JPH0362203B2 - - Google Patents
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- JPH0362203B2 JPH0362203B2 JP60053783A JP5378385A JPH0362203B2 JP H0362203 B2 JPH0362203 B2 JP H0362203B2 JP 60053783 A JP60053783 A JP 60053783A JP 5378385 A JP5378385 A JP 5378385A JP H0362203 B2 JPH0362203 B2 JP H0362203B2
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- 238000001228 spectrum Methods 0.000 claims description 19
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 claims description 15
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 9
- 239000013598 vector Substances 0.000 claims 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 15
- 238000011161 development Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000007812 deficiency Effects 0.000 description 1
- 238000013461 design Methods 0.000 description 1
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 1
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- 238000012545 processing Methods 0.000 description 1
- 230000009466 transformation Effects 0.000 description 1
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Classifications
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A90/00—Technologies having an indirect contribution to adaptation to climate change
- Y02A90/30—Assessment of water resources
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- Measurement Of Mechanical Vibrations Or Ultrasonic Waves (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は波動の到来方位検出方法、殊に海洋に
於いて多方向から到来する夫々波長の異なる波浪
の到来方位を分離検出する方法に関する。
於いて多方向から到来する夫々波長の異なる波浪
の到来方位を分離検出する方法に関する。
(従来技術)
従来から台風等によつて発生する海洋の波浪の
到来方向を調べるには航空機或は船舶上からの目
視に頼るのが一般的であつたが斯る観測方法の不
確実性、非継続性、観測者に対する危険性或は費
用の観点から波浪到来方位測定装置を搭載したブ
イを放流し、測定データを継続的に人工衛星等適
当な中継局を介して地上局に伝送することが研究
されている。
到来方向を調べるには航空機或は船舶上からの目
視に頼るのが一般的であつたが斯る観測方法の不
確実性、非継続性、観測者に対する危険性或は費
用の観点から波浪到来方位測定装置を搭載したブ
イを放流し、測定データを継続的に人工衛星等適
当な中継局を介して地上局に伝送することが研究
されている。
上述の如き手法を採用する際の波浪到来方位検
出法としては例えばブイの波浪による昇降とその
傾斜とを観測することによつて波浪のブイに対す
る到来方位を求めることが提案されていた。
出法としては例えばブイの波浪による昇降とその
傾斜とを観測することによつて波浪のブイに対す
る到来方位を求めることが提案されていた。
しかしながら斯る手法は理論的にはとも角現実
にはブイの傾斜量は波浪の大きさ、即ち波長、波
高とブイのサイズ或は排水量との相関が強くあら
ゆる種類の波浪の傾斜を同一のブイにて正確に観
測することは不可能であるのみならず到来した波
動方位とこれより180゜偏位した波動到来方位との
区別ができず、従つて波浪の到来方位も正確に検
出することは不可能であるという欠陥があつた。
にはブイの傾斜量は波浪の大きさ、即ち波長、波
高とブイのサイズ或は排水量との相関が強くあら
