JPH07739B2 - ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents
ポリカーボネート樹脂組成物Info
- Publication number
- JPH07739B2 JPH07739B2 JP25533087A JP25533087A JPH07739B2 JP H07739 B2 JPH07739 B2 JP H07739B2 JP 25533087 A JP25533087 A JP 25533087A JP 25533087 A JP25533087 A JP 25533087A JP H07739 B2 JPH07739 B2 JP H07739B2
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- Japan
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- polycarbonate resin
- parts
- polycaprolactone
- bis
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 ポリカーボネート樹脂は、その優れた機械的特性と耐熱
性を利して、フィルム、シート、ブロー容器、各種の射
出成形品等に広く用いられている。なかでも、近年は、
射出成形法による自動車部品、電気・電子部品、機械部
品などに多量に使用されるようになり、本発明の組成物
はその特徴である良好な成形加工性を活かし、こうした
分野に広範に使用されるものである。
性を利して、フィルム、シート、ブロー容器、各種の射
出成形品等に広く用いられている。なかでも、近年は、
射出成形法による自動車部品、電気・電子部品、機械部
品などに多量に使用されるようになり、本発明の組成物
はその特徴である良好な成形加工性を活かし、こうした
分野に広範に使用されるものである。
ポリカーボネート樹脂は一般に溶融時の粘性が高く、流
動性が悪いため、成形加工性に劣るとされてきた。流動
性は、樹脂の分子量に依存するため、分子量を下げるこ
とにより流動性を改善できるものの、ポリカーボネート
樹脂本来の特性を損なうため、レンズやコンパクトディ
スク、光ディスク等の特殊な用途に限定される。
動性が悪いため、成形加工性に劣るとされてきた。流動
性は、樹脂の分子量に依存するため、分子量を下げるこ
とにより流動性を改善できるものの、ポリカーボネート
樹脂本来の特性を損なうため、レンズやコンパクトディ
スク、光ディスク等の特殊な用途に限定される。
添加物による流動性の改良については、低分子量のポリ
スチレンやポリエチレンテレフタレートなどを配合する
技術が知られている。
スチレンやポリエチレンテレフタレートなどを配合する
技術が知られている。
しかしながら、こうした配合物はポリカーボネート樹脂
の特徴である優れた衝撃特性を低下させ、しかも、ポリ
カーボネート樹脂の分解を促進させ、分子量の低下を招
く。
の特徴である優れた衝撃特性を低下させ、しかも、ポリ
カーボネート樹脂の分解を促進させ、分子量の低下を招
く。
また、ポリカプロラクトンを配合して溶融粘度を下げ、
流動性を向上させる技術は、流動性向上効果が高く、し
かも金型からの離れも良いため、(特開昭51−143058、
特開昭51−58457)優れた方法ではありながら、溶融射
出成形時にポリカーボネート樹脂の分子量を著しく低下
させるため、結果的にポリカーボネート樹脂の特性を低
下せしめてしまい、使用が限定されるのが実状であっ
た。
流動性を向上させる技術は、流動性向上効果が高く、し
かも金型からの離れも良いため、(特開昭51−143058、
特開昭51−58457)優れた方法ではありながら、溶融射
出成形時にポリカーボネート樹脂の分子量を著しく低下
させるため、結果的にポリカーボネート樹脂の特性を低
下せしめてしまい、使用が限定されるのが実状であっ
た。
本発明は、ポリカーボネート樹脂の特性を損なわず、し
かも、ポリカーボネート樹脂の分子量低下の少なく、流
動性を大きく向上させたポリカーボネート樹脂組成物に
関するものである。
かも、ポリカーボネート樹脂の分子量低下の少なく、流
動性を大きく向上させたポリカーボネート樹脂組成物に
関するものである。
すなわち、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、 (I)充填材0〜200重量部及び (II)ポリカプロラクトンの末端グリシジル誘導体0.1
〜30重量部 を配合してなる樹脂組成物に存する。
〜30重量部 を配合してなる樹脂組成物に存する。
以下、本発明を具体的に説明する。本発明に使用される
ポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシジアリー
ル化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、または
ジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネー
トなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法に
よって得られる重合体または共重合体であり、代表的な
ものとしては、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
プロパン(ビスフェノールA)から製造されたポリカー
ボネート樹脂があげられる。
ポリカーボネート樹脂は、種々のジヒドロキシジアリー
ル化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、または
ジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネー
トなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法に
よって得られる重合体または共重合体であり、代表的な
ものとしては、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
プロパン(ビスフェノールA)から製造されたポリカー
ボネート樹脂があげられる。
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェ
ノールAの他、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタ
ン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン、2,2−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)オクタン、ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)フェニルメタン、2,2−ビス(4−ヒ
ドロキシ−3−メチルフェニル)プロパン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシ−3−第3ブチルフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−ブロモフェニ
ル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5ジブロ
モフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−
3,5ジクロロフェニル)プロパンのようなビス(ヒドロ
キシアリール)アルカン類、1,1−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)シクロペンタン、1,1−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)シクロヘキサンのようなビス(ヒドロキ
シアリール)シクロアルカン類、4,4′−ジヒドロキシ
フェニルエーテル、4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメ
チルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリー
ルエーテル類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルフ
ィド、4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニ
ルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルスィ
ド類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニルスル
ホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド
類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′−
ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニルスルホンの
ようなジヒドロキシジアリールスルホン類等があげられ
る。
ノールAの他、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタ
ン、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2
−ビス(4−ヒドロキシフェニル)ブタン、2,2−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)オクタン、ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)フェニルメタン、2,2−ビス(4−ヒ
ドロキシ−3−メチルフェニル)プロパン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシ−3−第3ブチルフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−ブロモフェニ
ル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5ジブロ
モフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−
3,5ジクロロフェニル)プロパンのようなビス(ヒドロ
キシアリール)アルカン類、1,1−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)シクロペンタン、1,1−ビス(4−ヒドロ
キシフェニル)シクロヘキサンのようなビス(ヒドロキ
シアリール)シクロアルカン類、4,4′−ジヒドロキシ
フェニルエーテル、4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメ
チルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリー
ルエーテル類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルフ
ィド、4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニ
ルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルスィ
ド類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
4,4′−ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニルスル
ホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド
類、4,4′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′−
ジヒドロキシ−3,3′−ジメチルジフェニルスルホンの
ようなジヒドロキシジアリールスルホン類等があげられ
る。
これらは単独でまたは2種以上混合して使用されるが、
これらの他にピペラジン、ジピペリジル、ハイドロキノ
ン、レゾルシン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル等を
混合して使用してもよい。また、相溶性の許す範囲内に
おいて、他のポリマーとのブレンド品であっても良い。
これらの他にピペラジン、ジピペリジル、ハイドロキノ
ン、レゾルシン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル等を
