JPH0993216A - データ伝送装置およびデータ伝送方法 - Google Patents
データ伝送装置およびデータ伝送方法Info
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- JPH0993216A JPH0993216A JP7245911A JP24591195A JPH0993216A JP H0993216 A JPH0993216 A JP H0993216A JP 7245911 A JP7245911 A JP 7245911A JP 24591195 A JP24591195 A JP 24591195A JP H0993216 A JPH0993216 A JP H0993216A
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- transmission
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- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ＯＦＤＭ変調信号の品質をより向上させる。
【解決手段】 信号点送出装置１４は、Ｓ／Ｐ変換回路
１００から入力されたパラレルデータＳ１００に、ＩＦ
ＦＴ回路１０４以降の各部分および通信伝送路が変調信
号Ｓ２０に与えるアパーチャ効果を補償するように、振
幅を変化させてＱＰＳＫ変調回路１８における信号点Ｚ
k,l を割り当てる。Ｄ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2
およびＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、それぞれ複素
数データｚk,m をアナログ形式に変換し、不要な高調波
成分を除去して伝送信号Ｓ１０６ 1 ，Ｓ１０６2 を生成
する。ＱＰＳＫ変調回路１８は、ＱＰＳＫ変調方式によ
り中間周波数帯域の変調信号Ｓ１８を生成する。送信回
路２０は、変調信号Ｓ１８を通信伝送路の搬送周波数帯
域の変調信号Ｓ２０に変換し、送出する。
１００から入力されたパラレルデータＳ１００に、ＩＦ
ＦＴ回路１０４以降の各部分および通信伝送路が変調信
号Ｓ２０に与えるアパーチャ効果を補償するように、振
幅を変化させてＱＰＳＫ変調回路１８における信号点Ｚ
k,l を割り当てる。Ｄ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2
およびＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、それぞれ複素
数データｚk,m をアナログ形式に変換し、不要な高調波
成分を除去して伝送信号Ｓ１０６ 1 ，Ｓ１０６2 を生成
する。ＱＰＳＫ変調回路１８は、ＱＰＳＫ変調方式によ
り中間周波数帯域の変調信号Ｓ１８を生成する。送信回
路２０は、変調信号Ｓ１８を通信伝送路の搬送周波数帯
域の変調信号Ｓ２０に変換し、送出する。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ伝送装置の
内部で伝送信号に与えられるアパーチャ効果を補償し、
伝送特性を向上したデータ伝送装置およびデータ伝送方
法に関する。
内部で伝送信号に与えられるアパーチャ効果を補償し、
伝送特性を向上したデータ伝送装置およびデータ伝送方
法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】従来
から、ディジタルデータを伝送する際の変調方法とし
て、例えば、単一の搬送波信号の位相をデータの値に応
じて変化させるＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式、お
よび、データの値に応じて搬送波信号の位相および振幅
を変化させて変調を行うＱＡＭ（Quadrature Amplitude
Modulation ）方式等の直交変調方式がよく用いられて
いる。
から、ディジタルデータを伝送する際の変調方法とし
て、例えば、単一の搬送波信号の位相をデータの値に応
じて変化させるＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式、お
よび、データの値に応じて搬送波信号の位相および振幅
を変化させて変調を行うＱＡＭ（Quadrature Amplitude
Modulation ）方式等の直交変調方式がよく用いられて
いる。
【０００３】また、最近、ディジタルデータを伝送する
際の新しい変調方法として、直交周波数分割多重方式
（ＯＦＤＭ方式；Orthgonal Frequency Division Multi
plexing ）が提案されている。このＯＦＤＭ方式は、伝
送周波数帯域に含まれる複数の搬送波信号それぞれを比
較的、低いデータレートの複数のデータそれぞれで変調
して複数の変調信号を生成し、これらの変調信号を平行
して伝送するものである。
際の新しい変調方法として、直交周波数分割多重方式
（ＯＦＤＭ方式；Orthgonal Frequency Division Multi
plexing ）が提案されている。このＯＦＤＭ方式は、伝
送周波数帯域に含まれる複数の搬送波信号それぞれを比
較的、低いデータレートの複数のデータそれぞれで変調
して複数の変調信号を生成し、これらの変調信号を平行
して伝送するものである。
【０００４】ＯＦＤＭ方式においては、伝送周波数帯域
を複数の搬送波信号対応に分割して用いるので、１つの
変調信号（搬送波信号）当たりの伝送帯域は狭くなり、
１つの変調信号当たりの伝送データレートはＱＡＭ方式
等と比べて高くすることができない。しかし、ＯＦＤＭ
方式は複数の変調信号を平行して伝送することができる
ので、伝送周波数帯域全体の伝送データレートはＱＡＭ
方式等と同等にすることができる。
を複数の搬送波信号対応に分割して用いるので、１つの
変調信号（搬送波信号）当たりの伝送帯域は狭くなり、
１つの変調信号当たりの伝送データレートはＱＡＭ方式
等と比べて高くすることができない。しかし、ＯＦＤＭ
方式は複数の変調信号を平行して伝送することができる
ので、伝送周波数帯域全体の伝送データレートはＱＡＭ
方式等と同等にすることができる。
【０００５】さらに、ＯＦＤＭ方式は、１つの変調信号
当たりの伝送データレートが低いため、マルチパスゴー
スト障害に対する耐性が高く、地上波を用いた無線通信
回線を介したデータ伝送に適しており、例えば新しいデ
ィジタルテレビジョン放送のための伝送方式として注目
されている。また、ＯＦＤＭ方式は、複数の放送エリア
ごとにテレビジョン放送局を設け、これらのテレビジョ
ン放送局が同一の周波数の電波信号を用いて、それぞれ
の放送エリアにディジタルテレビジョン放送のデータ配
信を行い、周波数資源の有効利用が可能なＳＦＮ（Sing
le Frequency Network）方式を実現し得る伝送方式とし
ても注目されている。
当たりの伝送データレートが低いため、マルチパスゴー
スト障害に対する耐性が高く、地上波を用いた無線通信
回線を介したデータ伝送に適しており、例えば新しいデ
ィジタルテレビジョン放送のための伝送方式として注目
されている。また、ＯＦＤＭ方式は、複数の放送エリア
ごとにテレビジョン放送局を設け、これらのテレビジョ
ン放送局が同一の周波数の電波信号を用いて、それぞれ
の放送エリアにディジタルテレビジョン放送のデータ配
信を行い、周波数資源の有効利用が可能なＳＦＮ（Sing
le Frequency Network）方式を実現し得る伝送方式とし
ても注目されている。
【０００６】ＯＦＤＭ方式における変調処理および復調
処理は、それぞれ高速フーリエ変換処理および高速フー
リエ逆変換処理を応用して一括して行うのが好適である
が、従来は、高速にフーリエ変換処理およびフーリエ逆
変換処理を行い得る装置の実現が難しく、ＯＦＤＭ方式
