JPH094264A - 立体型駐車システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【課題】 エレベータスライディング方式の機械式の立
体型駐車システムを提供する。 【解決手段】 立体型駐車システムは、垂直部材と水平
部材との組み合わせにより形成される多数の駐車区画１
３２を備える駐車構造物１０２と、縦方向部材と前記縦
方向部材を固定的に保つための横方向部材により構成さ
れ、前記駐車構造物１０２の底に供される案内レール１
１６上に移動可能に取付けられるスライダー１０４と、
前記スライダー１０４の昇下降通路上で上下方向に往復
移動自在になり、回転自在なターンテーブル１１４を有
する自力昇下降台と前記自力昇下降台の前記ターンテー
ブル１１４上に安着され、かつ運転者の乗下車区域と前
記自力昇下降台の間または前記自力昇下降台と前記駐車
区画との間で往復駆動される一つ以上の搬送手段１０８
を備えることを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、任意の３次元立体
空間に多数の車両を安全で迅速に自動的に駐車させうる
立体型駐車システムに係り、特に駐車構造物内に形成さ
れる多数の駐車区画と運転者の乗下車区域の間でスライ
ダーの自力昇下降台と搬送装置が多様な方式で作動さ
れ、出入口と駐車区画の方向と位置を自由に設定でき、
安全事故の要因及び時間遅滞の要因を根本的に排除し、
空間適応力と空間効率を極大化させる立体型駐車システ
ムに関する。

【０００２】

【従来の技術】最近、駐車需要の急増により自走式駐車
建物は現実的な要請に応ずることができなくなった。よ
って多様な機械式駐車設備が当業界に知られている。前
記のような機械式駐車設備としては油圧式駐車設備と水
平循環式駐車設備と垂直循環式駐車設備が挙げられる。
油圧式駐車設備は自走式と同様に空間活用度が低く多量
の機械的な要素を要し、水平循環式は入出庫時間が長過
ぎる、垂直循環式は人命や財産上の安全事故を起こす可
能性がある。

【０００３】韓国特許第９３−２３７４号を参照すれ
ば、先行技術による典型的な水平循環式駐車装置が開示
されているが、前記駐車装置は車両などを載置する横に
動かす車輪を取り付けたトレーの任意の数を平面内に複
数列平行に配置してその一方の対角線上の両端部にトレ
ー１台分の空間を形成し、前記トレー列の横及び縦方向
に配設されるそれぞれの移送装置の作動により前記トレ
ーを二つの工程により移動循環させるようになる形態の
駐車装置であって、トレーを横に動かす横車輪の他直角
に交差する縦方向にトレーを動かす縦車輪を設けると共
に、横移送レールの両端部には縦に動くトレーの車輪が
走行できるように横移送レールと直角に交差される縦移
送レールを設け、移送レールで前記縦に動く車輪が移動
される部分には縦に動く車輪を保持して縦移送レールに
移して載せられる保持部品が取り付けられることをその
構成上の特徴とする。

【０００４】また、韓国特許第９１−１０８０号を参照
すれば、先行技術による垂直循環式多段式駐車装置が記
載されているが、、前記駐車装置は昇下降駆動装置と左
右移動装置が設けられた移送手段が駐車装置の最上に搭
載され、これとロープで連結される昇降部材の上板には
凹形駆動レールを作動させる油圧シリンダが設けられ駐
車装置の凸形固定レールから着脱自在になり、それぞれ
の多段式懸架台の上面突起にはパレットの昇下降用の孔
が挿脱され、安置用の孔には懸架台の突起が着脱され、
パレットが移送手段の昇降部材を多段式に搭載させうる
ことをその構成上の要旨とする。

【０００５】しかし、前述した先行技術及びその他の技
術による殆どの駐車設備は次のような問題点を抱えてい
る。

【０００６】第１に駆動体系においてチェーンやワイヤ
が使われるので、過度な荷重や金属疲労などによりチェ
ーンやワイヤが切断される場合、昇下降台やカーリフト
などが墜落して大事故を引き起こす可能性があり、昇下
降台やカーリフトなどのような機械装置の内部に運転者
が乗り込まなくても運転者の代わりに車両を運搬した自
動入庫手段が供されていないので、運転者が昇下降台や
カーリフトなどに乗り込む必要があり、この際チェーン
またはワイヤが切断したり、機械が誤作動すれば、莫大
な財産損失だけではなく人命上の安全事故を起こす恐れ
があり、補助手段である制御装置または固定装置などを
使っても前述した問題点を根本的に解決できない。

【０００７】第２に、構造的な限界により多数の列に並
んだ駐車待機車両を処理できないので、駐車出入口が駐
車しようとする車両により渋滞し、ライン手前側の運転
者がいちいち車両に乗車して入庫を完了して出てくるま
でラインの後ろ側の運転者は長時間待機する必要があ
り、運転者が昇下降台やカーリフト内に直接に乗り込ま
なければ入庫できないので、入庫時は運転者が車両に乗
り込んだ後下車してふたたび安全門の外へ出てくるま
で、出庫時は運転者が安全門の内部に歩いて来て車両に
乗車した後安全門の外へ出ていくまで、機械の運行が中
断され処理時間が長くなる。また、建築物の付設駐車場
を設ける時、位置や高さに応じて空間の活用価値が異な
ることにより、駐車装置が地下や地上の駐車場以外の用
途の一定施設物を経由して出入口側に車両を移送させる
ように設計される場合、エレベータの上部や下部方向へ
車両を直接に移送させず、一応エレベータの側面に設け
られたカーリフトに車両を移送してからカーリフトが再
び出入口側に上昇して車両を移送する必要があるので、
車両の媒介伝達過程が極めて煩わしく長時間かかる短所
がある。また、先行技術による駐車装置を昇下降台上に
パレットを結合した四角形のターンテーブルを装置した
ものがあるが、これは隣接した駐車区画の底面とターン
テーブルの底面と高さを同等にして特定の動作を行わせ
る制御過程で車両が回転されれば、ターンテーブルの四
隅が昇下降台を外れて駐車面と衝突するので、車両を真
っ直ぐ回転させず、車両を回転させる前にターンテーブ
ルの下部の出入口や駐車目よりさらに高い箇所に位置さ
れるように昇下降台を一応停止すべき一連の制御段階を
経なければならないので、時間及び動力の損失を招く。

【０００８】第３に、入出庫手段である搬送装置と昇下
降台がチェーンやワイヤにより駆動されるので、入出庫
手段である搬送装置の移動距離が近くなり、搬送装置が
エレベータの上部や下部方向へ分離離脱できなくなり、
その結果、任意の場所に直接に移動されにくくなり、駐
車場の設計時、特に付設駐車場の設計時に考慮要素であ
る周辺道路の事情、敷地の面積や形状、建築空間の配
置、施設物の用途に応ずる柱や堡などの構造材の配置、
地下掘削費用や作業の困難度により制約され駐車システ
ムが限定され、障害物が多くの複雑な形状の空間の浪費
なしに多様な形態及び多様に応用的に設置できず、道
路、人や車両の動線、出入口、車両搬送路、昇下降路、
待機駐車区域などを任意の位置で配置自在にするに多く
の問題点を抱えて空間適応力が低下する。

【０００９】第４に、付設駐車場の設置時、位置や高さ
に応じて空間の活用度が異なることにより地下や地上の
駐車場以外の用途の一定施設物を経由して出入口側に移
送させた場合、カーリフトなどのような追加の装置を設
置するための空間を要する。フォークリフト方式の駐車
システムは、パレット上に置かれた車両を引き揚げて移
送するために駐車区画のパレットの下にフォークリフト
が往復できるようにする空間をそれぞれの駐車区画毎に
配置する必要がある。車両の下体を引き揚げる方式の駐
車システムは、車両を引き揚げる装置の上昇高さが最低
地上高の高い車両を基準として設定されるので、空間効
率を低下させる。また、昇下降台の上にパレットを結合
する四角形のターンテーブルを装着した前述した駐車シ
ステムにおいては、ターンテーブルの回転時に四角形の
ターンテーブルの角部が駐車区画や出入口の車両または
周辺の壁と衝突することを防止するために一定距離以上
離隔すべき煩わしさがある。

【００１０】第５に、チェーンやワイヤの伸縮性と捩じ
れ荷重を負担する軸の捩じれにより昇下降台に積載され
た荷重が偏れば、集中荷重を受ける側のチェーンやワイ
ヤがさらに垂れ、集中的に捩じれ荷重を負担する側がさ
らに捩じられることにより、それにぶら下げられた昇下
降台の水平を保ち難く、これを防止するために制御装置
や取付装置をさらに設置するとしても根本的な解決策と
はならない。