ゆる種類の波浪の傾斜を同一のブイにて正確に観
測することは不可能であるのみならず到来した波
動方位とこれより180゜偏位した波動到来方位との
区別ができず、従つて波浪の到来方位も正確に検
出することは不可能であるという欠陥があつた。
又、ブイ中にステイブル・プラツトフオームを
設けその上に例えば互に直交する水平(X軸及び
Y軸)方向加速度センサを固定し、これらセンサ
出力にFFT(高速フーリエ変換)を施して前記ブ
イに多方向から到来する波動の波長毎のパワスペ
クトルをを算出すると共にそのX方向とY方向と
の比から特定波長の波動の到来方位を検出するこ
とも提案されている。
設けその上に例えば互に直交する水平(X軸及び
Y軸)方向加速度センサを固定し、これらセンサ
出力にFFT(高速フーリエ変換)を施して前記ブ
イに多方向から到来する波動の波長毎のパワスペ
クトルをを算出すると共にそのX方向とY方向と
の比から特定波長の波動の到来方位を検出するこ
とも提案されている。
しかしながら斯る手法も前記ステイブル・プラ
ツトフオームが高級、従つて高価なものである場
合はとも角、簡単安価な例えば振子型ステイブ
ル・プラツトフオームを用いる如き場合には殊に
安定台がブイの動揺に追従して傾斜しX方向及び
Y方向のパワスペクトル算定値が夫々ばらつく為
波浪到来方位検出精度の信頼性に欠けるという問
題があつた。
ツトフオームが高級、従つて高価なものである場
合はとも角、簡単安価な例えば振子型ステイブ
ル・プラツトフオームを用いる如き場合には殊に
安定台がブイの動揺に追従して傾斜しX方向及び
Y方向のパワスペクトル算定値が夫々ばらつく為
波浪到来方位検出精度の信頼性に欠けるという問
題があつた。
(発明の目的)
本発明は上述した如き従来の波動到来方位検出
手法の欠陥を除去する為になされたものであつ
て、観測精度のブイの如き浮体サイズ又は排水量
への依存性が少なく且つ安価簡単なステイブル・
プラツトフオームを用いても高い精度を実現しう
る波動到来方位検出方法を提供することを目的と
する。
手法の欠陥を除去する為になされたものであつ
て、観測精度のブイの如き浮体サイズ又は排水量
への依存性が少なく且つ安価簡単なステイブル・
プラツトフオームを用いても高い精度を実現しう
る波動到来方位検出方法を提供することを目的と
する。
(発明の概要)
上述の目的を達成する為本発明に係る波動到来
方位検出方法は以下の如き構成及び手法を用い
る。
方位検出方法は以下の如き構成及び手法を用い
る。
即ち、浮体内にステイブル・プラツトフオーム
を配置しその上に相互に直交する水平(X,Y)
方向及び垂直(Z)方向加速度センサを設け、こ
れら出力にFFT(高速フーリエ変換)を施すと共
にZ方向出力に対すX及びY方向出力の相互相関
を夫々クロススペクトルとして前記浮体に到来す
る各種波動の波長毎に分離算出し前記両クロスス
ペクトルの虚部(クオドラチヤスペクトル)の比
のアーク・タンジエントを演算することによつて
前記X軸或いはY軸に対する特定波長の波動の到
来方位を検出するものである。
を配置しその上に相互に直交する水平(X,Y)
方向及び垂直(Z)方向加速度センサを設け、こ
れら出力にFFT(高速フーリエ変換)を施すと共
にZ方向出力に対すX及びY方向出力の相互相関
を夫々クロススペクトルとして前記浮体に到来す
る各種波動の波長毎に分離算出し前記両クロスス
ペクトルの虚部(クオドラチヤスペクトル)の比
のアーク・タンジエントを演算することによつて
前記X軸或いはY軸に対する特定波長の波動の到
来方位を検出するものである。
(発明の実施例)
以下、本発明をその理論に基づいて詳細に説明
する。
する。
実施例の説明を行うに先立つて本発明の理解を
助ける為にステイブル・プラツトフオーム上に固
定した水平方向(X軸及びY軸)加速度センサの
みを用いて波動の到来方位を検出する手法につい
て考察するに、安定台が角度δだけ傾いた場合こ
れら水平方向加速度センサの出力は重力の加速度
をgとした場合gsinδだけ小さく観測される為出
力レベルも極めて小さなものとなること、又斯る
出力にFFTを施し両者のパワスペクトルの比か
ら波動到来方向を検出する従来の手法は安定台の
傾斜量或はその方向によつて検出精度が著しくば
らつき信頼性に欠けること前述のとうりである。
助ける為にステイブル・プラツトフオーム上に固
定した水平方向(X軸及びY軸)加速度センサの
みを用いて波動の到来方位を検出する手法につい
て考察するに、安定台が角度δだけ傾いた場合こ
れら水平方向加速度センサの出力は重力の加速度
をgとした場合gsinδだけ小さく観測される為出
力レベルも極めて小さなものとなること、又斯る
出力にFFTを施し両者のパワスペクトルの比か
ら波動到来方向を検出する従来の手法は安定台の
傾斜量或はその方向によつて検出精度が著しくば
らつき信頼性に欠けること前述のとうりである。
この問題を解決する為、本発明に於いてはX、
Y両方向の加速度センサの他にこれらに垂直方向
(Z軸)加速度センサを付加する。
Y両方向の加速度センサの他にこれらに垂直方向
(Z軸)加速度センサを付加する。
Z方向加速度センサの出力はこれを搭載する安
定台が角度δ傾むいたとしてもその出力は真値Ζ¨
に対してΖ¨cosδとなるのみでδが小さい場合の誤
