JPH0235188B2 - Ryutainyakusochitoniokerukinkyukirihanashisochi - Google Patents
RyutainyakusochitoniokerukinkyukirihanashisochiInfo
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- JPH0235188B2 JPH0235188B2 JP60158758A JP15875885A JPH0235188B2 JP H0235188 B2 JPH0235188 B2 JP H0235188B2 JP 60158758 A JP60158758 A JP 60158758A JP 15875885 A JP15875885 A JP 15875885A JP H0235188 B2 JPH0235188 B2 JP H0235188B2
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- flanges
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Landscapes
- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
- Loading And Unloading Of Fuel Tanks Or Ships (AREA)
- Flanged Joints, Insulating Joints, And Other Joints (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、LNG(液化天然ガス)やLPG(液
化プロパンガス)等の極低温の液化ガスを輸送す
る流体荷役装置等に主として設けられる輸送管の
緊急切離し装置に関する。
化プロパンガス)等の極低温の液化ガスを輸送す
る流体荷役装置等に主として設けられる輸送管の
緊急切離し装置に関する。
例えば、シーバースに接岸した石油タンカーか
ら石油を陸上の貯蔵タンクに荷上げしたり、ある
いは貯蔵タンクから石油タンカーに荷積みする際
に使用される流体荷役装置においては、強風や波
浪等の影響で石油タンカーの動きが大きくなつた
ような場合、そのままであると輸送管が破壊して
大きな損害を出すことから、輸送管に緊急切離し
装置を設け、その緊急切離し装置の作動で輸送管
を切離してその破壊を防止するようにしている。
ら石油を陸上の貯蔵タンクに荷上げしたり、ある
いは貯蔵タンクから石油タンカーに荷積みする際
に使用される流体荷役装置においては、強風や波
浪等の影響で石油タンカーの動きが大きくなつた
ような場合、そのままであると輸送管が破壊して
大きな損害を出すことから、輸送管に緊急切離し
装置を設け、その緊急切離し装置の作動で輸送管
を切離してその破壊を防止するようにしている。
上記の緊急切離し装置として、2本の輸送管の
互いに接合されたフランジを挾着する複数のクラ
ンプをその端部どうしをピン結合することにより
自身の長手方向に沿つて連結してなる挾着機構
と、この挾着機構の一端に位置するクランプと他
端に位置するクランプとを開放自在に締結する締
結機構とを備え、挾着機構を構成する複数のクラ
ンプを輸送管のフランジに沿つて配設し、挾着機
構の一端に位置するクランプと他端に位置するク
ランプとを締結機構により締結することにより、
切離し装置をセツトし、緊急時には締結機構を作
動させて挾着機構を開放し、クランプによるフラ
ンジの挾着を解除するように構成されたものが知
られている(特開昭55−97590号公報)。
互いに接合されたフランジを挾着する複数のクラ
ンプをその端部どうしをピン結合することにより
自身の長手方向に沿つて連結してなる挾着機構
と、この挾着機構の一端に位置するクランプと他
端に位置するクランプとを開放自在に締結する締
結機構とを備え、挾着機構を構成する複数のクラ
ンプを輸送管のフランジに沿つて配設し、挾着機
構の一端に位置するクランプと他端に位置するク
ランプとを締結機構により締結することにより、
切離し装置をセツトし、緊急時には締結機構を作
動させて挾着機構を開放し、クランプによるフラ
ンジの挾着を解除するように構成されたものが知
られている(特開昭55−97590号公報)。
ところが、上記緊急切離し装置の構成では、輸