は必ずしも実用的ではなかった。しかし、近年のディジ
タル信号処理技術の向上に伴い、フーリエ変換処理およ
びフーリエ逆変換処理を高速に、かつ、ハードウェア的
に実現可能になった。つまり、多数の搬送波信号それぞ
れを多数の伝送データそれぞれで一括して変調し、多数
の変調信号それぞれから多数の伝送データを一括して復
調することができるようになり、ＯＦＤＭ方式は実用性
が一層、増してきている。
処理は、それぞれ高速フーリエ変換処理および高速フー
リエ逆変換処理を応用して一括して行うのが好適である
が、従来は、高速にフーリエ変換処理およびフーリエ逆
変換処理を行い得る装置の実現が難しく、ＯＦＤＭ方式
は必ずしも実用的ではなかった。しかし、近年のディジ
タル信号処理技術の向上に伴い、フーリエ変換処理およ
びフーリエ逆変換処理を高速に、かつ、ハードウェア的
に実現可能になった。つまり、多数の搬送波信号それぞ
れを多数の伝送データそれぞれで一括して変調し、多数
の変調信号それぞれから多数の伝送データを一括して復
調することができるようになり、ＯＦＤＭ方式は実用性
が一層、増してきている。
【０００７】また、ＯＦＤＭ方式の伝送信号を生成する
際には、高速フーリエ逆変換した伝送データを、ディジ
タル／アナログ変換する必要があり、このディジタル／
アナログ変換処理を実行する回路は、通常、所定の周波
数特性を有し、生成する伝送信号にはアパーチャ効果が
与えられることになる。このように、ディジタル／アナ
ログ変換処理により、あるいは、通信伝送路上でアパー
チャ効果が与えられた伝送信号を通信回線に送出する
と、再生される伝送データに誤り率が増加する等の不具
合が生じる。
際には、高速フーリエ逆変換した伝送データを、ディジ
タル／アナログ変換する必要があり、このディジタル／
アナログ変換処理を実行する回路は、通常、所定の周波
数特性を有し、生成する伝送信号にはアパーチャ効果が
与えられることになる。このように、ディジタル／アナ
ログ変換処理により、あるいは、通信伝送路上でアパー
チャ効果が与えられた伝送信号を通信回線に送出する
と、再生される伝送データに誤り率が増加する等の不具
合が生じる。
【０００８】従って、伝送信号に与えられるアパーチャ
効果を補償してから通信回線に伝送信号する必要があ
る。アパーチャ効果を補償するために、従来は、アナロ
グ形式に変換した後の伝送信号を、所定の周波数特性を
有するフィルタを通す等により等化する方法が採られて
いた。しかしながら、伝送信号を等化してアパーチャ信
号をフィルタ等により等化すると、等化処理を行うため
の回路の回路規模が大きくなり、伝送装置の小型化、低
コスト化が妨げられる上、アパーチャ効果を必ずしも充
分に補償することができなかった。
効果を補償してから通信回線に伝送信号する必要があ
る。アパーチャ効果を補償するために、従来は、アナロ
グ形式に変換した後の伝送信号を、所定の周波数特性を
有するフィルタを通す等により等化する方法が採られて
いた。しかしながら、伝送信号を等化してアパーチャ信
号をフィルタ等により等化すると、等化処理を行うため
の回路の回路規模が大きくなり、伝送装置の小型化、低
コスト化が妨げられる上、アパーチャ効果を必ずしも充
分に補償することができなかった。
【０００９】本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑
みてなされたものであり、ＯＦＤＭ方式により生成され
る変調信号の品質をより向上させることができるデータ
伝送装置およびデータ伝送方法を提供することを目的と
する。また、本発明は、通信回線を経た変調信号から再
生した伝送データのデータ誤り率を低下させることがで
きるデータ伝送装置およびデータ伝送装置を提供するこ
とを目的とする。
みてなされたものであり、ＯＦＤＭ方式により生成され
る変調信号の品質をより向上させることができるデータ
伝送装置およびデータ伝送方法を提供することを目的と
する。また、本発明は、通信回線を経た変調信号から再
生した伝送データのデータ誤り率を低下させることがで
きるデータ伝送装置およびデータ伝送装置を提供するこ
とを目的とする。
【００１０】また、本発明は、ＯＦＤＭ方式の伝送信号
を生成する際に、変調信号に与えられるアパーチャ効果
を充分に補償することができるデータ伝送装置およびデ
ータ伝送方法を提供することを目的とする。また、本発
明は、アパーチャ効果を充分に補償した高品質なＯＦＤ
Ｍ方式の変調信号を、小型で低コストな装置で生成する
ことができるデータ伝送装置およびデータ伝送方法を提
供することを目的とする。
を生成する際に、変調信号に与えられるアパーチャ効果
を充分に補償することができるデータ伝送装置およびデ
ータ伝送方法を提供することを目的とする。また、本発
明は、アパーチャ効果を充分に補償した高品質なＯＦＤ
Ｍ方式の変調信号を、小型で低コストな装置で生成する
ことができるデータ伝送装置およびデータ伝送方法を提
供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係るデータ伝送装置は、伝送の対象となる
複数の伝送データそれぞれを所定の直交変調方式の所定
の信号点に割り当てる信号点割当手段と、それぞれ信号
点に割り当てた前記複数の伝送データを１組ずつ、周波
数領域から時間領域に変換する周波数領域・時間領域変
換手段と、時間領域に変換したディジタル形式の前記複
数の伝送データをアナログ形式に変換し、伝送信号を生
成するディジタル・アナログ変換手段と、前記所定の直
交変調方式により、生成した前記伝送信号で所定の周波
数の搬送波信号を変調し、所定の通信伝送路に送出する
直交変調手段とを有するＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置
であって、前記信号点割当手段は予め、前記周波数領域
・時間領域変換手段以降が前記伝送信号に与えるアパー
チャ効果を補償する振幅特性を与えた前記所定の直交変
調方式の信号点に、前記複数の伝送データそれぞれを割
り当てる。
に、本発明に係るデータ伝送装置は、伝送の対象となる
複数の伝送データそれぞれを所定の直交変調方式の所定
の信号点に割り当てる信号点割当手段と、それぞれ信号
点に割り当てた前記複数の伝送データを１組ずつ、周波
数領域から時間領域に変換する周波数領域・時間領域変
換手段と、時間領域に変換したディジタル形式の前記複
数の伝送データをアナログ形式に変換し、伝送信号を生
成するディジタル・アナログ変換手段と、前記所定の直
交変調方式により、生成した前記伝送信号で所定の周波
数の搬送波信号を変調し、所定の通信伝送路に送出する
直交変調手段とを有するＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置
であって、前記信号点割当手段は予め、前記周波数領域
・時間領域変換手段以降が前記伝送信号に与えるアパー
チャ効果を補償する振幅特性を与えた前記所定の直交変
調方式の信号点に、前記複数の伝送データそれぞれを割
り当てる。
【００１２】好適には、前記信号割当手段は、前記複数
の伝送データのビット列と、前記複数の伝送データの前
記ビット列それぞれに割り当てる前記所定の直交変調方
式の信号点を示す複素数形式の信号点データとを対応付
けて記憶し、入力される前記複数の伝送データの前記ビ
ット列それぞれに応じて前記信号点データを出力する。
の伝送データのビット列と、前記複数の伝送データの前
記ビット列それぞれに割り当てる前記所定の直交変調方
式の信号点を示す複素数形式の信号点データとを対応付
けて記憶し、入力される前記複数の伝送データの前記ビ
ット列それぞれに応じて前記信号点データを出力する。
【００１３】好適には、前記信号割当手段は、入力され
る前記複数の伝送データの前記ビット列の数を計数し、
この計数値を前記信号点記憶手段に供給する計数回路
と、１組の前記複数の伝送データの前記ビット列が入力
されるたびに、前記計数回路の計数値をリセットするリ
