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JPH0628541Y2 - 反転式挟搬機 - Google Patents

反転式挟搬機

Info

Publication number
JPH0628541Y2
JPH0628541Y2 JP1990018839U JP1883990U JPH0628541Y2 JP H0628541 Y2 JPH0628541 Y2 JP H0628541Y2 JP 1990018839 U JP1990018839 U JP 1990018839U JP 1883990 U JP1883990 U JP 1883990U JP H0628541 Y2 JPH0628541 Y2 JP H0628541Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
rod
gripping member
reversing type
rods
sides
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1990018839U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH03110082U (ja
Inventor
孝治 宮崎
Original Assignee
株式会社石畑型枠
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 株式会社石畑型枠 filed Critical 株式会社石畑型枠
Priority to JP1990018839U priority Critical patent/JPH0628541Y2/ja
Publication of JPH03110082U publication Critical patent/JPH03110082U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH0628541Y2 publication Critical patent/JPH0628541Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Load-Engaging Elements For Cranes (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は、コンクリート製品などの重量物のうち、特に
土管やマンホールのように円筒状のものをクレーン車な
どで吊上げて移動させる際に使用する反転式挟搬機に関
する。
(従来の技術と問題点) 従来のこの種タイプの挟搬機では、把持部材の角度が把
持部材の開き幅により変化し、常時平行というわけでは
ないので、被挟搬物の幅によっては、面的に押圧する分
散した力が加えられないことになり、ワイヤロープなど
と同じような欠点を免れず、また、挟持力不足のため運
搬途中で脱落することもあった。
このため、共通杆とその両側に位置する2本の側杆との
間を対称且つ平行に上下2本のリンク杆で連結すると共
に、上または下のリンク杆を上方に対称的に延長し、そ
のリンク杆の延長端部に吊下げ杆をパンタグラフ状に連
結し、この吊下げ杆にフックを連結し、更に前記各側杆
の下方に、両側を対向方向に対称的に折曲げた把持部材
が回転自在に連結していることを特徴とする挟搬機が特
開昭47−32558号公報等で提案されている。
しかし、管状コンクリート製品の製造のための型枠は、
生コンクリートの流し込み、均一固化などのため、中の
通孔が上下に貫通する方向すなわち縦位置で完成される
ように設けられているが、完成後には横置きに積むこと
が多い。
しかし、従来品では、縦置き状態の管状コンクリート製
品をそのまま挟搬し回転させて横置にすることは出来な
かった。
例えば、把持部材が回転可能なものとして実開昭63−
84085号公報の考案に示されたものであるが、縦置
き状態の管状コンクリート製品を挟搬するに際してその
都度人手で把持部材を水平にリセットしなければならな
い。
(問題点を解決するための手段) 本考案は以上のような欠点に鑑みて為されたものであ
り、管状コンクリート製品のような被挟搬物においても
確実に把持できると共に、常時縦位置で被挟搬を把持す
ることができ、縦または横位置でこれを運搬できる簡単
な構造の反転式挟搬機を提供しようとするものであり、
その要旨とするところは、共通杆とその両側に位置する
2本の側杆との間を対称且つ平行に上下2本のリンク杆
で連結すると共に、上または下のリンク杆を上方に対称
的に延長し、そのリンク杆の延長端部に吊下げ杆をパン
タグラフ状に連結し、この吊下げ杆にフックを連結し、
更に前記各側杆の下方に、両側を対向方向に対称的に折
曲げた把持部材が回転自在に連結すると共に、フリーの
とき各把持部材を水平に向けるバランサーを取り付けた
ことを特徴とする反転式挟搬機である。
更に説明すると、本考案においては、中央に常時垂直を
保持する共通杆が位置し、その両側に2本の側杆が平行
に配置され、各側板の下方には、互いに距離を縮めて被
挟搬物に接触挟持する把持部材が対称的に回転自在に連
結されている。
把持部材には、好ましくはその対向面にゴム板を張るの
がよい。また、その形状は扇開角を鈍角とした実質的に
V字状に内方に折り曲げるのが望ましいが、管状の被挟
搬物の曲率に合わせた湾曲状のアールにを与えておいて
もよい。ここにV字状とは、このようなアールを有する
ものだけでなく、翼状の形態も含むものである。更に、
この把持部材には、フリーのときすなわち把持状態にな
いとき、把持部材を水平に位置させるバランサーが添設
される。
一方、中央の共通杆とその両側の側杆の間は、上方と下
方に2本のリンク杆が連結している。すなわち、この上
下のリンク杆は、平行となって、側杆と共通杆とを連結
し、共通杆を共通の1辺として2つの平行四辺形が形成
されている。
リンク杆の一方、好ましくは、下方のリンク杆は、共通
杆との連結点を交差し更に延長されており、その延長先
端部にはピンなどで、パンタグラフ状に吊下げ杆が連結
しており、吊下げ杆はその上端で交差し継杆を介してま
たは介さずして共通の吊下げ用フックが設けられてい
る。
側杆、リンク杆、共通杆、吊下げ杆などは一重であるよ
り二重に設けるのが望ましい。
側杆相互の間には、両者の離開が直線的に行なわせるバ
ーガイドを設けるとよい。
(作用) 本考案は以上のように構成されているので、被挟搬物を
把持部材の間に置き、把持部材を水平に位置させ、フッ
クをクレーンなどで上方に持ち上げる。
持ち上げると、吊下げ杆の開き角が小さくなり、それに
つれて、これに連結したリンク杆の開き角も小さくな
る。しかし、上下のリンク杆と側杆と共通杆は平行クラ
ンクを構成しているので、平行運動のみが生じ、側杆相
互は平行方向にその間隔を縮小する。更にその間隔が縮
められると、間に位置していた被挟搬物に把持部材が外
接し更に引き上げると挟持力が生じ、被挟搬物が吊下げ
られ、移動されることになる。所定の載置位置に到着し
たならば、被挟搬物を把持部材と共に、90度回転させ
地上に横向き状態で降ろす。
把持部材はフリーの状態となると、バランサーにより、
水平位置となり、縦位置にある別の被挟搬物をそのまま
把持出来る状態となる。
(実施例) 以下、図面に示す実施例について説明する。第1図は、
コンクリート管を横置きに降ろすときの状態を示す本機
の正面図、第2図は、コンクリート管を吊上げようとす
るときの平面図、第3図は、第2図の状態から第1図の
状態にコンクリート管を反転したときの状態を示す側面
図である。
1は挟搬機本体であり、2は中央に垂直に保持された共
通杆であり、3は共通杆2の両側に所定の間隔を開けて
共通杆2と平行に設置された側杆である。
4は、この側杆3の下方に回転自在に連結された把持部
材であり、この把持部材4は、その両側をコンクリート
管Aに外接すべく内方に翼状に折曲げており、また、そ
の内側にはゴム板5が張ってある。
共通杆2とその両側の側杆3は平行となっており、また
その間は上下に平行となった2本のリンク杆6、7で連
結されている。
下方のリンク杆7は共通杆2との連結点を越えて延長さ
れており、その延長端部8には、パンタグラフ状に吊下
げ杆9が連結され、吊下げ杆9は、継杆10′を介して
吊下げ用のフック10に共通して連結している。
側杆、リンク杆、共通杆、吊下げ杆は前後に二重に配置
されそれら各杆はピンなどで連結されている。
11は、側杆3の間に係架されたガイドバーであり、側
杆3の一方に固定し、その他端を他方の側杆3に付設さ
れたガイド12に遊嵌させている。13は、側杆3、3
の開き限度を制限するストッパである。
14は、フリーのとき、把持部材4を第2図の向きすな
わちその両側が水平となる位置にリセットするバランサ
ーである。
(効果) 以上のように、本考案においては、全体を吊下げた場
合、側杆3、3の間の幅がせばめられるが、共通杆2を
共通の1辺として両側に形成される平行四辺形におい
て、その平行四辺形がどのように変形しようと共通杆2
と側杆3との平行が崩れることはないから、吊下げ時に
側杆3、3相互が近接しても、当初設定された側杆の平
行性は、吊下げ時、挟搬時いずれも変わることはない。
また、把持部材4は、この側杆3の下方に回転自在に連
結され、且つその両側を内方にv字状に折曲げているの
で、円筒状被搬送物を把持し易く、それがどのような向
きとなっていても容易に吊上げることができ、更に吊上
げ中に反転させ横置き、縦置きなど自在である。
更に、本考案においては、把持部材にバランサーが取り
付けられているので、非把持状態では、把持部材が水平
となり、人手により把持部材を元の位置に戻さなくても
自動的にリセットされるので、脱型後縦位置に置かれる
コンクリート製品をそのまま把持できる状態となり、操
作が極めて楽である。
【図面の簡単な説明】
第1図は、コンクリート管を横置きに降ろすときの状態
を示す本機の正面図、第2図は、コンクリート管を吊上
げようとするときの平面図、第3図は、前記第2図の状
態から第1図の状態にコンクリート管を反転したときの
状態を示す側面図である。 1…挟搬機本体、2…共通杆 3…側杆、4…把持部材 5…ゴム板、6…リンク杆 7…リンク杆、8…延長端部 9…吊下げ杆、10…フック 11…ガイド、12…リング 14…バランサー A…コンクリート管

