JPH03243656A - ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野］ 本発明はガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に
関し、詳しくは寸法精度、耐衝撃性、＃型性等に優れて
いて、各種工業用材料として好適なガラス繊維強化ポリ
カーボネート樹脂組成物に関する。

〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕ポリカ
ーボネート樹脂は、機械的強度（特に耐衝撃性に優れて
いる）、電気的特性、透明性等をバランス良く具備し、
かつ優れた寸法精度を有しているため、エンジニアプラ
スチックとして様々な分野で利用されている。

しかしながら、近年、オフィスオートメーション（ＯＡ
）機器のシャーシ一部品、特にレーザービームプリンタ
ー（ＬＢＰ）部品を中心に、より一層の高寸法精度が要
求されており、また部品の形状から剛性に優れているこ
とも要求されている。

このような要望に沿い、ポリカーボネート樹脂の剛性２
寸法端度等を向上させるために、ガラス繊維、特にチョ
ツプドストランド繊維を添加したガラス繊維強化ポリカ
ーボネート樹脂が知られている。

しかしながら、チョツプドストラント繊維を添加したガ
ラス繊維強化ポリカーボネート樹脂は、寸法精度および
耐衝撃性に劣るものとなってしまうという問題があった
。

一方、成形品の寸法精度、特に異方性を向上させるため
に、■ポリカーボネート樹脂にミルドファイバー等の短
繊維、或いはガラスピーズ等の球状フィラーを添加した
ポリカーボネート樹脂組成’［！７１（特公昭６２−１
２８１５号公報等）や、■ポリカポネート樹脂にマイカ
、ガラスフレーク等の板状フィラーを添加した非結晶性
熱可塑性樹脂組成物（特公昭６２−１０９８５５号公報
等）が知られている。

しかしながら、これらの場合、機械的物性、特に耐衝撃
性に劣り、とりわけ成形収縮率を低下させるために高フ
ィラー量とすると、上記したチョツプドストランド繊維
を用いた場合に比し、機械的物性が不足するという欠点
がある。

そこで、チョツプドストランド繊維とこれらのフィラー
を併用する方法が考えられるが、この場合、寸法精度と
機械的物性とのバランスが不充分である。

〔課題を解法するための手段］ 本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ね
た結果、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共
重合体に、ガラス繊維と、板状フィラーおよび／または
粒状フィラーとを組み合わせることにより、寸法精度、
耐衝撃性、離型性等に優れたガラス繊維強化ポリカーボ
ネート樹脂組成物が得られることを見出し、この知見に
基づいて本発明を完成するに到った。

すなわち本発明は、（Ａ）ポリカーボネート−ポリオル
ガノシロキサン共重合体５〜１００重量％および（Ｂ）
ポリカーボネート樹脂９５〜０　重量％からなる樹脂成
分であって、該樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量
が゛０．１〜４０重量％である樹脂成分１００重量部に
対して、（Ｃ）ガラス繊維５〜１２０重量部および（Ｄ
）板状フィラーおよび／または粒状フィラー５〜１２０
重量部を配合したことを特徴とするガラス繊維強化ポリ
カーボネート樹脂組成物を提供するものである。

本発明において（Ａ）成分として用いられるポリカーボ
ネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、次の一般
式 （式中のＺは、単結合、エーテル結合または炭素１１〜
８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭
素数５〜１５のシクロアルキレン基、？素＃！５〜１５
のシクロアルキリデン基、スルホニル基、スルホキシド
基、カルボニル基、スルフィド基または式 で示される基である。また、Ｒ１およびＲ２は、それぞ
れ水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜８のアルキ
ル基であり、それらは同一であってもよいし、異なって
いてもよい。さらに、ｍおよびｎは、それぞれ１〜４の
整数であって、ｍが２以上の場合はＲ１は同一であって
もよいし、異なっていてもよく、ｎが２以上の場合はＲ
２は同一であってもよいし、異なっていてもよい。また
、ｌは３〜５０である。） で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、
次の一般式 （式中、Ｒ’、Ｒ’およびＲ５は、それぞれ水素原子、
炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基であり、そ
れらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。ま
た、ｐ、ｑはそれぞれＯまたは１以上の整数である。） で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン
部からなるものである。このポリオルガノシロキサン部
の重合度は通常、５〜３００である。