差は無視しうると考えてよい。
定台が角度δ傾むいたとしてもその出力は真値Ζ¨
に対してΖ¨cosδとなるのみでδが小さい場合の誤
差は無視しうると考えてよい。
従つてZ方向加速度センサ出力と前記X,Y方
向のそれらとの相互相関を求めれば波動の到来方
位を正確に決定し得るであろうことに想到したも
のである。
向のそれらとの相互相関を求めれば波動の到来方
位を正確に決定し得るであろうことに想到したも
のである。
而して上述した波動到来方位検出方法は以下の
如き理論計算に従うことになる。
如き理論計算に従うことになる。
即ち、海面の昇降をηとすると、一般に
η=∫∫∫B(〓)exp{i(κ・〓−σt)
}d〓1・d〓2・dσ …(1)
と表現し得る。
ここでB(〓)はη(〓,t)のフーリエ変換で
あつて物理空間に於ける時間t,座標〓が周波数
空間に変換された場合夫々周波数σ,座標〓に変
換される。
あつて物理空間に於ける時間t,座標〓が周波数
空間に変換された場合夫々周波数σ,座標〓に変
換される。
ところが速度ポテンシアルφは基準面に於いて
gη=−∂φ/∂t …(2)
であるから
φ=−〓gηdt
=(ig/σ)∫∫∫B(〓)exp{i
(〓・〓−σt)}d〓1・d〓2
・dσ …(3)
又K・X=k・xcosθ+k・ysinθであるから波
浪の方向スペクトルφ(σ,θ)は以下の如く与
えられる。
浪の方向スペクトルφ(σ,θ)は以下の如く与
えられる。
φ(σ,θ)=1/2・()*()/
dσdθ …(4) ここで前記X¨,Y¨及びZ¨各軸方向の加速度を
夫々x、y及びzとしてこれら各要素の共分散関
数からZ−X及びZ−Y間の相互相関を示すクロ
ススペクトルを求めることができるから夫々の実
部(コスペクトル)及び虚部(クオドラチヤスペ
クトル)が計算し得る。
dσdθ …(4) ここで前記X¨,Y¨及びZ¨各軸方向の加速度を
夫々x、y及びzとしてこれら各要素の共分散関
数からZ−X及びZ−Y間の相互相関を示すクロ
ススペクトルを求めることができるから夫々の実
部(コスペクトル)及び虚部(クオドラチヤスペ
クトル)が計算し得る。
説明の煩雑を避ける為途中の計算を省略してコ
スペクトルPm,n及びクオドラチヤスペクトル
Qm,nを求めると; PZZ(σ)=∫2x 0σ4φ(σ,θ)dθ PXX(σ)=∫2x 0g2k2cos2θφ(σ,θ)dθ PYY(σ)=∫2x 0g2k2sin2θφ(σ,θ)dθ PXY(σ)=∫2x 0g2k2sinθsecθφ(σ,θ)dθ QZX(σ)=∫2x 0gkσ2cosθφ(σ,θ)dθ QZY(σ)=∫2x 0gkσ2sinθφ(σ,θ)dθ …(5) となる。
スペクトルPm,n及びクオドラチヤスペクトル
Qm,nを求めると; PZZ(σ)=∫2x 0σ4φ(σ,θ)dθ PXX(σ)=∫2x 0g2k2cos2θφ(σ,θ)dθ PYY(σ)=∫2x 0g2k2sin2θφ(σ,θ)dθ PXY(σ)=∫2x 0g2k2sinθsecθφ(σ,θ)dθ QZX(σ)=∫2x 0gkσ2cosθφ(σ,θ)dθ QZY(σ)=∫2x 0gkσ2sinθφ(σ,θ)dθ …(5) となる。
ここでコスペクトルPZZ,PXX及びPYYは夫々X,
Y及びZ方向加速度センサ出力に関する自己相関
を示すパワスペクトルと同等のものであり、PXY
はX方向及びY方向加速度センサ出力の相互相関
を示すクロススペクトルのコスペクトルである。
Y及びZ方向加速度センサ出力に関する自己相関
を示すパワスペクトルと同等のものであり、PXY
はX方向及びY方向加速度センサ出力の相互相関
を示すクロススペクトルのコスペクトルである。
ところで前記波浪の方向スペクトルφ(σ,θ)
のフーリエ級数展開の係数aν,bν(ν=0,1,
2,……) 一般に複素数aν+ibνで与えられこれは aν+ibν=1/π∫2x O φ(σ,θ)exp{iνθ}dθ …(6) ここでexp{iνθ}=cosνθisinνθであることを勘
案
して(5)式と(6)式とを比較すると a0=1/πσ4PZZ(σ) a1=1/πgkσ2QZX(σ) a2=1/πg2k2PXX(σ)PYY(σ) b1=1/πgkσ2QZY(σ) b2=2/πg2k2PXY(σ) …(7) となる。
のフーリエ級数展開の係数aν,bν(ν=0,1,
2,……) 一般に複素数aν+ibνで与えられこれは aν+ibν=1/π∫2x O φ(σ,θ)exp{iνθ}dθ …(6) ここでexp{iνθ}=cosνθisinνθであることを勘
案
して(5)式と(6)式とを比較すると a0=1/πσ4PZZ(σ) a1=1/πgkσ2QZX(σ) a2=1/πg2k2PXX(σ)PYY(σ) b1=1/πgkσ2QZY(σ) b2=2/πg2k2PXY(σ) …(7) となる。
これら5個の係数を計算すれば近似的な波浪の
方向スペクトルφ(σ,θ)は以下の如く展開さ
れる。
方向スペクトルφ(σ,θ)は以下の如く展開さ
れる。
φ(σ,θ)≒1/2a0+(a1cosθ+b1sinθ)
+(a2cos2θ+b2sin2θ)+ …(8)
ところで(8)式でエネルギが最大となる条件に於
けるθの値は周波数σなる波動の到来方位を示す