送対象液がLPG等の極低温の液化ガスであるよ
うな場合、あるいは外気温度が氷点以下になつた
場合、挾着機構を開放しても、フランジやクラン
プの部分に氷が付着していてフランジからクラン
プが外れず、したがつて輸送管が予定通り切り離
されないという事態が生ずる。
送対象液がLPG等の極低温の液化ガスであるよ
うな場合、あるいは外気温度が氷点以下になつた
場合、挾着機構を開放しても、フランジやクラン
プの部分に氷が付着していてフランジからクラン
プが外れず、したがつて輸送管が予定通り切り離
されないという事態が生ずる。
そこで本出願人は、クランプに、挾着機構の開
放時にクランプをフランジから分離させる分離用
シリンダや分離用バネを設け、フランジやクラン
プの部分に氷が付着していてもクランプを強制的
に分離させ、フランジを確実に切り離すことがで
きる緊急切離し装置を案出した(実願昭60−
69788号(実開昭61−186599号)、実願昭60−
69789号(実開昭61−186600号))。
放時にクランプをフランジから分離させる分離用
シリンダや分離用バネを設け、フランジやクラン
プの部分に氷が付着していてもクランプを強制的
に分離させ、フランジを確実に切り離すことがで
きる緊急切離し装置を案出した(実願昭60−
69788号(実開昭61−186599号)、実願昭60−
69789号(実開昭61−186600号))。
ところが、上記緊急切離し装置は、分離用シリ
ンダや分離用バネ等の付属装置が多いことから機
構が比較的複雑で重量が重くなつてしまうという
不具合があつた。
ンダや分離用バネ等の付属装置が多いことから機
構が比較的複雑で重量が重くなつてしまうという
不具合があつた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、
フランジやクランプの部分に氷が付着してもフラ
ンジを確実に切り離すことができ、しかも、構造
が極めて簡単で軽量な緊急切離し装置を提供する
ことを目的とする。
フランジやクランプの部分に氷が付着してもフラ
ンジを確実に切り離すことができ、しかも、構造
が極めて簡単で軽量な緊急切離し装置を提供する
ことを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の緊急切離
し装置は、相互に接続すべき輸送管の管端に形成
されたフランジに沿つて配設されかつこれらフラ
ンジを互いに接合した状態で挾持する挾着機構
と、この挾着機構に付設されかつ当該挾着機構の
解除と締結とをなす締結機構とを具備し、かつ上
記挾着機構を、互いに接合された各フランジの外
周部に合わせて撓まされた状態でフランジを挾持
するとともに、自由状態では上記各フランジの外
径よりも大なる径の円弧状をなす複数のスプリン
グクランプにより構成し、これらスプリングクラ
ンプを自身の湾曲した向きを同じ方向に向けてそ
れぞれの端部をピン結合することにより長手方向
に沿つて連結する一方、上記締結機構を、自身の
長手方向に沿つて複数連結されたスプリングクラ
ンプの内の一端側と他端側とに位置するスプリン
グクランプの自由端どうしを相互に連結する締結
ロツドと、上記スプリングクランプの自由端に枢
軸で回動自在に取り付けられた締結レバーと、こ
の締結レバーが取り付けられたスプリングクラン
プの中間部位に回動自在に取り付けられかつピス
トンロツドの先端が上記締結レバーにピンで連結
された開放用シリンダとから構成し、さらに、上
記締結ロツドの一端を、締結レバーに形成された
係止溝に係止し、その他端を締結レバーが取り付
けられたスプリングクランプとは別のスプリング
クランプにそれぞれピン結合することによりスプ
リングクランプの自由端どうしを相互に連結する
ように構成し、締結ロツドを、開放用シリンダの
ピストンロツドを伸長させた際に、その一端が係
止溝より抜け出るように構成したものである。
し装置は、相互に接続すべき輸送管の管端に形成
されたフランジに沿つて配設されかつこれらフラ
ンジを互いに接合した状態で挾持する挾着機構
と、この挾着機構に付設されかつ当該挾着機構の
解除と締結とをなす締結機構とを具備し、かつ上
記挾着機構を、互いに接合された各フランジの外
周部に合わせて撓まされた状態でフランジを挾持
するとともに、自由状態では上記各フランジの外
径よりも大なる径の円弧状をなす複数のスプリン
グクランプにより構成し、これらスプリングクラ
