２
２の二塩基酸としては、通常脂肪族二塩基酸が用いら
れ、直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のも
のでも不飽和のものでも良い。具体的には例えば、直鎖
状または分岐状のヘキサン二酸、直鎖状または分岐状の
ヘプタン二酸、直鎖状または分岐状のオクタン二酸、直
鎖状または分岐状のノナン二酸、直鎖状または分岐状の
デカン二酸、直鎖状または分岐状のウンデカン二酸、直
鎖状または分岐状のドデカン二酸、直鎖状または分岐状
のトリデカン二酸、直鎖状または分岐状のテトラデカン
二酸、直鎖状または分岐状のペンタデカン二酸、直鎖状
または分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状または分岐状
のヘプタデカン二酸、直鎖状または分岐状のオクタデカ
ン二酸、直鎖状または分岐状のノナデカン二酸、直鎖状
または分岐状のイコサン二酸、直鎖状または分岐状のヘ
ンイコサン二酸、直鎖状または分岐状のドコサン二酸、
直鎖状または分岐状のヘキセン二酸、直鎖状または分岐
状のヘプテン二酸、直鎖状または分岐状のオクテン二
酸、直鎖状または分岐状のノネン二酸、直鎖状または分
岐状のデセン二酸、直鎖状または分岐状のウンデセン二
酸、直鎖状または分岐状のドデセン二酸、直鎖状または
分岐状のトリデセン二酸、直鎖状または分岐状のテトラ
デセン二酸、直鎖状または分岐状のペンタデセン二酸、
直鎖状または分岐状のヘキサデセン二酸、直鎖状または
分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状または分岐状のオク
タデセン二酸、直鎖状または分岐状のノナデセン二酸、
直鎖状または分岐状のイコセン二酸、直鎖状または分岐
状のヘンイコセン二酸、直鎖状または分岐状のドコセン
二酸などが挙げられる。
【００１４】また、炭素数１〜１８の脂肪族アルコール
としては、１価アルコールであっても、多価アルコール
であっても良いが、通常１価のアルコールが用いられ、
直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のもので
も不飽和のものでも良い。具体的には例えば、メタノー
ル、エタノール、直鎖状または分岐状のプロパノール、
直鎖状または分岐状のブタノール、直鎖状または分岐状
のペンタノール、直鎖状または分岐状のヘキサノール、
直鎖状または分岐状のヘプタノール、直鎖状または分岐
状のオクタノール、直鎖状または分岐状のノナノール、
直鎖状または分岐状のデカノール、直鎖状または分岐状
のウンデカノール、直鎖状または分岐状のドデカノー
ル、直鎖状または分岐状のトリデカノール、直鎖状また
は分岐状のテトラデカノール、直鎖状または分岐状のペ
ンタデカノール、直鎖状または分岐状のヘキサデカノー
ル、直鎖状または分岐状のヘプタデカノール、直鎖状ま
たは分岐状のオクタデカノール、アリルアルコール、直
鎖状または分岐状のブテノール、直鎖状または分岐状の
ペンテノール、直鎖状または分岐状のヘキセノール、直
鎖状または分岐状のヘプテノール、直鎖状または分岐状
のオクテノール、直鎖状または分岐状のノネノール、直
鎖状または分岐状のデセノール、直鎖状または分岐状の
ウンデセノール、直鎖状または分岐状のドデセノール、
直鎖状または分岐状のトリデセノール、直鎖状または分
岐状のテトラデセノール、直鎖状または分岐状のペンタ
デセノール、直鎖状または分岐状のヘキサデセノール、
直鎖状または分岐状のヘプタデセノール、直鎖状または
分岐状のオクタデセノールが挙げられる。これらの中で
も、より表面性状が良好な製品が得られることから、炭
素数１〜１２の飽和アルコールを用いることが好まし
い。
としては、１価アルコールであっても、多価アルコール
であっても良いが、通常１価のアルコールが用いられ、
直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のもので
も不飽和のものでも良い。具体的には例えば、メタノー
ル、エタノール、直鎖状または分岐状のプロパノール、
直鎖状または分岐状のブタノール、直鎖状または分岐状
のペンタノール、直鎖状または分岐状のヘキサノール、
直鎖状または分岐状のヘプタノール、直鎖状または分岐
状のオクタノール、直鎖状または分岐状のノナノール、
直鎖状または分岐状のデカノール、直鎖状または分岐状
のウンデカノール、直鎖状または分岐状のドデカノー
ル、直鎖状または分岐状のトリデカノール、直鎖状また
は分岐状のテトラデカノール、直鎖状または分岐状のペ
ンタデカノール、直鎖状または分岐状のヘキサデカノー
ル、直鎖状または分岐状のヘプタデカノール、直鎖状ま
たは分岐状のオクタデカノール、アリルアルコール、直
鎖状または分岐状のブテノール、直鎖状または分岐状の
ペンテノール、直鎖状または分岐状のヘキセノール、直
鎖状または分岐状のヘプテノール、直鎖状または分岐状
のオクテノール、直鎖状または分岐状のノネノール、直
鎖状または分岐状のデセノール、直鎖状または分岐状の
ウンデセノール、直鎖状または分岐状のドデセノール、
直鎖状または分岐状のトリデセノール、直鎖状または分
岐状のテトラデセノール、直鎖状または分岐状のペンタ
デセノール、直鎖状または分岐状のヘキサデセノール、
直鎖状または分岐状のヘプタデセノール、直鎖状または
分岐状のオクタデセノールが挙げられる。これらの中で