ものであるから(8)式のフーリエ係数第2項と第3
項からそれぞれ到来方位θ2(σ),θ3(σ)を求め
ると、2 (σ)=tan-1(b1/a1),3(σ) =tan-1(b2/a2)である。
けるθの値は周波数σなる波動の到来方位を示す
ものであるから(8)式のフーリエ係数第2項と第3
項からそれぞれ到来方位θ2(σ),θ3(σ)を求め
ると、2 (σ)=tan-1(b1/a1),3(σ) =tan-1(b2/a2)である。
従つて波動の到来方位2(σ)は
θ(σ)=tan- 1(b1/a1)=tan-1{QZY(σ)/QZY(σ)}
…(9) 或は3 (σ)=1/2tan-1(a2/b2)=1/2・tan-1 〔2PXY(σ)/PXX(σ)−PYY(σ)}〕 …(10) にて計算しうる。
…(9) 或は3 (σ)=1/2tan-1(a2/b2)=1/2・tan-1 〔2PXY(σ)/PXX(σ)−PYY(σ)}〕 …(10) にて計算しうる。
ここでクオドラチヤスペクトルQZY,QZXは波
動の到来方位によつて正、負いずれの値もとりう
るから前記(9)基づいて演算を行えば真の波動到来
方位とこれから180゜偏つた方位との弁別が不可能
となることはなく波動到来方向を一義的に決定し
うる。
動の到来方位によつて正、負いずれの値もとりう
るから前記(9)基づいて演算を行えば真の波動到来
方位とこれから180゜偏つた方位との弁別が不可能
となることはなく波動到来方向を一義的に決定し
うる。
これに対し前記(10)式はパワ・スペクトルのみを
用いるものである故上述の弁別が困難であること
前述のとうりである。
用いるものである故上述の弁別が困難であること
前述のとうりである。
最後に参考の為上述した理論に基づいて漂流ブ
イに搭載した3軸加速度センサ出力を内蔵するマ
イクロプロセツサにて現実に処理する過程を第1
図に示すフローチヤートに示す。これは卓越波の
みならずこれに重畳するある一定(さざなみ程
度)以上の波動を全て検出する為前記(8)式による
演算を用いるものである。
イに搭載した3軸加速度センサ出力を内蔵するマ
イクロプロセツサにて現実に処理する過程を第1
図に示すフローチヤートに示す。これは卓越波の
みならずこれに重畳するある一定(さざなみ程
度)以上の波動を全て検出する為前記(8)式による
演算を用いるものである。
尚、この演算プロセスの中には磁気コンパスに
よる方位の座標変換が記述されているが、磁気コ
ンパスを組み合わせることによつて波動の絶対到
来方位を検出するにはステイブル・プラツトフオ
ームのX又はY軸と磁気コンパスの指比の偏位角
を適当なビツクオフを用いて検出すればよくこれ
は極めて容易であるからその詳細な説明は省略し
た。
よる方位の座標変換が記述されているが、磁気コ
ンパスを組み合わせることによつて波動の絶対到
来方位を検出するにはステイブル・プラツトフオ
ームのX又はY軸と磁気コンパスの指比の偏位角
を適当なビツクオフを用いて検出すればよくこれ
は極めて容易であるからその詳細な説明は省略し
た。
(発明の効果)
本発明は以上説明した如き手法に基づいて波動
の到来方位を検出するものであるから従来提案さ
れていた手法に比しハードウエア上特段の変更を
行うことなく正確に波動の到来方向を検出するこ
とが可能となるので殊に海洋の波浪の観測を行う
漂流ブイ等に適用する場合これを安価に構成し得
ると共にその観測データの信頼性向上に著しい効
果を発揮する。
の到来方位を検出するものであるから従来提案さ
れていた手法に比しハードウエア上特段の変更を
行うことなく正確に波動の到来方向を検出するこ
とが可能となるので殊に海洋の波浪の観測を行う
漂流ブイ等に適用する場合これを安価に構成し得
ると共にその観測データの信頼性向上に著しい効
果を発揮する。
又、本発明の手法によれば波高データをも併せ
て検出し得るので従来未知の領域にあつた海洋の
特性を示す詳細なデータを入手し得るから単なる
学術的興味に止まることなく船舶、海洋油田開発
用リグの設計等、海洋開発の為の基礎資料を蒐集
する上でも極めて有効である。
て検出し得るので従来未知の領域にあつた海洋の
特性を示す詳細なデータを入手し得るから単なる
学術的興味に止まることなく船舶、海洋油田開発
用リグの設計等、海洋開発の為の基礎資料を蒐集
する上でも極めて有効である。
第1図は本発明に係る波動到来方位検出方法の
一実施例を示す演算手順のフローチヤート図であ
る。
一実施例を示す演算手順のフローチヤート図であ
る。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 浮体内に設けたステイブル・プラツトフオー
ム上に相互に直交する水平(X軸及びY軸)方向
並びに垂直(Z軸)方向加速度センサを搭載しこ
れら各センサによつて多方向から前記浮体に到来
する夫々波長の異なる波動に基づいて発生する加
速度のベクトルを検出すると共に、到来した各波
動のZ軸方向検出々力に対するX軸及びY軸方向
検出々力の相互相関を夫々クロススペクトルとし
て各波動の波長毎に分離算出しこれら両クロスス
ペクトルの虚部(クオドラチヤスペクトル)の比
のアーク・タンジエントを演算することによつて
前記X軸或いはY軸に対する各種波長の異なる波
