JPH08333492A - ポリプロピレン系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 厚みむらが小さく、外観及び耐熱性が良好
で、かつ可塑化ポリ塩化ビニル成形体のような柔軟性を
有するフィルムやシートをカレンダー成形機で成形性を
よく作製しうるポリプロピレン系樹脂組成物を提供する
こと。 【構成】 （Ａ）（ａ）¹³Ｃ−ＮＭＲによるペンダッド
分率において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が
２０〜６０％、ＤＳＣによるＴｍが１５０℃以上及び融
解エンタルピーが１００Ｊ／ｇ以下のプロピレンの単独
重合体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を
含む共重合体１００〜２０重量％と、（ｂ）プロピレン
以外のオレフィン単位１０〜８０重量％を含むプロピレ
ン系共重合体０〜８０重量％とからなるポリプロピレン
系樹脂１００重量％に対し、（Ｂ）オクチル錫脂肪酸塩
やアルキレンビス脂肪酸アミドや多価アルコールの脂肪
酸エステル0.０１〜５重量部を配合してなるポリプロピ
レン系樹脂組成物である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はポリプロピレン系樹脂組
成物に関し、さらに詳しくは、厚みむらが小さく、外観
及び耐熱性が良好で、かつ可塑化ポリ塩化ビニル成形体
のような柔軟性を有し、土木建材や自動車内装表皮材な
どとして有用なフィルムやシートを、カレンダー成形機
で成形性よく作製しうるポリプロピレン系樹脂組成物に
関するものである。

【０００２】

【従来の技術】カレンダー成形法は、２本以上のロール
間で圧延して、一定の厚みを有するフィルムやシートを
連続的に成形する方法であって、通常の押出成形法に比
べて、生産能力が大きいために安価なフィルムやシート
を市場へ大量に供給できるうえ、厚み精度がよく、シー
トに巻きじわが発生しにくいなどの長所を有している。
従来、このようなカレンダー成形法を用いて、可塑化ポ
リ塩化ビニルからレザー，シート，フィルムなどが多量
に製造されているが、近年、可塑剤の毒性問題や廃棄物
燃焼時の有毒ガス発生の問題などから、他の材料に転換
することが迫られている。

【０００３】他方、従来、ポリエチレンやポリプロピレ
ンなどのポリオレフィン系樹脂は、上記のような問題点
がなく、かつ物理的，化学的性質に優れることから、広
範囲の分野に使用されている。しかしながら、これらの
樹脂は、可塑化ポリ塩化ビニルのような柔軟性がなく、
カレンダー成形法によって成形しようとすると、得られ
るシートやフィルムに厚みむらが生じるとともに、添加
する滑剤の選定を誤るとカレンダーロール表面に発生す
るプレートアウトや成形品表面への吐出（ブルーミング
又はブリーディング現象）が生じるなどの欠点を有して
いた。

【０００４】また、ポリオレフィン系樹脂を用いたカレ
ンダー成形用材料が開示されているが（特開平７−２６
０７７号公報）、この材料は、基材樹脂が通常のエチレ
ン−プロピレン共重合体ゴムであるため、耐熱性が低い
という欠点がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下で、厚みむらが小さく、外観及び耐熱性が良好
で、かつ可塑化ポリ塩化ビニル成形体のような柔軟性を
有し、土木建材や自動車用内装表皮材などとして有用な
フィルムやシートを、カレンダー成形機で成形性よく作
製しうるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを
目的とするものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の好
ましい性質を有するポリプロピレン系樹脂組成物を開発
すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のポリプロピレン系
樹脂に、特定の脂肪酸誘導体を所定の割合で配合した組
成物が、その目的に適合しうることを見出した。本発明
は、かかる知見に基づいて完成したものである。

【０００７】すなわち、本発明は、（Ａ）（ａ）（イ）
同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（ ¹³Ｃ−ＮＭＲ）によ
るペンタッド分率において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍ
ｍ）×１００が２０〜６０％，（ロ）示差走査熱量分析
計（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１
５０℃以上及び（ハ）ＤＳＣにて測定した融解エンタル
ピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であるプロピレンの単
独重合体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位
を含有する共重合体１００〜２０重量％と、（ｂ）プロ
ピレン以外のオレフィン単位１０〜８０重量％を含有す
るプロピレン系共重合体０〜８０重量％とからなるポリ
プロピレン系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）オクチル
錫脂肪酸塩，アルキレンビス脂肪酸アミド及び多価アル
コールの脂肪酸エステルの中から選ばれた少なくとも一
種の脂肪酸誘導体0.０１〜５重量部を配合してなるポリ
プロピレン系樹脂組成物を提供するものである。

【０００８】本発明の組成物においては、（Ａ）成分の
基材樹脂として、（ａ）プロピレンの単独重合体及び／
又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有する共重
合体を用いてもよく、また、この（ａ）成分の樹脂と、
（ｂ）プロピレン以外のオレフィン単位１０〜８０重量
％を含有するプロピレン系共重合体とからなるものを用
いてもよい。本発明においては、上記（ａ）成分のプロ
ピレンの単独重合体及び４重量％以下の他のオレフィン
単位を含有する共重合体は、下記の（イ）〜（ハ）に示
す性状を有することが必要である。

【０００９】まず、（イ）同位体炭素核磁気共鳴スペク
トル（¹³Ｃ−ＮＭＲ）によるペンタッド分率において、
ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６０％の
範囲にあることが必要である。この値が２０％未満では
耐熱性が不十分であり、また６０％を超えると柔軟性が
不十分である。これらの面から、好ましいｒｒｒｒ／
（１−ｍｍｍｍ）×１００は２５〜５５％の範囲であ
る。ここでｒｒｒｒとは任意の連続する５つのプロピレ
ン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対し
て、側鎖である５つのメチル基が交互に反対方向に位置
する立体構造あるいはその割合を意味し、ｍｍｍｍとは
任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素
−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチ
ル基がいずれも同方向に位置する立体構造あるいはその
割合を意味する。なお、このｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍ
ｍ）×１００は次のようにして測定した値である。すな
わち、ＪＮＭ−ＦＸ−２００（日本電子社製，¹³Ｃ−核
共鳴周波数５0.１ＭＨｚ）を用い、測定モード：プロト
ン完全デカップリング法，パルス幅：6.９μｓ（４５
°），パルス繰り返し時間：３ｓ，積算回数：１０００
０回，溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベン
ゼン（９０／１０容量％），試料濃度２５０ｍｇ／2.５
ミリリットル溶媒，測定温度：１３０℃の条件にて、¹³
Ｃ−ＮＭＲ測定を行い、メチル基の立体規則性によるケ
ミカルシフトの違いにより、すなわち、２2.５〜１9.５
ｐｐｍ領域に現れるｍｍｍｍ〜ｍｒｒｍの各ピークの面
積強度比から、ペンタッド分率を測定し、ｒｒｒｒ／
（１−ｍｍｍｍ）×１００の値を求めた。 ｍｍｍｍ：２1.８６ｐｐｍ ｍｍｍｒ：２1.６２ｐｐｍ ｍｍｒｒ：２1.０８ｐｐｍ ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ：２0.８９ｐｐｍ ｒｒｒｒ：２0.３６ｐｐｍ ｍｒｒｍ：１9.９７ｐｐｍ