も、より表面性状が良好な製品が得られることから、炭
素数１〜１２の飽和アルコールを用いることが好まし
い。
【００１５】本発明において、上記カルボン酸として多
塩基酸を用いた場合、多塩基酸中のカルボキシル基の全
てがエステル化された完全エステルでも良く、カルボキ
シル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のまま
で残っている部分エステルであっても良いが、より良好
な表面性状を有する製品が得られ、また組成物自体の安
定性がより良好となるなどの点から、完全エステルであ
ることが好ましい。
塩基酸を用いた場合、多塩基酸中のカルボキシル基の全
てがエステル化された完全エステルでも良く、カルボキ
シル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のまま
で残っている部分エステルであっても良いが、より良好
な表面性状を有する製品が得られ、また組成物自体の安
定性がより良好となるなどの点から、完全エステルであ
ることが好ましい。
【００１６】また、（Ａ）成分のエステルとしては、上
記カルボン酸として多塩基酸を用いた場合、１種のアル
コールのみからなるエステルであっても、２種以上のア
ルコールの混合物からなるエステルであっても良い。ま
た、（Ａ）成分としては、単一の構造を有するエステル
１種のみからなっていても良く、構造の異なる２種以上
のエステルからなっていても良い。
記カルボン酸として多塩基酸を用いた場合、１種のアル
コールのみからなるエステルであっても、２種以上のア
ルコールの混合物からなるエステルであっても良い。ま
た、（Ａ）成分としては、単一の構造を有するエステル
１種のみからなっていても良く、構造の異なる２種以上
のエステルからなっていても良い。
【００１７】本発明で用いられる（Ａ）成分のエステル
としては、一塩基酸のエステルであっても、多塩基酸の
エステルであっても良いが、より良好な表面性状を有す
る製品が得られることから、多塩基酸のエステルを用い
ることが好ましい。
としては、一塩基酸のエステルであっても、多塩基酸の
エステルであっても良いが、より良好な表面性状を有す
る製品が得られることから、多塩基酸のエステルを用い
ることが好ましい。
【００１８】本発明で用いられる圧延油組成物中におけ
る上記（Ａ）成分の含有量は、組成物全量基準で２〜５
０質量％である。（Ａ）成分の含有量は、良好な表面性
状を有する製品が得られることから、２質量％以上、好
ましくは５質量％以上である、また５０質量％以下、好
ましくは２５質量％以下である。
る上記（Ａ）成分の含有量は、組成物全量基準で２〜５
０質量％である。（Ａ）成分の含有量は、良好な表面性
状を有する製品が得られることから、２質量％以上、好
ましくは５質量％以上である、また５０質量％以下、好
ましくは２５質量％以下である。
【００１９】本発明でいう圧延油組成物は、基油に上記
したカルボン酸とアルコールとのエステルを配合したも
のである。本発明における基油は、鉱油および／または
合成油である。鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留
および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れ
き、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、
水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を適宜
組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの
油が使用できる。
したカルボン酸とアルコールとのエステルを配合したも
のである。本発明における基油は、鉱油および／または
合成油である。鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留
および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れ
き、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、
水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を適宜
組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの
油が使用できる。
【００２０】また、合成油としては、本発明の（Ａ）成
分のエステルを除く合成油、例えば、ポリα−オレフィ
ン（ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセン
オリゴマーなど）、アルキルベンゼン、アルキルナフタ
レン、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニル
エーテルなどが使用できる。
分のエステルを除く合成油、例えば、ポリα−オレフィ
ン（ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセン
オリゴマーなど）、アルキルベンゼン、アルキルナフタ
レン、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニル
エーテルなどが使用できる。
【００２１】本発明において、基油の動粘度には何ら制
限はないが、通常４０℃における動粘度が４〜２５ｍｍ
2 ／ｓ、好ましくは６〜１５ｍｍ2 ／ｓのものが用いら
れる。また、当然のことながらこれらの鉱油および合成
油は単独でも、また２種以上組み合わせて使用してもよ
い。
限はないが、通常４０℃における動粘度が４〜２５ｍｍ
2 ／ｓ、好ましくは６〜１５ｍｍ2 ／ｓのものが用いら
れる。また、当然のことながらこれらの鉱油および合成
油は単独でも、また２種以上組み合わせて使用してもよ
い。
【００２２】本発明で用いられる圧延油組成物として
は、上記した（Ａ）成分を所定量含有していれば、その
他の成分については何ら制限はないが、より良好な表面
性状を有する製品が得られる点から、さらに（Ｂ）成分
として炭素数１〜１８の脂肪族アルコールを配合させる
ことが好ましい。
は、上記した（Ａ）成分を所定量含有していれば、その
他の成分については何ら制限はないが、より良好な表面
性状を有する製品が得られる点から、さらに（Ｂ）成分
として炭素数１〜１８の脂肪族アルコールを配合させる
ことが好ましい。
【００２３】（Ｂ）成分の脂肪族アルコールとしては、
１価アルコールであっても、多価アルコールであっても
よいが、通常１価アルコールが用いられる。また、直鎖
のものであっても分岐のものでもよく、飽和のものでも
不飽和のものでもよい。具体的には例えば、上記（Ａ）
成分を構成する脂肪族アルコールとして列挙したものが
挙げられる。これらの中でも、より表面性状が良好な製
品が得られることから、炭素数８〜１６の飽和アルコー
ルを用いることが好ましい。
１価アルコールであっても、多価アルコールであっても
よいが、通常１価アルコールが用いられる。また、直鎖
のものであっても分岐のものでもよく、飽和のものでも
不飽和のものでもよい。具体的には例えば、上記（Ａ）
成分を構成する脂肪族アルコールとして列挙したものが
挙げられる。これらの中でも、より表面性状が良好な製
品が得られることから、炭素数８〜１６の飽和アルコー
ルを用いることが好ましい。
【００２４】（Ｂ）成分を配合する場合の含有量につい
ては任意であるが、含有量が少なすぎる場合には効果が
期待できないため、圧延油組成物全量基準で好ましくは
０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である
ことが望ましい。また、含有量が多すぎる場合には、そ
れに見合った効果の向上が見られず、また臭気の点から
作業性を悪化させる恐れがあるため、好ましくは１０質
量％以下、より好ましくは８質量％以下であることが望
ましい。
ては任意であるが、含有量が少なすぎる場合には効果が
期待できないため、圧延油組成物全量基準で好ましくは
０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である
ことが望ましい。また、含有量が多すぎる場合には、そ
れに見合った効果の向上が見られず、また臭気の点から
作業性を悪化させる恐れがあるため、好ましくは１０質
量％以下、より好ましくは８質量％以下であることが望
ましい。
【００２５】また、さらにその優れた効果を向上させる
ため、必要に応じて、極圧添加剤、酸化防止剤、さび止
め剤、腐食防止剤、消泡剤などを更に、単独でまたは２
種以上組み合わせて添加することができる。
ため、必要に応じて、極圧添加剤、酸化防止剤、さび止
め剤、腐食防止剤、消泡剤などを更に、単独でまたは２
種以上組み合わせて添加することができる。
【００２６】上記極圧添加剤としては、トリクレジルフ
ォスフェートなどのりん系化合物、およびジアルキルジ
チオリン酸亜鉛などの有機金属化合物、硫化油脂などの
イオウ系化合物などが例示できる。
ォスフェートなどのりん系化合物、およびジアルキルジ
チオリン酸亜鉛などの有機金属化合物、硫化油脂などの
イオウ系化合物などが例示できる。
【００２７】上記酸化防止剤としては、２，６−ジター
シャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）などのフ
ェノール系化合物、フェニル−α−ナフチルアミンなど
の芳香族アミン、およびジアルキルジチオリン酸亜鉛な
どの有機化合物が例示できる。
シャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）などのフ
ェノール系化合物、フェニル−α−ナフチルアミンなど
の芳香族アミン、およびジアルキルジチオリン酸亜鉛な
どの有機化合物が例示できる。
【００２８】上記さび止め剤としては、オレイン酸など
の脂肪酸の塩、ジノニルナフタレンスルホネートなどの
スルホン酸塩、ソルビタンモノオレエートなどの多価ア
ルコールの部分エステル、アミンおよびその誘導体、リ
ン酸エステルおよびその誘導体などが例示できる。上記
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールなどが挙げら
れる。上記消泡剤としては、シリコン系のものなどが挙
げられる。
の脂肪酸の塩、ジノニルナフタレンスルホネートなどの
スルホン酸塩、ソルビタンモノオレエートなどの多価ア
ルコールの部分エステル、アミンおよびその誘導体、リ
ン酸エステルおよびその誘導体などが例示できる。上記
