JPH0223600Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、緊急切離し装置により接合されて、
流体荷役装置側の輸送管と船側の輸送管とを切離
し自在に相互に接続する、流体荷役装置の緊急切
離し部に関する。

〔従来の技術〕

例えば、シーバースに接岸した石油タンカーか
ら石油を陸上の貯蔵タンクに荷揚げしたり、ある
いは貯蔵タンクから石油タンカーに荷積みする際
に使用される流体荷役装置においては、強風や波
浪等の影響で石油タンカーの動きが大きくなつた
ような場合、そのままであると輸送管が破壊して
大きな損害を出すことから、輸送管に緊急切離し
装置と遮断装置とを設け、遮断装置により輸送管
を閉じた後、緊急切離し装置を作動させて輸送管
を切り離し、石油等の輸送液を流出と輸送管の破
壊を防止している。

従来の流体荷役装置の緊急切離し部は、遮断弁
を備えた流体荷役装置側の輸送管と、遮断弁を備
えた船側の輸送管のそれぞれの管端に設けられた
フランジを、上記二つの遮断弁の中間位置におい
て緊急切離し装置により切離し自在に相互に接合
する構造とされている。

〔考案が解決しようとする問題点〕

ところが、二つの遮断弁が閉じられても、それ
ら二つの遮断弁の間の輸送管には、輸送液が残留
しているため、その残留輸送液の外部への流出が
問題となる。

すなわち、下側に位置する船側の輸送管は、開
口部を上に向けてストツパによりほぼ垂直に支持
されるようになつているため、輸送液が外部に流
出することは余りないが、上側に位置する流体荷
役装置側の輸送管は、開口部を下方に向けている
ため、多量の残留輸送液（残留全輸送液の約1/2）
が、そのまま外に流出して船の諸設備を汚し、ま
た海に流れて海水を汚染するなどの不都合があ
る。

これを防止するために、遮断弁を閉じると同時
に、窒素ガス等の圧力気体により残留輸送液を専
用の通路を経て外部に押し出し、輸送管を切り離
すようにしたものが提案されているが、押出し対
象となる残留輸送液の量が多いため、残留輸送液
の排出に時間が掛かり、その分輸送管の切離しが
遅れて緊急性が損なわれるという問題点がある。

〔問題点を解決するための手段〕

本考案は、遮断弁を備え上側に位置する第１の
輸送管と、遮断弁を備えた下側に位置する第２の
輸送管とが、互いの管端に設けられたフランジを
緊急切離し装置により相互に接合された流体荷役
装置の緊急切離し部において、上記二つのフラン
ジを、上記両遮断弁の軸間距離を中央位置から上
記第１の輸送管の遮断弁に近寄せて設けることに
より、上記従来の問題点を解決したものである。

〔作用〕

輸送管を輸送する場合は、従来同様に、例えば
流体荷役装置側の第１の輸送管と、船側の第２の
輸送管とを、それらの管端に設けられたフランジ
を緊急切離し装置で接合することによつて接続
し、上記輸送管に設けられた二つの遮断弁を開い
て輸送液を輸送する。

輸送液の輸送中において、緊急事態が発生し、
輸送管を切り離す必要が生じた場合には、遮断弁
を閉じた後、緊急切離し装置を作動させて接合状
態にある二つのフランジを切り離す。この際、開
口部を下方に向けた上側の第１の輸送管内の残留
輸送液が外部に流出するが、切離し部のフランジ
が第１の輸送管の遮断弁に近付けてあり、少量の
輸送液しか残留しないので、流出輸送液による被
害が無視できる程度に最小に抑えられる。

また、圧力気体により残留輸送液を強制的に排
出するように構成した場合には、流出輸送液によ
る被害が無くなるとともに、その排出時間が短縮
されて緊急に輸送管が切り離なされることにな
る。

〔実施例〕

第１図ないし第３図は本考案の一実施例を示す
もので、符号１は、上側に位置する流体荷役装置
（図示せず）側の輸送管（第１の輸送管）であり、
その管端には、フランジ２が設けられ、またその
フランジ２から距離ｌ離れた位置に、バタフライ
弁よりなる遮断弁３が設けられている。また、４
は下側に位置する船（図示せず）側の輸送管（第
２の輸送管）であつて、その管端には、上記同様
に、フランジ５が設けられ、そのフランジ５から
距離Ｌ離れた処にバタフライ弁よりなる遮断弁６
が設けられている。