上記のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重
合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有す
るポリカーボネート部と、上記−形式［■］で表される
繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからな
るブロック共重合体であって、粘度平均分子量ｉｏ、ｏ
ｏｏ〜４０．０００、好ましくは１５，０００〜３５．
０００のものである。

このようなポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン
共重合体は、例えば、予め製造されたボＪカーボネート
部を構成するポリカーボネートオリゴマーと、ポリオル
ガノシロキサン部を構成する、末端に反応性基を有する
ポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン、クロロヘ
ンゼン、ピリジン等の溶媒に溶解させ、ビスフェノール
の水酸化ナトリウム水溶成を加え、触媒としてトリエチ
ルアミンやトリメチルヘンシルアンモニウムクロライド
等を用い、界面反応することにより製造することができ
る。また、特公昭４４−３０１０８号公報や特公昭４５
−２０５１０号公報に記載さた方法によって製造された
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を
用いることもできる。

上記−形式ＣＩ）で表される繰返し単位を有するポリカ
ーボネートは、溶剤法、すなわち塩化メチレンなどの溶
剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、二価フ
ェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反
応または二価フェノールとジフェニルカーボネートのよ
うなカーボネート前駆体とのエステル交換反応によって
製造することができる。

ここで好適に使用し得る二価フェノールとしては、ビス
フェノール類があり、特に２，２−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい
。

また、ビスフェノールＡの一部または全部を、他の二価
フェノールで置換したものであってもよい。ビスフェノ
ールＡ以外の二価フェノールとしては、例えばビスフェ
ノールＡ以外のビス（４ヒドロキシフエニル）アルカン
、ハイドロキノン、４４゛−ジヒドロキシジフェニル、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルフィト、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル
）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンの
ような化合物、またはビス（３，５−ジブロモ−４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ
−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなハロゲン
化ビスフェノール類などを挙げることができる。

このポリカーボネートは、これらの二価フェノール１種
を用いたホモポリマー（オリゴマー）であってもよいし
、２種以上を用いたコポリマーであってもよく、さらに
は多官能性芳香族化合物を前記二価フェノールと併用し
て得られた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであ
ってもよい。

また、上記−形式［ＩＮで表される繰返し単位を有する
ポリオルガノシロキサンは、例えば、ジアルキルジクロ
ロシランおよび／またはジアリールジクロロシランと、
水との反応により得ることができる。このようなポリオ
ルガノシロキサンの単量体としては、ジメチルシロキサ
ンやメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。

次に本発明においては、（Ｂ）成分としてポリカーボネ
ート樹脂を用いる。

ここで（Ｂ）成分として用いられるポリカーボネート脂
は、前記−形式ＣＩ）で表される繰返し単位を有するも
のであり、前記した如く、例えば二価フェノールとホス
ゲンとを反応させることにより、容易に製造することが
できる。二価フェノールとしては、前記したものが挙げ
られる。

ここで用いるポリカーボネート樹脂は、機械的強度およ
び成形性の点から、その粘度平均分子量が１００００〜
１００，０００のものが好ましく、特に２０．０００〜
４０，０００のものが好適である。

本発明における樹脂成分は上記（Ａ）　、（Ｂ）成分か
らなるものである。本発明においては、樹脂成分１００
重量部中に、上記（Ａ）成分が５〜１００重量％、好ま
しくは１０〜９０重量％、上記（Ｂ）成分が９５〜Ｏ重
量％、好ましくは９０〜１０重量％の割合で配合される
。ここで（Ａ）収骨の配合割合が５重量％未満であると
、耐衝撃性の向上が見られない。また、本発明において
は（Ａ）成分のみでもよいが、（Ｂ）　Ｋ分を配合する
ことにより、７長線時にオルガノシロキサン量を任意の
割合で調節することができる。

