JP2993653B2 - アルミニウム塑性加工用潤滑油組成物 - Google Patents
アルミニウム塑性加工用潤滑油組成物Info
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Description
潤滑油組成物に関し、詳しくは、アルミニウムおよびア
ルミニウム合金の圧延、絞り、しごき、引き抜きなどの
塑性加工に特に有用なアルミニウム塑性加工用潤滑油組
成物に関する。
圧延、絞り、しごき、引き抜きなどの塑性加工に使用さ
れる塑性加工油には、酸化安定性、潤滑性、加工物の表
面仕上がり性、冷却性に優れること、およびオイルステ
インを発生しないことなどの性能が要求される。したが
って従来、アルミニウム塑性加工油としては、鉱油やポ
リα−オレフィンなどの合成油またはこれらの混合物を
基油とし、これに脂肪酸、アルコール、エステルなどの
油性剤、リン化合物、硫黄化合物、塩素化合物などの極
圧剤を添加したものが使用されてきた。
アルミニウムおよびアルミニウム合金の塑性加工の効率
を高めるため、加工速度の向上が要求されるようになっ
てきた。したがって、アルミニウム塑性加工油の上記要
求性能に対しても、より高度なレベルが求められてい
る。本発明は、酸化安定性、および長期にわたる潤滑
性、加工物の表面仕上がり性、冷却性および耐オイルス
テイン性などの圧延性能の持続性に極めて優れたアルミ
ニウム塑性加工用潤滑油組成物を提供することを目的と
する。
酸化安定性、潤滑性、加工物の表面仕上がり性、冷却
性、耐オイルステイン性を有するアルミニウム塑性加工
油を開発すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する
α−オレフィン、脂肪族1価アルコール、芳香族アミ
ン、および必要に応じて鉱油、合成油および油脂の中か
ら選ばれる1種類または2種類以上の潤滑油基油を特定
量配合してなる潤滑油組成物が、それぞれの成分の相乗
効果によって、これら各種性能に優れるとともに、特に
酸化安定性および圧延性能の長期にわたる持続性に優れ
ることを見い出し、本発明を完成するに至った。
ンを基油とし、これに組成物全量基準で(A) 炭素数
5〜24の飽和脂肪族1価アルコール、0.1〜15重
量%、および(B) 下記の一般式(化2)で表される
フェニル−α−ナフチルアミン、0.01〜5重量%、
(式中、R1 は水素原子あるいは炭素数1〜24の直鎖
状または分枝状のアルキル基を示す)を配合してなるこ
とを特徴とするアルミニウム塑性加工用潤滑油組成物を
提供するものである。
る。本発明のアルミニウム塑性加工用潤滑油組成物の基
油は炭素数8〜18、好ましくは10〜16、より好ま
しくは12〜14のα−オレフィンである。α−オレフ
ィンとしては直鎖α−オレフィンでも、分枝α−オレフ
ィンでも使用可能であるが、酸化安定性や圧延性能の長
期にわたる持続性の点から直鎖α−オレフィンを用いる
のが好ましい。なお、直鎖α−オレフィンは、例えばエ
チレンの低重合により、また分枝α−オレフィンは例え
ばプロピレンやブテン、イソブチレンなどの低重合によ
り、それぞれ得ることができる。α−オレフィンとして
炭素数が8未満のものを使用した場合は、得られる潤滑
油組成物の引火点が低下し、一方、炭素数が18を越え
るものを使用した場合は、得られる潤滑油組成物が常温
で固化するため、それぞれ好ましくない。
具体的には例えば、1−オクテン(分枝状異性体も含
む)、1−ノネン(分枝状異性体も含む)、1−デセン
(分枝状異性体も含む)、1−ウンデセン(分枝状異性
体も含む)、1−ドデセン(分枝状異性体も含む)、1
−トリデセン(分枝状異性体も含む)、1−テトラデセ
ン(分枝状異性体も含む)、1−ペンタデセン(分枝状
異性体も含む)、1−ヘキサデセン(分枝状異性体も含
む)、1−ヘプタデセン(分枝状異性体も含む)、1−
オクタデセン(分枝状異性体も含む)およびこれらの混
合物などが挙げられるが、1−デセン、1−ドデセン、
1−テトラデセン、1−ヘキサデセンおよびこれらの混
合物などを用いるのが好ましく、1−テトラデセン、1
−ヘキサデセンおよびこれらの混合物などを用いるのが
特に好ましい。
は8〜30、好ましくは10〜18、より好ましくは1
2〜16の飽和脂肪族1価アルコールである。(A)成
分である飽和脂肪族1価アルコールとしては、直鎖アル
コールでも分枝アルコールでも使用可能であるが、酸化
安定性および圧延性能維持の点から直鎖アルコールを用
いるのが好ましい。飽和脂肪族1価アルコールとして炭
素数が8未満のものを使用した場合は、圧延性能が悪化
し、一方、炭素数が30を越えるものを使用した場合
は、アルコールの系への溶解性が低下して潤滑油組成物
の貯蔵安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