ここで、上記二つの遮断弁３，６の軸間距離
（ｌ＋Ｌ）は、遮断弁３，６の開閉、あるいは、
次に述べる緊急切離し装置７を設ける上に必要な
最低限度の間隔に設定され、また、ｌ＜（ｌ＋
Ｌ）／２、すなわち、ｌ＜Ｌに定められている。

上記緊急切離し装置７は、上記フランジ２，５
を接合して２本の輸送管１，４を接続するもので
あつて、連結ピン８，９で環状に連結された円弧
状の３個のクランパ１０，１１，１２と、クラン
パ１２の自由端に取付けピン１３によつて取り付
けられ、他のクランパ１０の自由端に設けられた
受け具１４に嵌入されてクランパ１０，１１，１
２に締結状態を維持させる締結ロツド１５と、上
記連結ピン８に枢着されたブラケツト１６に枢軸
２３で取り付けられ、ピストンロツド１７の先端
部材１８により上記締結ロツド１５の突子１５ａ
を押して締結ロツド１５によるクランパ１０，１
１，１２の締結を解かせる開放用シリンダ１９
と、取付けピン１３に枢着され、取付けピン１３
を中心とする締結ロツド１５の回動を受圧部２０
ａに受けてクランパ１２を押圧部２０ｂで押し、
フランジ２，５からクランパ１２を強制的に分離
させる回動部材２０とから構成されている。

なお、上記緊急切離し装置７の締結ピン８は、
輸送管１に設けた突片２１のボルト２２にリンク
２４，２４を介して連結されている。２５は、受
け具１４に嵌め込まれた締結ロツド１５の自由な
離脱を防止しているシヤーピンである。

また、２６は、遮断弁３，６を作動させて輸送
管１，４を閉鎖する閉鎖装置であり、遮断弁３の
軸２７に直結された油圧アクチユエータ等の駆動
装置２８と、この駆動装置２８の回転軸２９に取
り付けられた操作レバー３０と、遮断弁６の軸３
１に取り付けられた操作レバー３２と、先端を上
記操作レバー３２の突起３３に係止して上記操作
レバー３０にボルト（ユニバーサルジヨイント）
３４で取り付けられた左右２本の連動ロツド３
５，３５とからなり、駆動装置２８が作動して、
遮断弁３の軸２７を回動させると、操作レバー３
０も同時に回動して、連動ロツド３５，３５と操
作レバー３２とを介して他の遮断弁６の軸３１を
回動させ、二つの遮断弁３，６が互いに連動して
作動する構成とされている。

しかして、３６は開放用シリンダ１９への油圧
配管途中に設けられたリミツト弁で、常時はブロ
ツク状態になつており、遮断弁３，６が閉になる
と、操作レバー３０に設けたネジ３７が上記リミ
ツト弁３６のピストンが押されて開放用シリンダ
１９が作動するようになつている。即ち、遮断弁
３，６が閉じなければ、緊急切離し装置７が作動
しないためのインターロツク機構を構成してい
る。３８は緊急切離し装置７によるフランジ２，
５の接合時に、輸送管１，４の突片２１，３９を
結んで緊急切離し装置７の締結作業を容易にする
タイロツドで、これは、締結作業の終了後に取り
外される。

第４図は窒素ガス等の圧力気体により、残留輸
送液を排出させる場合の例を示すもので、輸送管
１には、逆止弁４０を備えた気体の圧入パイプ４
１が取り付けられ、その内端部は輸送管１，４と
遮断弁３，６の弁体３ａ，６ａにより囲まれた接
続空間Ｋに開口している。上記弁体３ａ，６ａに
は、接続空間Ｋを輸送管１，４の他の部分に連通
する排出通路３ｂ，６ｂが穿設され、かつ排出通
路３ｂ，６ｂの部分に、接続空間Ｋの側から輸送
管１，４の他の部分側への輸送液の流通を自由に
し、その逆の輸送液の流通を止める逆止弁４２，
４３が設けられている。

次に、上記のように構成された本考案に係る流
体荷役装置の緊急切離し部の作用を説明する。

第１図と第２図は、緊急切離し装置７によつ
て、輸送管１，４のフランジ２，５を接合した状
態を示すもので、この状態からタイロツド３８を
取り外し、第３図の２点鎖線のように、駆動装置
２８で遮断弁３，６を作動させて、輸送管１，４
を開き輸送液を輸送する。