Claims (6)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】共通杆とその両側に位置する2本の側杆と
    の間を対称且つ平行に上下2本のリンク杆で連結すると
    共に、上または下のリンク杆を上方に対称的に延長し、
    そのリンク杆の延長端部に吊下げ杆をパンタグラフ状に
    連結し、この吊下げ杆にフックを連結し、更に前記各側
    杆の下方に、両側を対向方向に折曲げた把持部材が回転
    自在に連結すると共に、各把持部材がフリーのときこれ
    を水平に向けるバランサーを取り付けたことを特徴とす
    る反転式挟搬機
  2. 【請求項2】延長するリンク杆が下方のリンク杆である
    ことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項の反転
    式挟搬機
  3. 【請求項3】把持部材の対向内面にゴム板を設けたこと
    を特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項の反転式挟
    搬機
  4. 【請求項4】把持部材がV字状に内方に折曲がっている
    ことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項の反転
    式挟搬機
  5. 【請求項5】把持部材が湾曲して内方に折曲がっている
    ことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項の反転
    式挟搬機
  6. 【請求項6】側杆の間にバーガイドを設けたことを特徴
    とする実用新案登録請求の範囲第1項の反転式挟搬機
JP1990018839U 1990-02-28 1990-02-28 反転式挟搬機 Expired - Lifetime JPH0628541Y2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP1990018839U JPH0628541Y2 (ja) 1990-02-28 1990-02-28 反転式挟搬機

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JP1990018839U JPH0628541Y2 (ja) 1990-02-28 1990-02-28 反転式挟搬機

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JPH03110082U JPH03110082U (ja) 1991-11-12
JPH0628541Y2 true JPH0628541Y2 (ja) 1994-08-03

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JP1990018839U Expired - Lifetime JPH0628541Y2 (ja) 1990-02-28 1990-02-28 反転式挟搬機

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KR100603072B1 (ko) * 2004-08-19 2006-07-24 (주)신우콘크리트산업 블록 파지장치
KR101430645B1 (ko) * 2013-02-04 2014-08-18 (주)포스코켐텍 턴디쉬 웰 블록 교환장치

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