また、上記樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量は、
０．１〜４０重量％、好ましくは０．５〜３５重量％と
すべきである。ここで上記樹脂成分中のポリオルガノシ
ロキサン量が０．１重量％未満であると、耐衝撃性の向
上が見られず、一方、４０重量％を超えると、分子量の
充分な共重合体が得られないため、いずれも好ましくな
い。

ふた、本発明においては（Ｃ）成分として、ガラス繊維
を用いる。ここで用いるガラス繊維としては、含アルカ
リガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスのいず
れを用いることもてきる。このようなガラス繊維として
は、繊維長０．０１〜８ＩＩＩＯ＋、好ましくは０．０
３〜６Ｍのものが用いられる。また、このガラス繊維の
繊維径は、通常１〜２０μｍで充分である。なお、ガラ
ス繊維の形態については特に制限はなく、例えばロービ
ング、ミルドファイバー、チョツプドストランＦなど、
いずれの形態のものも用いることができる。これらのガ
ラス繊維は、単独で用いられるほか、２種以上を組み合
わせて用いることもできる。

さらに、このようなガラス繊維としては、前記樹脂成分
との親和性を高めるために、アミノシラン系、エポキシ
シラン系、ビニルシラン系、アクリルシラン系等のシラ
ン系カップリング剤を用いるシラン処理；クロム錯化合
物等を用いるクロム処理；ホウ素化合物を用いるボラン
処理などの各種表面処理を施し、さらに必要によりエボ
キン樹脂、ウレタン樹脂などで集束処理したものを用い
ることが好ましい。

本発明において（Ｃ）成分として用いるガラス繊維は、
前記（Ａ）　、（Ｂ）成分からなる樹脂成分１００重量
部に対して、５〜１２０重量部、好ましくは１５〜１１
０重量部の割合で配合される。ここで（Ｃ）成分として
用いるガラス繊維の配合割合が５重量部未満であると、
充分な機械的強度、剛性耐熱性が得られず、また成形収
縮率もそれほど低下しない。一方、（Ｃ）成分として用
いるガラス繊維を１２０重量部を超えて添加しても、機
械的強度、剛性、耐熱性などの向上は殆ど認められず、
逆に流動性や成形具の外観が悪化し、比重が大きくなる
ため好ましくない。

さらに、本発明においては（Ｄ）成分として板状フィラ
ーおよび／または粒状フィラーを用いる。

ここで板状フィラーとして具体的には、例えばガラスフ
レーク、マイカ、タルク等を挙げることができる。

この板状フィラーとしては、長径が２０００μｍ以下、
好ましくは１−１０００μｍであり、かつアスペクト比
（フィラーの長径と厚みの比）が５以上、好ましくは１
０以上のものが用いられる。ここで板状フィラーの長径
が２０００μｍを超えるものであると、配合したときに
分級が生し、樹脂と均一に混合することが困難になると
ともに、得られる成形具に斑点を生しさせるおそれがあ
るため、好ましくない。また、板状フィラーのアスペク
ト比が５未満のものであると、得られる成形具の熱変形
温度の向上が不充分であるとともに、アイソソト衝撃強
度が低下しがちになるため好ましくない。

また、粒状フィラーとして具体的には、例えばガラスピ
ーズ、ガラスパウダー、炭酸カルシウム等を挙げること
ができる。

この粒状フィラーとしてシよ、通常、球状のものを指称
するが、本発明においては球状のものに限られず、上記
した如く、ガラスパウダー等を含むより広汎な概念であ
る。なお、ここで球状とは真球状だけでなく、ある程度
楕円状のものでも差し支えない。このような粒状フィラ
ーとしては、粒径が０．５〜２００μｍ、好ましくは２
〜６０μｍのものが用いられる。

なお、ここで言うガラスピーズは、上記の如き微小な径
を有するガラスの球状物である。

また、ガラスパウダーは、ガラス繊維を細断あるいは粉
砕することによって得られるものであり、繊維径８〜２
０ｕｍ、繊維長３０〜２００μｍのものが多い。このこ
とからして、厳密に言えば、ガラスパウダーは、粒状フ
ィラーに属さないかも知れないが、本発明ではこのもの
を含む概念として粒状フィラーを定義している。

