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JPH02552Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH02552Y2
JPH02552Y2 JP6978985U JP6978985U JPH02552Y2 JP H02552 Y2 JPH02552 Y2 JP H02552Y2 JP 6978985 U JP6978985 U JP 6978985U JP 6978985 U JP6978985 U JP 6978985U JP H02552 Y2 JPH02552 Y2 JP H02552Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
clamping mechanism
fastening
clamp
flange
lever
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP6978985U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61186600U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP6978985U priority Critical patent/JPH02552Y2/ja
Priority to DE8686303356T priority patent/DE3662812D1/de
Priority to EP86303356A priority patent/EP0202805B1/en
Priority to US06/860,666 priority patent/US4730850A/en
Publication of JPS61186600U publication Critical patent/JPS61186600U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH02552Y2 publication Critical patent/JPH02552Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Loading And Unloading Of Fuel Tanks Or Ships (AREA)
  • Flanged Joints, Insulating Joints, And Other Joints (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この考案は、LNG(液化天然ガス)やLPG(液
化プロパンガス)等の極低温の液化ガスを輸送す
る流体荷役装置等に主として設けられる輸送管の
緊急切離し装置に関する。
〔従来技術〕
例えば、シーバースに接岸した石油タンカーか
ら石油を陸上の貯蔵タンクに荷上げしたり、ある
には貯蔵タンクから石油タンカーに荷積みする際
に使用される流体荷役装置においては、強風や波
浪等の影響で石油タンカーの動きが大きくなつた
ような場合、そのままであると輸送管が破壊して
大きな損害を出すことから、輸送管に緊急切離し
装置を設け、その緊急切離し装置の作動で輸送管
を切離してその破壊を防止するようにしている。
上記の緊急切離し装置として、2本の輸送管の
互いに接合されたフランジを挟着する複数のクラ
ンプを連結ロツドでC字状に連結した挟着機構
と、この挟着機構の一端と他端を開放自在に締結
する締結機構とを備え、緊急時に締結機構を作動
させて挟着機構を開放し、クランプによるフラン
ジの挟着を解除するようにしたものが知られてい
る(特開昭55−97590号公報)。
〔考案が解決しようとする問題点〕
ところが、上記緊急切離し装置の構成では、輸
送対象液がLPG等の極低温の液化ガスである場
合や外気温度が氷点以下になつたような場合、挟
着機構を開放しても、フランジやクランプの部分
に氷が付着していてフランジからクランプが外れ
ず、したがつて輸送管が予定通り切り離されない
という事態が生ずる。
この考案は、上記のような問題点を解消するも
ので、フランジにクランプが氷で付着しているよ
うな場合でも、シリンダからクランプを強制的に
外して、輸送管どうしを適確に切り離すことがで
きる流体荷役装置等における緊急切離し装置を提
供することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
上記の目的を達成するために、この考案は、互
いに接合されたフランジを挟着する複数のクラン
プを連結部材でC字状に連結した挟着機構と、こ
の挟着機構に付設され挟着機構の一端と他端とを
開放自在に締結する締結機構とを具備した流体荷
役装置等における緊急切離し装置において、上記
挟着機構のクランプに、挟着機構の開放時にクラ
ンプをフランジから分離させる分離用バネを装着
した構成とした。
〔作用〕
挟着機構の複数のクランプが互いに接合された
二つのフランジを挟んでそれらのフランジを一体
に結合し、また締結機構が上記挟着機構の一端と