【００１１】第６に、駆動チェーンやワイヤの伸縮性、
駆動軸の捩じれモーメントと捩じれ抵抗モーメント、重
さの中心の移動、慣性力などの相互作用により運行時昇
下降台やスライダーの振動を根本的には防止することが
できなかった。

【００１２】第７に、チェーンやワイヤの伸縮性と捩じ
れ荷重を負担する軸の捩じれにより積載有無によりまた
は積載された車両の重量により、車両の位置を正確に保
ちにくくなり、迅速で精密な位置制御を保障できなかっ
た。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、前
述した先行技術による駐車システムに内在した多様な問
題点を解決するために案出されたものであって、本発明
の主な目的は、セルフロッキング機能を果たすウォーム
ギヤに直結されたピニオンギヤ及びラックギヤの噛み合
いによるスライダー及び昇下降台を駆動させることによ
り、先行技術で使ったチェーンやワイヤの切断により生
じる財産的損失及び人命上の安全事故を防止し、かつ重
さ中心の移動、慣性力、集中荷重、荷重大きさなどの変
化による振動を減少させ、精密な位置制御を可能にする
立体型駐車システムを提供することである。

【００１４】本発明の他の目的は、昇下降台から離脱可
能な搬送装置を使うことにより、安全門の外部で入出庫
を完了させて故障や機械のご動作による安全事故を未然
に防止し、車両の媒介伝達過程で所要される時間を最小
かできる立体型駐車システムを提供することである。

【００１５】本発明のさらに他の目的は、昇下降台に設
置されるターンテーブルが円形になることにより、四角
形のターンテーブルの使用時において必須に存した複雑
な制御過程を省くことができ、時間及び動力を節減でき
るようにする立体型駐車システムを提供することであ
る。

【００１６】本発明のさらに他の目的は、昇下降台をス
ライダーから上下の両方向に分離離脱させることによ
り、駐車構造物、出入口または昇下降通路の設置位置や
形状に制約されなくて特定の駐車空間に対する適応力を
向上させ、空間効率を改善する立体型駐車システムを提
供することである。

【００１７】本発明のさらに他の目的は、搬送装置のフ
ォークが外部に突出された後パレットの上向きにやや引
き揚げても車両を移送させうるようにし、空間の浪費を
防止する立体型駐車システムを提供することである。

【００１８】

【課題を解決するための手段】本発明は、分離型の自動
運搬手段を有する立体型駐車システムが供され、前記立
体型駐車システムは、垂直部材と水平部材との組み合わ
せにより形成される多数の駐車区画を備える駐車構造物
と、縦方向部材と前記縦方向部材を固定的に保つための
横方向部材により構成され、前記駐車構造物の底に供さ
れる案内レール上に移動可能に取付けられるスライダー
と、前記スライダーの昇下降通路上で上下方向に往復移
動自在になり、回転自在なターンテーブルを有する自力
昇下降台と前記自力昇下降台の前記ターンテーブル上に
安着され、かつ運転者の乗下車区域と前記自力昇下降台
の間または前記自力昇下降台と前記駐車区画との間で往
復駆動される一つ以上の搬送手段を備えることを特徴と
する。

【００１９】前述した構成において、前記駐車区画と前
記運転者の乗下車区域上に固着されることが望ましい。

【００２０】本発明の他の構成は、前記スライダーの移
動通路に臨んだ駐車構造物の前記水平部材の端部に数個
の第１ラックギヤが固定され、前記立体型駐車システム
は前記スライダーを前記案内レールに沿って駆動させる
ためのスラーダー駆動装置をさらに備え、前記駆動装置
は特定の前記横方向部材の中間部に固定され、その両端
部から回転軸が突出される第１駆動モータと、前記第１
駆動モータのそれぞれの回転軸の自由端部に固定される
第１スパイラルベベルギヤと、前記第１スパイラルベベ
ルギヤに噛み合いながらその軸部が前記第１駆動モータ
の回転軸の延長部分に垂直に延長される第２スパイラル
ベベルギヤと、前記第２スパイラルベベルギヤの軸部の
両端部にそれぞれ固定される第１ウォームギヤと、前記
ウォームギヤに噛み合う第１ウォームホイルと、第１ウ
ォームホイルの軸に固定され前記第１ラックギヤに噛み
合う第１ピニオンギヤとを備える。

【００２１】前述した構成において、それぞれの第１ピ
ニオンギヤに近接して第１ガイドローラが供され、前記
第１ガイドローラは第１ピニオンギヤに噛み合う第１ラ
ックギヤの裏面に接する状態に保たれ、第１ピニオンギ
ヤと第１ラックギヤの噛み合いを案内させることにより
前記第１ピニオンギヤまたは前記第１ラックギヤの離脱
を防止できる。

【００２２】前記ターンテーブルが円形をなし、自力昇
下降台の中央部に備えられる固定軸に挿入されるターン
テーブルの中心ベアリングがターンテーブルの中央下方
に取り付けられ、前記固定軸の周りには多数の空回転ロ
ーラが二つの同心円をなすように供されターンテーブル
を保持すればターンテーブルの荷重を分散させる。

【００２３】本発明の前述した特性により、昇下降台に
設置されるターンテーブルが円形になることにより、四
角形のターンテーブルの使用時必須に存した複雑な制御
過程を省略し、時間及び動力を節減できる。

【００２４】前述した構成において、前記立体型駐車シ
ステムはターンテーブル駆動装置をさらに備え、前記タ
ーンテーブル駆動装置は、回転軸を有する第２駆動モー
タと、前記第２駆動モータの回転軸に固定される第２ウ
ォームギヤと、前記第２ウォームギヤに噛み合う第１ウ
ォームホイル、前記第２ウォームホイルの軸に固定され
る第２ピニオンギヤと、ターンテーブルの底面に取り付
けられ前記第２ピニオンギヤに噛み合う円形の第２ラッ
クギヤとを備える。

【００２５】本発明の他の構成において、前記スライダ
ーの内側面には数個の第３ラックギヤがそれぞれ固着さ
れ、前記立体型駐車システムが自力昇下降台をスライダ
ーに沿って昇降させるための自力昇下降台駆動装置を備
え、前記自力昇下降台駆動装置は、回転軸を有する第３
駆動モータと、前記第３駆動モータの回転軸の自由端部
に固定される第３スパイラルベベルギヤと、前記第３ス
パイラルベベルギヤに噛み合いながらその軸部が前記第
３駆動モータの回転軸の延長方向に垂直方向に延伸する
第４スパイラルベベルギヤと、前記第４スパイラルベベ
ルギヤの両端部にそれぞれ固定される第５スパイラルベ
ベルギヤと、前記第５スパイラルベベルギヤに噛み合い
ながらその軸部が第４スパイラルベベルギヤの軸部の延
長方向に垂直に延伸する第６スパイラルベベルギヤと、
前記第６スパイラルベベルギヤの軸部の両端部にそれぞ
れ固定される第３ウォームギヤと、前記第３ウォームギ
ヤに噛み合う第３ウォームホイルと、前記第３ウォーム
ホイルの軸に固定される第１ダブルチェーンギヤと、前
記ウォームホイル軸（上部）に近接して供される他軸に
固定される第２ダブルチェーンギヤと、前記第１ダブル
チェーンギヤと第２ダブルチェーンギヤを備える軸にそ
れぞれ一体に固定され前記第３ラックギヤと噛み合う第
３ピニオンギヤ及び第４ピニオンギヤとを備える。

【００２６】本発明の前述した特性により、セルフロッ
キング機能を果たすウォームギヤに直結されたピニオン
ギヤ及びラックギヤの噛み合いによりスライダー及び昇
下降台が駆動されるので、先行技術で使われたチェーン
やワイヤの切断により生ずる財産的損失及び人命上の安
全事故を防止し、かつ重さ中心の移動、慣性力、集中荷
重、荷重大きさなどの変化による振動が減少され、精密
な位置制御が可能になる。

【００２７】前述した構成において、前記第３及び第４
ピニオンギヤと噛み合う第３ラックギヤの裏面には第２
及び第３ガイドローラが供され、前記第２及び第３ガイ
ドローラは第３及び第４ピニオンギヤと第３ラックギヤ
の噛み合いを案内することにより前記第３及び第４ピニ
オンギヤまたは第３ラックギヤの離脱を防ぐ。