ンプを自身の湾曲した向きを同じ方向に向けてそ
れぞれの端部をピン結合することにより長手方向
に沿つて連結する一方、上記締結機構を、自身の
長手方向に沿つて複数連結されたスプリングクラ
ンプの内の一端側と他端側とに位置するスプリン
グクランプの自由端どうしを相互に連結する締結
ロツドと、上記スプリングクランプの自由端に枢
軸で回動自在に取り付けられた締結レバーと、こ
の締結レバーが取り付けられたスプリングクラン
プの中間部位に回動自在に取り付けられかつピス
トンロツドの先端が上記締結レバーにピンで連結
された開放用シリンダとから構成し、さらに、上
記締結ロツドの一端を、締結レバーに形成された
係止溝に係止し、その他端を締結レバーが取り付
けられたスプリングクランプとは別のスプリング
クランプにそれぞれピン結合することによりスプ
リングクランプの自由端どうしを相互に連結する
ように構成し、締結ロツドを、開放用シリンダの
ピストンロツドを伸長させた際に、その一端が係
止溝より抜け出るように構成したものである。
本発明の緊急切離し装置においては、挾着機構
の複数のスプリングクランプが互いに接合された
二つのフランジを挾んでそれらのフランジを一体
に結合し、また、締結機構の締結ロツドが、その
一端を締結レバーの係止溝に係止した状態で、ス
プリングクランプの自由端どうしを相互に連結し
て、フランジの挾着状態を維持するので、輸送管
のフランジが一体に結合された状態に保持され
る。
の複数のスプリングクランプが互いに接合された
二つのフランジを挾んでそれらのフランジを一体
に結合し、また、締結機構の締結ロツドが、その
一端を締結レバーの係止溝に係止した状態で、ス
プリングクランプの自由端どうしを相互に連結し
て、フランジの挾着状態を維持するので、輸送管
のフランジが一体に結合された状態に保持され
る。
一方、上記締結機構が上記挾着機構のスプリン
グクランプの自由端どうしを締結している状態
で、切離し指令が出ると、開放用シリンダのピス
トンロツドが伸長し、締結ロツドの一端が締結レ
バーの係止溝より抜け出るので、挾着機構の一端
と他端とが開放され、フランジの挾着機構による
挾着が解除される。そして、各スプリングクラン
プは撓み状態から自由状態に復元するが、その復
元力により各スプリングクランプはフランジから
確実に分離する。この結果、クランプは、フラン
ジに氷で付着していてもフランジから確実に分離
し、各フランジの動きの拘束が解除されてフラン
ジどうしが切離される。
グクランプの自由端どうしを締結している状態
で、切離し指令が出ると、開放用シリンダのピス
トンロツドが伸長し、締結ロツドの一端が締結レ
バーの係止溝より抜け出るので、挾着機構の一端
と他端とが開放され、フランジの挾着機構による
挾着が解除される。そして、各スプリングクラン
プは撓み状態から自由状態に復元するが、その復
元力により各スプリングクランプはフランジから
確実に分離する。この結果、クランプは、フラン
ジに氷で付着していてもフランジから確実に分離
し、各フランジの動きの拘束が解除されてフラン
ジどうしが切離される。
添付図面はこの発明の一実施例を示すもので、
図中、1と2は、輸送管3,4の管端に取り付け
られるカツプリングである。これらのカツプリン
グ1,2の一側の端部には、外面を接合面5a,
6aとなし、かつその接合面5a,6aの裏側を
外周に近づくにしたがつて薄くなるテーパ状の傾
斜面5b,6bとしたフランジ5,6が形成され
ている。
図中、1と2は、輸送管3,4の管端に取り付け
られるカツプリングである。これらのカツプリン
グ1,2の一側の端部には、外面を接合面5a,
6aとなし、かつその接合面5a,6aの裏側を
外周に近づくにしたがつて薄くなるテーパ状の傾
斜面5b,6bとしたフランジ5,6が形成され
ている。
また、7は挾着機構であり、これは、互いに接
合された各フランジ5,6の外周部に合わせて撓
まされた状態でフランジ5,6を挾持するととも
に、自由状態では上記各フランジ5,6の外径よ
りも大なる径の円弧状をなす複数(図示例では2
個)のスプリングクランプ8を主体として構成さ
れている。また、上記スプリングクランプ8は自
身の湾曲した向きを同じ方向に向けてそれぞれの
端部を連結部材9によつてピン結合することによ
り長手方向に沿つて連結されてなる構成となつて
いる。なお、実施例では、連結部材9は、第1図