セット回路と、前記複数の伝送データの前記ビット列と
前記計数手段の計数値とをアドレス入力データとし、前
記アドレス入力データそれぞれが示す記憶アドレスに前
記信号点データそれぞれを記憶し、前記アドレス入力デ
ータに応じた前記信号点データを出力するメモリ回路と
を有する。
る前記複数の伝送データの前記ビット列の数を計数し、
この計数値を前記信号点記憶手段に供給する計数回路
と、１組の前記複数の伝送データの前記ビット列が入力
されるたびに、前記計数回路の計数値をリセットするリ
セット回路と、前記複数の伝送データの前記ビット列と
前記計数手段の計数値とをアドレス入力データとし、前
記アドレス入力データそれぞれが示す記憶アドレスに前
記信号点データそれぞれを記憶し、前記アドレス入力デ
ータに応じた前記信号点データを出力するメモリ回路と
を有する。
【００１４】本発明に係るデータ伝送装置は、例えばテ
レビジョン放送用の音声・映像データをＮ個に分割した
Ｎ個（Ｎは整数）の伝送データをＯＦＤＭ方式により伝
送する。本発明に係るデータ伝送装置において、周波数
領域・時間領域変換手段は、信号点割当手段が１組（Ｎ
個）の伝送データに割り当てたＰＳＫ方式およびＱＡＭ
方式等の直交変調方式の信号点を高速フーリエ逆変換
（ＩＦＦＴ）処理して周波数領域から時間領域に変換
し、伝送に用いる全ての搬送波信号について一括して変
調処理を行う。
レビジョン放送用の音声・映像データをＮ個に分割した
Ｎ個（Ｎは整数）の伝送データをＯＦＤＭ方式により伝
送する。本発明に係るデータ伝送装置において、周波数
領域・時間領域変換手段は、信号点割当手段が１組（Ｎ
個）の伝送データに割り当てたＰＳＫ方式およびＱＡＭ
方式等の直交変調方式の信号点を高速フーリエ逆変換
（ＩＦＦＴ）処理して周波数領域から時間領域に変換
し、伝送に用いる全ての搬送波信号について一括して変
調処理を行う。
【００１５】ディジタル・アナログ変換手段は、時間領
域に変換されたディジタル形式の伝送データをアナログ
形式に変換し、伝送信号を生成する。ディジタル・アナ
ログ変換手段は、所定の周波数特性を有し、生成された
伝送信号はアパーチャ効果が与えられる。直交変調手段
は、上記直交変調方式により、生成した伝送信号で中間
周波数帯域の搬送波信号を変調し、さらに、必要な場合
は、通信伝送路の搬送波周波数に周波数変換して通信伝
送路に送出する。
域に変換されたディジタル形式の伝送データをアナログ
形式に変換し、伝送信号を生成する。ディジタル・アナ
ログ変換手段は、所定の周波数特性を有し、生成された
伝送信号はアパーチャ効果が与えられる。直交変調手段
は、上記直交変調方式により、生成した伝送信号で中間
周波数帯域の搬送波信号を変調し、さらに、必要な場合
は、通信伝送路の搬送波周波数に周波数変換して通信伝
送路に送出する。
【００１６】信号点割当手段は、ディジタル・アナログ
変換手段により伝送信号にアパーチャ効果が与えられた
後、全伝送周波数帯域内において伝送信号の振幅特性が
平坦化するように、予め、Ｎ個の伝送データそれぞれを
アパーチャ効果を打ち消すような振幅差を有する信号点
に割り当て、伝送信号の等化処理を不要にする。また、
信号点割当手段は、ディジタル・アナログ変換手段以降
の直交変調手段等の各構成部分および通信伝送路等によ
り変調信号に与えられるアパーチャ効果が予め分かって
いる場合には、これらにより変調信号に与えられるアパ
ーチャ効果を補償するように信号点に割り当てる。
変換手段により伝送信号にアパーチャ効果が与えられた
後、全伝送周波数帯域内において伝送信号の振幅特性が
平坦化するように、予め、Ｎ個の伝送データそれぞれを
アパーチャ効果を打ち消すような振幅差を有する信号点
に割り当て、伝送信号の等化処理を不要にする。また、
信号点割当手段は、ディジタル・アナログ変換手段以降
の直交変調手段等の各構成部分および通信伝送路等によ
り変調信号に与えられるアパーチャ効果が予め分かって
いる場合には、これらにより変調信号に与えられるアパ
ーチャ効果を補償するように信号点に割り当てる。
【００１７】また、本発明に係るデータ伝送方法は、前
記所定の直交変調方式の信号点に割り当て、周波数領域
から時間領域に変換し、アナログ形式に変換した複数の
伝送データで、所定の周波数の複数の搬送波信号それぞ
れを所定の直交変調方式により変調して伝送するＯＦＤ
Ｍ方式のデータ伝送方法であって、前記変調および伝送
の際に、前記複数の伝送データそれぞれに与えられるア
パーチャ効果を補償するように、予め所定の振幅特性を
与えた前記所定の直交変調方式の信号点に、前記複数の
伝送データそれぞれを割り当てる。
記所定の直交変調方式の信号点に割り当て、周波数領域
から時間領域に変換し、アナログ形式に変換した複数の
伝送データで、所定の周波数の複数の搬送波信号それぞ
れを所定の直交変調方式により変調して伝送するＯＦＤ
Ｍ方式のデータ伝送方法であって、前記変調および伝送
の際に、前記複数の伝送データそれぞれに与えられるア
パーチャ効果を補償するように、予め所定の振幅特性を
与えた前記所定の直交変調方式の信号点に、前記複数の
伝送データそれぞれを割り当てる。
【００１８】
【発明の実施の形態】第１実施形態 以下、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、第
１の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ（Quadratu
re Phase Shift Keying ）−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送
装置１の構成を示す図である。図１に示すように、デー
タ伝送装置１は、シリアル／パラレル変換回路（Ｓ／Ｐ
変換回路）１００、信号点送出装置（ＭＯＤ）１０２、
Ｎポイントの離散的フーリエ逆変換回路（ＩＦＦＴ回
路）１０４、ディジタル／アナログ変換回路（Ｄ／Ａ変
換回路）１０６1 ，１０６2 、ローパスフィルタ回路
（ＬＰＦ回路）１０８1 ，１０８2 、ＱＰＳＫ変調回路
１８、送信回路２０およびアンテナ１２６から構成され
る。
１の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ（Quadratu
re Phase Shift Keying ）−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送
装置１の構成を示す図である。図１に示すように、デー
タ伝送装置１は、シリアル／パラレル変換回路（Ｓ／Ｐ
変換回路）１００、信号点送出装置（ＭＯＤ）１０２、
Ｎポイントの離散的フーリエ逆変換回路（ＩＦＦＴ回
路）１０４、ディジタル／アナログ変換回路（Ｄ／Ａ変
換回路）１０６1 ，１０６2 、ローパスフィルタ回路
（ＬＰＦ回路）１０８1 ，１０８2 、ＱＰＳＫ変調回路
１８、送信回路２０およびアンテナ１２６から構成され
る。
【００１９】ＱＰＳＫ変調回路１８は、アナログ乗算回
路１１０1 ，１１０2 、π／２移相回路１１２、中間周
波数用の局部発振回路（ＩＦＬＯＳＣ）１１４、アナロ
グ加算回路１１６および中間周波数用のバンドパスフィ
ルタ回路（ＢＰＦ回路）１１８から構成される。送信回
路２０は、アナログ乗算回路１２０、伝送周波数帯域用
の局部発振回路（ＲＦＬＯＳＣ）１２２および伝送周波
数用のＢＰＦ回路１２４から構成される。
路１１０1 ，１１０2 、π／２移相回路１１２、中間周
波数用の局部発振回路（ＩＦＬＯＳＣ）１１４、アナロ
グ加算回路１１６および中間周波数用のバンドパスフィ
ルタ回路（ＢＰＦ回路）１１８から構成される。送信回
路２０は、アナログ乗算回路１２０、伝送周波数帯域用
の局部発振回路（ＲＦＬＯＳＣ）１２２および伝送周波
数用のＢＰＦ回路１２４から構成される。
【００２０】例えば、データ伝送装置１を地上波を用い
たディジタルテレビジョン放送の音声・映像データの伝