【００２８】前述した構成において、前記第３ラックギ
ヤの上下方にはそれぞれ第４ラックギヤ及び第５ラック
ギヤが第３ラックギヤと隔てて設けられる。

【００２９】本発明の前述した特性により、昇下降台が
スライダーから上下の両方向へ分離離脱できて駐車構造
物、出入口または昇下降通路の設置位置や形状に制約さ
れなくて特定の駐車空間に対する適応力が向上され、空
間効率が改善できる。

【００３０】さらに他の構成は本発明において、前記搬
送手段は数個のホイルを備え、前記立体型駐車システム
は前記搬送手段を往復的に駆動させるための搬送手段往
復駆動装置をさらに備え、前記搬送手段往復駆動装置
は、回転軸を有する第４駆動モータと、前記第４駆動モ
ータの回転軸の自由端部に固定される第１ダブルヘリカ
ルギヤと、前記第１ダブルヘリカルギヤに噛み合いその
軸部が前記第４駆動モータの回転軸の延長方向と同一方
向に延長される第２ダブルヘリカルギヤと、前記第２ダ
ブルヘリカルギヤの前記軸部と前記ホイルの軸とが交差
する地点で前記第２ダブルヘリカルギヤの軸部にそれぞ
れ形成される第４ウォームギヤと、前記第４ウォームギ
ヤにそれぞれ噛み合う第４ウォームホイルとを備える。

【００３１】本発明の前述した特性により、昇下降台か
ら離脱自在な搬送装置が使われることにより、安全門の
外部で入出庫が完了され故障や機械の誤動作による安全
事故が防がれ、車両の媒介伝達過程で所要される時間が
最小化される。

【００３２】さらに他の構成は前記本発明において、前
記立体型駐車システムは、前記搬送手段を昇降させるた
めの搬送手段昇降駆動装置を備え、前記搬送手段昇降駆
動装置は回転軸を有する第５駆動モータと、前記第５駆
動モータの回転軸の自由端部に固定される第３ダブルヘ
リカルギヤと、前記第３ダブルヘリカルギヤに噛み合い
ながらその軸部が前記第５駆動モータの回転軸の延長方
向と平行方向に延長される第４ダブルヘリカルギヤと、
前記第４ダブルヘリカルギヤを中心として前後方向に前
記第４ヘリカルギヤの軸部にそれぞれ一つずつ形成され
る右ねじ部及び左ねじ部と、前記それぞれの右ねじ部及
び左ねじ部に嵌め込まれるリード部材と、一端部が前記
それぞれのリード部材に結合されるアームと、前記それ
ぞれのアームの他の端部がその内面に結合され、その外
面には多数のプッシュロードが固定されるプッシュバー
と、前記プッシュバーの外側に位置される固着台と、前
記固着台の外面に固定されそれぞれの前記パレットの間
にそれぞれ位置しその内部には内側端部から外側端部に
向けて延長される溝が形成される多数のフォークと、前
記フォークの前記溝に嵌合する弾性部材と、前記固着台
の外側に置かれ前記固着台の外側方向移動を制限し前記
フォークを貫通させうる多数の孔が形成されるフォーク
ガイドと、前記プッシュバーの前後方向の両端部にそれ
ぞれ固定される作動カム手段と、前記固着台の両端部に
近接した位置に供されプッシュバーがある程度以上に押
されると前記フォークを上向きに上昇させうるカムロー
ラ手段とを備える。

【００３３】本発明の前述した特性により、搬送装置の
フォークが外部に突出された後パレットの上向きにやや
引き揚げられることにより車両を移送できて空間の浪費
を防止できる。

【００３４】

【発明の実施の形態】以下、貼付した図面に基づき本発
明の望ましい実施例を詳しく説明する。また、図面の全
般にかけて同一な部分には同一な部材番号を付する。図
１は本発明による立体型駐車システムを地下に設けた状
態を示す部分斜視図である。

【００３５】本発明による立体型駐車システム１００は
駐車構造物１０２、スライダー１０４、自力昇下降台１
０６及び搬送装置１０８を含み、スライダー１０４と自
力昇下降台１０６と搬送装置１０８は互いに結合及び分
離できるようにして運転者の乗下車区域と駐車区画との
間を往来しながら必要な場合、相互分離／離脱され独立
的に移送作業を行ったり結合され協力して移送作業が可
能になる。

【００３６】駐車構造物１０２は、Ｈ形鋼や鉄筋コンク
リートよりなる垂直部材（柱や壁）と水平部材（スラ
ブ）より構成され、前記垂直部材と水平部材の組み合わ
せにより駐車構造物１０２には適当な大きさを有する多
数の駐車区画１３２が立体的に備えられる。駐車構造物
１０２の中間部には通路が備えられ、前記通路の底には
案内レール１１６が配設される。スライダー１０４は前
記通路に供され、スライダー１０４の下端部には軌道輪
１３４（図２参照）が設けられる。従って、前記軌道輪
１３４が前記案内レール１１６の上に置かれることによ
り、スライダー１０４は案内レールに沿って駐車構造物
１０２の横方向に摺動できる。

【００３７】前述したように構成される駐車構造物１０
２は、駐車場専用建物のみならず建築物に付設される場
合、機械式単独でのみ設ける場合、自走式と機械式を併
設する場合、地下に設ける場合、屋上に設ける場合、駐
車構造物に連設する場合などに応じて適宜に変形でき
る。

【００３８】スライダー１０４の上端部には自力昇下降
台１０６が位置され、自力昇下降台１０６はスライダー
１０４に沿って上下方向に移動でき、自力昇下降台１０
６の上面には回転自在なターンテーブル１１４が収納さ
れる。前記ターンテーブル１１４の上面には搬送装置１
０８が供され、前記搬送装置１０８は自力昇下降台１０
６上に安着された車両を駐車区画に入庫させたり駐車区
画から出庫させる機能を果たす。

【００３９】搬送装置１０８の上部には地上に向けて開
放される出入口または開口部１１８が形成され、前記開
口部１１８を通して車両の入出庫が行えるようにし、開
口部１１８の直下方の空間は昇下降通路を形成する。駐
車構造物を屋上または地下の一定空間に設けて出入口を
駐車構造物と特定距離離れて設ける場合、出入口と駐車
構造物を連結する昇下降通路の四隅に自力昇下降台１０
６の昇降または下降を案内するためのラックギヤ１２２
または１２４（図２参照）がそれぞれ設けられる。１１
０及び１１２は車両を保持するために出入路と駐車区画
１３２にそれぞれ形成されるパレットを示すが、パレッ
ト１１０、１１２の詳しい機能及び構造については後述
する。

【００４０】図２はスライダー１０４の構造を示す斜視
図であるが、スライダー１０４は駐車構造物１０２の層
より一層低い高さまたは同等な高さに形成され、自力昇
下降台１０６が上昇または下降できる通路を備えるため
に四つの縦形鋼が四角形にたてられる。前記四つの縦形
鋼の外側には横形鋼が取り付けられて前記四つの縦形鋼
を互いについて固定させ、前記四つの縦形鋼は駐車構造
物１０２のそれぞれの層を形成するそれぞれのスラブと
同等な高さに数層に分けられて前記四つの縦形鋼に取り
付けられる。

【００４１】スライダー１０４の四つの縦形鋼の内面に
は自力昇下降台１０６の昇降を案内するためのラックギ
ヤ１２６が取り付けられる。前記ラックギヤ１２２、１
２４、１２６に応ずる自力昇下降台１０６の両側壁部に
は前後方にピニオンギヤ１３６、１３６ａがそれぞれ取
り付けられ、前記ピニオンギヤ１３６、１３６ａとラッ
クギヤ１２２、１２４、１２６の噛み合いにより自力昇
下降台１０６は前記ラックギヤに沿って上下方に昇降さ
れる。ピニオンギヤ１３６，１３６ａと噛み合うラック
ギヤ１２２、１２４、１２６の反対側面部にはガイドロ
ーラ１４０、１４２が取り付けられ自力昇下降台１０６
がラックギヤから離脱されることを防ぐ。前記ピニオン
ギヤ１３６，１３６ａ、すなわち自力昇下降台１０６の
昇降のための駆動システムについては後述する。１２８
は前記スライダー１０４の横方向移動を案内するために
駐車構造物１０２のスラブの側端に取り付けられるラッ
クギヤを示す。

【００４２】図３には前記スライダー１０４の駆動シス
テムを独立的に示す。

【００４３】図２及び図３を参照すれば、駐車構造物１
０２のスラブに臨まない側の中間高さの横形鋼の中間に
は駆動モータ１６４が設けられ、駆動モータ１６４の軸
１４８は駆動モータ１６４から前後方にそれぞれ突出さ
れ、前記軸１４８は前後方の縦形鋼まで伸び、軸１４８
のそれぞれの端部にはまがりばかさ歯車１７６が設けら
れる。それぞれのまがりばかさ歯車１７６には縦動まが
りばかさ歯車１７６ａが噛み合い、それぞれの縦動まが
りばかさ歯車１７６ａと一体になる回転軸１５０は上下
に伸び、その上下方の端部にはウォームギヤ１９０が取
り付けられる。従って、一つの駆動モータ１６４から出
力される駆動力がスライダー１０４の四つの部分に分割
できる。