【００１０】次に、（ロ）示差走査熱量分析計（ＤＳ
Ｃ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以
上であることが必要である。Ｔｍが１５０℃未満では充
分な耐熱性が得られない。このＴｍは、通常１５０〜１
６５℃の範囲である。なお、該Ｔｍは、Ｐｅｒｋｉｎ−
Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７を用いて測定を行い、ＪＩＳ
Ｋ−７１２１に準拠して融解ピークの温度として求めた
値である。さらに、（ハ）ＤＳＣにて測定した融解エン
タルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下であることを要す
る。ΔＨが１００Ｊ／ｇを超えると柔軟性が損なわれ、
本発明の目的が達せられない。このΔＨは、通常２０〜
１００Ｊ／ｇの範囲である。なお、該ΔＨは、Ｐｅｒｋ
ｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７を用いて測定を行い、
ＪＩＳ Ｋ−７１２２に準拠して、結晶融解時に吸収さ
れる総熱エネルギーとして求めた値である。

【００１１】また、上記（ａ）成分のプロピレンの単独
重合体及び４重量％以下の他のオレフィン単位を含有す
る共重合体は、沸騰ｎ−ヘプタン可溶分量が３０〜９５
重量％の範囲にあるものが好ましい。この沸騰ｎ−ヘプ
タン可溶分量が３０重量％未満では柔軟性が損なわれる
おそれがあり、また、９５重量％を超えると充分な機械
的強度が得られない傾向がみられる。柔軟性及び機械的
強度のバランスの面から、より好ましい沸騰ｎ−ヘプタ
ン可溶分量は４０〜９０重量％の範囲である。なお、沸
騰ｎ−ヘプタン可溶分量は、ソックスレー抽出試験器を
用い、沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出した後の抽出残分
量から、可溶分量を算出して得られた値である。さら
に、このプロピレンの単独重合体及び４重量％以下の他
のオレフィン単位を含有する共重合体においては、その
プロピレン連鎖部において、通常側鎖のメチル基を有す
る炭素が隣接して並ぶことはなく、すなわち逆転結合は
なく、一つおきに整然と並んでいる。つまり、本発明に
おいては、各プロピレン単位が頭−尾（head-tail)結合
により連結しており、頭−頭（head-head)結合や尾−尾
（tail-tail)結合は実質的に皆無である。

【００１２】また、上記４重量％以下の他のオレフィン
単位を含有するプロピレン共重合体において、他のオレ
フィン単位を形成するコモノマーのオレフィン類として
は、例えば、エチレン；ブテン−１；ペンテン−１；４
−メチル−１−ペンテン；ヘキセン−１；ヘプテン−
１；オクテン−１；ノネン−１；デセン−１などのα−
オレフィンを挙げることができる。これらの中では、エ
チレンが好適である。これらのオレフィン類はそれぞれ
単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても
よい。また、これらのコモノマーのオレフィン類は、得
られるプロピレン共重合体中の該オレフィン類に由来す
る単位の含有量が４重量％以下になるように用いること
が必要である。

【００１３】本発明の組成物においては、（Ａ）成分の
基材樹脂として、上記（ａ）成分の樹脂と（ｂ）プロピ
レン以外のオレフィン単位１０〜８０重量％を含有する
プロピレン系共重合体とからなるものも用いることがで
きる。この（ｂ）成分のプロピレン系共重合体の好まし
いものとしては、プロピレン以外のオレフィン単位１０
〜８０重量％を含有するランダム共重合体を挙げること
ができる。ここで、プロピレン以外のオレフィン単位を
形成するコモノマーのオレフィン類としては、例えば、
エチレン；ブテン−１；ペンテン−１；４−メチル−１
−ペンテン；ヘキセン−１；ヘプテン−１；オクテン−
１；ノネン−１；デセン−１などのαオレフィン、ブタ
ジエン，ジシクロペンタジエン，トリシクロペンタジエ
ンなどのジエンなどが挙げられる。これらのコモノマー
のオレフィン類は一種用いてもよく、二種以上を組み合
わせて用いてもよい。

【００１４】本発明においては、（Ａ）成分の基材樹脂
として、上記（ｂ）成分のプロピレン系共重合体を用い
る場合、（Ａ）成分の基材樹脂中の（ｂ）成分の含有量
は８０重量％以下である。この含有量が８０重量％を超
えるとカレンダー成形性が悪くなるとともに、所望の物
性を有するフィルムやシートが得られない。カレンダー
成形性及び得られるフィルムやシートの物性などの面か
ら、（ｂ）成分の好ましい含有量は８０重量％以下であ
り、特に６０重量％以下が好ましい。本発明の組成物に
おいて、上記（Ａ）成分として用いられるポリプロピレ
ン系樹脂は、メルトインデックス（ＭＩ）が0.１〜５０
ｇ／１０分の範囲にあるのが望ましい。このＭＩが0.１
ｇ／１０分未満では成形が困難であり、また５０ｇ／１
０分を超えると得られる成形品の機械的物性が不充分と
なる。成形性及び成形品の機械的物性のバランスの面か
ら、より好ましいＭＩは0.２〜３０ｇ／１０分の範囲で
ある。なお、このＭＩは、荷重2.１６ｋｇｆ，温度２３
０℃の条件で測定した値である。

【００１５】本発明の組成物における（Ａ）成分のポリ
プロピレン系樹脂は、例えば気相一段重合法，スラリー
一段重合法，気相多段重合法，スラリー多段重合法，又
はブレンド法などによって製造することができる。例え
ば、重合法によって製造する場合には、（Ｗ）（ｉ）マ
グネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体から
なる固体触媒成分、及び必要に応じて用いられる（ii）
結晶性ポリオレフィンから構成される固体成分と、
（Ｘ）有機アルミニウム化合物と、（Ｙ）一般式（II）

【００１６】

【化１】

【００１７】〔式中、Ｒ¹ は炭素数１〜２０のアルキル
基、Ｒ² は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基又はニ
トロ基を示し、ｍは１〜６の整数、ｎは０〜（６−ｍ）
の整数を示す。〕で表されるアルコキシ基含有芳香族化
合物と、必要に応じて用いられる（Ｚ）電子供与性化合
物とからなる触媒系の存在下、プロピレンを単独重合又
はプロピレンとその他のオレフィン類とを共重合させれ
ばよい。