本発明においては、以上の如き板状フイラ粒状フィラー
をそれぞれ単独で、あるいはこれらを２種以上組み合わ
せて（Ｄ）成分として用いることができる。

このような板状フィラーおよび／または粒状フィラーの
うち、特にガラスフレーク、ガラスピーズ、ガラスパウ
ダー等の如きガラスフィラーを用いることが好よしい。

なお、このようなガラスフィラーを（Ｄ）成分として用
いる場合、樹脂成分との親和性を改良するために、前記
した（Ｃ）成分と同様に各種表面処理を施したものを用
いることも有効である。

本発明における上記（Ｄ）成分の配合割合は、前記した
（Ａ）　、　（Ｂ）成分からなる樹脂成分１００重量部
に対して、通常、５〜１２０重量部、好ましくは１５〜
１１０重量部である。ここで（Ｄ）成分の配合割合が５
重量部未膚であると、寸法精度、特に異方性を向上させ
る効果が小さく、しかも機械的物性の向上も不充分であ
る。一方、（Ｄ）　１分の配合割合が１２０重量部を超
えると、流動性、外観が悪化するため、好ましくない。

特に、（Ｄ）成分としてガラスフレークを用いた場合に
は外観が悪くなるため好ましくない。

なお、本発明においては、前記（Ｃ）成分と上記（Ｄ）
　１分とを合計で、前記樹脂成分１００重量部に対して
、２０〜１５０重量部の割合で用いることが、寸法精度
と機械的強度のバランスの上から好ましい。

本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は
、基本的には上記の如き（Ａ）〜（Ｄ）成分からなるも
のであるが、本発明の目的を阻害しない限り、各種添加
剤を必要に応して配合することができる。例え：よ、炭
素繊維、金属繊維、無機充填剤、金属粉末、紫外線吸収
剤、難燃剤、難燃助剤１着色剤などを配合することがで
きる。

本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は
、以上の各成分を配合し、混練することにより得ること
ができる。なお、配合、混練方法は通常の方法で行えば
よく、例えばリボンブレンダ　ヘンシェルミキサー２バ
ンバリーミキサ−トラムタンブラ−２単軸スクリユ一押
出機、２軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュ
ー押出機等により行なうことができる。また、混練に際
しての加熱温度は通常、２５０〜３００°Ｃが適当であ
る。

〔実施例３ 次に、本発明を実施例により詳しく説明する。

製造例１−１　（末端フェノールポリジメチルシロキサ
ンの製造） １４８３　ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、
３３．５ｇのｌ、Ｌ３，３−テトラメチルジシロキサン
および３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪
拌した。その後、油相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナト
リウムを加え、１時間攪拌した。濾過後、１５０°Ｃで
３　ｔｏｒｒにて真空華留し、低沸点物を除去した。

６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４　ｇの塩
化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物
に、上記で得られた油２９４ｇを９０″Ｃの温度で添加
した。この混合物を９０″Ｃから１１５°Ｃの温度に保
ちながら３時間攪拌した。生成物を塩化メチレンで抽出
し、８０％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−
アリルフェノールを除去した。この生成物を無水硫酸ナ
トリウムで乾燥し、真空中で１１５°Ｃの温度まで溶剤
を留去し、末端にフェノール性水酸基を有する反応性ポ
リジメチルシロキサン（以下、末端フェノールＰＤＭＳ
という。）を得た。

得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲ測定により
、ジメチルシラノオキシ単位の繰返しは８０であった。

製造例１−２（末端フェノールＰＤＭＳの製造）製造例
１−１において、１，１，３．３−テトラメチルジシロ
キサンの配合量を１８．１ｇに変えたこと以外は、製造
例１−１と同様にして行なった。

得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲ測定により
、ジメチルシラノオキシ単位の繰返しは１５０であった
。

製造例１−３（末端フェノールＰＤＭＳの製造）製造例
１−１において、１，１，３．３−テトラメチルジシロ
キサンの配合量を７．７２　ｇに変えたこと以外は、製
造例１−１と同様にして行なった。

得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲ測定により
、ジメチルシラノオキシ単位の繰返しは３５０であった
。