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールなどが挙げら
れる。上記消泡剤としては、シリコン系のものなどが挙
げられる。
【００２９】これら公知の添加剤を併用する場合の含有
量は任意であるが、通常、これら公知の添加剤の合計含
有量が組成物全量基準で０．１〜１０質量％となるよう
な量を添加するのが望ましい。
量は任意であるが、通常、これら公知の添加剤の合計含
有量が組成物全量基準で０．１〜１０質量％となるよう
な量を添加するのが望ましい。
【００３０】本発明においては、上記したワークロール
を用い、かつ上記した圧延油組成物を潤滑剤として用い
て圧延を行えば、ステンレス鋼、特にオーステナイト系
ステンレス鋼を低圧下率（５〜３０％、好ましくは１０
〜２０％）で圧延した場合にも、表面性状に優れた製品
が得られる。
を用い、かつ上記した圧延油組成物を潤滑剤として用い
て圧延を行えば、ステンレス鋼、特にオーステナイト系
ステンレス鋼を低圧下率（５〜３０％、好ましくは１０
〜２０％）で圧延した場合にも、表面性状に優れた製品
が得られる。
【００３１】
【実施例】以下、本発明の内容を実施例および比較例に
よりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの内容
に何ら限定されるものではない。
よりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの内容
に何ら限定されるものではない。
【００３２】本発明に係わるワークロールおよび圧延油
組成物、並びに比較のためのワークロールおよび圧延油
組成物は以下の通りである。
組成物、並びに比較のためのワークロールおよび圧延油
組成物は以下の通りである。
【００３３】（ワークロール）（直径５１ｍｍ） １：ＪＩＳ Ｇ ４４０４「合金工具鋼鋼材」で規定す
るＳＫＤ １１鋼材を母材としたクロムメッキロール
（メッキ厚５μｍ、表面硬度７１５Ｈｖ） ２：ＪＩＳ Ｇ ４４０４「合金工具鋼鋼材」で規定す
るＳＫＤ １１鋼材を母材とし、クロムをマトリックス
としＳｉＣ粒子（平均粒子径２μｍ）を分散させた複合
メッキロール（ＳｉＣ含有量１５質量％、メッキ厚５μ
ｍ、表面硬度１１９０Ｈｖ） ３：ＪＩＳ Ｇ ４４０４「合金工具鋼鋼材」で規定す
るＳＫＤ １１鋼材のロール（表面硬度８１０Ｈｖ）
るＳＫＤ １１鋼材を母材としたクロムメッキロール
（メッキ厚５μｍ、表面硬度７１５Ｈｖ） ２：ＪＩＳ Ｇ ４４０４「合金工具鋼鋼材」で規定す
るＳＫＤ １１鋼材を母材とし、クロムをマトリックス
としＳｉＣ粒子（平均粒子径２μｍ）を分散させた複合
メッキロール（ＳｉＣ含有量１５質量％、メッキ厚５μ
ｍ、表面硬度１１９０Ｈｖ） ３：ＪＩＳ Ｇ ４４０４「合金工具鋼鋼材」で規定す
るＳＫＤ １１鋼材のロール（表面硬度８１０Ｈｖ）
【００３４】（圧延油組成物） 試料油１：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でジオクチルアジペートを
２２質量％含有させたもの。 試料油２：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準で７−エチルオクタデカン
二酸のジメチルエステルを２２質量％含有させたもの。 試料油３：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でジオクチルアジペートを
１７質量％およびｎ−ドデカノールを５質量％含有させ
たもの。 試料油４：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でブチルステアレートを２
２質量％含有させたもの。 試料油５：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）のみ。
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でジオクチルアジペートを
２２質量％含有させたもの。 試料油２：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準で７−エチルオクタデカン
二酸のジメチルエステルを２２質量％含有させたもの。 試料油３：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でジオクチルアジペートを
１７質量％およびｎ−ドデカノールを５質量％含有させ
たもの。 試料油４：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）に、試料油全量基準でブチルステアレートを２
２質量％含有させたもの。 試料油５：パラフィン系鉱油（４０℃動粘度６．８ｍｍ
2 ／ｓ）のみ。
【００３５】（実施例１〜９）上記したワークロールお
よび試料油を用いて、表１に示す組み合わせによりオー
ステナイト系鋼材（ＳＵＳ３０４ ２Ｂ材）の圧延試験
を下記の圧延条件で行い、下記の測定方法により圧延後
の結晶粒界の除去率、板表面光沢を測定し、結果を表１
に示す。
よび試料油を用いて、表１に示す組み合わせによりオー
ステナイト系鋼材（ＳＵＳ３０４ ２Ｂ材）の圧延試験
を下記の圧延条件で行い、下記の測定方法により圧延後
の結晶粒界の除去率、板表面光沢を測定し、結果を表１
に示す。
【００３６】（比較例１〜７）上記したワークロールお