に示すように、相互に連結すべきスプリングクラ
ンプ8の互いに隣接する端部にそれぞれ設けられ
たブラケツト部9aと、これらブラケツト部9a
にそれぞれピン結合されてこれらブラケツト部9
aを連結するリンク部材9bとから構成されてい
る。スプリングクランプ8は、自由状態では上記
フランジ5,6の外径より大なる所定の径を有す
る円弧状をなし、内方に撓まされて第1図の如く
フランジ5,6を挾持する曲がり梁から成るもの
で、その内周面には、接合状態のフランジ5,6
の傾斜面5a,5bに合致するV字状の挾着溝8
aが形成されていると共に、一方の端部側のスプ
リングクランプ8の中間部位と自由端には第1、
第2取付け座10,11がそれぞれ突出して連設
され、かつ、他方の端部側のスプリングクランプ
8の自由端には第3取付け座12が突設されてい
る。そして、上記カツプリング1のフランジ5の
互いに対向する位置にそれぞれ取付け棒13が固
着され、これら取付け棒13には、上記第1取付
け座10と上記連結部材9の一つに一端を回動自
在に軸支されたリンク14の他端がそれぞれ回動
自在に連結されている。
合された各フランジ5,6の外周部に合わせて撓
まされた状態でフランジ5,6を挾持するととも
に、自由状態では上記各フランジ5,6の外径よ
りも大なる径の円弧状をなす複数(図示例では2
個)のスプリングクランプ8を主体として構成さ
れている。また、上記スプリングクランプ8は自
身の湾曲した向きを同じ方向に向けてそれぞれの
端部を連結部材9によつてピン結合することによ
り長手方向に沿つて連結されてなる構成となつて
いる。なお、実施例では、連結部材9は、第1図
に示すように、相互に連結すべきスプリングクラ
ンプ8の互いに隣接する端部にそれぞれ設けられ
たブラケツト部9aと、これらブラケツト部9a
にそれぞれピン結合されてこれらブラケツト部9
aを連結するリンク部材9bとから構成されてい
る。スプリングクランプ8は、自由状態では上記
フランジ5,6の外径より大なる所定の径を有す
る円弧状をなし、内方に撓まされて第1図の如く
フランジ5,6を挾持する曲がり梁から成るもの
で、その内周面には、接合状態のフランジ5,6
の傾斜面5a,5bに合致するV字状の挾着溝8
aが形成されていると共に、一方の端部側のスプ
リングクランプ8の中間部位と自由端には第1、
第2取付け座10,11がそれぞれ突出して連設
され、かつ、他方の端部側のスプリングクランプ
8の自由端には第3取付け座12が突設されてい
る。そして、上記カツプリング1のフランジ5の
互いに対向する位置にそれぞれ取付け棒13が固
着され、これら取付け棒13には、上記第1取付
け座10と上記連結部材9の一つに一端を回動自
在に軸支されたリンク14の他端がそれぞれ回動
自在に連結されている。
また、符号15は締結機構である。これは、自
身の長手方向に沿つて複数連結されたスプリング
クランプ8の内の一端側と他端側とに位置するス
プリングクランプ8の自由端どうしを相互に連結
する締結ロツド16と、上記スプリングクランプ
8の自由端に枢軸22で回動自在に取り付けられ
た締結レバー17と、この締結レバー17が取り
付けられたスプリングクランプ8の中間部位に回
動自在に取り付けられかつピストンロツド23の
先端が上記締結レバー17にピン24で連結され
た開放用シリンダ18とを主体として構成されて
いる。
身の長手方向に沿つて複数連結されたスプリング
クランプ8の内の一端側と他端側とに位置するス
プリングクランプ8の自由端どうしを相互に連結
する締結ロツド16と、上記スプリングクランプ
8の自由端に枢軸22で回動自在に取り付けられ
た締結レバー17と、この締結レバー17が取り
付けられたスプリングクランプ8の中間部位に回
動自在に取り付けられかつピストンロツド23の
先端が上記締結レバー17にピン24で連結され
た開放用シリンダ18とを主体として構成されて
いる。
そして、上記締結ロツド16は、その一端を締
結レバー17に形成された係止溝17aに係止
し、その他端を締結レバー17が取り付けられた
スプリングクランプ8とは別のスプリングクラン
プ8にそれぞれピン結合することによりスプリン
グクランプ8の自由端どうしを相互に連結するよ
うに構成されており、また、締結ロツド16は開
放用シリンダ18のピストンロツド23を伸長さ
せた際に、その一端が上記係止溝17aより抜け