例えば、ペンチルアルコール(分枝状異性体も含む)、
ヘキシルアルコール(分枝状異性体も含む)、ヘプチル
アルコール(分枝状異性体も含む)、オクチルアルコー
ル(分枝状異性体も含む)、ノニルアルコール(分枝状
異性体も含む)、デシルアルコール(分枝状異性体も含
む)、ウンデシルアルコール(分枝状異性体も含む)、
ドデシルアルコール(分枝状異性体も含む)、トリデシ
ルアルコール(分枝状異性体も含む)、テトラデシルア
ルコール(分枝状異性体も含む)、ペンタデシルアルコ
ール(分枝状異性体も含む)、ヘキサデシルアルコール
(分枝状異性体も含む)、ヘプタデシルアルコール(分
枝状異性体も含む)、オクタデシルアルコール(分枝状
異性体も含む)、エイコシルアルコール(分枝状異性体
も含む)、ドコシルアルコール(分枝状異性体も含
む)、テトラコシルアルコール(分枝状異性体も含
む)、ヘキサコシルアルコール(分枝状異性体も含
む)、オクタコシルアルコール(分枝状異性体も含
む)、トリアコンチルアルコール(分枝状異性体も含
む)およびこれらの混合物などが使用可能であるが、直
鎖飽和脂肪族1価アルコールであるデシルアルコール、
ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチ
ルアルコール、ステアリルアルコールおよびこれらの混
合物などが好ましく、ラウリルアルコール、ミリスチル
アルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコ
ールおよびこれらの混合物などが特に好ましい。
成物全量基準で0.1〜15重量%、好ましくは1〜1
0重量%、より好ましくは1.5〜8重量%である。本
発明において、(A)成分の含有量が0.1重量%未満
の場合は(A)成分添加の効果が表れず、一方、15重
量%を越える場合には塑性加工後の金属表面の光沢性が
低下するため、それぞれ好ましくない。
般式(化2)で表されるフェニル−α−ナフチルアミン
である。上記の一般式(化2)中、R1 は水素原子ある
いは炭素数1〜24の直鎖状または分枝状のアルキル
基、好ましくは水素原子または炭素数1〜16の直鎖状
または分枝状のアルキル基を示している。R1 の置換位
置は任意であり、具体的にはオルト位、メタ位またはパ
ラ位が挙げられ、特にパラ位が好ましい。
子またはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピ
ル基、ブチル基(すべての異性体を含む)、ペンチル基
(すべての異性体を含む)、ヘキシル基(すべての異性
体を含む)、ヘプチル基(すべての異性体を含む)、オ
クチル基(すべての異性体を含む)、ノニル基(すべて
の異性体を含む)、デシル基(すべての異性体を含
む)、ウンデシル基(すべての異性体を含む)、ドデシ
ル基(すべての異性体を含む)、トリデシル基(すべて
の異性体を含む)、テトラデシル基(すべての異性体を
含む)、ペンタデシル基(すべての異性体を含む)、ヘ
キサデシル基(すべての異性体を含む)、ヘプタデシル
基(すべての異性体を含む)、オクタデシル基(すべて
の異性体を含む)、ノナデシル基(すべての異性体を含
む)、エイコシル基(すべての異性体を含む)、ヘンエ
イコシル基(すべての異性体を含む)、ドコシル基(す
べての異性体を含む)、トリコシル基(すべての異性体
を含む)、テトラコシル基(すべての異性体を含む)な
どが挙げられる。
水素または炭素数8〜16の分枝状アルキル基であるフ
ェニル−α−ナフチルアミンがより好ましい。さらに、
R1が炭素数8〜16の分枝状アルキル基である場合
は、これらのアルキル基はプロピレンのオリゴマーから
誘導される分枝ノニル基、分枝ドデシル基、分枝ペンタ
デシル基、分枝オクタデシル基、またはブテンやイソブ
チレンのオリゴマーから誘導される分枝オクチル基、分
枝ドデシル基、分枝ヘキサデシル基であることが特に好
ましい。また本発明の(B)成分としては上記の一般式
(化2)で表される化合物である限りは、種々のフェニ
ル−α−ナフチルアミンの混合物の形でも使用可能であ
る。
成物全量基準で0.01〜5重量%、好ましくは0.0
5〜2重量%、より好ましくは0.1〜1重量%であ
る。本発明において、(B)成分の含有量が0.01重
量%未満の場合は(B)成分添加の効果が表れず、一
方、5重量%を越える場合は添加量に見合うだけの効果
が得られず経済的に不利であるため、それぞれ好ましく
ない。
フィンを基油とするものであるが、必要に応じて鉱油、
合成油、油脂から選ばれる、40℃での動粘度が1.0
〜20mm2/s 、好ましくは1.2〜10mm2/s の1種ま
たは2種以上の潤滑油基油をα−オレフィン以外の基油
として配合することができる。これらの基油としては、