送に用いる場合、データ伝送装置１には、入力データＩ
Ｎとして、ＭＰＥＧ方式により圧縮符号化された音声・
映像データがシリアルに入力される。データ伝送装置１
は、入力データＩＮをＱＰＳＫ変調方式の信号点に対応
する１個２ビットのＮ個のデータとして取り扱い、伝送
周波数帯域内にＮ個の搬送波信号を有するＯＦＤＭ方式
の変調信号を生成し、伝送する。
たディジタルテレビジョン放送の音声・映像データの伝
送に用いる場合、データ伝送装置１には、入力データＩ
Ｎとして、ＭＰＥＧ方式により圧縮符号化された音声・
映像データがシリアルに入力される。データ伝送装置１
は、入力データＩＮをＱＰＳＫ変調方式の信号点に対応
する１個２ビットのＮ個のデータとして取り扱い、伝送
周波数帯域内にＮ個の搬送波信号を有するＯＦＤＭ方式
の変調信号を生成し、伝送する。
【００２１】Ｓ／Ｐ変換回路１００は、入力された入力
データＩＮに含まれるＮ個の伝送データＩＮk,l それぞ
れを、２ビットパラレル形式のデータに変換し、パラレ
ルデータＳ１００として信号点送出装置１０２に対して
出力する。図２は、伝送データＩＮk,l の値と、図１に
示した信号点送出装置１０２が割り当てるＱＰＳＫ変調
方式の信号点との対応を示す図である。信号点送出装置
１０２は、入力された２ビットパラレル形式の伝送デー
タＩＮ k,l （ｌ＝０，１，…，Ｎ−１）の値に応じて、
例えば図２に示すようにＱＰＳＫ変調方式の信号点デー
タＺk,l に割り当て、ＩＦＦＴ回路１０４に対して出力
する。ここで、信号点データＺk,l は、下式のように表
すことができる。
データＩＮに含まれるＮ個の伝送データＩＮk,l それぞ
れを、２ビットパラレル形式のデータに変換し、パラレ
ルデータＳ１００として信号点送出装置１０２に対して
出力する。図２は、伝送データＩＮk,l の値と、図１に
示した信号点送出装置１０２が割り当てるＱＰＳＫ変調
方式の信号点との対応を示す図である。信号点送出装置
１０２は、入力された２ビットパラレル形式の伝送デー
タＩＮ k,l （ｌ＝０，１，…，Ｎ−１）の値に応じて、
例えば図２に示すようにＱＰＳＫ変調方式の信号点デー
タＺk,l に割り当て、ＩＦＦＴ回路１０４に対して出力
する。ここで、信号点データＺk,l は、下式のように表
すことができる。
【００２２】
【数１】Ｚk,l ＝Ｘk,l ＋ｊＹk,l 但し、ｋ，ｌは整数、ｋはＯＦＤＭシンボルのシーケン
ス数、Ｘk,l は信号点データＺk,l の実数成分、Ｙk,l
は信号点データＺk,l の虚数成分である。
ス数、Ｘk,l は信号点データＺk,l の実数成分、Ｙk,l
は信号点データＺk,l の虚数成分である。
【００２３】また、データ伝送装置１においては、下式
に示すように、信号点データＺk,lの絶対値は一定であ
る。
に示すように、信号点データＺk,lの絶対値は一定であ
る。
【００２４】
【数２】｜Ｚk,l ｜＝Ｃｏｎｓｔ 但し、Ｃｏｎｓｔ＞０である。
【００２５】ＩＦＦＴ回路１０４は、信号点送出装置１
０２から入力されるＮ個１組の信号点データＺk,l （Ｚ
k,0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処理し、Ｎ個
１組の複素数データｚk,m （ｚk,0 ，ｚk,1 ，…，ｚ
k,N-1 ）を生成する。但し、ＩＦＦＴ回路１０４が出力
する複素数データは、下式で表される。
０２から入力されるＮ個１組の信号点データＺk,l （Ｚ
k,0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処理し、Ｎ個
１組の複素数データｚk,m （ｚk,0 ，ｚk,1 ，…，ｚ
k,N-1 ）を生成する。但し、ＩＦＦＴ回路１０４が出力
する複素数データは、下式で表される。
【００２６】
【数３】ｚk,l ＝ｘk,m ＋ｊｙk,m 但し、ｘk,l は複素数データｚk,l の実数成分、ｙk,l
は複素数データｚk,l の虚数成分である。
は複素数データｚk,l の虚数成分である。
【００２７】Ｄ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2 は、そ
れぞれＩＦＦＴ回路１０４から入力されたディジタル形
式の複素数データｚk,m の実数成分ｘk,m および虚数成
分ｙ k,m をアナログ形式に変換し、伝送信号Ｓ１０
６1 ，Ｓ１０６2 としてＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2
に対して出力する。ＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、
それぞれＤ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６ 2 から入力さ
れた伝送信号Ｓ１０６1 ，Ｓ１０６2 の不要な高調波成
分を除去し、伝送信号Ｓ１０８1 ，Ｓ１０８2 としてＱ
ＰＳＫ変調回路１８の乗算回路１１０1 ，１１０2 に対
して出力する。
れぞれＩＦＦＴ回路１０４から入力されたディジタル形
式の複素数データｚk,m の実数成分ｘk,m および虚数成
分ｙ k,m をアナログ形式に変換し、伝送信号Ｓ１０
６1 ，Ｓ１０６2 としてＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2
に対して出力する。ＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、
それぞれＤ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６ 2 から入力さ
れた伝送信号Ｓ１０６1 ，Ｓ１０６2 の不要な高調波成
分を除去し、伝送信号Ｓ１０８1 ，Ｓ１０８2 としてＱ
ＰＳＫ変調回路１８の乗算回路１１０1 ，１１０2 に対
して出力する。
【００２８】ＱＰＳＫ変調回路１８において、局部発振
回路１１４は、中間周波数帯域の搬送波信号を生成し、
乗算回路１１０1 およびπ／２移相回路１１２に対して
出力する。π／２移相回路１１２は、局部発振回路１１
４から入力された搬送波信号の位相を、π／２ｒａｄ
（９０°）遅延して移相し、乗算回路１１０2 対して出
力する。乗算回路１１０1 ，１１０2 は、それぞれＬＰ
Ｆ回路１０８1 ，１０８2 から入力された伝送信号Ｓ１
０８1 ，Ｓ１０８2 と、局部発振回路１１４から入力さ
れた搬送波信号、および、局部発振回路１１４によりπ
／２ｒａｄ移相された搬送波信号とをアナログ的に乗算
し、乗算信号Ｓ１１０1 ，Ｓ１１０2 として加算回路１
１６に対して出力する。
回路１１４は、中間周波数帯域の搬送波信号を生成し、
乗算回路１１０1 およびπ／２移相回路１１２に対して
出力する。π／２移相回路１１２は、局部発振回路１１
４から入力された搬送波信号の位相を、π／２ｒａｄ
（９０°）遅延して移相し、乗算回路１１０2 対して出
力する。乗算回路１１０1 ，１１０2 は、それぞれＬＰ
Ｆ回路１０８1 ，１０８2 から入力された伝送信号Ｓ１
０８1 ，Ｓ１０８2 と、局部発振回路１１４から入力さ
れた搬送波信号、および、局部発振回路１１４によりπ
／２ｒａｄ移相された搬送波信号とをアナログ的に乗算
し、乗算信号Ｓ１１０1 ，Ｓ１１０2 として加算回路１
１６に対して出力する。
【００２９】加算回路１１６は、乗算回路１１０1 ，１
１０2 から入力された乗算信号Ｓ１１０1 ，Ｓ１１０2
を加算し、変調信号Ｓ１１６としてＢＰＦ回路１１８に
対して出力する。ＢＰＦ回路１１８は、加算回路１１６
から入力された変調信号Ｓ１１６から中間周波数帯域以
外の不要信号成分を除去する。ＱＰＳＫ変調回路１８
は、これらの構成部分により中間周波数帯域の搬送波信
号をＱＰＳＫ変調方式で変調して変調信号Ｓ１８を生成
し、送信回路２０の乗算回路１２０に対して出力する。
１０2 から入力された乗算信号Ｓ１１０1 ，Ｓ１１０2
を加算し、変調信号Ｓ１１６としてＢＰＦ回路１１８に