出るように構成されているものである。締結ロツ
ド16は、係止軸19を左右の側面に突設したブ
ロツク20を自由端に備え、根端部を挾着機構7
の第3取付け座12に止めピン21により回動自
在に取り付けられている。一方、締結レバー17
は、上記係止軸19が係止される係止溝17a
と、押圧部17bとを備え、左右2枚、上記ブロ
ツク20の挿入間隙Gをあけて一体に結合されて
おり、押圧部17bを締結ロツド16側に配して
挾着機構7の第2取付け座11に枢軸22でこれ
も回動自在に取り付けられている。開放用シリン
ダ18は、ピストンロツド23の先端を締結レバ
ー17にピン24で連結して、挾着機構7の第1
取付け座10に固着されたブラケツト25に取付
け軸26で回動自在に取り付けられている。
結レバー17に形成された係止溝17aに係止
し、その他端を締結レバー17が取り付けられた
スプリングクランプ8とは別のスプリングクラン
プ8にそれぞれピン結合することによりスプリン
グクランプ8の自由端どうしを相互に連結するよ
うに構成されており、また、締結ロツド16は開
放用シリンダ18のピストンロツド23を伸長さ
せた際に、その一端が上記係止溝17aより抜け
出るように構成されているものである。締結ロツ
ド16は、係止軸19を左右の側面に突設したブ
ロツク20を自由端に備え、根端部を挾着機構7
の第3取付け座12に止めピン21により回動自
在に取り付けられている。一方、締結レバー17
は、上記係止軸19が係止される係止溝17a
と、押圧部17bとを備え、左右2枚、上記ブロ
ツク20の挿入間隙Gをあけて一体に結合されて
おり、押圧部17bを締結ロツド16側に配して
挾着機構7の第2取付け座11に枢軸22でこれ
も回動自在に取り付けられている。開放用シリン
ダ18は、ピストンロツド23の先端を締結レバ
ー17にピン24で連結して、挾着機構7の第1
取付け座10に固着されたブラケツト25に取付
け軸26で回動自在に取り付けられている。
ここで、係止軸19と係止溝17a、及び枢軸
22の関係を説明すると、枢軸22は係止溝17
aの底の部分に設けられており、係止軸19は、
その中心Oを上記枢軸22の中心、つまり締結レ
バー17の回動中心O1よりもフランジ5,6側
に位置させて係止溝17aに係止するように構成
されている。したがつて、係止溝17aに対する
係止軸19の係止状態においては、締結ロツド1
6に加わる第3図中右斜下方向(矢印参照)の力
は、締結レバー17を閉方向(第3図において反
時計方向)に回動させるように作用することにな
り、係止軸19が係止溝17aから勝手に滑り出
して挾着機構7の締結を解くことはない。なお、
図のものにおいては、係止軸19の中心Oと締結
レバー17の回動中心O1との離隔距離dは3mm
に設定されている。締結レバー17には、第2取
付け座11からシヤーピン27が差し込まれ、締
結レバー17の不測の自由回動が防止されてい
る。また、上記締結レバー17の係止溝17aの
近傍には、一対のピン孔28が穿設されており、
係止溝17aに近い一方のピン孔28に抜け止め
ピン29を差し込むことにより、ブロツク20の
係止軸19の係止溝17aからの離脱が阻止さ
れ、係止溝17aに遠い他方のピン孔28に抜け
止めピン29を差し込むことにより、上記係止軸
19の係止溝17aからの離脱が許容されるよう
になつている。
22の関係を説明すると、枢軸22は係止溝17
aの底の部分に設けられており、係止軸19は、
その中心Oを上記枢軸22の中心、つまり締結レ
バー17の回動中心O1よりもフランジ5,6側
に位置させて係止溝17aに係止するように構成
されている。したがつて、係止溝17aに対する
係止軸19の係止状態においては、締結ロツド1
6に加わる第3図中右斜下方向(矢印参照)の力
は、締結レバー17を閉方向(第3図において反
時計方向)に回動させるように作用することにな
り、係止軸19が係止溝17aから勝手に滑り出
して挾着機構7の締結を解くことはない。なお、
図のものにおいては、係止軸19の中心Oと締結
レバー17の回動中心O1との離隔距離dは3mm
に設定されている。締結レバー17には、第2取
付け座11からシヤーピン27が差し込まれ、締
結レバー17の不測の自由回動が防止されてい
る。また、上記締結レバー17の係止溝17aの
近傍には、一対のピン孔28が穿設されており、
係止溝17aに近い一方のピン孔28に抜け止め