【００１８】上記（Ｗ）固体成分は、（ｉ）成分のマグ
ネシウム，チタン，ハロゲン原子及び電子供与体からな
る固体触媒成分と、必要に応じて用いられる（ii）成分
の結晶性ポリオレフィンとから構成されている。該
（ｉ）成分の固体触媒成分は、マグネシウム，チタン，
ハロゲン原子及び電子供与体を必須成分とするものであ
って、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体
とを接触させることによって調製することができる。な
お、この場合、ハロゲン原子は、ハロゲン化物としてマ
グネシウム化合物及び／又はチタン化合物などに含まれ
る。

【００１９】該マグネシウム化合物としては、例えばマ
グネシウムクロリドなどのマグネシウムジハライド、酸
化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサ
イト、マグネシウムのカルボン酸塩、ジエトキシマグネ
シウムなどのアルコキシマグネシウム、アリロキシマグ
ネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、アリロキ
シマグネシウムハライド、エチルブチルマグネシウムな
どのアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハラ
イド、あるいは有機マグネシウム化合物と電子供与体、
ハロシラン、アルコキシシラン、シラノール及びアルミ
ニウム化合物等との反応物などを挙げることができる
が、これらの中でマグネシウムハライド、アルコキシマ
グネシウム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネシ
ウムハライドが好適である。またこれらのマグネシウム
化合物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わ
せて用いてもよい。

【００２０】また、マグネシウム化合物として、金属マ
グネシウムとハロゲンとアルコールとの反応生成物を用
いることもできる。この際用いられる金属マグネシウム
は特に制限はなく、任意の粒径の金属マグネシウム、例
えば顆粒状、リボン状、粉末状などのものを用いること
ができる。また、金属マグネシウムの表面状態も特に制
限はないが、表面に酸化マグネシウムなどの被膜が生成
されていないものが好ましい。さらに、アルコールとし
ては任意のものを用いることができるが、炭素数１〜６
の低級アルコールを用いることが好ましく、特に、エタ
ノールは触媒性能の発現を著しく向上させる固体触媒成
分を与えるので好適である。アルコールの純度及び含水
量も限られないが、含水量の多いアルコールを用いると
金属マグネシウム表面に水酸化マグネシウムが形成され
るので、含水量が１重量％以下、特に２０００ｐｐｍ以
下のアルコールを用いることが好ましく、水分は少なけ
れば少ないほど有利である。

【００２１】ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の
種類に制限はなく、ハロゲン含有化合物としては、ハロ
ゲン原子をその分子中に含む化合物であればいずれのも
のでも使用できる。この場合、ハロゲン原子の種類につ
いては特に制限されないが、塩素，臭素又はヨウ素、特
にヨウ素が好適に使用される。ハロゲン含有化合物の中
ではハロゲン含有金属化合物が特に好ましい。これらの
状態，形状，粒度などは特に限定されず、任意のもので
よく、例えばアルコール系溶媒（例えば、エタノール）
中の溶液の形で用いることができる。アルコールの使用
量は、金属マグネシウム１モルに対して２〜１００モ
ル、好ましくは５〜５０モルの範囲で選ばれる。アルコ
ール量が多すぎると、モルフォロジーの良好なマグネシ
ウム化合物が得られにくい傾向がみられ、少ない場合
は、金属マグネシウムとの反応がスムーズに行われなく
なるおそれがある。

【００２２】ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物は
通常、金属マグネシウム１グラム原子に対して、ハロゲ
ン原子として0.０００１グラム原子以上、好ましくは0.
０００５グラム原子以上、さらに好ましくは0.００１グ
ラム原子以上の割合で用いられる。0.０００１グラム原
子未満では、得られたマグネシウム化合物を粉砕するこ
となく用いた場合、担持量，活性，立体規則性，生成ポ
リマーのモルフォロジーなどが低下し、粉砕処理が不可
欠なものとなり好ましくない。また、ハロゲン及び／又
はハロゲン含有化合物の使用量を適宜選択することによ
り、得られるマグネシウム化合物の粒径を任意にコント
ロールすることが可能である。

【００２３】金属マグネシウムとアルコールとハロゲン
及び／又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公
知の方法を用いて行うことができる。例えば、金属マグ
ネシウムとアルコールとハロゲン及び／又はハロゲン含
有化合物とを、還流下で、水素ガスの発生が認められな
くなるまで、通常約２０〜３０時間反応させて所望のマ
グネシウム化合物を得る方法である。具体的には、例え
ばハロゲンとしてヨウ素を用いる場合には、アルコール
中に金属マグネシウム及び固体状のヨウ素を投入したの
ち、加熱し還流する方法、アルコール中に金属マグネシ
ウム及びヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱し還
流する方法、金属マグネシウムを含むアルコール溶液を
加熱しつつヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法など
が挙げられる。いずれの方法も、例えば窒素ガス，アル
ゴンガスなどの不活性ガス雰囲気下で、場合により不活
性有機溶媒（例えば、ｎ−ヘキサンなどの飽和炭化水
素）を用いて行うことが好ましい。金属マグネシウム、
アルコール、ハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物の
投入については、最初からそれぞれ全量を反応槽に投入
しておく必要はなく、分割して投入してもよい。特に好
ましい形態は、アルコールを最初から全量投入してお
き、金属マグネシウムを数回に分割して投入する方法で
ある。

【００２４】このようにした場合、水素ガスの一時的な
大量発生を防ぐことができ、安全面から非常に望まし
い。また、反応槽も小型化することが可能となる。さら
には、水素ガスの一時的な大量発生により引き起こされ
るアルコールやハロゲン及び／又はハロゲン含有化合物
の飛沫同伴を防ぐことも可能となる。分割する回数は、
反応槽の規模を勘案して決めればよく、操作の煩雑さを
考えると通常５〜１０回が好適である。また、反応自体
は、バッチ式，連続式のいずれでもよいことは言うまで
もない。さらには、変法として、最初から全量投入した
アルコール中に金属マグネシウムを先ず少量投入し、反
応により生成した生成物を別の槽に分離して除去したの
ち、再び金属マグネシウムを少量投入するという操作を
繰り返すということも可能である。こうして得たマグネ
シウム化合物を、次の固体触媒成分の調製に用いる場
合、乾燥させたものを用いてもよく、またろ別後ヘプタ
ンなどの不活性溶媒で洗浄したものを用いてもよい。い
ずれの場合においても、得られたマグネシウム化合物
は、粉砕あるいは粒度分布をそろえるための分級操作を
することなく次工程に用いることができる。