よび試料油を用いて、表１に示す組み合わせにより実施
例と同様にして圧延試験を行い圧延後の結晶粒界の除去
率、板表面光沢を測定し、結果を表１に示す。
よび試料油を用いて、表１に示す組み合わせにより実施
例と同様にして圧延試験を行い圧延後の結晶粒界の除去
率、板表面光沢を測定し、結果を表１に示す。
【００３７】（圧延条件） 圧延材 ：オーステナイト系鋼材（ＳＵＳ３０４ ２Ｂ
材）板厚０．３ｍｍ 圧下率 ：１５％ 圧延速度：１００ｍ／ｍｉｎ 油温 ：４０℃
材）板厚０．３ｍｍ 圧下率 ：１５％ 圧延速度：１００ｍ／ｍｉｎ 油温 ：４０℃
【００３８】（結晶粒界の除去率の測定方法）圧延前後
の材料表面を光学顕微鏡により観察し、画像解析により
材料表面の直径２〜２０μｍの結晶粒子数をカウントし
た。圧延前の粒子数Ｎｏと圧延後の粒子数Ｎから、下記
式（１）で表される除去率を求めた。
の材料表面を光学顕微鏡により観察し、画像解析により
材料表面の直径２〜２０μｍの結晶粒子数をカウントし
た。圧延前の粒子数Ｎｏと圧延後の粒子数Ｎから、下記
式（１）で表される除去率を求めた。
【００３９】
【００４０】（板表面光沢の測定方法）スガ試験機
（株）製 ＳＭカラーコンピューターを用い、圧延方向
に直角方向で６０゜Ｇｌｏｓｓ値を測定した。なお、こ
の数値が大きいほど表面光沢が良好であることを示す。
（株）製 ＳＭカラーコンピューターを用い、圧延方向
に直角方向で６０゜Ｇｌｏｓｓ値を測定した。なお、こ
の数値が大きいほど表面光沢が良好であることを示す。
【００４１】
【表１】
【００４２】表１の結果から明らかなように、本発明の
冷間圧延方法によれば、表面性状が良好な製品が得られ
る。また、潤滑油として二塩基酸のジエステルを用いた
場合（実施例１〜６）ではより表面性状が良好な製品が
得られることが分かる。さらに、潤滑油として二塩基酸
のジエステルとアルコールを含有するものを用いた場合
（実施例５および実施例６）では、特に表面性状が良好
な製品が得られることが分かる。これに対して、ワーク
ロールとして表面処理していないワークロールを用いた
場合には、得られた製品の表面性状が悪いことが分か
る。また、潤滑油として基油のみのものを用いた場合
（比較例５〜７）には、焼き付きが生じ、板表面光沢が
悪くなることが分かる。
冷間圧延方法によれば、表面性状が良好な製品が得られ
る。また、潤滑油として二塩基酸のジエステルを用いた
場合（実施例１〜６）ではより表面性状が良好な製品が
得られることが分かる。さらに、潤滑油として二塩基酸
のジエステルとアルコールを含有するものを用いた場合
（実施例５および実施例６）では、特に表面性状が良好
な製品が得られることが分かる。これに対して、ワーク
ロールとして表面処理していないワークロールを用いた
場合には、得られた製品の表面性状が悪いことが分か
る。また、潤滑油として基油のみのものを用いた場合
（比較例５〜７）には、焼き付きが生じ、板表面光沢が
悪くなることが分かる。
【００４３】
【発明の効果】本発明のステンレス鋼の冷間圧延方法に
より、低圧下率でも高圧延速度で、ステンレス鋼、特に
オーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延して良好な表
面性状を有する製品を得ることができる。
より、低圧下率でも高圧延速度で、ステンレス鋼、特に
オーステナイト系ステンレス鋼を冷間圧延して良好な表
面性状を有する製品を得ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ //(Ｃ１０Ｍ 169/00 101:02 101:00 105:34） Ｃ１０Ｎ 30:06 40:24
Claims (2)
- 【請求項１】 表面改質したワークロールを用い、かつ
潤滑油として炭素数６〜２２のカルボン酸と炭素数１〜
１８の脂肪族アルコールからなるエステルを組成物全量
基準で２〜５０質量％を含有する圧延油組成物を用いた
ステンレス鋼の冷間圧延方法。 - 【請求項２】 表面改質したワークロールを用いて、ス
テンレス鋼の冷間圧延を行う際に潤滑油として用いられ
る圧延油組成物であって、炭素数６〜２２のカルボン酸
と炭素数１〜１８の脂肪族アルコールからなるエステル
を組成物全量基準で２〜５０質量％を含有する圧延油組
成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10886097A JP3982001B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | ステンレス鋼の冷間圧延方法および圧延油組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10886097A JP3982001B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | ステンレス鋼の冷間圧延方法および圧延油組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10298578A true JPH10298578A (ja) | 1998-11-10 |
| JP3982001B2 JP3982001B2 (ja) | 2007-09-26 |
Family
ID=14495430