対して出力する。ＢＰＦ回路１１８は、加算回路１１６
から入力された変調信号Ｓ１１６から中間周波数帯域以
外の不要信号成分を除去する。ＱＰＳＫ変調回路１８
は、これらの構成部分により中間周波数帯域の搬送波信
号をＱＰＳＫ変調方式で変調して変調信号Ｓ１８を生成
し、送信回路２０の乗算回路１２０に対して出力する。
【００３０】送信回路２０において、局部発振回路１２
２は、通信伝送路に適合した周波数の搬送波信号を生成
し、乗算回路１２０に対して出力する。乗算回路１２０
は、局部発振回路１２２から入力された搬送波信号と、
ＱＰＳＫ変調回路１８から入力された変調信号Ｓ１８と
をアナログ的に乗算し、伝送周波数帯域の変調信号Ｓ１
２０を生成し、ＢＰＦ回路１２４に対して出力する。
２は、通信伝送路に適合した周波数の搬送波信号を生成
し、乗算回路１２０に対して出力する。乗算回路１２０
は、局部発振回路１２２から入力された搬送波信号と、
ＱＰＳＫ変調回路１８から入力された変調信号Ｓ１８と
をアナログ的に乗算し、伝送周波数帯域の変調信号Ｓ１
２０を生成し、ＢＰＦ回路１２４に対して出力する。
【００３１】ＢＰＦ回路１２４は、乗算回路１２０から
入力された変調信号Ｓ１２０から、伝送周波数帯域以外
の不要信号成分を除去する。送信回路２０は、これらの
構成部分により、中間周波数帯域の変調信号Ｓ１８を搬
送周波数帯域の変調信号Ｓ２０に変換し、アンテナ１２
６を介して通信伝送路に送出する。
入力された変調信号Ｓ１２０から、伝送周波数帯域以外
の不要信号成分を除去する。送信回路２０は、これらの
構成部分により、中間周波数帯域の変調信号Ｓ１８を搬
送周波数帯域の変調信号Ｓ２０に変換し、アンテナ１２
６を介して通信伝送路に送出する。
【００３２】以上説明したように、データ伝送装置１
は、圧縮符号化したテレビジョン放送の音声・映像デー
タ等の入力データＩＮを構成するＮ個の伝送データＩＮ
k,l で、伝送周波数帯域内のＮ個の搬送波信号を変調し
てＯＦＤＭ方式の変調信号Ｓ２０を生成し、視聴者宅の
受信装置に配信する。
は、圧縮符号化したテレビジョン放送の音声・映像デー
タ等の入力データＩＮを構成するＮ個の伝送データＩＮ
k,l で、伝送周波数帯域内のＮ個の搬送波信号を変調し
てＯＦＤＭ方式の変調信号Ｓ２０を生成し、視聴者宅の
受信装置に配信する。
【００３３】本発明に係るデータ伝送装置１によれば、
ＱＡＭ方式等の変調方式を用いた場合と同等の伝送デー
タレートで伝送データを伝送することができる上に、１
つの変調信号当たりの伝送データレートを低くすること
ができるので、マルチパスゴースト障害等の影響を受け
にくい。従って、データ伝送装置１は、地上波を用いた
ディジタルテレビジョン放送に好適である。また、デー
タ伝送装置１はＯＦＤＭ方式によりデータ伝送を行うの
で、ＳＦＮ方式の伝送に適しており、周波数資源を有効
に利用することができる。
ＱＡＭ方式等の変調方式を用いた場合と同等の伝送デー
タレートで伝送データを伝送することができる上に、１
つの変調信号当たりの伝送データレートを低くすること
ができるので、マルチパスゴースト障害等の影響を受け
にくい。従って、データ伝送装置１は、地上波を用いた
ディジタルテレビジョン放送に好適である。また、デー
タ伝送装置１はＯＦＤＭ方式によりデータ伝送を行うの
で、ＳＦＮ方式の伝送に適しており、周波数資源を有効
に利用することができる。
【００３４】なお、第１の実施例におけるデータ伝送装
置１は、ＱＰＳＫ変調回路１８における変調方式として
ＱＰＳＫ方式を用いたが、例えば、Ｓ／Ｐ変換回路１０
０を４ビットパラレルデータを生成するように変更し、
信号点送出装置１０２を１６ＱＡＭ方式の信号点を割り
当てるように変更することにより、ＱＰＳＫ変調回路１
８において、１６ＱＡＭ方式等の他の多値直交変調方式
を用いることもでき、さらに、ＱＰＳＫ変調回路１８に
おいて複数の変調方式、例えはＱＡＭ方式とＰＳＫ方式
とを混在させることも可能である。
置１は、ＱＰＳＫ変調回路１８における変調方式として
ＱＰＳＫ方式を用いたが、例えば、Ｓ／Ｐ変換回路１０
０を４ビットパラレルデータを生成するように変更し、
信号点送出装置１０２を１６ＱＡＭ方式の信号点を割り
当てるように変更することにより、ＱＰＳＫ変調回路１
８において、１６ＱＡＭ方式等の他の多値直交変調方式
を用いることもでき、さらに、ＱＰＳＫ変調回路１８に
おいて複数の変調方式、例えはＱＡＭ方式とＰＳＫ方式
とを混在させることも可能である。
【００３５】また、データ伝送装置１の各構成部分は、
同等の機能および性能を担保可能なかぎり、ハードウェ
ア的に実現するか、あるいは、ソフトウェア的に実現す
るかを問わない。また、データ伝送装置１は、テレビジ
ョン番組の音声・映像データを伝送する用途の他、他の
種類、例えば計算機用のデータを伝送する用途に用いる
ことができる。
同等の機能および性能を担保可能なかぎり、ハードウェ
ア的に実現するか、あるいは、ソフトウェア的に実現す
るかを問わない。また、データ伝送装置１は、テレビジ
ョン番組の音声・映像データを伝送する用途の他、他の
種類、例えば計算機用のデータを伝送する用途に用いる
ことができる。
【００３６】また、データ伝送装置１におけるデータ伝
送方法は、データ伝送装置のみでなく、例えば磁気記録
装置の記録に応用することができる。また、データ伝送
装置１は、無線通信伝送路を介したデータ伝送のみでな
く、有線通信伝送路を介したデータ伝送に用いることが
できる。
送方法は、データ伝送装置のみでなく、例えば磁気記録
装置の記録に応用することができる。また、データ伝送
装置１は、無線通信伝送路を介したデータ伝送のみでな
く、有線通信伝送路を介したデータ伝送に用いることが
できる。
【００３７】第２実施形態 以下、本発明の第２の実施形態を説明する。図３は、第
２の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ−ＯＦＤＭ
方式のデータ伝送装置２の構成を示す図である。図３に
示すように、データ伝送装置２は、Ｓ／Ｐ変換回路１０
０、信号点送出装置１４、ＩＦＦＴ回路１６、Ｄ／Ａ変
換回路１０６1 ，１０６2 、ＬＰＦ回路１０８1 ，１０
８2 、ＱＰＳＫ変調回路１８、送信回路２０およびアン
テナ１２６から構成される。なお、図１に示したデータ
伝送装置１と同一のデータ伝送装置２の構成部分および
信号（データ）は、同一の符号を付して示してある。
２の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ−ＯＦＤＭ
方式のデータ伝送装置２の構成を示す図である。図３に
示すように、データ伝送装置２は、Ｓ／Ｐ変換回路１０
０、信号点送出装置１４、ＩＦＦＴ回路１６、Ｄ／Ａ変
換回路１０６1 ，１０６2 、ＬＰＦ回路１０８1 ，１０
８2 、ＱＰＳＫ変調回路１８、送信回路２０およびアン
テナ１２６から構成される。なお、図１に示したデータ
伝送装置１と同一のデータ伝送装置２の構成部分および
信号（データ）は、同一の符号を付して示してある。
【００３８】図４は、図３に示した信号点送出装置１４
の構成を示す図である。図４に示すように、信号点送出
装置１４は、ＲＯＭ１４２および搬送波カウンタ回路１
４４から構成される。搬送波カウンタ回路１４４は、信
号点送出装置１４にパラレルデータＳ１００が入力され
るたびに計数値をカウントアップする。つまり、信号点
送出装置１４は伝送データＩＮＺk,l の添字ｌ（ｌ＝
０，１，…，Ｎ−１）を計数し、計数値Ｓ１４４（０，
１，…，Ｎ−１；ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１（図
５））をＲＯＭ１４２に対して、例えば、ＲＯＭ１４２
のアドレスの上位ビットとして出力し、変調信号Ｓ２０
における搬送波ごとにＲＯＭ１４２に記憶されているＲ
ＯＭテーブル（ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１）を切り換