【００４４】前記ウォームギヤ１９０にはウォームホイ
ル１９８が噛み合い、前記ウォームホイル１９８の軸に
はガイドピニオンギヤ１３８が設けられる。前記ガイド
ピニオンギヤ１３８がスラブの側端に固定される前記ラ
ックギヤ１２８と噛み合うことによりスライダー１０４
は駐車構造物１０２の前記通路に沿って移動される。２
７０はピニオンギヤ１３８とラックギヤ１２８の噛み合
いを誘導しながらピニオンギヤ１３８の離脱を防止する
ガイドローラを示し、２０６は前記ガイドローラ２７０
のスプライン軸を示す。また、２７２はラックギヤ固着
台を、２０８はローラ間隙調節装置を、１４４はウォー
ムギヤボックスを、２１０はローラ固着台を、１８２は
ウォームギヤボックス固着台を、１６０はまがりばかさ
歯車ボックスを、１８４はまがりばかさ歯車ボックス固
着台を示す。

【００４５】前述したように、スライダー駆動システム
の端末にウォームギヤ１９０及びウォームホイル１９８
が使われ最終減速がなされることにより、中間の動力伝
達軸１４８、１５０に作用する捩じれ荷重が減少され、
捩じれ振動が生ずる可能性が低くなり、駐車構造物１０
２のスラブの側端に固定されたラックギヤ１２８にセル
フロッキング機能を果たすウォームホイル１９８に直結
されたピニオンギヤ１３８を噛み合わせることにより、
制御による速度の加減速、慣性、重さ中心の移動、荷重
の変化などのような外力が作用する場合も逆方向に駆動
されず、駆動システムの末端部の四か所が固定されるこ
とにより、骨組に方ヅエ（angle brace）で補強しなく
てもスライダー１０４の骨組全体が変形されなくなり、
制御モータ１６４が駆動される時のみ四つのピニオンギ
ヤ１３８が作動されることにより、スライダー１０４の
全体構造物の震えなしに安定で静かに前後に移動でき、
制御通りに正確に位置づけられる。

【００４６】図４は本発明による自力昇下降台１０６と
これに内装されるターンテーブル１１４を分離して示す
斜視図である。

【００４７】自力昇下降台１０６の上面の中央部には開
口部１２０が形成され、前記開口部１２０にはターンテ
ーブル１１４が収納される。ターンテーブル１１４の骨
組は適当な形鋼と鋼板よりなり、ターンテーブル１１４
の中央部には下向きのターンテーブル中心ベアリング２
１６が供される。ターンテーブル１１４の底面にはター
ンテーブル１１４と同心をなす内歯車２１８が取り付け
られる。自力昇下降台１０６の中央部には固定軸２８２
が備えられ、前記固定軸２８２にはターンテーブル１１
４の中心ベアリング２１６の部分が挿入される。前記固
定軸２８２の周辺には多数の空回転ローラ２１４が二つ
の同心円をなすように供され、前記空回転ローラ２１４
はターンテーブル１１４を保持して荷重を分散する機能
を果たす。

【００４８】図４及び図５において、２８０はラックギ
ヤ固着台、１６６はターンテーブル駆動モータ、１６８
は自力昇下降台駆動モータ、１４６はウォームギヤボッ
クス、２８４はピニオンギヤ、１６２はまがりばかさ歯
車ボックス、１５２は回転軸、２２０は自力昇下降台の
構造形鋼、２８６はターンテーブル保持ローラ２１４の
軌道、２８８はターンテーブルカバー外郭、２２２はタ
ーンテーブル構造形鋼を示す。自力昇下降台１０６の骨
組は円形のターンテーブル１１４が内装されうる低い直
六面体形であり、Ｉ形鋼とステンレス鋼板などで組み立
てられる。

【００４９】図５には図４のターンテーブルの駆動装置
の要部を抜粋して示す斜視図である。

【００５０】ターンテーブル駆動モータ１６６の軸には
ウォームギヤ１９２が形成され、前記ウォームギヤ１９
２にはウォームホイル２００が噛み合い、前記ウォーム
ホイル２００の軸は上向きに伸び、ウォームホイルの上
端部には前述したピニオンギヤ２８４が一体に固定され
る。駆動モータ１６６の作動によりピニオンギヤ２８４
が回転されれば、前記ピニオンギヤ２８４に噛み合った
内歯車２１８が回転され、かかる内歯車２１８の回転に
応じてターンテーブル１１４の全てが回転される。

【００５１】前述したように、ターンテーブル１１４を
支持する多数の空回転ローラ２１４をターンテーブル１
１４と分離して自力昇下降台１０６に逆に設けられるの
で、ターンテーブル１１４の設置が容易になり、異物が
接触面に挟まれる現象が減る。また、ターンテーブル１
１４の駆動にウォームギヤ１９２及びウォームホイル２
００が使われることにより、ターンテーブル１１４に多
様な重量が積載されることにより伴われる加勢による回
転が防止され、駆動モータ１６６の作動によってのみタ
ーンテーブル１１４が所定角度に回転され搬送装置１０
８の移動方向を自由で正確な方式で制御できる。

【００５２】図６は図４に示した自力昇下降台の駆動装
置を抜粋して示した部分省略斜視図である。

【００５３】自力昇下降台の駆動装置は駆動モータ１６
８を含み、前記駆動モータ１６８は図４に示したよう
に、自力昇下降台１０６の中央部の構造材の間に固着さ
れ、駆動モータ１６８の出力軸の端部には駆動まがりば
かさ歯車１７８が固定される。前記駆動まがりばかさ歯
車１７８には駆動まがりばかさ歯車１８０が噛み合い、
前記二つのまがりばかさ歯車１７８、１８０はまがりば
かさ歯車ボックス１６２内に収納される。前記縦動まが
りばかさ歯車１８０が結合された回転軸１５４は図面の
左右方向に伸び、前記回転軸１５４の両端部には他のま
がりばかさ歯車２９０が固定される。前記それぞれのま
がりばかさ歯車２９０にはさらに他のまがりばかさ歯車
２９２が噛み合い、前記二つのまがりばかさ歯車２９
０、２９２はまがりばかさ歯車ボックス２９４内に収納
され、前記まがりばかさ歯車ボックス２９４は自力昇下
降台１０６の内側の中間部に固定される。

【００５４】前記まがりばかさ歯車２９２が結合される
回転軸１５６は自力昇下降台１０６の四隅部に向けて前
後方向に伸び、前記回転軸１５６の前後方向の端部には
それぞれウォームギヤ１９４が固着される。前記ウォー
ムギヤ１９４にはウォームホイル２０２が噛み合い、前
記ウォームホイル２０２の軸にはダブルチェーンギヤ２
２４及び前記ピニオンギヤ１３６が供される。前記ウォ
ームホイル軸の上部には一つの軸が供され、前記もう一
つの軸にも同等な大きさのダブルチェーンギヤ２２４ａ
及びピニオンギヤ１３６ａが供される。前記二つのダブ
ルチェーンギヤ２２４、２２４ａはダブルチェーン２２
６によりタイトに連結され、前記二つのピニオンギヤ１
３６、１３６ａの側面への離脱を防止するためにそれぞ
れのピニオンギヤ１３６、１３６ａの両側面には示した
ように、ガイドトリムが形成される。前記ピニオンギヤ
１３６、１３６ａは図２に示したラックギヤ１２２、１
２４または１２６にに噛み合い、ピニオンギヤ１３６、
１３６ａをラックギヤ１２２、１２４または１２６に適
当な力に密着させ、ピニオンギヤ１３６、１３６ａがラ
ックギヤ１２２、１２４または１２６から離脱されるこ
とを防止するために前記ガイドローラ１４０、１４２が
使われる。２７４はウォームギヤボックスを示す。

【００５５】自力昇下降台１０６の駆動時に駆動モータ
１６８が正方向または逆方向に作動されれば、まがりば
かさ歯車１７８、１８０、２９０、２９２の噛み合いに
より回転軸１５４、１５６が順次に回転され、これによ
りウォームギヤ及びウォームホイル１９４、２０２が正
方向または逆方向に回転され、ウォームホイル軸とその
上部に存する他の軸がダブルチェーン２２６により連結
された状態でラックギヤ１２２、１２４または１２６に
噛み合った八つのピニオンギヤ１３６，１３６ａが正逆
転することにより自力昇下降台１０６が昇下降される。