製造例２（ポリカーボネートオリゴマーの製造）４００
２の５％水酸化ナトリウム水７容７夜に６０ｋｇのビス
フェノールＡを７容解させ、ビスフェノールＡの水酸化
ナトリウム水溶液を調製した。次いで、室温に保持した
、このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水ｌ容戒を
１３８　ｆｆ　／時間の流量で、またメチレンクロライ
ドを６９１／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍ
の管型反応器に、オリフィス板を通して導入し、これに
ホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込
み、３時間連続的に反応させた。なお、ここで用いた管
型反応器は二重管となっており、ジャケント部分には冷
却水を通して反応液の排出温度を２５°Ｃに保った。ま
た、排出液のｐＨは１０〜１１を示すように調整した。

このようにして得られた反応液を静置することにより、
水相を分離除去し、メチレンクロライド相（２２ｏｐ）
を採取して、これにさらに、メチレンクロライド１７０
　Ｎを加え、充分に攪拌しｆこものをボリカーボ不一ト
オ＋）−ｆ−７−Ｕａ度３１７　ｇ／ｌ）　トシタ。

ここで得られたポリカーボネートオリゴマー（以下、Ｐ
Ｃオリゴマーという。）の重合度は３〜４であった。

製造例、３−１　　（ＰＣＩＤＭＳ共重合体の製造）製
造例１−１で得られた末端フェノールＰＤＭ５９１ｇを
メチレンクロライド２１にン容解し、これを製造例２で
得られたＰＣオリゴマー１０ｆと混合した。そこへ水酸
化ナトリウム２６　ｇを水１１に溶解させたものと、ト
リエチルアミン５．７　ｃｃとを加え、５００ｐｐｍの
回転数で室温にて１時間撹拌しｆコ。

その後、５．２重量％の水酸化ナトリウム水？ＷＭ５２
にビスフェノールＡ　６００ｇを溶解させたもの、メチ
レンクロライド８１およびｐ　−ｔｅｒｔ−ブチルフェ
ノール８１　ｇを加え、５００ｒｐｍの回転数で室温に
て２時間攪拌した。しかる後、メチレンクロライド５１
を加え、さらに水５１で水洗、０．０１規定の水酸化ナ
トリウム水溶液５１でアルカリ跣浄、０．１規定の塩酸
５１で酸洗浄、水５ｎで水洗を順次行ない、最後にメチ
レンクロライドを除去し、チップ状のＰ　Ｃ−ＰＤＭＳ
共重合体を得た。

このようにして得られたＰ　Ｃ−ＰＤＭＳ共重合体の粘
度平均分子量（Ｍ　ｖ　）　、　ＰＤＭＳ鎖長（ジメチ
ルシラノオキシ単位）　、　ＰＤＭＳ含有率（ＮＭＲで
測定）を第１表に示す。

製造例３−２〜３−１１　（Ｐ　Ｃ−ＰＤＭＳ共重合体
の製造） 製造例３−１において、第１表に示す末端フェノールＰ
ＤＭＳを第１表に示す所定割合で用い、かつｐ−ｔｅｒ
ｔ−ブチルフェノールを第１表に示す所定割合で用いた
こと以外は、製造例３−１と同様にして行ない、チップ
状のＰ　Ｃ−ＰＤＭｓ共重合体を得た。

このようにして得られたＰ　Ｃ−ＰＤＭＳ共重合体の粘
度平均分子量（Ｍ　ｖ　）　、　ＰＤＭＳ鎖長（ジメチ
ルシラノオキシ単位）　、　ＰＤＭＳ含有率を第１表に
示す。

製造例３−１２ Ｐ　Ｃ＝ＰＤＭＳＰＤＭＳ共重合体バイエル社製、マク
ロロンＴｙｐｅ　１２０７を用いた。このもののＰＤＭ
Ｓ含有率は４．８重量％であった。

＊Ｉ　　Ｍｖ：ウヘローデ型粘度管にて、２０’Ｃにお
ける塩化メチレン溶液の粘度 より換算した。

＊２　　ＰＤＭＳ鎖長の測定 ：　ＰＤＭＳ鎖長は、’Ｈ−ＮＭＲで０．２ｐｐｍに見
られるジメチルシロキサンのメチ ル基のピークと、２．６ｐｐｍに見られルＰ　Ｃ−ＰＤ
ＭＳ結合部のメチレン基のピークの強度比で求めた。