える。また、搬送波カウンタ回路１４４の計数値は、Ｉ
ＦＦＴ回路１６から入力されるリセット信号Ｓ１６ｃに
よりリセットされ、０になる。
の構成を示す図である。図４に示すように、信号点送出
装置１４は、ＲＯＭ１４２および搬送波カウンタ回路１
４４から構成される。搬送波カウンタ回路１４４は、信
号点送出装置１４にパラレルデータＳ１００が入力され
るたびに計数値をカウントアップする。つまり、信号点
送出装置１４は伝送データＩＮＺk,l の添字ｌ（ｌ＝
０，１，…，Ｎ−１）を計数し、計数値Ｓ１４４（０，
１，…，Ｎ−１；ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１（図
５））をＲＯＭ１４２に対して、例えば、ＲＯＭ１４２
のアドレスの上位ビットとして出力し、変調信号Ｓ２０
における搬送波ごとにＲＯＭ１４２に記憶されているＲ
ＯＭテーブル（ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１）を切り換
える。また、搬送波カウンタ回路１４４の計数値は、Ｉ
ＦＦＴ回路１６から入力されるリセット信号Ｓ１６ｃに
よりリセットされ、０になる。
【００３９】ＲＯＭ１４２のアドレスの上位ビットとし
ては、上述のように搬送波カウンタ回路１４４の計数値
Ｓ１４４が入力され、例えば下位ビットとしては、Ｓ／
Ｐ変換回路１００から入力されるパラレルデータＳ１０
０と、搬送波カウンタ回路１４４の計数値Ｓ１４４とが
入力される。
ては、上述のように搬送波カウンタ回路１４４の計数値
Ｓ１４４が入力され、例えば下位ビットとしては、Ｓ／
Ｐ変換回路１００から入力されるパラレルデータＳ１０
０と、搬送波カウンタ回路１４４の計数値Ｓ１４４とが
入力される。
【００４０】図５は、図４に示したＲＯＭ１４２のアド
レスに記憶された信号点データＺk, l の内容を示す図で
ある。なお、信号点データＺk,l は、ＩＦＦＴ回路１６
以降のＤ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2 等の各部分お
よび通信伝送路が変調信号Ｓ２０に与える振幅特性（ア
パーチャ効果）がｓｉｎｃ〔ｋπ／２Ｎ〕で表される場
合について示してある。
レスに記憶された信号点データＺk, l の内容を示す図で
ある。なお、信号点データＺk,l は、ＩＦＦＴ回路１６
以降のＤ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2 等の各部分お
よび通信伝送路が変調信号Ｓ２０に与える振幅特性（ア
パーチャ効果）がｓｉｎｃ〔ｋπ／２Ｎ〕で表される場
合について示してある。
【００４１】ＲＯＭ１４２の各アドレスには、図５に示
すように信号点データＺk,l が、変調信号Ｓ２０のＮ個
の搬送波信号ごとのＲＯＭテーブル（ＲＯＭ＃０〜ＲＯ
Ｍ＃Ｎ−１）として、複素数の形式で記憶されている。
ここで、データ伝送装置１（図１）の場合と同様に、デ
ータ伝送装置２においても、信号点データＺk,l は、下
式のように表すことができる。
すように信号点データＺk,l が、変調信号Ｓ２０のＮ個
の搬送波信号ごとのＲＯＭテーブル（ＲＯＭ＃０〜ＲＯ
Ｍ＃Ｎ−１）として、複素数の形式で記憶されている。
ここで、データ伝送装置１（図１）の場合と同様に、デ
ータ伝送装置２においても、信号点データＺk,l は、下
式のように表すことができる。
【００４２】
【数４】Ｚk,l ＝Ｘk,l ＋ｊＹk,l 但し、ｋ，ｌは整数、ｋはＯＦＤＭシンボルのシーケン
ス数、Ｘk,l は信号点データＺk,l の実数成分、Ｙk,l
は信号点データＺk,l の虚数成分である。
ス数、Ｘk,l は信号点データＺk,l の実数成分、Ｙk,l
は信号点データＺk,l の虚数成分である。
【００４３】また、ＲＯＭ１４２に記憶されている信号
点データＺk,l の絶対値は、搬送波カウンタ回路１４４
の計数値Ｓ１４４、および、Ｓ／Ｐ変換回路１００から
入力されるパラレルデータＳ１００の値に応じて、ＩＦ
ＦＴ回路１６以降の各構成部分、特に、Ｄ／Ａ変換回路
１０６1 ，１０６2 、あるいは、予め測定された通信伝
送路の周波数特性により変調信号Ｓ２０に与えられるア
パーチャ効果を補償するように、所定の周波数特性が付
加されている。データ伝送装置１（図１）と異なり、デ
ータ伝送装置２においては、下式に示すように、信号点
データＺk,l の絶対値（振幅、平均電力）は一定ではな
い。
点データＺk,l の絶対値は、搬送波カウンタ回路１４４
の計数値Ｓ１４４、および、Ｓ／Ｐ変換回路１００から
入力されるパラレルデータＳ１００の値に応じて、ＩＦ
ＦＴ回路１６以降の各構成部分、特に、Ｄ／Ａ変換回路
１０６1 ，１０６2 、あるいは、予め測定された通信伝
送路の周波数特性により変調信号Ｓ２０に与えられるア
パーチャ効果を補償するように、所定の周波数特性が付
加されている。データ伝送装置１（図１）と異なり、デ
ータ伝送装置２においては、下式に示すように、信号点
データＺk,l の絶対値（振幅、平均電力）は一定ではな
い。
【００４４】
【数５】｜Ｚk,l ｜＝ｆ（Ｓ１４４，Ｓ１００） 但し、ｆ（Ｓ１４４，Ｓ１００）＞０、ｆ（Ｓ１４４，
Ｓ１００）はパラレルデータＳ１００および計数値Ｓ１
４４に応じて定まる信号点の振幅である。
Ｓ１００）はパラレルデータＳ１００および計数値Ｓ１
４４に応じて定まる信号点の振幅である。
【００４５】ＩＦＦＴ回路１６は、データ伝送装置１
（図１）のＩＦＦＴ回路１０４と同様に、信号点送出装
置１０２から出力されるＮ個１組の信号点データＺk,l
（Ｚk, 0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処理し、
Ｎ個１組の複素数データｚk,m（ｚk,0 ，ｚk,1 ，…，
ｚk,N-1 ）を生成する。
（図１）のＩＦＦＴ回路１０４と同様に、信号点送出装
置１０２から出力されるＮ個１組の信号点データＺk,l
（Ｚk, 0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処理し、
Ｎ個１組の複素数データｚk,m（ｚk,0 ，ｚk,1 ，…，
ｚk,N-1 ）を生成する。
【００４６】また、ＩＦＦＴ回路１６は、信号点送出装
置１４からＮ個（１組）の信号点データＺk,l が入力さ
れるたびにリセット信号Ｓ１６ｃを活性化し、信号点送
出装置１４の搬送波カウンタ回路１４４の計数値Ｓ１４
４を０クリアする。なお、データ伝送装置１（図１）の
ＩＦＦＴ回路１０４と同様に、ＩＦＦＴ回路１６が出力
する複素数データは、下式で表される。
置１４からＮ個（１組）の信号点データＺk,l が入力さ
れるたびにリセット信号Ｓ１６ｃを活性化し、信号点送
出装置１４の搬送波カウンタ回路１４４の計数値Ｓ１４
４を０クリアする。なお、データ伝送装置１（図１）の
ＩＦＦＴ回路１０４と同様に、ＩＦＦＴ回路１６が出力
する複素数データは、下式で表される。
【００４７】
【数６】ｚk,l ＝ｘk,m ＋ｊｙk,m 但し、ｘk,l は複素数データｚk,l の実数成分、ｙk,l
は複素数データｚk,l の虚数成分である。
は複素数データｚk,l の虚数成分である。
【００４８】以下、データ伝送装置２の動作を説明す
る。Ｓ／Ｐ変換回路１００は、シリアル形式で入力され
たＮ個の伝送データＩＮk, l それぞれを、２ビットパラ
レル形式のパラレルデータＳ１００に変換する。信号点
送出装置１４において、搬送波カウンタ回路１４４は入
力されたパラレルデータＳ１００の数を示す計数値Ｓ１
４４を、ＲＯＭ１４２のアドレスの上位ビットとして出
力し、ＲＯＭ１４２に記憶されているＲＯＭテーブル
（ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１）を選択する。
る。Ｓ／Ｐ変換回路１００は、シリアル形式で入力され
たＮ個の伝送データＩＮk, l それぞれを、２ビットパラ