具体的には例えば、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基
油、油脂系潤滑油基油およびこれらの混合物などが使用
可能である。
えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑
油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱
ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理な
どの精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン
系、ナフテン系などの鉱油系潤滑油基油が使用できる。
ば、ポリα−オレフィン(ポリブテン、1−オクテンオ
リゴマー、1−デセンオリゴマーなど)、アルキルベン
ゼン、アルキルナフタレン、モノエステル(メチルラウ
レート、ブチルステアレート、オクチルパルミテートな
ど)、ジエステル(ジトリデシルグルタレート、ジ2−
エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、
ジトリデシルアジペート、ジ2−エチルヘキシルセバケ
ートなど)、ポリオールエステル(トリメチロールプロ
パンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネ
ート)、ペンタエリスリトール2−エチルヘキサノエー
ト、ペンタエリスリトールペラルゴネートなど)、ポリ
オキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテルな
どが使用できる。これらの合成系潤滑油基油は単独で
も、2種以上組み合わせて使用してもよい。
パーム油、牛脂、ひまし油をそのままで、またはそれら
を精製物の形で用いることができる。これらの油脂系潤
滑油基油は単独でも、2種以上組み合わせて使用しても
よい。本発明において、これらα−オレフィン以外の潤
滑油基油の配合割合は任意であるが、通常α−オレフィ
ン100重量部に対して200重量部以下、好ましくは
100重量部以下である。
にその優れた性能を高めるため、必要に応じて公知の添
加剤を使用することができる。この添加剤としては例え
ば、脂肪酸、脂肪酸エステル、硫化油脂などの油性剤;
リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステ
ル、ジチオリン酸亜鉛などに極圧剤;石油スルホネー
ト、ジノニルナフタレンスルホネート、ソルビタンエス
テルなどの錆止め剤;ベンゾトリアゾールなどの金属不
活性化剤;2,6−ジ−tert−ブチル−p−クレゾ
ールなどの酸化防止剤などが挙げられ、これらを単独ま
たは2種以上組み合わせて添加することができる。これ
らの添加剤の含有量は、通常15重量%以下、好ましく
は10重量%以下(いずれも組成物全量基準;合計量)
である。
容をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何等
限定されるものではない。 (実施例1〜3および比較例1〜6)本発明に係るアル
ミニウム塑性加工用潤滑油組成物および比較のための組
成物の組成を表1に示した。これらの組成物につき、以
下に示す性能評価試験を行い、その結果も表1に併記し
た。
試験(JIS K2514 3.3)に準拠し、試料油
の酸化劣化寿命を求めた。
度試験(JIS K2514 3.2)に準拠し、それ
ぞれの試料油を試験時間1000時間で酸化劣化させた
後、この劣化油の圧延性能を評価した。 :劣化油を用いて以下の条件で圧延試験を行い、圧延
限界圧下率を求めた。 圧延材料:純アルミ(JIS A1100材) 厚さ:0.5mm 表面粗さ(Ra):0.03μm ワークロール直径:204mm 圧延速度:100m/min :と同じ条件で圧下率50%で圧延したコイルをそ
のままベル型焼鈍炉にて以下の条件で焼鈍後、アルミ材
表面の光沢およびオイルステインを観察した。 焼鈍条件:大気雰囲気下で室温から加熱し、350℃で
3時間保持した後に徐冷 なお、アルミ材表面の光沢およびオイルステインは以下
の方法により評価した。 ・光沢:SMカラーコンピュータ[型式 SM−2;ス
ガ試験機(株)製]により、裏面直角 60°でのGl
oss値を求めた。 ・オイルステイン:以下の5段階評価で目視により判断
した。 ステイン判断基準: 1:なし、2:わずかに有り、3:少、4:中、5:
大。
係る潤滑油組成物は、極めて優れた酸化安定性ととも
に、強制的に酸化劣化させた状態においても優れた圧延
性を示すなど、圧延性能の持続性に優れていることがわ
かる。それに対して比較例1は本発明の基油であるα−
オレフィンのみを用いた場合、比較例2はα−オレフィ