ピン29を差し込むことにより、ブロツク20の
係止軸19の係止溝17aからの離脱が阻止さ
れ、係止溝17aに遠い他方のピン孔28に抜け
止めピン29を差し込むことにより、上記係止軸
19の係止溝17aからの離脱が許容されるよう
になつている。
次にこの発明の緊急切離し装置の作用を説明す
る。
る。
第1図は緊急切離し装置のフランジ5,6の結
合状態を示すもので、この状態においては、締結
ロツド16の係止軸19が締結レバー17の係止
溝17aに係止し、その中心Oを締結レバー17
の回動中心O1のフランジ5,6側に位置させて
いるので、フランジ5,6の結合状態がそのまま
安定して維持される。
合状態を示すもので、この状態においては、締結
ロツド16の係止軸19が締結レバー17の係止
溝17aに係止し、その中心Oを締結レバー17
の回動中心O1のフランジ5,6側に位置させて
いるので、フランジ5,6の結合状態がそのまま
安定して維持される。
何等かの事情でフランジ5,6を切り離す必要
が生じた場合、開放用シリンダ18が作動してピ
ストンロツド23を伸長させる。これにより締結
レバー17は、シヤーピン27を切断して枢軸2
2を中心に第3図の2点鎖線のように回動し、係
止溝17aを締結ロツド16側に倒す。このた
め、それまで係止溝17aに係止していた係止軸
19は、係止溝17aから抜け出して締結ロツド
16による挾着機構7の締結を解除する。
が生じた場合、開放用シリンダ18が作動してピ
ストンロツド23を伸長させる。これにより締結
レバー17は、シヤーピン27を切断して枢軸2
2を中心に第3図の2点鎖線のように回動し、係
止溝17aを締結ロツド16側に倒す。このた
め、それまで係止溝17aに係止していた係止軸
19は、係止溝17aから抜け出して締結ロツド
16による挾着機構7の締結を解除する。
この際、各スプリングクランプ8が撓み状態か
らフランジ5,6の外径よりも大なる径の円弧状
の自由状態に復元しようとし、その復元力により
フランジ5,6から分離し、また、開放用シリン
ダ18によつて回動させられた締結レバー17
が、その押圧部17bでフランジ5,6を押して
スプリングクランプ8のフランジ5,6からの分
離を助ける。したがつて、スプリングクランプ8
やフランジ5,6の部分に氷が付着していても確
実にフランジ5,6を切り離すことができる。
らフランジ5,6の外径よりも大なる径の円弧状
の自由状態に復元しようとし、その復元力により
フランジ5,6から分離し、また、開放用シリン
ダ18によつて回動させられた締結レバー17
が、その押圧部17bでフランジ5,6を押して
スプリングクランプ8のフランジ5,6からの分
離を助ける。したがつて、スプリングクランプ8
やフランジ5,6の部分に氷が付着していても確
実にフランジ5,6を切り離すことができる。
上記において、挾着機構7は、リンク14を介
してカツプリング1の取付け棒13に取り付けら
れているため、開放状態において下に落下するよ
うなことはない。
してカツプリング1の取付け棒13に取り付けら
れているため、開放状態において下に落下するよ
うなことはない。
緊急切離し装置をフランジ5,6に装着するに
は、締結レバー17を締結ロツド16側に倒して
その係止溝17aに係止軸19を挿入し、ブロツ
ク20の抜け止めとなるように係止溝17aに近
い方のピン孔28に抜け止めピン29を差し込ん
だ後、開放用シリンダ18を作動させてピストン
ロツド23を縮小させることにより、締結レバー
17を開放用シリンダ18側に引き起こし、係止
軸19を係止溝17aの底に移動させる。そし
て、第2取付け座11から締結レバー17にシヤ
ーピン27を差し込むと共に、抜け止めピン29
を抜いて係止溝17aに遠い方のピン孔28にこ
れを差し込んで装着を完了する。
は、締結レバー17を締結ロツド16側に倒して
その係止溝17aに係止軸19を挿入し、ブロツ
ク20の抜け止めとなるように係止溝17aに近
い方のピン孔28に抜け止めピン29を差し込ん
だ後、開放用シリンダ18を作動させてピストン
ロツド23を縮小させることにより、締結レバー
17を開放用シリンダ18側に引き起こし、係止
軸19を係止溝17aの底に移動させる。そし
て、第2取付け座11から締結レバー17にシヤ
ーピン27を差し込むと共に、抜け止めピン29
を抜いて係止溝17aに遠い方のピン孔28にこ