レル形式のパラレルデータＳ１００に変換する。信号点
送出装置１４において、搬送波カウンタ回路１４４は入
力されたパラレルデータＳ１００の数を示す計数値Ｓ１
４４を、ＲＯＭ１４２のアドレスの上位ビットとして出
力し、ＲＯＭ１４２に記憶されているＲＯＭテーブル
（ＲＯＭ＃０〜ＲＯＭ＃Ｎ−１）を選択する。
【００４９】ＲＯＭ１４２の下位ビットには、パラレル
データＳ１００の値が入力され、ＲＯＭ１４２は、図５
に示したＲＯＭ１４２の計数値Ｓ１４４およびパラレル
データＳ１００に応じた信号点データＺk,l をＩＦＦＴ
回路１６に対して出力する。ＩＦＦＴ回路１６は、信号
点送出装置１４から入力されるＮ個１組の信号点データ
Ｚk,l （Ｚk,0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処
理し、Ｎ個１組の複素数データｚk,m （ｚk,0 ，
ｚk,1 ，…，ｚk,N-1 ）を生成してＤ／Ａ変換回路１０
６1 ，１０６2 に対して出力する。
データＳ１００の値が入力され、ＲＯＭ１４２は、図５
に示したＲＯＭ１４２の計数値Ｓ１４４およびパラレル
データＳ１００に応じた信号点データＺk,l をＩＦＦＴ
回路１６に対して出力する。ＩＦＦＴ回路１６は、信号
点送出装置１４から入力されるＮ個１組の信号点データ
Ｚk,l （Ｚk,0 ，Ｚk,1 ，…，Ｚk,N-1 ）をＩＦＦＴ処
理し、Ｎ個１組の複素数データｚk,m （ｚk,0 ，
ｚk,1 ，…，ｚk,N-1 ）を生成してＤ／Ａ変換回路１０
６1 ，１０６2 に対して出力する。
【００５０】Ｄ／Ａ変換回路１０６1 ，１０６2 および
ＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、それぞれ複素数デー
タｚk,m の実数成分ｘk,m および虚数成分ｙk,m をアナ
ログ形式に変換し、不要な高調波成分を除去して伝送信
号Ｓ１０６1 ，Ｓ１０６2 を生成し、ＱＰＳＫ変調回路
１８に対して出力する。
ＬＰＦ回路１０８1 ，１０８2 は、それぞれ複素数デー
タｚk,m の実数成分ｘk,m および虚数成分ｙk,m をアナ
ログ形式に変換し、不要な高調波成分を除去して伝送信
号Ｓ１０６1 ，Ｓ１０６2 を生成し、ＱＰＳＫ変調回路
１８に対して出力する。
【００５１】ＱＰＳＫ変調回路１８は、ＱＰＳＫ変調方
式により、中間周波数帯域の搬送波信号を伝送信号Ｓ１
０６1 ，Ｓ１０６2 で変調して変調信号Ｓ１８を生成
し、送信回路２０に対して出力する。送信回路２０は、
変調信号Ｓ１８を搬送周波数帯域の変調信号Ｓ２０に変
換し、アンテナ１２６を介して通信伝送路に送出する。
式により、中間周波数帯域の搬送波信号を伝送信号Ｓ１
０６1 ，Ｓ１０６2 で変調して変調信号Ｓ１８を生成
し、送信回路２０に対して出力する。送信回路２０は、
変調信号Ｓ１８を搬送周波数帯域の変調信号Ｓ２０に変
換し、アンテナ１２６を介して通信伝送路に送出する。
【００５２】以上述べたように、データ伝送装置２は、
信号点送出装置１６により予め、Ｄ／Ａ変換回路１０６
1 ，１０６2 あるいは通信伝送路により変調信号Ｓ２０
に与えられるアパーチャ効果を補償するように、入力デ
ータＩＮk,l （パラレルデータＳ１００）に応じて振幅
を変えた信号点データＺk,l を割り当てるので、等化用
のフィルタ等を用いずに、全伝送周波数帯域内で変調信
号Ｓ２０の振幅特性を平坦化することができる。従っ
て、再生される入力データＩＮk,l の誤り率を低下させ
ることができる。
信号点送出装置１６により予め、Ｄ／Ａ変換回路１０６
1 ，１０６2 あるいは通信伝送路により変調信号Ｓ２０
に与えられるアパーチャ効果を補償するように、入力デ
ータＩＮk,l （パラレルデータＳ１００）に応じて振幅
を変えた信号点データＺk,l を割り当てるので、等化用
のフィルタ等を用いずに、全伝送周波数帯域内で変調信
号Ｓ２０の振幅特性を平坦化することができる。従っ
て、再生される入力データＩＮk,l の誤り率を低下させ
ることができる。
【００５３】また、データ伝送装置２は、変調信号Ｓ２
０を等化するための等化用フィルタが不要であるので、
回路規模が小さく、低コストである。また、データ伝送
装置２は、入力データＩＮk,l （パラレルデータＳ１０
０）に、予め最適化した信号点データＺk,l を割り当て
ることができるので、変調信号Ｓ２０に対して充分なア
パーチャ効果の補償を行うことができる。なお、第２の
実施形態として示したデータ伝送装置２に対しても、第
１の実施形態として示したデータ伝送装置１（図１）に
対してと同様な変更が可能である。
０を等化するための等化用フィルタが不要であるので、
回路規模が小さく、低コストである。また、データ伝送
装置２は、入力データＩＮk,l （パラレルデータＳ１０
０）に、予め最適化した信号点データＺk,l を割り当て
ることができるので、変調信号Ｓ２０に対して充分なア
パーチャ効果の補償を行うことができる。なお、第２の
実施形態として示したデータ伝送装置２に対しても、第
１の実施形態として示したデータ伝送装置１（図１）に
対してと同様な変更が可能である。
【００５４】
【発明の効果】以上述べたように本発明に係るデータ伝
送装置およびデータ伝送方法によれば、ＯＦＤＭ方式に
より生成される変調信号の品質をより向上させることが
できる。また、本発明に係るデータ伝送装置およびデー
タ伝送方法によれば、通信回線を経た変調信号から再生
した伝送データのデータ誤り率を低下させることができ
る。
送装置およびデータ伝送方法によれば、ＯＦＤＭ方式に
より生成される変調信号の品質をより向上させることが
できる。また、本発明に係るデータ伝送装置およびデー
タ伝送方法によれば、通信回線を経た変調信号から再生
した伝送データのデータ誤り率を低下させることができ
る。
【００５５】また、本発明に係るデータ伝送装置および
データ伝送方法によれば、ＯＦＤＭ方式の変調信号を生
成する際に、変調信号に与えられるアパーチャ効果を充
分に補償することができる。また、本発明に係るデータ
伝送装置およびデータ伝送方法によれば、アパーチャ効
果を充分に補償した高品質なＯＦＤＭ方式の変調信号
を、小型で低コストな装置で生成することができる。
データ伝送方法によれば、ＯＦＤＭ方式の変調信号を生
成する際に、変調信号に与えられるアパーチャ効果を充
分に補償することができる。また、本発明に係るデータ
伝送装置およびデータ伝送方法によれば、アパーチャ効
果を充分に補償した高品質なＯＦＤＭ方式の変調信号
を、小型で低コストな装置で生成することができる。
【図１】第１の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ
−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置の構成を示す図であ
る。
−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置の構成を示す図であ
る。
【図２】伝送データＩＮk,l の値と、図１に示した信号
点送出装置が割り当てるＱＰＳＫ変調方式の信号点との
対応を示す図である。
点送出装置が割り当てるＱＰＳＫ変調方式の信号点との
対応を示す図である。
【図３】第２の実施形態における本発明に係るＱＰＳＫ
−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置の構成を示す図であ
る。
−ＯＦＤＭ方式のデータ伝送装置の構成を示す図であ
る。
【図４】図３に示した信号点送出装置の構成を示す図で
ある。
ある。
【図５】図４に示したＲＯＭのアドレスに記憶された信
号点データＺk,l の内容を示す図である。
号点データＺk,l の内容を示す図である。
１，２…データ伝送装置、１００…Ｓ／Ｐ変換回路、１
０２，１４…信号点送出装置、１０４，１６…ＩＦＦＴ
回路、１０６1 ，１０６2 …Ｄ／Ａ変換回路、１８…Ｑ