他端とを締結している状態において、切離し指令
により締結機構が作動すると、挟着機構の一端と
他端とが開放され、挟着機構によるフランジの挟
着が解除される。この時、クランプに装着された
分離用バネが、フランジを押圧してフランジから
クランプを強制的に分離させる。このため、輸送
管どうしが適確に切り離されることになる。
〔実施例〕
添付図面はこの考案の一実施例を示すもので、
図中、1と2は、輸送管3,4の管端に取り付け
られるカツプリングである。これらのカツプリン
グ1,2の一側の端部には、外面を接合面5a,
6aとなし、かつその接合面5a,6aの裏側
を、外周に近づくにしたがつて薄くなるテーパ状
の傾斜面5b,6bとしたフランジ5,6が形成
されている。
また、7は挟着機構であり、これは複数(図の
ものは5個)のクランプ8と、複数(4本)の連
結部材9とによつて構成されている。クランプ8
は、その内周面に、接合状態の上記フランジ5,
6の傾斜面5b,6bに合致するV字状の挟着溝
8aを有し、また、外周面の両端に、割り溝8b
と透孔8cが形成された突起8dを有する。連結
部材9は、金属棒よりなり、突起8dの割り溝8
bにいれられた端部の連結孔9aに、上記突起8
dの透孔8cから連結ピン10を差し込まれて5
個のクランプ8を一体に連結し、挟着機構7を構
成している。
上記構成の挟着機構7は、カツプリング1のフ
ランジ5の上下に対向する位置に固着された2本
の取付け棒11に、クランプ8の連結ピン10に
一端を枢支された2本のリンク12の他端をピン
13でそれぞれ連結してカツプリング1をC字状
に囲んで取り付けられている。
また、14は締結機構である。この締結機構1
4は、締結ロツド15と、締結レバー16、及び
開放用フランジ17とを主体としている。締結ロ
ツド15は、係止軸18を左右の側面に突設した
ブロツク19を自由端に備え、根端部を挟着機構
7の一端部の突起8dに止めピン20により回動
自在に取り付けられている。一方、締結レバー1
6は、上記係止軸18が係止される係止溝16a
と、押圧部16bとを備え、左右2枚、上記ブロ
ツク19の挿入間隙Gをあけて結合プレート21
により一体に結合されており、押圧部16bを締
結ロツド15側に配して挟着機構7の他端の突起
8dに枢軸22でこれも回動自在に取り付けられ
ている。開放用シリンダ17は、ピストンロツド
23の先端を締結レバー16にピン24で連結し
て、締結レバー16が取り付けられた最上部のク
ランプ8の他方の突起8dに固着されたブラケツ
ト25に取付け軸26で回動自在に取り付けられ
ている。
ここで、係止軸18と係止溝16a、及び枢軸
22の関係を説明すると、枢軸22は係止溝16
aの底の部分に設けられており、係止軸18は、
その中心Oを上記枢軸22の中心、つまり締結レ
バー16の回動中心O1よりもフランジ5,6側
に位置させて係止溝16aに係止するように構成
されている。したがつて、係止溝16aに対する
係止軸18の係止状態においては、締結ロツド1
5に加わる第3図中右斜下方向(矢印参照)の力
は、締結レバー16を閉方向(第3図において反
時計方向)に回動させるように作用することにな
り、係止軸18が係止溝16aから勝手に滑り出
して挟着機構の締結を解くことはない。なお、図
のものにおいては、係止軸18の中心Oと締結レ
バー16の回動中心O1との離隔距離dは3mmに
設定されている。締結レバー16には、突起8d
からシヤーピン27が差し込まれ、締結レバー1
6の不測の自由回動が防止されている。
さらにまた、第7図の28は分離用バネであ
る。この分離用バネ28は、挟着機構7の解放時
にクランプ8をフランジ5,6から分離させるた
めのもので、クランプ8に固着されたバネケース
29と、このバネケース29に螺着されてロツク
ナツト30により固定されたキヤツプ31内に収
められ、プツシユロツド32とこれに取り付けら
れたプルシユプレート33とを介してフランジ
6,6を押圧し、クランプ8をフランジ5,6か
ら強制的に分離する構成となつている。図の実施
例の分離用バネ28には、コイルスプリングが用
いられているが、板バネなどを用いることができ
る。
次にこの考案の緊急切離し装置の作用を説明す
る。
第1図は緊急切離し装置のフランジ5,6の結
合状態を示すもので、この状態においては、締結
ロツド15の係止軸18が締結レバー16の係止
溝16aに係止し、その中心Oを締結レバー16
の回動中心O1のフランジ5,6側に位置させて
いるので、フランジ5,6の結合状態がそのまま
安定して維持される。
何等かの事情でフランジ5,6を切り離す必要
が生じた場合、開放用シリンダ17が作動してピ
ストンロツド23を伸長させる。これにより締結
レバー16は、シヤーピン27を切断して枢軸2
2を中心に第3図の2点鎖線のように回動し、係
止溝16aを締結ロツド15側に倒す。このた
め、それまで係止溝16aに係止していた係止軸
18は、係止溝16aから抜け出して締結ロツド
15による挟着機構7の締結を解除する。
この際、各クランプ8に備えられた分離用バネ
28がクランプ8をフランジ5,6から強制的に
分離させ、また、開放用シリンダ17によつて回