れを差し込んで装着を完了する。
なおここで、上記スプリングクランプ8の復元
力に関して第4図及び第5図を用いて若干の説明
を加える。第4図はスプリングクランプ8を構成
する曲がり梁を示すもので、この曲がり梁を引張
力Nで引張るとδだけ撓み、半径がR1からR2に
変形する。このとき、曲げモーメントMによる応
力が許容限度内で半径R2がフランジ5,6の外
径Rに一致するように設定すれば、上記引張力N
はフランジ5,6の挾持力になり、また、曲がり
梁の引張りを解くと、曲がり梁は元の半径R1の
状態に復元力Wで戻ろうとする。このような曲が
り梁を例えば4個組み合わせてフランジ5,6を
挾持するようにしたのが第5図に示すもので、こ
の図において、各曲がり梁の断面を、図中、b=
80mm、t=20mmとし、半径をR1=405mm、角度α
=88゜でR=400mmのフランジ5,6に密着させる
と、撓み量δが約1.5mmで引張力Nが620Kg、復元
力Wが180Kgとなる。この程度の復元力Wがあれ
ば、前述のように各スプリングクランプ8は氷を
破壊した上でフランジ5,6から確実に分離す
る。
力に関して第4図及び第5図を用いて若干の説明
を加える。第4図はスプリングクランプ8を構成
する曲がり梁を示すもので、この曲がり梁を引張
力Nで引張るとδだけ撓み、半径がR1からR2に
変形する。このとき、曲げモーメントMによる応
力が許容限度内で半径R2がフランジ5,6の外
径Rに一致するように設定すれば、上記引張力N
はフランジ5,6の挾持力になり、また、曲がり
梁の引張りを解くと、曲がり梁は元の半径R1の
状態に復元力Wで戻ろうとする。このような曲が
り梁を例えば4個組み合わせてフランジ5,6を
挾持するようにしたのが第5図に示すもので、こ
の図において、各曲がり梁の断面を、図中、b=
80mm、t=20mmとし、半径をR1=405mm、角度α
=88゜でR=400mmのフランジ5,6に密着させる
と、撓み量δが約1.5mmで引張力Nが620Kg、復元
力Wが180Kgとなる。この程度の復元力Wがあれ
ば、前述のように各スプリングクランプ8は氷を
破壊した上でフランジ5,6から確実に分離す
る。
以上説明したように、この発明の緊急切離し装
置は、スプリングクランプを撓ませてフランジを
挾着し、緊急時には上記スプリングクランプを自
由状態にし、その時の復元力によりクランプ自体
やフランジに付着している氷を破壊してスプリン
グクランプをフランジから離脱させるようにした
ものであり、構成部品が少なく、その構造も極め
て簡単かつ軽量でありながらも、フランジやクラ
ンプの部分に氷が付着しても、フランジを確実に
切離すことが可能であるといつた効果を奏する。
置は、スプリングクランプを撓ませてフランジを
挾着し、緊急時には上記スプリングクランプを自
由状態にし、その時の復元力によりクランプ自体
やフランジに付着している氷を破壊してスプリン
グクランプをフランジから離脱させるようにした
ものであり、構成部品が少なく、その構造も極め
て簡単かつ軽量でありながらも、フランジやクラ
ンプの部分に氷が付着しても、フランジを確実に
切離すことが可能であるといつた効果を奏する。
図面はこの発明の一実施例を示すもので、第1
図は正面図、第2図は第1図の−矢視断面
図、第3図は第2図の−矢視断面図、第4図
及び第5図はスプリングクランプの復元力を説明
するための説明図である。 5,6……フランジ、7……挾着機構、8……
スプリングクランプ、9……連結部材、15……
締結機構。
図は正面図、第2図は第1図の−矢視断面
図、第3図は第2図の−矢視断面図、第4図
及び第5図はスプリングクランプの復元力を説明
するための説明図である。 5,6……フランジ、7……挾着機構、8……
スプリングクランプ、9……連結部材、15……
締結機構。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 相互に接続すべき輸送管の管端に形成された
フランジに沿つて配設されかつこれらフランジを
互いに接合した状態で挾持する挾着機構と、この
挾着機構に付設されかつ当該挾着機構の解除と締
結とをなす締結機構とを具備し、 上記挾着機構は、互いに接合された各フランジ
の外周部に合わせて撓まされた状態でフランジを
挾持するとともに、自由状態では上記各フランジ
の外径よりも大なる径の円弧状をなす複数のスプ
リングクランプにより構成されるとともに、これ
