JPH09301672A - コンクリート製品等の挟持装置 - Google Patents
コンクリート製品等の挟持装置Info
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- JPH09301672A JPH09301672A JP14514296A JP14514296A JPH09301672A JP H09301672 A JPH09301672 A JP H09301672A JP 14514296 A JP14514296 A JP 14514296A JP 14514296 A JP14514296 A JP 14514296A JP H09301672 A JPH09301672 A JP H09301672A
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- arm
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Abstract
性はもとより、携帯,収納等にも極めて好都合なコンク
リート製品等の挟持装置を提供する。 【構成】 本発明によるコンクリート製品等の挟持装置
は、一辺を下辺,他の辺を合わせ面とするL字形断面を
有し、一端に吊り部材結合部2A,2B、前記合わせ面
中腹に枢支部が設けられている略直線上のアーム一対1
A,1Bと、前記各アーム1A,1Bの他端の前記下辺
より下方で前記アームに直角方向に設けられている一対
の挟み板部3A,3Bを備えている。前記各アーム1
A,1Bは、前記挟み板部3A,3Bが左右になるよう
に配置して前記枢支部で回転可能に枢軸部材5などで支
持されている。吊り部材7A,7Bを前記各アーム1
A,1Bの前記吊り部材結合部2A,2Bにそれぞれ結
合して引き上げることによりU字溝の蓋等を移動させた
り、定位させたりすることができる。
Description
ンクリート製品を挟持して移動させたり、定位させたり
するのに適したコンクリート製品等の挟持装置に関す
る。
たり、定位するための装置について数多くの提案が成さ
れている。実開平4−86687号には、護床護岸ブロ
ック用吊り金具、実開平4−101995号には据え付
け作業がしやすいU字溝吊りクランプ、登録実用新案公
報第3021988号には、コンクリート製側溝蓋の挟
持装置の構造が示されている。特開平4−101995
号には、据え付け作業がしやすいU字溝吊りクランプ、
特開平4−315665号には石材積み上げ装置の発明
が示されている。
力で、対象自体の重力を利用して対象を保持するもので
あり、支軸がひとつの交差型のものであり作業の安全性
についても応分の配慮がなされているが、構造がやや複
雑であるという難点がある。本発明の目的は、極めて簡
単な構造ではあるが、安全性と作業性はもとより、携
帯,収納等にも極めて好都合なコンクリート製品等の挟
持装置を提供することにある。
に本発明によるコンクリート製品等の挟持装置は、一辺
を下辺,他の辺を合わせ面とするL字形断面を有し、一
端に吊り部材結合部、前記合わせ面中腹に枢支部が設け
られている略直線上のアーム一対と、前記各アームの他
端の前記下辺より下方で前記アームに直角方向に設けら
れている一対の挟み板部と、前記各アームを前記挟み板
部が左右になるように配置して前記枢支部で回転可能に
支持する枢軸部材と、前記各アームの前記吊り部材結合
部にそれぞれ結合して引き上げる吊り部材から構成され
ている。前記アームと挟み板はL字鋼であり前記挟み板
部は前記各アームの下辺に溶接されたものとすることが
できる。前記吊り部材結合部と前記枢支部は、前記アー
ムの合わせ辺に設けられた孔とすることができる。前記
吊り部材は、金属棒を加工し一端を前記アームへの結合
部とし、他端を吊り上げ把持部とすることができる。前
記吊り部材結合部は前記各アームを前記枢支部で枢支し
たときに他方のアームの挟み板部の外側になるように位
置させることができる。
さらに詳しく説明する。図3,図4および図5は、本発
明によるコンクリート製品等の挟持装置の対のアームを
連結した組立の平面図,正面図および側面図である。な
お図3,図4では要部を詳細に示すために一部を省略し
て示してある。この実施例においてL字鋼を用いたアー
ム1A,1Bは同一の形状であり、挟み板3A,3Bも
L字鋼を用い互いに同じ形状となっている。そのため左
右別々に2種類の部品を用意する必要はない。アーム1
Aは一辺を下辺,他の辺を合わせ面とするL字形断面を
有し、一端に吊り部材結合部である孔2A,前記合わせ
面中腹に枢支部を形成する図示されていない孔が設けら
れていいる。前記アーム1Aの他端の前記下辺より下方