【００２５】また、該チタン化合物としては、例えばテ
トラメトキシチタン，テトラエトキシチタン，テトラ−
ｎ−プロポキシチタン，テトライソプロポキシチタン，
テトラ−ｎ−ブトキシチタン，テトライソブトキシチタ
ン，テトラシクロヘキシロキシチタン，テトラフェノキ
シチタンなどのテトラアルコキシチタン、四塩化チタ
ン，四臭化チタン，四ヨウ化チタンなどのテトラハロゲ
ン化チタン、メトキシチタニウムトリクロリド，エトキ
シチタニウムトリクロリド，プロポキシチタニウムトリ
クロリド，ｎ−ブトキシチタニウムトリクロリド，エト
キシチタニウムトリブロミドなどのハロゲン化アルコキ
シチタン、ジメトキシチタニウムジクロリド，ジエトキ
シチタニウムジクロリド，ジプロポキシチタニウムジク
ロリド，ジ−ｎ−ブトキシチタニウムジクロリド，ジエ
トキシチタニウムジブロミドなどのジハロゲン化ジアル
コキシチタン、トリメトキシチタニウムクロリド，トリ
エトキシチタニウムクロリド，トリプロポキシチタニウ
ムクロリド，トリ−ｎ−ブトキシチタニウムクロリドな
どのモノハロゲン化トリアルコキシチタンなどが挙げら
れるが、これらの中で高ハロゲン含有チタン化合物、特
に四塩化チタンが好適である。またこれらのチタン化合
物は一種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて
用いてもよい。

【００２６】また、電子供与体としては、後で（Ｚ）成
分の電子供与性化合物として例示するものを用いること
ができる。該（ｉ）固体触媒成分の調製は、公知の方法
（特開昭５３−４３０９４号公報，特開昭５５−１３５
１０２号公報，特開昭５５−１３５１０３号公報，特開
昭５６−１８６０６号公報，特開昭５６−１６６２０５
号公報，特開昭５７−６３３０９号公報，特開昭５７−
１９０００４号公報，特開昭５７−３００４０７号公
報，特開昭５８−４７００３号公報）で行うことができ
る。

【００２７】このようにして調製された（ｉ）固体触媒
成分の組成は通常、マグネシウム／チタン原子比が２〜
１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜１００、電子供
与体／チタンモル比が0.１〜１０の範囲にある。また、
（Ｗ）固体成分の調製において必要に応じて用いられる
（ii）成分の結晶性ポリオレフィンとしては、例えば、
ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリ４−
メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜１０のα−オレ
フィンから得られる結晶性ポリオレフィンが挙げられ
る。この結晶性ポリオレフィンは、（１）前記（ｉ）固
体触媒成分と有機アルミニウム化合物と必要に応じて用
いられる電子供与性化合物とを組み合わせたものの存在
下に、オレフィンを予備重合させる方法（予備重合
法）、（２）粒径の揃った結晶性ポリエチレンやポリプ
ロピレンなどの結晶性パウダーに、前記（ｉ）固体触媒
成分と必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物
と電子供与性化合物（融点１００℃以上）とを分散させ
る方法（分散法）、（３）上記（１）の方法と（２）の
方法とを組み合わせる方法などを用いることにより得る
ことができる。

【００２８】上記（１）の予備重合法においては、アル
ミニウム／チタン原子比は通常0.１〜１００、好ましく
は0.５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与化合物／チタ
ンのモル比は０〜５０、好ましくは0.１〜２の範囲で選
ばれる。（Ｗ）固体成分における、（ｉ）固体触媒成分
と（ii）結晶性ポリオレフィンとの割合については、
（ｉ）成分に対する（ii）成分の重量比が通常、0.３３
〜２００、好ましくは0.１０〜５０の範囲になるように
選ばれる。

【００２９】次に、（Ｘ）成分として用いられ有機アル
ミニウム化合物としては、一般式（III) ＡｌＲ³ _p Ｘ_3-p ・・・（III) 〔式中、Ｒ³ は炭素数３〜２０のアルキル基又は炭素数
６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子、ｐは１〜３
の数を示す。〕で表される化合物を挙げることができ
る。例えば、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソ
ブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどの
トリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノ
クロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、
ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジオクチルア
ルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウム
モノハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなど
のアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使
用することができる。これらのアルミニウム化合物は一
種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いて
もよい。

【００３０】本発明における触媒系には、（Ｙ）成分と
して、一般式（II）

【００３１】

【化２】

【００３２】〔式中、Ｒ¹ は炭素数１〜２０のアルキル
基、Ｒ² は炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基又はニ
トロ基を示し、ｍは１〜６の整数、ｎは０〜（６−ｍ）
の整数を示す。〕で表されるアルコキシ基含有芳香族化
合物が用いられる。

【００３３】このアルコキシ基含有芳香族化合物の具体
例としては、ｍ−メトキシトルエン；ｏ−メトキシフェ
ノール；ｍ−メトキシフェノール；２−メトキシ−４−
メチルフェノール；ビニルアニソール；ｐ−（１−プロ
ペニル）アニソール；ｐ−アリルアニソール；１，３−
ビス（ｐ−メトキシフェニル）−1 −ペンテン；５−ア
リル−２−メトキシフェノール；４−ヒドロキシ−３−
メトキシベンジルアルコール；メトキシベンジルアルコ
ール；ニトロアニソール；ニトロフェネトールなどのモ
ノアルコキシ化合物、ｏ−ジメトキシベンゼン；ｍ−ジ
メトキシベンゼン；ｐ−ジメトキシベンゼン；３，４−
ジメトキシトルエン；２，６−ジメトキシフェノール；
１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼンなどのジアル
コキシ化合物、１，３，５−トリメトキシベンゼン；５
−アリル−１，２，３−トリメトキシベンゼン；５−ア
リル−１，２，４−トリメトキシベンゼン；１，２，３
−トリメトキシ−５−（１−プロペニル）ベンゼン；
１，２，４−トリメトキシ−５−（１−プロペニル）ベ
ンゼン；１，２，３−トリメトキシベンゼン；１，２，
４−トリメトキシベンゼンなどのトリアルコキシ化合物
などが挙げられるが、これらの中でジアルコキシ化合物
及びトリアルコキシ化合物が好適である。これらのアル
コキシ基含有芳香族化合物は一種だけで用いてもよく、
二種以上を組み合わせて用いてもよい。

【００３４】さらに、該触媒には、必要に応じ（Ｚ）成
分として電子供与性化合物が用いられる。この電子供与
性化合物は、酸素，窒素，リン，イオウ，ケイ素などを
含有する化合物であり、基本的にはプロピレンの重合に
おいて、規則性の向上性能を有するものが考えられる。
このような電子供与性化合物としては、例えば、有機ケ
イ素化合物，エステル類，チオエステル類，アミン類，
ケトン類，ニトリル類，ホスフィン類，エーテル類，チ
オエーテル類，酸無水物，酸ハライド類，酸アミド類，
アルデヒド類，有機酸類，アゾ化合物などを挙げること
ができる。