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10886097A Expired - Lifetime JP3982001B2 (ja) | 1997-04-25 | 1997-04-25 | ステンレス鋼の冷間圧延方法および圧延油組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3982001B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1123967A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Water-soluble aluminium and aluminium alloys hot rolling composition |
| EP1123965A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Steel and stainless steel cold rolling oil composition |
| EP1123966A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Copper and non ferrous alloys cold rolling oil composition |
| JP2001240884A (ja) * | 1999-12-20 | 2001-09-04 | Nippon Mitsubishi Oil Corp | ステンレス用冷間圧延油 |
| JP2001240888A (ja) * | 1999-12-20 | 2001-09-04 | Nippon Mitsubishi Oil Corp | ステンレス用冷間圧延油 |
| JP2003336088A (ja) * | 2002-05-22 | 2003-11-28 | Idemitsu Kosan Co Ltd | 冷間圧延油組成物 |
| WO2011122568A1 (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-06 | 出光興産株式会社 | 金属加工用潤滑油組成物 |
| CN115302134A (zh) * | 2022-03-17 | 2022-11-08 | 山东迈拓凯尔新材料科技有限公司 | 一种用于焊接用铝箔的表面防护组合物 |
-
1997
- 1997-04-25 JP JP10886097A patent/JP3982001B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4574839B2 (ja) * | 1999-12-20 | 2010-11-04 | Ｊｘ日鉱日石エネルギー株式会社 | ステンレス用冷間圧延油 |
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| JP2001240888A (ja) * | 1999-12-20 | 2001-09-04 | Nippon Mitsubishi Oil Corp | ステンレス用冷間圧延油 |
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| EP1123966A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Copper and non ferrous alloys cold rolling oil composition |
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| EP1123965A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Steel and stainless steel cold rolling oil composition |
| EP1123967A1 (en) * | 2000-02-08 | 2001-08-16 | Mobil Oil Francaise | Water-soluble aluminium and aluminium alloys hot rolling composition |
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| JP2011208044A (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-20 | Idemitsu Kosan Co Ltd | 金属加工用潤滑油組成物 |
| CN102822325A (zh) * | 2010-03-30 | 2012-12-12 | 出光兴产株式会社 | 金属加工用润滑油组合物 |
| CN115302134A (zh) * | 2022-03-17 | 2022-11-08 | 山东迈拓凯尔新材料科技有限公司 | 一种用于焊接用铝箔的表面防护组合物 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3982001B2 (ja) | 2007-09-26 |
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