動の到来方位を分離検出するようにしたことを特
徴とする波動到来方位検出方法。 2 磁気コンパスが示す絶対方位と前記X軸或い
はY軸との関係を検出することによつて前記各種
波動の絶対到来方位を検出するようにしたことを
特徴とする特許請求の範囲1記載の波動到来方位
検出方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60053783A JPS61212714A (ja) | 1985-03-18 | 1985-03-18 | 波動到来方位検出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60053783A JPS61212714A (ja) | 1985-03-18 | 1985-03-18 | 波動到来方位検出方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61212714A JPS61212714A (ja) | 1986-09-20 |
JPH0362203B2 true JPH0362203B2 (ja) | 1991-09-25 |
Family
ID=12952411
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60053783A Granted JPS61212714A (ja) | 1985-03-18 | 1985-03-18 | 波動到来方位検出方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61212714A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007083483A1 (ja) | 2006-01-19 | 2007-07-26 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子 |
WO2007142025A1 (ja) | 2006-06-02 | 2007-12-13 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子 |
WO2007145100A1 (ja) | 2006-06-15 | 2007-12-21 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子 |
WO2008029669A1 (fr) | 2006-09-08 | 2008-03-13 | Konica Minolta Holdings, Inc. | Élément d'affichage |
WO2008075565A1 (ja) | 2006-12-21 | 2008-06-26 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子及びその駆動方法 |
WO2008087790A1 (ja) | 2007-01-17 | 2008-07-24 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子及び表示素子の駆動方法 |
Families Citing this family (5)
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---|---|---|---|---|
JP2007064957A (ja) * | 2005-08-30 | 2007-03-15 | Kaiyo Chosa Kyokai | ブイ式波高計 |
JP4892972B2 (ja) * | 2005-11-24 | 2012-03-07 | 株式会社Jvcケンウッド | 波高測定装置 |
JP2009014697A (ja) * | 2007-07-06 | 2009-01-22 | Port & Airport Research Institute | ブイ式波高計の波向き計算手法 |
JP5098919B2 (ja) * | 2008-09-18 | 2012-12-12 | 富士通株式会社 | 移動方向算出装置、移動方向算出プログラムおよび移動方向算出方法 |
JP6558760B2 (ja) * | 2015-11-20 | 2019-08-14 | 流体テクノ株式会社 | 海象推定装置及び海象推定方法 |
-
1985
- 1985-03-18 JP JP60053783A patent/JPS61212714A/ja active Granted
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WO2007083483A1 (ja) | 2006-01-19 | 2007-07-26 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子 |
WO2007142025A1 (ja) | 2006-06-02 | 2007-12-13 | Konica Minolta Holdings, Inc. | 表示素子 |
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