【００３５】例えば、ジフェニルジメトキシシラン，ジ
フェニルジエトキシシラン，ジベンジルジメトキシシラ
ン，テトラメトキシシラン，テトラエトキシシラン，テ
トラフェノキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メ
チルトリエトキシシラン，メチルトリフェノキシシラ
ン，フェニルトリメトキシシラン，フェニルトリエトキ
シシラン，ベンジルトリメトキシシランなどの有機ケイ
素化合物、モノメチルフタレート，モノエチルフタレー
ト，モノプロピルフタレート，モノブチルフタレート，
モノイソブチルフタレート，モノアミルフタレート，モ
ノイソアミルフタレート，モノメチルテレフタレート，
モノエチルテレフタレート，モノプロピルテレフタレー
ト，モノブチルテレフタレート，モノイソブチルテレフ
タレート，ジメチルフタレート，ジエチルフタレート，
ジプロピルフタレート，ジブチルフタレート，ジイソブ
チルフタレート，ジアミルフタレート，ジイソアミルフ
タレート，メチルエチルフタレート，メチルイソブチル
フタレート，メチルプロピルフタレート，エチルブチル
フタレート，エチルイソブチルフタレート，エチルプロ
ピルフタレート，プロピルイソブチルフタレート，ジメ
チルテレフタレート，ジエチルテレフタレート，ジプロ
ピルテレフタレート，ジイソブチルテレフタレート，メ
チルエチルテレフタレート，メチルイソブチルテレフタ
レート，メチルプロピルテレフタレート，エチルブチル
テレフタレート，エチルイソブチルテレフタレート，エ
チルプロピルテレフタレート，プロピルイソブチルテレ
フタレート，ジメチルイソフタレート，ジエチルイソフ
タレート，ジプロピルイソフタレート，ジイソブチルイ
ソフタレート，メチルエチルイソフタレート，メチルイ
ソブチルイソフタレート，メチルプロピルイソフタレー
ト，エチルブチルイソフタレート，エチルイソブチルイ
ソフタレート，エチルプロピルイソフタレート，プロピ
ルイソブチルイソフタレートなどの芳香族ジカルボン酸
エステル、ギ酸メチル，ギ酸エチル，酢酸メチル，酢酸
エチル，酢酸ビニル，酢酸プロピル，酢酸オクチル，酢
酸シクロヘキシル，プロピオン酸エチル，酪酸メチル，
酪酸エチル，吉草酸エチル，クロル酢酸メチル，ジクロ
ル酢酸エチル，メタクリル酸メチル，クロトン酸エチ
ル，ビバリン酸エチル，マレイン酸ジメチル，シクロヘ
キサンカルボン酸エチル，安息香酸メチル，安息香酸エ
チル，安息香酸プロピル，安息香酸ブチル，安息香酸オ
クチル，安息香酸シクロヘキシル，安息香酸フェニル，
安息香酸ベンジル，トルイル酸メチル，トルイル酸エチ
ル，トルイル酸アミル，エチル安息香酸エチル，アニス
酸メチル，アニス酸エチル，エトキシ安息香酸エチル，
ｐ−ブトキシ安息香酸エチル，ｏ−クロル安息香酸エチ
ル，ナフトエ酸エチルなどのモノエステル、γ−ブチロ
ラクトン，δ−バレロラクトン，クマリン，フタリド，
炭酸エチレンなどのエステル類、安息香酸，ｐ−オキシ
安息香酸などの有機酸類、無水コハク酸，無水安息香
酸，無水ｐ−トルイル酸などの酸無水物、アセトン，メ
チルエチルケトン，メチルイソブチルケトン，アセトフ
ェノン，ベンゾフェノン，ベンゾキノンなどのケトン
類、アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，オクチ
ルアルデヒド，トルアルデヒド，ベンズアルデド，ナフ
チルアルデヒドなどのアルデヒド類、アセチルクロリ
ド，アセチルブロミド，プロピオニルクロリド，ブチリ
ルクロリド，イソブチリルクロリド，２−メチルプロピ
オニルクロリド，バレリルクロリド，イソバレリルクロ
リド，ヘキサノイルクロリド，メチルヘキサノイルクロ
リド，２−エチルヘキサノイルクロリド，オクタノイル
クロリド，デカノイルクロリド，ウンデカノイルクロリ
ド，ヘキサデカノイルクロリド，オクタデカノイルクロ
リド，ヘンジルカルボニルクロリド，ジクロヘキサンカ
ルボニルクロリド，マロニルジクロリド，スクシニルジ
クロリド，ペンタンジオレイルジクロリド，ヘキサンジ
オレイルジクロリド，ジクロヘキサンジカルボニルジク
ロリド，ベンゾイルクロリド，ベンゾイルブロミド，メ
チルベンゾイルクロリド，フタロイルクロリド，イソフ
タロイルクロリド，テレフタロイルクロリド，ベンゼン
−１，２，４−トリカルボニルトリクロリドなどの酸ハ
ロゲン化物類、メチルエーテル，エチルエーテル，イソ
プロピルエーテル，ｎ−ブチルエーテル，イソプロピル
メチルエーテル，イソプロピルエチルエーテル，ｔ−ブ
チルエチルエーテル，ｔ−ブチル−ｎ−プロピルエーテ
ル，ｔ−ブチル−ｎ−ブチルエーテル，ｔ−アミルメチ
ルエーテル，ｔ−アミルエチルエーテル，アミルエーテ
ル，テトラヒドロフラン，アニソール，ジフェニルエー
テル，エチレングリコールブチルエーテルなどのエーテ
ル類、酢酸アミド，安息香酸アミド，トルイル酸アミド
などの酸アミド類、トリブチルアミン，Ｎ、Ｎ’−ジメ
チルピペラジン，トリベンジルアミン，アニリン，ピリ
ジン，ピロリン，テトラメチルエチレンジアミンなどの
アミン類、アセトニトリル，ベンゾニトリル，トルニト
リルなどのニトリル類、２，２’−アゾビス（２−メチ
ルプロパン），２，２’−アゾビス（２−エチルプロパ
ン），２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）など
のアゾ結合に立体障害置換基が結合してなるアゾ化合物
などが挙げられる。