【００５６】前述したように、自力昇下降台１０６の駆
動装置の端部にウォームギヤ及びウォームホイル１９
４、２０２が配置され最終減速を行うことにより自力昇
下降台１０６が小さいトルクで駆動でき、よって中間の
動力伝達軸１５４、１５６に作用する捩じれ荷重が減少
され、ウォームホイル２０２とピニオンギヤ１３６を極
めて短い軸に直結させることにより、捩じれ振動を排除
でき、スライダー１０４の縦形鋼の内側や昇下降通路上
の四隅に固定された伸縮の恐れのないラックギヤ１２
２、１２４または１２６にセルフロッキング機能を果た
すウォームホイル２０２に直結されたピニオンギヤ１３
６を噛み合うことにより、大きさが異なり片寄り重さ中
心が頻繁に代わる荷重を負担するチェーンやワイヤ自体
の伸縮性及び頻繁に変わる荷重による捩じれモーメント
と捩じれ抵抗モーメントによる捩じれ振動の相互作用な
どの複合的な要因により位置、方向、大きさなど予測で
きない外力が作用してもウォームギヤ１９４側に変わっ
た方向の圧力はウォームギヤボックス２７４内のテーパ
ローラベアリングに伝達され、テーパローラベアリング
に伝達された力は再び自力昇下降台１０６の骨組を構成
する形鋼に固定されたウォームギヤボックスに伝達さ
れ、自力昇下降台１０６の微小な動きも発生されず、自
力昇下降台１０６が制御上意図した位置に正確に保てて
自力昇下降台１０６の位置制御上の短所が根本的に解決
できる。

【００５７】また、自力昇下降台１０６の移動により生
ずる全ての荷重が四つの列のラックギヤ１２２、１２４
または１２６に噛み合う八つのピニオンギヤ１３６、１
３６ａにより吸収され、自力昇下降台１０６の墜落の恐
れが排除され、自力昇下降台１０６がスライダー１０４
に取り付けられるラックギヤ１２６から駐車構造物１０
２の上や下に配設される昇下降通路に設けられるラック
ギヤ１２２、１２４に噛み合って昇下降する時、図２に
示したように、スライダー１０４に取り付けられるラッ
クギヤ１２６と昇下降通路上のラックギヤ１２２、１２
４間にラックピッチの整数倍に当たる特定の間隔が存す
る場合も自力昇下降台１０６は移動自在になる。

【００５８】図７乃至図２１には搬送装置の構造、駆動
システム及び作動メカニズムを詳細に示した図である。
前述したように、搬送装置１０８は安全門の外側の運転
者の乗下車区域に存するパレット１１０と自力昇下降台
１０６の間または自力昇下降台１０６とそれぞれの駐車
区画１３２に供されるパレット１１２間を往復しながら
車両を積載して搬送させる機能を果たす。搬送装置１０
８の骨組は形鋼とステンレス鋼板により構成され、搬送
装置１０８の駆動システムは往復駆動部と昇降駆動部よ
り分けられる。

【００５９】図１０は本発明による搬送装置１０８の往
復部に対する駆動システムを抜粋して示した斜視図であ
る。搬送装置１０８の中央部は搬送装置の往復駆動モー
タ１７０が供され、前記往復駆動モータ１７０の出力軸
には駆動ダブルヘリカルギヤ２３６が固定され、前記駆
動ダブルヘリカルギヤ２３６には縦動ダブルヘリカルギ
ヤ２３８が噛み合う。前記縦動ダブルヘリカルギヤ２３
８に連結される回転軸１５８は前後方向に長く延長さ
れ、搬送装置１０８のホイル２６４の軸２９６と交差す
る回転軸１５８にはウォームギヤ１９６が形成され、そ
れぞれのウォームギヤ１９６の下方にはウォームホイル
２０４が配設され前記ウォームギヤ１９６に噛み合い、
前記ウォームホイル２０４はウォームギヤボックス２７
６内に収納される。

【００６０】搬送装置往復駆動モータ１７０が作動すれ
ば、ダブルヘリカルギヤ２３６、２３８の噛み合いによ
り回転軸１５８が回転され、回転軸１５８上の四つのウ
ォームギヤ１９６に噛み合うウォームホイル２０４が回
転され、ウォームホイル２０４に連結されるホイル２６
４が回転しながら搬送装置１０８が前後方向に移動され
る。

【００６１】前述したように、車両の重量により多様な
大きさの慣性力などの外力が作用しても逆駆動しないウ
ォームギヤ及びウォームホイル１９６、２０４を使うこ
とにより、駆動モータ１７０が回転する場合のみ搬送装
置１０８が前後方向に移動できて別途の制御装置を使わ
なくても搬送装置１０８を意図通り正確に位置させう
る。

【００６２】図１１は本発明による搬送装置１０８の昇
降部に対する駆動システムを抜粋して示した斜視図であ
る。搬送装置１０８の昇降部に対する駆動システムはフ
ォーク伸縮部とフォーク伸縮部の作動により作動される
フォーク昇降部とに分けられる。搬送装置１０８の中央
部には車両積載用駆動モータ１７２が供され、前記駆動
モータ１７２の出力軸にはダブルヘリカルギヤ３００が
固定され、前記ダブルヘリカルギヤ３００にはもう一つ
の他のダブルヘリカルギヤ３０２が噛み合う。前記もう
一つの他のダブルヘリカルギヤ３０２には一つの回転軸
２９８が連結され、前記回転軸２９８は前後方向に延長
され、ダブルヘリカルギヤ３０２を基準として回転軸２
９８の前後方には右ねじ部２４０、２４２と左ねじ部２
４０ａ、２４２ａがそれぞれ一対ずつ設けられる。前記
右ねじ部２４０、２４２と左ねじ部２４０ａ、２４２ａ
にはリード部材３０４が嵌め込まれ、前記リード部材３
０４の両端部にはジョイント２５８を経由してアーム２
４６の一端部がそれぞれ結合される。３０６はリード部
材３０４とジョイント２５８、そしてジョイント２５８
とアーム２４６を結合させるためのジョイントピンを示
す（図１２参照）。それぞれのアーム２４６の他の端部
はジョイント２５８によりプッシュバー２４８の内部に
固定され、それぞれのプッシュバー２４８の外面には多
数のプッシュロッド２５４が固定される（図１６ないし
図１９参照）。

【００６３】それぞれのプッシュバー２４８の外側には
フォーク固着台２６０が供され、前記フォーク固着台２
６０には多数のフォーク２３０が外側に向けて突設さ
れ、それぞれのフォーク２３０にはその内側端部から外
側に向けて延長される溝が形成され、前記溝にはスプリ
ング２６２が挿入される。前記プッシュバー２４８に固
定されたそれぞれのプッシュロッド２５４は前記フォー
ク２３０に形成される溝内に挿入された状態に保たれ
る。それぞれのフォーク固着台２６０の外側にはフォー
クガイド２５６が置かれ、前記フォークガイド２５６に
は多数の孔が形成され、前記孔を通してフォーク２３０
が外側に突出できるようになる。また、それぞれのフォ
ーク固着台２６０の前後方向の両端部には上向きに傾斜
して延長される作動カム２５０が取り付けられ、前記作
動カム２５０に隣接して搬送装置１０８の内部にはカム
ローラハウジング２６６が供され、前記カムローラハウ
ジング２６６の内部にはカムローラ２５２が設けられ
る。

【００６４】図７、図１３、図１６及び図２０に示した
ように、フォーク２３０が搬送装置１０８の内部に内装
されている状態で駆動モータ１７２が作動されれば、ダ
ブルヘリカルギヤ３００、３０２の噛み合いにより右ね
じ部２４０、２４２と左ねじ部２４０ａ、２４２ａが形
成された回転軸２９８が回転され、よって、前後方でそ
れぞれ対をなす二つのリード部材３０４が互いに遠ざか
る方向に移動すれば、前記リード部材３０４に結合され
るアーム２４６が広げられアーム２４６の端部に連結さ
れるプッシュバー２４８の外面に固定されるプッシュロ
ッド２５４がフォーク２３０の溝内に挿入されるスプリ
ング２６２を外側にバイアシングしてフォーク２３０が
設置されたフォーク固着台２６０を外側に押し出す。ま
た、前記アーム２４６が最大限広げられる前に前記フォ
ーク固着台２６０はフォークガイド２５６に接し、この
際それぞれのフォーク２３０は外側に向けて最大に移動
された状態のまま、これ以上外側に移動されなくなる
（図８、図１４、図１７及び図２０参照）。