輸送液の輸送中において、波浪等により船舶の
揺れが大きくなつて輸送管１，４を切り離す必要
が生じた場合には、まず２本の輸送管１，４の各
遮断弁３，６を駆動装置２８で作動させて輸送管
１，４を閉じる。次いで開放用シリンダ１９を伸
長させると、締結ロツド１５がピストンロツド１
７により押されてシヤーピン２５を切断し、受け
具１４から外れるとともに、受圧部２０ａを押し
て回動部材２０を取付けピン１３を中心に回動さ
せ、その押圧部２０ｂでクランパ１２の外面を押
すようにしてクランパ１２をフランジ２，５から
強制的に外す。これにより、３個のクランパ１
０，１１，１２は、フランジ２，５から完全に外
れ、２本の輸送管１，４が切り離されることにな
る。

この際、開口部を上に向けた船側の輸送管４
は、そのまま船舶に設けられたストツパ（図示せ
ず）にほぼ垂直に支持される。したがつて、輸送
管４から輸送液が流出することは殆どない。これ
に対して、流体荷役装置の輸送管１は、開口部を
下にしているため、遮断弁３からフランジ２まで
の輸送管１に残留していた輸送液は、下に流出す
るが、前記のように、遮断弁３からフランジ２ま
での距離ｌが短くされていて、その量が少なくな
つているので、残留輸送液の流出による被害は無
視できる程度に抑えられる。

第４図のように、圧力気体の圧入パイプ４１が
設けられている場合には、遮断弁３，６で輸送管
１，４が閉じられたら、直ちに、圧力気体を圧入
パイプ４１から接続空間Ｋに圧入する。これによ
り、接続空間Ｋ内の残留輸送液は、逆止弁４２，
４３を通つて輸送管１，４に戻される。上側の輸
送管１の遮断弁３とフランジ２間の体積に見合う
量の輸送液が排出されたら、緊急切離し装置１を
上記同様に作動させ、輸送管１，４を切り離す。
この時は、輸送管１側の残留輸送液は、既に送液
されているので、輸送液は全く外部に流出するこ
とはない。

なお、本考案においては、緊急切離し装置７
と、閉鎖装置２６、及び遮断弁３，６の具体構造
は任意である。また、圧力気体の圧入パイプ４１
を輸送管に設ける場合、輸送液の排出通路を、第
４図の２点鎖線で示すようにパイプ４４で形成す
ることもできる。パイプ４４は、接続空間Ｋとタ
ンク等とを連絡するように配置してもよい。第４
図の場合、排出通路３ｂと逆止弁４２は必ずしも
必要でない。パイプ４４は、緊急切離し装置７の
作動時に切り離れる継手を途中に設け、輸送管１
へ接続してもよい。圧入パイプ４０は、輸送管４
に接続してもよい。

〔考案の効果〕

以上説明したように、本考案の流体荷役装置の
切離し部は、緊急切離し装置により相互に接合さ
れる二つのフランジは、上下に位置する二つの遮
断弁の軸間距離の中央位置から上側の遮断弁に近
寄せて設けられた構成とされ、開口部を下に向け
て設けられる第１の輸送管の接続空間が小さくさ
れているので、残留輸送液の流出量が少なく、し
たがつて、流出輸送液による被害を軽微に抑える
ことができる。また、圧力気体の圧入パイプを設
けて残留輸送液を排出するように構成した場合に
は、排出操作時間を短縮して迅速に輸送管を切り
離し、事故を未然に防止することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の緊急切離し部の平面図、第２
図はフランジの一部分を切断して示した正面図、
第３図は側面図、第４図は圧入パイプを設けた場
合の断面図である。 １……第１の輸送管、４……第２の輸送管、
２，５……フランジ、３，６……遮断弁、３ｂ，
６ｂ……排出通路、４１……圧入パイプ、Ｋ……
接続空間、ｌ＋Ｌ……軸間距離。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 遮断弁を備え上側に位置する第１の輸送管と、
   遮断弁を備え下側に位置する第２の輸送管とが、
   互いの管端に設けられたフランジを緊急切離し装
   置により相互に接合された流体荷役装置の緊急切
   離し部において、上記二つのフランジは、上記両
   遮断弁の軸間距離の中央位置から上記第１の輸送
   管の遮断弁に近寄せて設けられたことを特徴とす
   る流体荷役装置の緊急切離し部。