【００３６】これらの中で有機ケイ素化合物、エステル
類，ケトン類，エーテル類，チオエーテル類，酸無水
物，酸ハライド類が好ましく、特に、ジフェニルジメト
キシシラン，フェニルトリエトキシシランなどの有機ケ
イ素化合物、ジ−ｎ−ブチルフタレート，ジイソブチル
フタレートなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息
香酸，ｐ−メトキシ安息香酸，ｐ−エトキシ安息香酸，
トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸のアルキルエス
テルなどが好適である。これらの電子供与性化合物は一
種だけで用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いて
もよい。触媒系の各成分の使用量については、（Ｗ）固
体成分はチタン原子に換算して反応容積１リットル当た
り、通常0.０００５〜１モルの範囲になるような量が用
いられる。また、（Ｘ）有機アルミニウム化合物は、ア
ルミニウム／チタン原子の比が、通常１〜３０００、好
ましくは４０〜８００になるような量が用いられ、この
量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不充分になるおそ
れがある。さらに、（Ｙ）アルコキシ基含有芳香族化合
物は（Ｗ）固体成分中のチタン原子に対するモル比が通
常、0.０１〜５００、好ましくは１〜３００になるよう
な割合で用いられ、この量が0.０１未満では生成ポリマ
ーの物性が低下するおそれがあり、５００を超えると触
媒活性が不充分になるおそれがある。

【００３７】本発明において、（Ａ）成分のポリプロピ
レン系樹脂として、（ａ）成分のプロピレンの単独重合
体及び／又は４重量％以下の他のオレフィン単位を含有
する共重合体を用いる場合は、前記触媒系の存在下に、
例えば一段重合法にてプロピレンの単独重合又はプロピ
レンと少量の他のオレフィンとを共重合させることによ
り、（ａ）成分の樹脂を製造すればよい。また、（ａ）
成分の樹脂と（ｂ）成分のプロピレン系共重合体とから
なるものを用いる場合には例えば前記触媒系の存在下で
の多段重合において、まず最初の重合（第一段重合）で
上記と同様にして（ａ）成分の樹脂を製造したのち、第
二段以降でプロピレンと他のオレフィンとの共重合を行
い、（ｂ）成分のプロピレン系共重合体を製造すればよ
い。重合形式としては、特に制限はなく、スラリー重
合，気相重合，バルク重合，溶液重合，懸濁重合などが
用いられる。気相重合により重合を行う場合、（ａ）成
分の樹脂の製造又は製造段階については、重合圧力は通
常１０〜４５ｋｇ／ｃｍ² 、好ましくは２０〜３０ｋｇ
／ｃｍ² 、重合温度は通常４０〜９０℃、好ましくは６
０〜７５℃の範囲で適宜選ばれる。また、（ｂ）成分の
プロピレン系共重合体の製造段階については、重合圧力
は通常５〜３０ｋｇ／ｃｍ² 、好ましくは１０〜２０ｋ
ｇ／ｃｍ² 、重合温度は通常２０〜９０℃、好ましくは
４０〜６０℃の範囲で適宜選ばれる。いずれの段階にお
いても、重合体の分子量調節は、公知の手段、例えば、
重合器中の水素濃度を調節することにより行うことがで
きる。また、重合工程で比較的高分子量の（共）重合体
を製造し、得られた（共）重合体を有機過酸化物の存在
下に溶融混練することにより調節することもできる。重
合時間は５分〜１０時間程度で適宜選ばれる。

【００３８】重合に際しては、触媒系を構成する各成
分、すなわち、（Ｗ）〜（Ｚ）成分を所定の割合で混合
し、接触させたのち、ただちに原料モノマーを導入し、
重合を開始してもよいし、接触後0.２〜３時間程度熟成
させたのち、原料モノマーを導入してもよい。さらに、
この触媒成分は不活性溶媒や原料モノマーのオレフィン
などに懸濁して供給することができる。重合後の後処理
は常法により行うことができる。すなわち、気相重合法
においては、重合後、重合器から導出されるポリマー粉
体に、その中に含まれる未反応モノマーなどを除くため
に、窒素気流などを通過させてもよい。また、所望に応
じて押出機によりペレット化してもよく、その際、触媒
を完全に失活させるために、少量の水、アルコールなど
を添加することもできる。また、バルク重合法において
は、重合後、重合器から導出されるポリマーから完全に
未反応モノマーを分離したのち、ペレット化することも
できる。また、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂とし
て、（ａ）成分と（ｂ）成分とからなるものを用いる場
合には、（ａ）成分の樹脂と（ｂ）成分の樹脂とを別々
に製造し、これらを公知の方法（例えば、ドライブレン
ド又は混練）により、所定の割合でブレンドすることに
より調製することができる。

【００３９】本発明の組成物においては、（Ｂ）成分と
して、オクチル錫脂肪酸塩，アルキレンビス脂肪酸アミ
ド及び多価アルコールの脂肪酸エステルの中から選ばれ
た少なくとも一種の脂肪酸誘導体が用いられる。上記オ
クチル錫脂肪酸塩としては、例えば一般式（Ｉ） （Ｃ₈ Ｈ₁₇ )_k Ｓｎ（ＯＯＣ−Ｒ）_4-k ・・・（Ｉ） （式中、Ｒは炭素数８〜２１のアルキル基又はアルケニ
ル基，ｋは１又は２を示し、複数のＲ−ＣＯＯ−基はそ
れぞれ同一でも異なっていてもよい。）で表される化合
物が好ましく用いられる。この一般式（Ｉ）におけるＲ
で示される炭素数９〜２１のアルキル基又はアルケニル
基は直鎖状，分岐鎖状，環状のいずれであってもよく、
また水酸基などの適当な置換基が導入されていてもよ
い。このようなオクチル錫脂肪酸塩を形成する脂肪酸と
しては、例えば２−エチルヘキシル酸，ｎ−オクチル
酸，バーサチック酸，ラウリン酸，ステアリン酸，ベヘ
ニン酸，オレイン酸，リシノール酸などが挙げられる。
また、アルキレンビスステアリン酸アミドとしては、炭
素数１０〜２２の脂肪酸を有するものが好ましく、特に
エチレンビスステアリン酸アミド及びメチレンビスステ
アリン酸アミドなどが好ましく挙げられる。

【００４０】さらに、多価アルコールの脂肪酸エステル
は、多価アルコールの水酸基が全部エステル化されてい
るものであってもよく、また一部エステル化されている
ものであってもよい。このエステルを形成する多価アル
コール成分は、一分子中に水酸基を２個以上有するもの
であればよく、特に制限されず、様々なものを用いるこ
とができる。例えばエチレングリコール，プロピレング
リコール，ネオペンチルグリコール，トリメチロールエ
タン，トリメチロールプロパン，グリセリン，ペンタエ
リスリトール，ジペンタエリスリトール，ソルビトール
などが挙げられるがこれらの中で、特に効果の点からペ
ンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールが好適
である。一方、エステルを形成する酸成分の脂肪酸は飽
和，不飽和のいずれであってもよい。またカルボキル基
を１個有するものであってもよく、２個以上有するもの
であってもよい。さらに、アシル基には水酸基などの適
当な置換基が導入されていてもよい。このような脂肪酸
としては、例えばオクチル酸，ステアリン酸，オレイン
酸，エルカ酸，マロン酸，コハク酸，アジピン酸，マレ
イン酸，リンゴ酸，酒石酸，ブタンテトラカルボン酸な
どが挙げられる。これらの（Ｂ）成分の脂肪酸誘導体
は、滑剤としての機能を有しており、一種用いてもよ
く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その
配合量は（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂１００重量
部に対して、0.０１〜５重量部の割合で配合することが
必要である。この量が0.０１重量部未満では添加した効
果が十分に発揮されず、カレンダー成形性が悪く、かつ
所望の物性を有するフィルムやシートが得られない。ま
た、５重量部を超えるとブリードしてカレンダーロール
を汚したり、フィルムやシートの表面を白化させたりす
る上、成形品の機械的物性が低下したりする。カレンダ
ー成形性，得られるフィルムやシートの物性及びブリー
ドの抑制などの面から、この（Ｂ）成分の好ましい配合
量は0.０２〜３重量部の範囲であり、特に0.０５〜２重
量部の範囲が好適である。