で前記アームに直角方向にL字鋼よりなる押さえ板3A
が溶接で一体に設けられている。アーム1Bについても
同様である。アーム1Aとアーム1Bは前述した各腹部
の図示されていない孔に支点軸ボルト5が挿入され、ナ
ット6で止められている。
示す平面図および正面図である。吊り上げ部材7A,7
Bの一端には前述したアーム1Aとアーム1Bの孔2A
と2Bに結合させられる吊り部材の鉤部8A,8Bがそ
れぞれ設けられている。他端には作業者が把握して吊り
上げるのに適した形状の吊り部材の把持部9A,9Bが
設けられている。吊り上げ部材7A,7Bの長さは作業
者の体格等に合わせて選ぶことができるが、標準的な長
さは50〜60cmで前述したアームの長さ相当あるい
は少し長くしてある。
ト製品等の挟持装置の実施例の使用状態を示す正面図で
ある。U字溝の蓋10を搬送するのに利用する例を示し
ている。作業者2名がそれぞれ各アームに結合した吊り
部材7A,7Bを引き上げると各アームの挟み板3A,
3BはU字溝の蓋10の側面を挟み付ける。吊り部材7
A,7Bを下ろすことによりU字溝の蓋10を釈放する
ことができる。
3A,3BとしてL字鋼を用い、溶接する例を示した
が、他の材料,強化プラスチック材を用いて一体に成形
したものとすることもできる。また吊り部材結合部と前
記枢支部は、前記アームの合わせ辺に設けられた孔の例
を示したが、前記枢支部は一方のアームに設けた支軸に
他方を回転可能に設ける構造とすることもできる。また
吊り部材は、鋼棒を加工し一端を前記アームへの結合部
とし他端を吊り上げ把持部としたが、結合部の形状を別
の形状にしたり、把持部として別部材のハンドルを設け
ても良い。
コンクリート製品等の挟持装置は、極めて少ない部品点
数から構成できるから装置を安価に提供できる。なお挟
み板の部分を半固定にして対象の大きさに対応できる
が、極めて安価に装置を提供できるから、標準の対象ご
とに対応する装置を準備しても負担にはならない。従来
のものに比較して形状が簡単なので長い函とか袋を準備
すれは、不使用時の保管とか携帯が簡単にできる。
実施例の使用状態を示す正面図である。
図および平面図である。
実施例の対のアームを連結した組立の平面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 一辺を下辺,他の辺を合わせ面とするL
字形断面を有し、一端に吊り部材結合部、前記合わせ面
中腹に枢支部が設けられている略直線上のアーム一対
と、 前記各アームの他端の前記下辺より下方で前記アームに
直角方向に設けられている一対の挟み板部と、 前記各アームを前記挟み板部が左右になるように配置し
て前記枢支部で回転可能に支持する枢軸部材と、 前記各アームの前記吊り部材結合部にそれぞれ結合して
引き上げる吊り部材から構成したコンクリート製品等の
挟持装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14514296A JP2848336B2 (ja) | 1996-05-14 | 1996-05-14 | コンクリート製品等の挟持装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14514296A JP2848336B2 (ja) | 1996-05-14 | 1996-05-14 | コンクリート製品等の挟持装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09301672A true JPH09301672A (ja) | 1997-11-25 |
JP2848336B2 JP2848336B2 (ja) | 1999-01-20 |
Family
ID=15378396
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14514296A Expired - Fee Related JP2848336B2 (ja) | 1996-05-14 | 1996-05-14 | コンクリート製品等の挟持装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2848336B2 (ja) |
-
1996
- 1996-05-14 JP JP14514296A patent/JP2848336B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2848336B2 (ja) | 1999-01-20 |
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