ンに(A)成分のみを添加した[(B)成分を用いな
い]場合、比較例3はα−オレフィンに(B)成分のみ
を添加した[(A)成分を用いない]場合、ならびに比
較例4はα−オレフィンの代わりに精製鉱油を基油とし
て(A)および(B)成分を添加した場合であるが、い
ずれも酸化安定性および劣化油の圧延性能が本発明に係
る実施例の組成物より大きく劣っている。さらに実施例
1と比較例1,2および3の性能評価試験結果の数値の
比較から、本発明に係る潤滑油組成物は、基油であるα
−オレフィンと(A)および(B)成分が、酸化安定性
や劣化油の圧延性能の点において、極めて優れた相乗効
果を示していることが明らかである。また比較例5およ
び比較例6は(B)成分の代わりに他の公知の酸化防止
剤を使用した場合であるが、本発明の潤滑油組成物より
性能が大きく劣っており、(B)成分以外の化合物では
本発明のような優れた相乗効果は得られないことがわか
る。
ィン基油に、脂肪族1価アルコール、芳香族アミン、お
よび必要に応じて鉱油、合成油および油脂の中から選ば
れる1種類または2種類以上の潤滑油基油を特定量配合
してなる、アルミニウムおよびアルミニウム合金の圧
延、絞り、しごき、引き抜きなどの塑性加工に使用され
る潤滑油組成物であり、これらの成分の相乗効果によっ
て、酸化安定性、および長期にわたる潤滑性、加工物の
表面仕上がり性、冷却性および耐オイルステイン性など
の圧延性能の持続性に極めて優れている。本発明のアル
ミニウム塑性加工用潤滑油組成物は、アルミニウムおよ
びアルミニウム合金の塑性加工の効率を高めるための加
工速度の向上要求に対しても十分対応できるので産業上
の利用価値が高い。
Claims (1)
- 【請求項1】 炭素数8〜18のα−オレフィンを基油
とし、これに組成物全量基準で(A) 炭素数5〜24
の飽和脂肪族1価アルコール、0.1〜15重量%、お
よび(B) 下記の一般式(化1)で表されるフェニル
−α−ナフチルアミン、0.01〜5重量%、 【化1】 (式中、R1 は水素原子あるいは炭素数1〜24の直鎖
状または分枝状のアルキル基を示す)を配合してなるこ
とを特徴とするアルミニウム塑性加工用潤滑油組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8688193A JP2993653B2 (ja) | 1993-03-23 | 1993-03-23 | アルミニウム塑性加工用潤滑油組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8688193A JP2993653B2 (ja) | 1993-03-23 | 1993-03-23 | アルミニウム塑性加工用潤滑油組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06271889A JPH06271889A (ja) | 1994-09-27 |
JP2993653B2 true JP2993653B2 (ja) | 1999-12-20 |
Family
ID=13899183
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8688193A Expired - Lifetime JP2993653B2 (ja) | 1993-03-23 | 1993-03-23 | アルミニウム塑性加工用潤滑油組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3490148B2 (ja) * | 1994-08-10 | 2004-01-26 | 出光興産株式会社 | 金属加工用潤滑油組成物 |
JP3911133B2 (ja) * | 2001-04-17 | 2007-05-09 | 日立粉末冶金株式会社 | 焼結含油軸受 |
JP4741816B2 (ja) * | 2004-07-09 | 2011-08-10 | 住友軽金属工業株式会社 | 冷間圧延潤滑油 |
JP4751054B2 (ja) * | 2004-11-22 | 2011-08-17 | 住友軽金属工業株式会社 | フィンプレス用潤滑油及びプレートフィンの製造方法 |
JP4751077B2 (ja) * | 2005-02-21 | 2011-08-17 | Jx日鉱日石エネルギー株式会社 | 潤滑油組成物 |
-
1993
- 1993-03-23 JP JP8688193A patent/JP2993653B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06271889A (ja) | 1994-09-27 |
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