【００４１】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に
は、所望により他の樹脂や各種添加物成分、例えば熱可
塑性樹脂，軟質エラストマー，変性ポリオレフィン，各
種安定剤，無機又は有機充てん剤，さらには帯電防止
剤，塩素捕捉剤，アンチブロッキング剤，防曇剤，有機
系難燃剤，難燃助剤，染料，顔料，天然油，合成油，ワ
ックスなどを配合することができる。上記熱可塑性樹脂
としては、高圧法低密度ポリエチレン，エチレン−ブテ
ン−１共重合体，エチレン−ヘキセン−１共重合体，エ
チレン−オクテン−１共重合体などの直鎖状エチレン−
α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン，ポリプ
ロピレン，プロピレン−オレフィン共重合体，ポリブテ
ン，ポリ塩化ビニル，ポリスチレン，アクリル樹脂，Ａ
ＢＳ樹脂，ポリアミド，ポリエステル，ポリカーボネー
トなどがある。これらの中でも、ポリエチレン，ポリプ
ロピレン，ポリブテンなどのポリオレフィン系樹脂が好
ましく、特にポリエチレン，エチレン−α−オレフィン
共重合体が好ましい。また、軟質エラストマーとして
は、例えばスチレン系共重合エラストマー，α−オレフ
ィン共重合エラストマー，エチレン−不飽和カルボン酸
−α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体，アクリ
ロニトリル系共重合エラストマーなどが挙げられる。変
性ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン，ポリ
プロピレン，エチレン−α−オレフィン共重合体，エチ
レン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体
（例えばＥＰＤＭなど），エチレン−芳香属モノビニル
化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフ
ィンを、アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸などの
不飽和カルボン酸，無水マレイン酸などの不飽和カルボ
ン酸の無水物、アクリル酸メチル，マレイン酸モノメチ
ルなどの不飽和カルボン酸のエステル、アクリル酸アミ
ド，マレイン酸モノアミドなどの不飽和カルボン酸のア
ミド、マレイミド，Ｎ−ブチルマレイミドなどの不飽和
カルボン酸のイミドなどを用いて化学変性したものが挙
げられる。この化学変性方法としては、例えば該ポリオ
レフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキ
シドなどのラジカル発生剤を用いて、前記不飽和カルボ
ン酸やその誘導体と反応させる方法などを用いることが
できる。

【００４２】上記、各種安定剤としては、例えば、フェ
ノール系安定剤、有機ホスファイト系安定剤、チオエー
テル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤などを用いる
ことができる。フェノール系安定剤としては、従来公知
のもの、例えば、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチル
フェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐エチルフェ
ノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐メチルフェノ
ール、２，６‐ジイソプロピル‐４‐エチルフェノー
ル、２，６‐ジ‐ｔ‐アミル‐４‐メチルフェノール、
２，６‐ジ‐ｔ‐オクチル‐４‐ｎ‐プロピルフェノー
ル、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐ｎ‐オクチルフェ
ノール、２‐イソプロピル‐４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチ
ルフェノール、２‐ｔ‐ブチル‐２‐エチル‐６‐ｔ‐
オクチルフェノール、２‐イソブチル‐４‐エチル‐５
‐ｔ‐ヘキシルフェノール、２‐シクロヘキシル‐４‐
ｎ‐ブチル‐６‐イソプロピルフェノール、スチレン化
混合クレゾール、ｄｌ‐α‐トコフェロール、ｔ‐ブチ
ルヒドロキノン、２，２′‐メチレンビス（４‐メチル
‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐ブチリデン
ビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，
４′‐チオビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノー
ル）、２，２′‐チオビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチ
ルフェノール）、４，４′‐メチレンビス（２，６‐ジ
‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐メチレンビス
［６‐（１‐メチルシクロヘキシル）‐ｐ‐クレゾー
ル］、２，２′‐エチリデンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブ
チルフェノール）、２，２′‐ブチリデンビス（２‐ｔ
‐ブチル‐４‐メチルフェノール）、１，１，３‐トリ
ス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチルフェ
ニル）ブタン、トリエチレングリコール‐ビス［３‐
（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニ
ル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオール‐ビ
ス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフ
ェニル）プロピオネート］、２，２′‐チオジエチレン
ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ
フェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′‐ヘキサメチレ
ンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ヒ
ドロシンナミド）、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒド
ロキシベンジルホスホネート‐ジエチルエステル、１，
３，５‐トリス（２，６‐ジメチル‐３‐ヒドロキシ‐
４‐ｔ‐ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，
５‐トリス［（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキ
シフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレ
ート、トリス（４‐ｔ‐ブチル‐２，６‐ジメチル‐３
‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４‐ビ
ス（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐（４‐ヒドロキシ‐３，
５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５‐トリアジ
ン、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブ
チル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタ
ン、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベ
ンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホン酸エ
チル）ニッケル、ビス［３，３‐ビス（３‐ｔ‐ブチル
‐４‐ヒドロキシフェニル）ブチリックアシド］グリコ
ールエステル、Ｎ，Ｎ′‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ
‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒ
ドラジン、２，２′‐オキザミドビス［エチル‐３‐
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］、ビス［２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチル
‐６‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐２‐ヒドロキシ
ベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５‐ト
リメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチ
ル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９‐ビス
〔１，１‐ジメチル‐２‐［β‐（３‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニルオキ
シ］エチル〕‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ
［５，５］ウンデカン、２，２‐ビス〔４‐［２‐
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒドロシン
ナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパン及びス
テアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブ
チルフェノール）プロピオネートなどのβ‐（３，５‐
ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオン
酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中で
は、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール、
ステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐
ブチルフェノール）プロピオネート、２，２′‐エチリ
デンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）及びテ
トラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐
４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好
適である。