混合して使用してもよい。また、相溶性の許す範囲内に
おいて、他のポリマーとのブレンド品であっても良い。
本発明において用いられる充填材としてはガラス繊維、
アスベスト、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン
酸カリウム繊維、スチール繊維、セラミック繊維等の繊
維状物、マイカ、タルク、シリカ、ガラスフレーク、ガ
ラスビーズ、クレー、カオリン、ウォラスナイト、ベン
トナイト、硅ソウ土、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、
炭酸カルシウム、炭酸バリウム、マグネシア、アルミ
ナ、チタニア、などの粉状・粒状あるいは板状の無機質
充填材が挙げられる。なかでも、チョップドストランド
ガラス、ミルドガラス、ガラスフレーク、ガラスビーズ
などを単独もしくは併用して使用すると、改良された流
動性に加えて、極めて美麗な外観がえられ、著しく商品
価値の高い製品を得ることが出来る。
アスベスト、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン
酸カリウム繊維、スチール繊維、セラミック繊維等の繊
維状物、マイカ、タルク、シリカ、ガラスフレーク、ガ
ラスビーズ、クレー、カオリン、ウォラスナイト、ベン
トナイト、硅ソウ土、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、
炭酸カルシウム、炭酸バリウム、マグネシア、アルミ
ナ、チタニア、などの粉状・粒状あるいは板状の無機質
充填材が挙げられる。なかでも、チョップドストランド
ガラス、ミルドガラス、ガラスフレーク、ガラスビーズ
などを単独もしくは併用して使用すると、改良された流
動性に加えて、極めて美麗な外観がえられ、著しく商品
価値の高い製品を得ることが出来る。
こうした充填材は、集束剤や表面処理剤で処理されてい
ても良い。使用量はポリカーボネート樹脂100重量部に
対して0〜200重量部の間で任意に選ばれる。
ても良い。使用量はポリカーボネート樹脂100重量部に
対して0〜200重量部の間で任意に選ばれる。
本発明に用いられるポリカプロラクトンの末端グリシジ
ル誘導体とは、カプロラクトン特にε−カプロラクトン
の重合物、すなわちくり返し単位が で示されるポリカプロラクトンの全末端基の少なくとも
20%以上がグリシジル基である化合物である。
ル誘導体とは、カプロラクトン特にε−カプロラクトン
の重合物、すなわちくり返し単位が で示されるポリカプロラクトンの全末端基の少なくとも
20%以上がグリシジル基である化合物である。
こうしたポリカプロラクトンの末端グリシジル誘導体
は、例えばカプロラクトンを、酸、塩基、有機金属化合
物などの触媒の存在下開環重合して得られる末端にカル
ボキシル基または/及び水酸基を有するポリカプロラク
トンを、周知の方法で末端グリシジル化して得られる化
合物である。グリシジル化の方法としては、例えば末端
基とエピクロルヒドリンとの付加反応により得られる末
端クロルヒドリンの閉環反応が挙げられる。
は、例えばカプロラクトンを、酸、塩基、有機金属化合
物などの触媒の存在下開環重合して得られる末端にカル
ボキシル基または/及び水酸基を有するポリカプロラク
トンを、周知の方法で末端グリシジル化して得られる化
合物である。グリシジル化の方法としては、例えば末端
基とエピクロルヒドリンとの付加反応により得られる末
端クロルヒドリンの閉環反応が挙げられる。
グリシジル基は、ポリカプロラクトンの全末端基の20%
以上、好ましくは70%以上とし、グリシジル基以外の末
端基は、水酸基やカルボキシル基ではなく、該水酸基や
カルボキシル基と反応する一価の化合物を用い、エステ
ル結合、エーテル結合、ウレタン結合などにより、より
活性の低い状態に封鎖しておくことが望ましい。
以上、好ましくは70%以上とし、グリシジル基以外の末
端基は、水酸基やカルボキシル基ではなく、該水酸基や
カルボキシル基と反応する一価の化合物を用い、エステ
ル結合、エーテル結合、ウレタン結合などにより、より
活性の低い状態に封鎖しておくことが望ましい。
こうしたポリカプロラクトンの末端グリシジル誘導体の
添加量は、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、0.1
重量部より少ないと流動性向上効果がみられず、30重量
部を超えると機械的及び熱的特性の低下が顕著になるた
め、0.1〜30重量部、好ましくは0.5〜10重量部である。
添加量は、ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、0.1
重量部より少ないと流動性向上効果がみられず、30重量
部を超えると機械的及び熱的特性の低下が顕著になるた
め、0.1〜30重量部、好ましくは0.5〜10重量部である。
こうした充填材及びポリカプロラクトンの末端グリシジ
ル誘導体の配合は、同時もしくは個別に、タンブラー、
ニーダー、ロール、押出機等の当該業者に周知の方法で
行なわれるが、最も好ましくは、押出機を用い溶融混練
することである。
ル誘導体の配合は、同時もしくは個別に、タンブラー、
ニーダー、ロール、押出機等の当該業者に周知の方法で
行なわれるが、最も好ましくは、押出機を用い溶融混練
することである。
本発明の組成物には、上記配合物以外に周知の種々の添
加剤、例えば滑剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、
紫外線吸収剤、カーボンブラック、各種着色剤などを含
有しても良い。
加剤、例えば滑剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、
紫外線吸収剤、カーボンブラック、各種着色剤などを含
有しても良い。
以下、本発明の方法を実施例により詳細に説明するが、
本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例1〜5 粘度平均分子量22000の射出成形用市販ポリカーボネー
ト樹脂(三菱化成(株)製NOVAREX7022A)に、表−1に
示す組成で、ガラスチョップドファイバー(旭ファイバ
ーグラス(株)MA486)及び、ミルドファイバー(旭フ
ァイバーグラス(株)MF−A)並びにポリカプロラクト