【００６５】アーム２４６が外側に移動し続けると、フ
ォーク２３０の内部に挿入されているスプリング２６２
が圧縮されながらフォーク２３０の昇降部に当たる八つ
の作動カム２５０がカムローラ２５２と転がり接触しな
がら全体のフォーク固着台２６０が上昇し始まる。した
がって、アーム２４６が最大に膨張されれば、フォーク
２３０の最下端がパレット１１０または１１２の最上端
よりさらに高く上昇した状態となることにより（図９、
図１５、図１８及び図２１参照）、フォーク２３０がパ
レット１１０、１１２に掛からず搬送装置１０８の全体
が前後に移動され、パレット１１０、１１２上に車両が
ある場合、ドリー（dolly）のフォーク２３０に積載さ
れた状態となる。駆動モータ１７２が逆回転する場合は
上記の動作が逆方向に進む。図７ないし図９において、
２２８は搬送装置１０８の外郭フレーム、２３４は搬送
装置１０８のカバー、２３２はフォーク支持形鋼、２６
８はカムガイドを示す。

【００６６】搬送装置１０８の車両搬送機能は前述した
ような部分動作が混合されて行われ、入出庫時の搬送過
程を見れば、安全門の外の運転者乗下車区域に取り付け
られたパレット１１０上に駐車される車両が置かれ、フ
ォーク２３０が収縮され搬送装置１０８に内装された状
態（図７、図１３、図１６及び図１９参照）で、搬送装
置１０８が安全門内の自力昇下降台１０６から車両を支
持しているパレット１１０と搬送装置１０８のフォーク
の相対的な位置が一致するまで移動され、次いで搬送装
置１０８に内装されたフォーク２３０が外側に展開さ
れ、それぞれのパレット１１０の間に挿入されパレット
１１０の上端よりさらに高くなるまで上昇されることに
より、パレット１１０上に積載された車両をフォーク２
３０上に積載させ、車両がフォーク２３０上に積載され
れば、搬送装置１０８の往復駆動部が作動され、搬送装
置１０８を再び自力昇下降台１０６上に復帰させる。そ
れから、スライダー１０４及び／又は自力昇下降台１０
６の移動が開始され、自力昇下降台１０６が適当な駐車
区画に一致する位置に置かれれば、駐車区画１３２に取
り付けられたパレット１１２と搬送装置１０８のフォー
ク２３０の相対的な位置が一致するまで搬送装置１０８
が移動され、フォーク２３０がパレット１１２の上端よ
りさらに低くなるまで下降されることにより、搬送装置
１０８のフォーク２３０上に積載されていた車両はパレ
ット１１２上に積載され、パレット１１２の間に挿入さ
れていたフォーク２３０が収縮されパレット１１２を離
脱して搬送装置１０８の内側に収縮され、搬送装置１０
８が自力昇下降台１０６に移動して入庫過程を完了す
る。出庫過程は前述したような動作が逆順に進むことに
よりなされることがわかる。

【００６７】前述したように、末端重力となるトグル機
構の特性を適宜に用いることにより、小型モータでも車
両を引き揚げられ、フォーク２３０を搬送装置１０８の
側面から展開してパレット１１０、１１２の間に挿入さ
せることによりパレット１１０、１１２の上部にやや引
き揚げれば車両を移動できて空間の浪費要素が排除さ
れ、搬送装置１０８が自力昇下降台１０６から分離離脱
され距離に問わず独立的に駆動されうることにより、搬
送装置１０８が運転者の代わりに入出庫作業を完了させ
運転者が安全門内の機械室に出入りすつ必要がなくなる
ので、安全事故を根本的に防止でき、運転者が入出庫用
意を完了する運転者乗下車区域上のパレット１１０を駐
車構造物１０２の内外の任意の場所に直列か並列あるい
は直並列混合に多数設定できて運転者の機械相互間の待
機時間が短くなる。

【００６８】本発明による立体型駐車装置の制御は、ス
ライダー１０４用駆動モータ、自力昇下降台１０６とタ
ーンテーブル１１４用駆動モータ及び搬送装置１０８の
往復用駆動モータと車両積載部駆動モータの電源スイッ
チを位置に応じて順序通り手動または自動に操作してそ
れぞれの駆動モータを正回転または逆回転させ速度を加
減速または停止させることによりなり、自動制御と手動
制御の両方の長所を含めるので本発明による立体型駐車
装置は選択に応じて自動または手動で駆動されうる。

【００６９】本発明による立体型駐車装置の自動制御方
法は、プログラミングのためのフローチャートを作成し
数個のセンサーを適宜な場所に配置するなどの当業界に
知られているような方法で行え、自動制御と手動制御の
両方の長短所を比較するために、それぞれの駆動部の現
在位置と動作状態を目で一々観察及び確認しながら（ま
たはロータリエンコーダからの回転数入力を参照しなが
ら）それぞれの駆動モータの電源スイッチを操作する手
動制御過程を次に述べる。

【００７０】（１）スライダー１０４と自力昇下降台１
０６の現在位置を確認した後、スライダー１０４用駆動
モータ１６４と自力昇下降台１０６用駆動モータ１６８
の電源スイッチをオンしてスライダー１０４と自力昇下
降台１０６の位置を出入口と一致させる。 （２）安全門をあける。 （３）ターンテーブル駆動モータ１６６の電源スイッチ
を操作してターンテーブル１１４上に位置する搬送装置
１０８の方向を車両の方向と一致させる。 （４）安全門の外の運転者上下車区域に供されるパレッ
ト１１０上に駐車された車両が空いているかを確認し、
搬送装置１０８のフォーク１０８のフォーク２３０が収
縮され搬送装置１０８に内装された状態にあるかを確認
した後、搬送装置１０８の往復駆動用モータ１７０の電
源スイッチを操作して搬送装置１０８を安全門内の自力
昇下降台１０６から車両の下部に移動させ、搬送装置１
０８のフォーク２３０と車両下部で車両を支えているパ
レット１１０の相対的な位置が一致すれば、搬送装置１
０８の駆動を停止させる。 （５）フォーク２３０の昇下降駆動モータ１７２の電源
スイッチを操作して搬送装置１０８に内装されたフォー
ク２３０をそれぞれのパレット１１０の間に挿入させ、
パレット１１０の上端よりさらに高い位置までフォーク
２３０を上昇させパレット１１０上に積載されていた車
両をフォーク２３０の上に積載させる。 （６）搬送装置１０８の往復駆動モータ１７０の逆転ス
イッチを操作して搬送装置１０８を自力昇下降台１０６
のターンテーブル１１４上に復帰させる。 （７）ターンテーブル駆動モータ１６６の電源スイッチ
を操作して駐車させる駐車区域の位置を予想して車両を
適宜な角度に回転させる。 （８）安全門を閉じる。 （９）自力昇下降台１０６の駆動モータ１６８の電源ス
イッチを操作して自力昇下降台１０６の上面高さと車両
を駐車させる駐車区画１３２層の高さを一致させる。 （１０）スライダー駆動モータ１６４の電源スイッチを
操作して自力昇下降台１０６上に安着されている搬送装
置１０８が車両を駐車させる駐車区画１３２の中心部に
位置されるように移動させる。 （１１）搬送装置１０８の往復駆動モータ１７０の電源
スイッチを操作して車両を積載した搬送装置１０８を駐
車区画１３２上に取り付けられたパレット１１２に向け
て移動させ、搬送装置１０８のフォーク２３０とパレッ
ト１１２の相対的な位置が一致すれば往復駆動モータ１
７０の駆動を停止させる。 （１２）フォーク昇下降駆動モータ１７２の電源スイッ
チを操作して搬送装置１０８の展開されたフォーク２３
０上に積載されていた車両を駐車区画１３２のパレット
１１２の上部に下降させ、フォーク２３０を搬送装置１
０８の内部に収縮移動させる。 （１３）搬送装置１０８の往復駆動モータ１７０の電源
スイッチを操作して搬送装置１０８を自力昇下降台１０
６のターンテーブル１１４上に復帰させる。 （１４）スライダー１０４及び／または自力昇下降台１
０６の駆動モータ１６４または１６８の電源スイッチを
操作してスライダー１０４及び／または自力昇下降台１
０６を元の位置に復帰させる。