ＰＳＫ変調回路、１０８1 ，１０８2 …ＬＰＦ回路、１
１０1 ，１１０2…乗算回路、１１２…π／２移相回
路、１１４…局部発振回路、１１６…加算回路、１１８
…ＢＰＦ回路、２０…送信回路、１２０…乗算回路、１
２２…局部発振回路、１２４…ＢＰＦ回路、１２６…ア
ンテナ
０２，１４…信号点送出装置、１０４，１６…ＩＦＦＴ
回路、１０６1 ，１０６2 …Ｄ／Ａ変換回路、１８…Ｑ
ＰＳＫ変調回路、１０８1 ，１０８2 …ＬＰＦ回路、１
１０1 ，１１０2…乗算回路、１１２…π／２移相回
路、１１４…局部発振回路、１１６…加算回路、１１８
…ＢＰＦ回路、２０…送信回路、１２０…乗算回路、１
２２…局部発振回路、１２４…ＢＰＦ回路、１２６…ア
ンテナ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｈ０４Ｎ 7/081 (72)発明者 池田 康成 東京都品川区北品川６丁目７番35号 ソニ ー株式会社内
Claims (4)
- 【請求項１】伝送の対象となる複数の伝送データそれぞ
れを所定の直交変調方式の所定の信号点に割り当てる信
号点割当手段と、 それぞれ信号点に割り当てた前記複数の伝送データを１
組ずつ、周波数領域から時間領域に変換する周波数領域
・時間領域変換手段と、 時間領域に変換したディジタル形式の前記複数の伝送デ
ータをアナログ形式に変換し、伝送信号を生成するディ
ジタル・アナログ変換手段と、 前記所定の直交変調方式により、生成した前記伝送信号
で所定の周波数の搬送波信号を変調し、所定の通信伝送
路に送出する直交変調手段とを有するＯＦＤＭ方式のデ
ータ伝送装置であって、 前記信号点割当手段は予め、前記周波数領域・時間領域
変換手段以降が前記伝送信号に与えるアパーチャ効果を
補償する振幅特性を与えた前記所定の直交変調方式の信
号点に、前記複数の伝送データそれぞれを割り当てるデ
ータ伝送装置。 - 【請求項２】前記信号割当手段は、前記複数の伝送デー
タのビット列と、前記複数の伝送データの前記ビット列
それぞれに割り当てる前記所定の直交変調方式の信号点
を示す複素数形式の信号点データとを対応付けて記憶
し、入力される前記複数の伝送データの前記ビット列そ
れぞれに応じて前記信号点データを出力する請求項１に
記載のデータ伝送装置。 - 【請求項３】前記信号割当手段は、 入力される前記複数の伝送データの前記ビット列の数を
計数し、この計数値を前記信号点記憶手段に供給する計
数回路と、 １組の前記複数の伝送データの前記ビット列が入力され
るたびに、前記計数回路の計数値をリセットするリセッ
ト回路と、 前記複数の伝送データの前記ビット列と前記計数手段の
計数値とをアドレス入力データとし、前記アドレス入力
データそれぞれが示す記憶アドレスに前記信号点データ
それぞれを記憶し、前記アドレス入力データに応じた前
記信号点データを出力するメモリ回路とを有する請求項
２に記載のデータ伝送装置。 - 【請求項４】前記所定の直交変調方式の信号点に割り当
て、周波数領域から時間領域に変換し、アナログ形式に
変換した複数の伝送データで、所定の周波数の複数の搬
送波信号それぞれを所定の直交変調方式により変調して
伝送するＯＦＤＭ方式のデータ伝送方法であって、 前記変調処理および伝送の際に前記複数の伝送データそ
れぞれに与えられるアパーチャ効果を補償するように、
予め所定の振幅特性を与えた前記所定の直交変調方式の
信号点に、前記複数の伝送データそれぞれを割り当てる
データ伝送方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24591195A JP3525576B2 (ja) | 1995-09-25 | 1995-09-25 | データ伝送装置およびデータ伝送方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24591195A JP3525576B2 (ja) | 1995-09-25 | 1995-09-25 | データ伝送装置およびデータ伝送方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0993216A true JPH0993216A (ja) | 1997-04-04 |
| JP3525576B2 JP3525576B2 (ja) | 2004-05-10 |
Family
ID=17140673
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24591195A Expired - Fee Related JP3525576B2 (ja) | 1995-09-25 | 1995-09-25 | データ伝送装置およびデータ伝送方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3525576B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006046424A1 (ja) * | 2004-10-25 | 2006-05-04 | Sony Corporation | 無線通信装置 |
| JP2009136000A (ja) * | 2009-03-18 | 2009-06-18 | Victor Co Of Japan Ltd | 直交周波数多重分割装置および直交周波数多重分割方法 |
| JP2009135999A (ja) * | 2009-03-18 | 2009-06-18 | Victor Co Of Japan Ltd | 直交周波数多重分割装置および直交周波数多重分割方法 |
| JP2010034873A (ja) * | 2008-07-29 | 2010-02-12 | Sony Corp | 送信装置、信号処理方法、および通信システム |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102231648B (zh) * | 2011-06-24 | 2014-02-26 | 电子科技大学 | 基于单载波和多载波的混合传输系统 |
-
1995
- 1995-09-25 JP JP24591195A patent/JP3525576B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006046424A1 (ja) * | 2004-10-25 | 2006-05-04 | Sony Corporation | 無線通信装置 |
| US7751487B2 (en) | 2004-10-25 | 2010-07-06 | Sony Corporation | Wireless communication device |
| US8031790B2 (en) | 2004-10-25 | 2011-10-04 | Sony Corporation | Wireless communication device |
| JP2010034873A (ja) * | 2008-07-29 | 2010-02-12 | Sony Corp | 送信装置、信号処理方法、および通信システム |
| JP2009136000A (ja) * | 2009-03-18 | 2009-06-18 | Victor Co Of Japan Ltd | 直交周波数多重分割装置および直交周波数多重分割方法 |
| JP2009135999A (ja) * | 2009-03-18 | 2009-06-18 | Victor Co Of Japan Ltd | 直交周波数多重分割装置および直交周波数多重分割方法 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3525576B2 (ja) | 2004-05-10 |
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