ンの末端グリシジル誘導体を配合し、いすず加工機製40
mmφ単軸押出機にて、樹脂温度280℃でチップ化し、120
℃雰囲気中で5時間乾燥後、東芝機械(株)製射出成形
機IS75SPNIIにて、試験片を成形し、機械的特性、光沢
度、分子量を測定した。測定結果は表−1に併記する。
ト樹脂(三菱化成(株)製NOVAREX7022A)に、表−1に
示す組成で、ガラスチョップドファイバー(旭ファイバ
ーグラス(株)MA486)及び、ミルドファイバー(旭フ
ァイバーグラス(株)MF−A)並びにポリカプロラクト
ンの末端グリシジル誘導体を配合し、いすず加工機製40
mmφ単軸押出機にて、樹脂温度280℃でチップ化し、120
℃雰囲気中で5時間乾燥後、東芝機械(株)製射出成形
機IS75SPNIIにて、試験片を成形し、機械的特性、光沢
度、分子量を測定した。測定結果は表−1に併記する。
ここで使用したポリカプロラクトンの末端グリシジル誘
導体は、数平均分子量1250の市販ポリカプロラクトン
(ダイセル化学(株)プラクセル#212)100部に四塩化
錫0.51部を加え、約100℃に保ちながら混合しつつ、74
部のエピクロルヒドリンを少量ずつ添加後、16時間にわ
たって混合を続け、その後減圧下で未反応のエピクロル
ヒドリンを除き、残液にトルエン100部を加え、氷冷下
で50%水酸化ナトリウム水溶液13gを滴下後200部の水を
加えてトルエンを分離し、更に加熱減圧下でトルエンを
除いて得たものである。こうして得られた誘導体のエポ
キシ当量は660であった。
導体は、数平均分子量1250の市販ポリカプロラクトン
(ダイセル化学(株)プラクセル#212)100部に四塩化
錫0.51部を加え、約100℃に保ちながら混合しつつ、74
部のエピクロルヒドリンを少量ずつ添加後、16時間にわ
たって混合を続け、その後減圧下で未反応のエピクロル
ヒドリンを除き、残液にトルエン100部を加え、氷冷下
で50%水酸化ナトリウム水溶液13gを滴下後200部の水を
加えてトルエンを分離し、更に加熱減圧下でトルエンを
除いて得たものである。こうして得られた誘導体のエポ
キシ当量は660であった。
比較例1〜2 第−1に示す組成で、ポリカプロラクトンの末端グリシ
ジル誘導体を除いた以外は実施例1〜5と同様に、ペレ
ットを得て、射出成形を行った。測定結果を表−1に併
記する。
ジル誘導体を除いた以外は実施例1〜5と同様に、ペレ
ットを得て、射出成形を行った。測定結果を表−1に併
記する。
比較例3〜4 ポリカプロラクトンの末端グリシジル誘導体の替りに、
末変成のポリカプロラクトンを配合して同様の測定を行
った。
末変成のポリカプロラクトンを配合して同様の測定を行
った。
測定結果を表−1に併記する。
尚、測定条件は次の通り。
(1) 引張強度・伸び ASTM D638に従った。
(2) Izod衝撃値 1/8インチ厚みの試験片を用い、ASTM D256に従った。
(3) 光沢度 JIS Z874に従い、入射角60゜での光沢度を測定 〔発明の効果〕 以上のように本発明によるとポリカーボネート樹脂のす
ぐれた物性を低下させることなく、流動性を向上するこ
とができる。
ぐれた物性を低下させることなく、流動性を向上するこ
とができる。
Claims (1)
- 【請求項1】ポリカーボネート樹脂100重量部に対し (I)充填材0〜200重量部及び (II)ポリカプロラクトンの末端グリシジル誘導体0.1
〜30重量部 を配合してなる樹脂組成物
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25533087A JPH07739B2 (ja) | 1987-10-09 | 1987-10-09 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25533087A JPH07739B2 (ja) | 1987-10-09 | 1987-10-09 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0196245A JPH0196245A (ja) | 1989-04-14 |
JPH07739B2 true JPH07739B2 (ja) | 1995-01-11 |
Family
ID=17277288
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25533087A Expired - Lifetime JPH07739B2 (ja) | 1987-10-09 | 1987-10-09 | ポリカーボネート樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07739B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0453867A (ja) * | 1990-06-21 | 1992-02-21 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 表面平滑性繊維強化樹脂組成物 |
JP4736260B2 (ja) * | 2001-07-12 | 2011-07-27 | 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社 | ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた成形品 |
EP3388465B1 (en) | 2015-12-11 | 2022-09-14 | Mitsubishi Chemical Corporation | Fluidity modifier for thermoplastic resin and thermoplastic resin composition containing same |
-
1987
- 1987-10-09 JP JP25533087A patent/JPH07739B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0196245A (ja) | 1989-04-14 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
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