らスプリングクランプは自身の湾曲した向きを同
じ方向に向けてそれぞれの端部をピン結合するこ
とにより長手方向に沿つて連結されてなり、 一方、上記締結機構は、自身の長手方向に沿つ
て複数連結されたスプリングクランプの内の一端
側と他端側とに位置するスプリングクランプの自
由端どうしを相互に連結する締結ロツドと、 上記スプリングクランプの自由端に枢軸で回動
自在に取り付けられた締結レバーと、 この締結レバーが取り付けられたスプリングク
ランプの中間部位に回動自在に取り付けられかつ
ピストンロツドの先端が上記締結レバーにピンで
連結された開放用シリンダとから構成され、 さらに、上記締結ロツドは、その一端を締結レ
バーに形成された係止溝に係止し、その他端を締
結レバーが取り付けられたスプリングクランプと
は別のスプリングクランプにそれぞれピン結合す
ることによりスプリングクランプの自由端どうし
を相互に連結するように構成されており、 しかも、締結ロツドは開放用シリンダのピスト
ンロツドを伸長させた際に、その一端が係止溝よ
り抜け出るように構成されていることを特徴とす
る流体荷役装置等における緊急切離し装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60158758A JPH0235188B2 (ja) | 1985-07-18 | 1985-07-18 | Ryutainyakusochitoniokerukinkyukirihanashisochi |
DE8686303356T DE3662812D1 (en) | 1985-05-11 | 1986-05-02 | Quick release coupling device |
EP86303356A EP0202805B1 (en) | 1985-05-11 | 1986-05-02 | Quick release coupling device |
US06/860,666 US4730850A (en) | 1985-05-11 | 1986-05-07 | Quick release coupling device |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60158758A JPH0235188B2 (ja) | 1985-07-18 | 1985-07-18 | Ryutainyakusochitoniokerukinkyukirihanashisochi |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6220991A JPS6220991A (ja) | 1987-01-29 |
JPH0235188B2 true JPH0235188B2 (ja) | 1990-08-08 |
Family
ID=15678698
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60158758A Expired - Lifetime JPH0235188B2 (ja) | 1985-05-11 | 1985-07-18 | Ryutainyakusochitoniokerukinkyukirihanashisochi |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0235188B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105109629B (zh) * | 2009-04-17 | 2018-01-30 | 埃克赛勒瑞特能源有限合伙公司 | Lng的码头船对船传输 |
-
1985
- 1985-07-18 JP JP60158758A patent/JPH0235188B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6220991A (ja) | 1987-01-29 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
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EXPY | Cancellation because of completion of term |