【００７１】前述したような制御過程を経て入庫過程が
完了され、出庫過程は入庫過程と逆順に進む。

【００７２】以上のように全体立体型駐車システム１０
０が手動で制御されることにより、それぞれの駆動部位
の操作の完璧性をいちいち点検でき、実際に使用する時
は全体駐車装置を迅速化及び省力化させるために各動作
部位の適宜な箇所に設けた位置検出センサー、モータ回
転数検出センサー、タイマーなどから検出されたデータ
をコンピュータに入力させその演算された結果からイン
ターフェースを通じて速度加減速装置やそれぞれの駆動
モータの電源スイッチを制御するが、かかる自動化工程
は公知なので（その具現方法は多様な形態の空間に多様
な形状に構築される駐車構造物１０２毎に一定でなく多
様である）、本発明の本実施例ではその具体的な説明は
省く。

【００７３】

【発明の効果】以上述べたように、本発明による立体型
駐車システムから生ずる効果を詳述する。

【００７４】第１に、先行技術において自体搬送装置を
有する駐車装置のうち前述した制御過程（７）のように
駐車区画の底と昇下降台の底を一致させた状態で前述し
た手動制御過程（９）のように車両を積載した搬送装置
を自力昇下降台かた駐車構造物の駐車区画に移動させれ
ば、車両を積載した搬送装置の荷重を負担していたチェ
ーンやワイヤが収縮され、またこれらチェーンやワイヤ
からの捩じれ荷重を負担していた軸が復元されながら軸
に連結されたチェーンギヤ、シーブなどがチェーンやワ
イヤを巻き上げることにより昇下降台の底が駐車区画の
底より上昇され、前述した制御過程（１３）のように搬
送装置が自力昇下降台に復帰した時、搬送装置のホイル
が元の位置におらなく上昇した昇下降台の顎に引っ掛か
って移動されなくなり連続的になされるべき自動制御過
程が中断される場合が生じる。しかし、本発明でセルフ
ロッキング機能を果たすウォームギヤとウォームホイル
の噛み合いを用いることにより荷重の片寄りや荷重の変
化に関わらずブレーキやその他の固定装置などのような
付加的な装置を必要とせず、自力昇下降台を制御上の意
図した位置に正確に固定させることにより位置制御上の
難点が取り除かれ、自動制御時障害なき連続動作がスム
ーズになされる。

【００７５】第２に、荷重の負担有無に関わらずまたは
積載された車両の重量が異なっても前述したようにダブ
ルチェーンやワイヤーの垂れ、軸の捩じれなどの可能性
を排除するウォームギヤ及びウォームホイル１９０、１
９８、１９２、２００、１９４、２０２に直結されたピ
ニオンギヤ１３６、１３８をラックギヤ１２２、１２
４、１２６、１２８に噛み合って駆動することにより前
述した制御過程（１）、（３）、（７）、（９）、（１
０）の場合においてスライダー１０４と自力昇下降台１
０６の移動距離とターンテーブル１１４の回転角度など
がそれぞれの駆動モータの回転数と正確に比例すること
により多数のセンサーを設置する必要がなく、ロータリ
エンコーダでモータの回転数を検出することにより自力
昇下降台１０６やスライダ１０４の位置やターンテーブ
ル１１４の回転角度が容易に検出される。これにより、
荷重の軽重により慣性力が変わって意図した位置よりさ
らに移動された場合や少なく移動された場合、現在の位
置から修正すべき距離を容易に把握できて制御位置を簡
単な方式で精密に調節できる。

【００７６】第３に、自力昇下降台１０６の構成と作動
に関する説明において前述したように地下や地上の駐車
場以外の用途の一定した施設物の一部に配置された昇下
降路を経由して車両を出入口側に移送する場合、車両を
積載した自力昇下降台１０６がスライダー１０４から分
離離脱され、昇下降路の四隅に設けたラックギヤ１２
２、１２４に沿って出入口まで直接に昇下降して入出庫
作業が行え、墜落の危険性のない安全門の外の任意の場
所で運転者が車両からまたは車両に乗下車することによ
り運転者の入出庫行為が完了され運転者の絶対安全が図
れるので、カーリフトなどのような別途の移送装置への
媒介伝達のための一連の制御過程、ターンテーブル１１
４を円形にすることにより長方形または正方形ターンテ
ーブルの場合に追加される一連の制御過程、及び運転者
を駐車装置の内部に乗り込ませることにより発生される
安全事故に対する防止装置の駆動のための制御過程のよ
うな煩わしい制御過程を省けるので、駐車装置の全体的
な制御がさらに簡単で容易になされる。

【００７７】以上のような本発明の構成により立体型駐
車装置の故障または障害を起こす機械的な要因、安全上
の問題点、制御過程の追加による複雑性、時間遅滞の要
因が簡単な方式で容易に解決でき、全体駐車システムの
空間適応能力及び空間効率が高められる。

【００７８】本発明を特定の実施例に関連して示し説明
したが、本発明の精神や分野を逸脱しない範囲内で多様
に改変できるのは当業界で通常の知識を持つ者にとって
可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の設置状態を示す部分切開斜視図であ
る。

【図２】本発明によるスライダーの構造を示す斜視図で
ある。

【図３】図２の駆動装置の斜視図である。

【図４】本発明による自力昇下降台とこれに内装された
ターンテーブルを示す分離斜視図である。

【図５】図４のターンテーブルの要部である駆動装置の
抜粋斜視図である。

【図６】図４の自力昇下降台の駆動装置を抜粋した部分
省略斜視図である。

【図７】本発明による搬送装置のフォークが駐車区画上
のパレットに対応する位置に移動された状態図である。

【図８】搬送装置のフォークが外側に展開された状態図
である。

【図９】搬送装置のフォークが上昇された状態を示す斜
視図である。

【図１０】本発明による搬送装置の往復駆動システムを
抜粋した斜視図である。

【図１１】本発明による搬送装置の昇降駆動システムを
抜粋した斜視図である。

【図１２】図１１の昇降駆動システムに使われたアーム
とジョイントの結合構造の抜粋斜視図である。

【図１３】搬送装置のフォークが図７の状態にある時の
昇降駆動システムの動作状態図である。

【図１４】搬送装置のフォークが図８の状態にある時の
昇降駆動システムの動作状態図である。

【図１５】搬送装置のフォークが図９の状態にある時の
昇降駆動システムの動作状態図である。

【図１６】図１３のＡ−Ａ線断面図である。

【図１７】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。

【図１８】図１５のＣ−Ｃ線断面図である。

【図１９】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。

【図２０】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。

【図２１】図１５のＦ−Ｆ線断面図である。

【符号の説明】

１００ 立体型駐車システム １０２ 駐車構造物 １０４ スライダー １０６ 自力昇下降台 １０８ 搬送装置 １１０、１１２ パレット １１４ ターンテーブル １１６ 案内レール １１８、１２０ 開口部 １１２、１２４、１２６、１２８ ラックギヤ １３２ 駐車区画 １３４ 軌道輪 １３６、１３６ａ、１３８、２８４ ピニオンギヤ １４０、１４２、２７０ ガイドローラ １４４、１４６、２７４、２７６ ウォームギヤボック
ス １４８、１５０、１５２、１５４、１５６、１５８、２
９６、２９８ 回転軸 １６０、１６２、２９４ スパイラルベベルギヤボック
ス １６４、１６６、１６８、１７０、１７２ 駆動モータ １７６、１７６ａ、１７８、１８０、２９０、２９２
スパイラルベベルギヤ １８２、１８４ ギヤボックス設置台 １９０、１９２、１９４、１９６ ウォームギヤ １９８、２００、２０２、２０４ ウォームホイル ２０６、２０６ａ スプライン軸 ２０８ ローラ間隙調節装置 ２１０ ローラ設置台 ２１４ 空回転ローラ ２１６ ターンテーブル中心ベアリング ２１８ 内歯車 ２２０、２２２ 構造形鋼 ２２４、２２４ａ ダブルチェーンギヤ ２２６ ダブルギヤチェーン ２２８ 外郭フレーム ２３０ フォーク ２３２ フォーク支持形鋼 ２３４ カバー ２３６、２３８、３００、３０２ ダブルヘリカルギヤ ２４０、２４０ａ 右ねじ部 ２４２、２４２ａ 左ねじ部 ２４６ アーム ２４８ プッシュバー ２５０ 作動カム ２５２ カムローラ ２５４ プッシュロッド ２６０ フォーク固着台 ２６２ スプリング ２６４ ホイル ２６６ カムローラハウジング ２６８ カムガイド ２７２、２８０ ラックギヤ固着台 ２８２ 固定軸 ２８６ 軌道 ２８８ ターンテーブルカバー外郭 ３０２ リード部材 ３０６ ジョイント