動させられた締結レバー16が、その押圧部16
bでフランジ5,6を押してクランプ8のフラン
ジ5,6からの分離を助ける。したがつて、クラ
ンプ8やフランジ5,6の部分に氷が付着してい
ても確実にフランジ5,6を切り離すことができ
る。
上記において、挟着機構7は、リンク12を介
してカツプリング1の取付け棒11に取り付けら
れているため、開放状態において下に落下するよ
うなことはない。
緊急切離し装置をフランジ5,6に装着するに
は、締結レバー16を締結ロツド15側に倒して
その係止溝16aに係止軸18を挿入し、抜け止
めピン孔34にブロツク19の抜け止めとなるよ
うに抜け止めピン35を差し込んだ後、開放用シ
リンダ17を作動させてピストンロツド23を縮
小させることにより、締結レバー16を開放用シ
リンダ17側に引き起こし、係止軸18を係止溝
16aの底に移動させた後、突起8dから締結レ
バー16にシヤーピン27を差し込むと共に、抜
け止めピン35を抜いて所定の位置にセツトして
装着を完了する。
〔考案の効果〕
以上説明したように、この考案の流体荷役装置
等における緊急切離し装置は、互いに接合された
フランジを挟着する複数のクランプを連結部材で
C字状に連結した挟着機構と、この挟着機構に付
設され挟着機構の一端と他端とを開放自在に締結
する締結機構とを具備した流体荷役装置等におけ
る緊急切離し装置において、上記挟着機構のクラ
ンプに、締結機構の開放時にクランプをフランジ
から分離させる分離用バネが装着された構成とさ
れているので、フランジにクランプが氷で付着し
ていても、分離用バネによつてクランプをフラン
ジから強制的に分離し、輸送管どうしを適確に切
り離すことができる。
【図面の簡単な説明】
図面はこの考案の一実施例を示すもので、第1
図はこの考案に係る流体荷役装置等における緊急
切離し装置の正面図、第2図はクランプとフラン
ジ等の関係を示す断面図、第3図は第2図の−
部分の断面図、第4図は第1図の−線に沿
う断面図、第5図は第1図の−線に沿う断面
図、第6図は第1図の−線に沿う断面図、第
7図は第1図の−線に沿う断面図、第8図は
第1図の−線に沿う断面図である。 5,6……フランジ、7……挟着機構、8……
クランプ、9……連結部材、14……締結機構、
15……締結ロツド、16……締結レバー、16
a……係止溝、16b……押圧部、17……開放
用シリンダ、18……係止軸、28……分離用バ
ネ。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 互いに接合されたフランジを挟着する複数の
    クランプを連結部材でC字状に連結した挟着機
    構と、この挟着機構に付設され挟着機構の一端
    と他端とを開放自在に締結する締結機構とを具
    備した流体荷役装置等における緊急切離し装置
    において、上記挟着機構のクランプに、挟着機
    構の開放時にクランプをフランジから分離させ
    る分離用バネが装着されたことを特徴とする流
    体荷役装置等における緊急切離し装置。 (2) 締結機構は、係止軸を有し挟着機構の一端に
    回動自在に取り付けられた締結ロツドと、上記
    係止軸を係止する係止溝を有し挟着機構の他端
    に回動自在に取り付けられた締結レバーと、こ
    の締結レバーを回動させて係止溝による係止軸
    の係止を解く開放用シリンダとを具備したこと
    を特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項記
    載の流体荷役装置等における緊急切離し装置。 (3) 係止溝に対する係止軸の係止状態において、
    係止軸の中心が締結レバーの回動中心よりフラ
    ンジ側に位置するように設定されて成ることを
    特徴とする実用新案登録請求の範囲第2項記載
    の流体荷役装置等における緊急切離し装置。 (4) 締結レバーに、締結レバーの開放回動時にフ
    ランジに当接して挟着機構をフランジから分離
    させる押圧部が設けられて成ることを特徴とす
    る実用新案登録請求の範囲第2項記載の流体荷
    役装置等における緊急切離し装置。
JP6978985U 1985-05-11 1985-05-11 Expired JPH02552Y2 (ja)

Priority Applications (4)

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DE8686303356T DE3662812D1 (en) 1985-05-11 1986-05-02 Quick release coupling device
EP86303356A EP0202805B1 (en) 1985-05-11 1986-05-02 Quick release coupling device
US06/860,666 US4730850A (en) 1985-05-11 1986-05-07 Quick release coupling device

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