＊３　　ＰＤＭＳ含有率の測定 ：　ＰＤＭＳ含有率は、’Ｈ−ＮＭＲで１．７ｐｐｍに
見られるビスフェノールＡのイソ プロピルのメチル基のピークと、 ０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基
のピークの強度廿 で求めた。

７〜′　　、−”一 実施例１〜２２および比較例１〜１２ 直径５７ｍｍのヘント付き二軸押出機を用い、第２表の
条件にて、製造例３−１〜３−１２で得られたＰ　Ｃ−
ＰＤｌＩＳ共重合体および所望によりポリカーホネート
樹脂（商品名：タフロンＡ−２５００、平均分子１２５
，０００、出光石油化学株製）をト、ブフイードし、ガ
ラス繊維（長さ３ｍｍ、径１３μｍ）′８よび、ガラス
フィラーとしてガラスピーズ（平均粒径３５μｍ）　（
実施例１〜１０．実施例１３〜２０．実施例２２および
比較例１．３．５．６と比較例８〜１２）、ガラスフレ
ーク（平均厚さ４μｍ、径０．１５〜１．７圓）（実施
例１１．２１および比較例７）またはガラスパウダー（
長さ７０μｍ、径９μｍ）　（実施例１２）を、サイド
フィートで添加し、シリンダー温度２８０″Ｃで溶融混
練し、ペレット化した。

得られたペレントを１２０°Ｃで１０時間予備乾燥後、
射出成形機を用いてシリンダー温度３００°Ｃ５金型温
度８０゛Ｃで射出成形し、物性を下記の如くして測定し
た。結果を第２表に示す。

■）アイヅノド衝撃強度 ：ＪＩＳ　　Ｋ−７１１０に準拠 ２）曲げ弾性率 ：ＪＩＳ　　Ｋ−７２０３に準拠 ３）成形収縮率（寸注精度） ：　１４０　ｘ１４０　ｘ３　ｍｍ　（フィルムゲート
）の射出成形試験片について、縦方向（ＭＤ）および横
方向（ＴＤ）の成形収縮率を、２０倍の万能投影機にコ
ン■製）を用いて 測定した。また成形品の異方性をＭＤ／ＴＤの比で示し
た。

４）離型性 ：次の２通りで行なった。

■円筒法（単位：ｋｇ／ｃＪ） 円筒状の金型を用いて、突出しく離型）時の離型抵抗を
測定した。抵抗値が低いほど、離型性が良好である。

■リブ法（単位二％） 最小充填圧から圧力を上げ、突出し時、離型不良になる
圧力を求め、この離型不良になる圧力と、最小充填圧と
の圧力差を、最小充填圧で除して評価を行なった。

圧力差が大きいはど離型性が良好である。

〔発明の効果〕

本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組酸物は
、従来のガラス繊維強化ポリカーボネト樹脂組威物に比
し、寸広精度、衝撃特性、離型性等の物性に優れたもの
である。

従って、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂
組酸物は、各種工業用材料、特にＯＡ機器などの素材と
して有効に用いることができる。

・三ユニ：ニーＪ

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサ
   ン共重合体５〜１００重量％および（Ｂ）ポリカーボネ
   ート樹脂９５〜０重量％からなる樹脂成分であって、該
   樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量が０．１〜４０
   重量％である樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）ガ
   ラス繊維５〜１２０重量部および（Ｄ）板状フィラーお
   よび／または粒状フィラー５〜１２０重量部を配合した
   ことを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂
   組成物。
2. （２）樹脂成分１００重量部に対して、（Ｃ）ガラス繊
   維と、（Ｄ）板状フィラーおよび／または粒状フィラー
   とを、合計で２０〜１５０重量部を配合したことを特徴
   とする請求項１記載のガラス繊維強化ポリカーボネート
   樹脂組成物。