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 分離型の自動運搬手段を有する立体型駐
   車システムにおいて、 垂直部材と水平部材との組み合わせにより形成される多
   数の駐車区画を備える駐車構造物と、 縦方向部材と前記縦方向部材を固定的に保つための横方
   向部材とにより構成され、前記駐車構造物の底に供され
   る案内レール上に移動可能に取付けられるスライダー
   と、 前記スライダーの昇下降通路上で上下方向に往復移動自
   在になり、回転自在なターンテーブルを有する自力昇下
   降台と、 前記自力昇下降台の前記ターンテーブル上に安着され、
   かつ運転者の乗下車区域と前記自力昇下降台の間または
   前記自力昇下降台と前記駐車区画との間で往復駆動され
   る一つ以上の搬送手段と、を備えることを特徴とする立
   体型駐車システム。
2. 【請求項２】 車両を積載させる多数のパレットが前記
   駐車区画と前記運転者の乗下車区域上に固着されること
   を特徴とする請求項１に記載の立体型駐車システム。
3. 【請求項３】 前記スライダーの移動通路に臨んだ駐車
   構造物の前記水平部材の端部に数個の第１ラックギヤが
   固定され、前記立体駐車システムは前記スライダーを前
   記案内レールに沿って駆動させるためのスライダー駆動
   装置をさらに備え、前記駆動装置は、特定の前記横方向
   部材の中間部に固定され、その両端部から回転軸が突出
   される第１駆動モータと、前記第１駆動モータのそれぞ
   れの回転軸の自由端部に固定される第１スパイラルベベ
   ルギヤ（spiral bevel gear）と、前記第１スパイラル
   ベベルギヤに噛み合いながらその軸部が前記第１駆動モ
   ータの回転軸の延長部分に垂直に延長される第２スパイ
   ラルベベルギヤと、前記第２スパイラルベベルギヤの軸
   部の両端部にそれぞれ固定される第１ウォームギヤと、
   前記第１ウォームギヤに噛み合う第１ウォームホイル
   と、第１ウォームホイルの軸に固定され前記第１ラック
   ギヤに噛み合う第１ピニオンギヤとを備えることを特徴
   とする請求項１に記載の立体型駐車システム。
4. 【請求項４】 前記それぞれの第１ピニオンギヤに近接
   して第１ガイドローラが供され、前記第１ガイドローラ
   は第１ピニオンギヤに噛み合う第１ラックギヤの裏面に
   接する状態に保たれ、第１ピニオンギヤと第１ラックギ
   ヤの噛み合いを案内させることを特徴とする請求項３に
   記載の立体型駐車システム。
5. 【請求項５】 前記ターンテーブルが円形をなし、自力
   昇下降台の中央部に備えられる固定軸に挿入されるター
   ンテーブルの中心ベアリングがターンテーブルの中央下
   方に取り付けられ、前記固定軸の周りには多数の空回転
   ローラが二つの同心円をなすように供されターンテーブ
   ルを保持することを特徴とする請求項１に記載の立体型
   駐車システム。
6. 【請求項６】 前記立体型駐車システムがターンテーブ
   ル駆動装置をさらに備え、前記ターンテーブルの駆動装
   置は、回転軸を有する第２駆動モータと、前記第２駆動
   モータの回転軸に固定される第２ウォームギヤと、前記
   第２ウォームギヤに噛み合う第２ウォームホイルと、前
   記第２ウォームホイルの軸に固定される第２ピニオンギ
   ヤと、ターンテーブルの底面に取り付けられ前記第２ピ
   ニオンギヤに噛み合う円形の第２ラックギヤとを備える
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか
   一項に記載の立体型駐車システム。
7. 【請求項７】 前記スライダーの内側面に数個の第３ラ
   ックギヤがそれぞれ固着され、前記立体型駐車システム
   が自力昇下降台をスライダーに沿って昇降させるための
   自力昇下降台駆動装置を備え、前記自力昇下降台駆動装
   置は、回転軸を有する第３駆動モータと、前記第３駆動
   モータの回転軸の自由端部に固定される第３スパイラル
   ベベルギヤと、前記第３スパイラルベベルギヤに噛み合
   いながらその軸部が前記第３駆動モータの回転軸の延長
   方向に垂直方向に延伸する第４スパイラルベベルギヤ
   と、前記第４スパイラルベベルギヤの両端部にそれぞれ
   固定される第５スパイラルベベルギヤと、前記第５スパ
   イラルベベルギヤに噛み合いながらその軸部が第４スパ
   イラルベベルギヤの軸部の延長方向に垂直に延伸する第
   ６スパイラルベベルギヤと、前記第６スパイラルベベル
   ギヤの軸部の両端部にそれぞれ固定される第３ウォーム
   ギヤと、前記第３ウォームギヤに噛み合う第３ウォーム
   ホイルと、前記第３ウォームホイルの軸に固定される第
   １ダブルチェーンギヤと、前記ウォームホイル軸（上
   部）に近接して供される他軸に固定される第２ダブルチ
   ェーンギヤと、前記第１ダブルチェーンギヤと第２ダブ
   ルチェーンギヤを備える軸にそれぞれ一体に固定され前
   記第３ラックギヤと噛み合う第３ピニオンギヤ及び第４
   ピニオンギヤとを備えることを特徴とする請求項１に記
   載の立体型駐車システム。
8. 【請求項８】 前記第３及び第４ピニオンギヤと噛み合
   う第３ラックギヤの裏面に第２及び第３ガイドローラが
   供され、前記第２及び第３ガイドローラは第３及び第４
   ピニオンギヤと第３ラックギヤの噛み合いを案内するこ
   とを特徴とする請求項７に記載の立体型駐車システム。
9. 【請求項９】 前記第３ラックギヤの上下方にそれぞれ
   第４ラックギヤ及び第５ラックギヤが第３ラックギヤと
   隔てて設けられることを特徴とする請求項７または８に
   記載の立体型駐車システム。
10. 【請求項１０】 前記搬送手段の数個のホイルを備え、
    前記立体型駐車システムが前記搬送手段を往復に駆動さ
    せるための搬送手段往復駆動装置をさらに備え、前記搬
    送手段往復駆動装置は、回転軸を有する第４駆動モータ
    と、前記第４駆動モータの回転軸の自由端部に固定され
    る第１ダブルヘリカルギヤと、前記第１ダブルヘリカル
    ギヤに噛み合いその軸部が前記第４駆動モータの回転軸
    の延長方向と同一方向に延長される第２ダブルヘリカル
    ギヤと、前記第２ダブルヘリカルギヤの前記軸部と前記
    ホイルの軸とが交差する地点で前記第２ダブルヘリカル
    ギヤの軸部にそれぞれ形成される第４ウォームギヤと、
    前記第４ウォームギヤにそれぞれ噛み合う第４ウォーム
    ホイルとを備えることを特徴とする請求項１に記載の立
    体型駐車システム。
11. 【請求項１１】 前記立体型駐車システムが前記搬送手
    段を昇降させるための搬送手段昇降駆動装置を備え、前
    記搬送手段昇降駆動装置は、回転軸を有する第５駆動モ
    ータと、前記第５駆動モータの回転軸の自由端部に固定
    される第３ダブルヘリカルギヤと、前記第３ダブルヘリ
    カルギヤに噛み合いながらその軸部が前記第５駆動モー
    タの回転軸の延長方向と平行方向に延長される第４ダブ
    ルヘリカルギヤと、前記第４ダブルヘリカルギヤを中心
    として前後方向に前記第４ヘリカルギヤの軸部にそれぞ
    れ一つずつ形成される右ねじ部及び左ねじ部と、前記そ
    れぞれの右ねじ部及び左ねじ部に嵌め込まれるリード部
    材と、一端部が前記それぞれのリード部材に結合される
    アームと、前記それぞれのアームの他の端部がその内面
    に結合されその外面には多数のプッシュロードが固定さ
    れるプッシュバーと、前記プッシュバーの外側に位置さ
    れる固着台と、前記固着台の外面に固定されそれぞれの
    前記パレットの間にそれぞれ位置しその内部には内側端
    部から外側端部に向けて延長される溝が形成される多数
    のフォークと、前記フォークの前記溝に嵌合する弾性部
    材と、前記固着台の外側におかれ前記固着台の外側方向
    移動を制限し前記フォークを貫通させうる多数の孔が形
    成されるフォークガイドと、前記プッシュバーの前後方
    向の両端部にそれぞれ固定される作動カム手段と、前記
    固着台の両端部に近接した位置に供されプッシュバーが
    ある程度以上に押されると前記フォークを上向きに上昇
    させうるカムローラ手段とを備えることを特徴とする請
    求項１に記載の立体型駐車システム。