【００４３】そして、有機ホスファイト系安定剤として
は、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリル
ホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリス
イソデシルホスファイト、フェニルジイソオクチルホス
ファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニ
ルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオク
チルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイ
ト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニル
ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイ
ト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスフ
ァイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、テト
ラトリデシル‐４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル
‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）‐ジホスファイト、４，
４′‐イソプロピリデン‐ジフェノールアルキルホスフ
ァイト（ただし、アルキルは炭素数１２〜１５程度）、
４，４′‐イソプロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェ
ノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス
（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）‐
１，１，３‐トリス（２‐メチル‐５‐ｔ‐ブチル‐４
‐ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、トリス
（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）
ホスファイト、水素化‐４，４′‐イソプロピリデンジ
フェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニ
ル）・ビス［４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル‐
６‐ｔ‐ブチルフェノール）］・１，６‐ヘキサンジオ
ールジホスファイト、ヘキサトリデシル‐１，１，３‐
トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチル
フェノール）ジホスファイト、トリス［４，４′‐イソ
プロピリデンビス（２‐ｔ‐ブチルフェノール）］ホス
ファイト、トリス（１，３‐ジステアロイルオキシイソ
プロピル）ホスファイト、９，１０‐ジヒドロ‐９‐ホ
スファフェナンスレン‐１０‐オキシド、テトラキス
（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）‐４，４′‐ビフ
ェニレンジホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリ
トールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエ
リスリトールジホスファイト、フェニル・４，４′‐イ
ソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジ
ホスファイト、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，
６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェニル）ペンタエリ
スリトールジホスファイト及びフェニルビスフェノール
‐Ａ‐ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げ
られる。これらの中では、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブ
チルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニ
ル）ホスファイト及びテトラキス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブ
チルフェニル）‐４，４′‐ビフェニレンジホスファイ
トが好ましく、特にトリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフ
ェニル）ホスファイトが好適である。

【００４４】さらに、有機チオエーテル系安定剤として
は、ジアルキルチオジプロピオネート及びアルキルチオ
プロピオン酸の多価アルコールエステルを用いることが
好ましい。ここで使用されるジアルキルチオジプロピオ
ネートとしては、炭素数６〜２０のアルキル基を有する
ジアルキルチオジプロピオネートが好ましく、またアル
キルチオプロピオン酸の多価アルコールエステルとして
は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルチオ
プロピオン酸の多価アルコールエステルが好ましい。こ
の場合に多価アルコールエステルを構成する多価アルコ
ールの例としては、グリセリン、トリメチロールエタ
ン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及
びトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなどを挙げ
ることができる。

【００４５】このようなジアルキルチオジプロピオネー
トとしては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネー
ト、ジミリスチルチオジプロピオネート及びジステアリ
ルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。一
方、アルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステ
ルとしては、例えば、グリセリントリブチルチオプロピ
オネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネー
ト、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリ
セリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロ
ールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチ
ロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメ
チロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペ
ンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、
ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネー
ト、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオ
ネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプ
ロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で
は、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチ
オジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウ
リルチオプロピオネートが好適である。

【００４６】ヒンダードアミン系安定剤としては、例え
ば、ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリ
ジル）セバケート、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒド
ロキシエチル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テ
トラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，
３，３‐テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐ト
リアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン
［２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イ
ミノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピ
ペリジルベンゾエート、ビス‐（１，２，６，６‐ペン
タメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐
ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマ
ロネート、ビス‐（Ｎ‐メチル‐２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）セバケート、１，１′‐
（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，５，５‐テト
ラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６
‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，
２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレート、（ミック
スト１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジ
ル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカル
ボキシレート、ミックスト〔２，２，６，６‐テトラメ
チル‐４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメ
チル‐３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピ
ロ（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４
‐ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト〔１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル／β，
β，β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，
８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］
ジエチル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシ
レート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐アミノプロピル）エチレ
ンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ‐ブチル‐Ｎ‐（１，
２，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐ピペリジル）アミ
ノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリアジン縮合物、ポ
リ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５‐トリアジン‐
２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル‐
４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミド］、
Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐
ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２‐ジブロ
モエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，６，６‐テトラ
メチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル‐２‐（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］
プロピオンアミドなどを挙げることができる。

【００４７】これらのヒンダードアミン系安定剤の中で
は、特に、コハク酸ジメチル‐１‐（２‐ヒドロキシエ
チル）‐４‐ヒドロキシ‐２，２，６，６‐テトラメチ
ルピペリジン重縮合物、ポリ［６‐（１，１，３，３‐
テトラメチルブチル）イミノ‐１，３，５‐トリアジン
‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐テトラメチル
‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，
２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミ
ノ］、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチル‐４
‐ピペリジル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボ
キシレート、ビス（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４
‐ピペリジル）‐２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐
ヒドロキシベンジル）‐２‐ｎ‐ブチルマロネート、
１，１′‐（１，２‐エタンジイル）ビス（３，３，
５，５‐テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト
２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／トリ
デシル）‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレ
ート、（ミックスト１，２，２，６，６‐ペンタメチル
‐４‐ピペリジル／トリデシル）‐１，２，３，４‐ブ
タンテトラカルボキシレート、ミックスト〔２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル／β，β，
β′，β′‐テトラメチル‐３，９‐［２，４，８，１
０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチ
ル〕‐１，２，３，４‐ブタンテトラカルボキシレー
ト、ミックスト〔１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐
４‐ピペリジル／β，β，β′，β′‐テトラメチル‐
３，９‐［２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ
（５，５）ウンデカン］ジエチル〕‐１，２，３，４‐
ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ′‐ビス（３‐
アミノプロピル）エチレンジアミン‐２，４‐ビス［Ｎ
‐ブチル‐Ｎ‐（１，２，６，６‐ペンタメチル‐４‐
ピペリジル）アミノ］‐６‐クロロ‐１，３，５‐トリ
アジン縮合物、ポリ［６‐Ｎ‐モルホリル‐１，３，５
‐トリアジン‐２，４‐ジイル］［（２，２，６，６‐
テトラメチル‐４‐ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレ
ン［（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミド］、Ｎ，Ｎ′‐ビス（２，２，６，６‐テト
ラメチル‐４‐ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと
１，２‐ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ‐（２，２，
６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル）‐２‐メチル
‐２‐（２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジ
ル）イミノ］プロピオンアミドが好適である。

【００４８】また、無機系充てん剤としては、例えば球
状フィラー，板状フィラー，繊維状フィラー，無機系難
燃剤などがある。球状フィラーとしては、例えば炭酸カ
ルシウム，カオリン（ケイ酸アルミニウム），シリカ、
パーライト，シラスバルーン，セリサイト，ケイソウ
土，亜硫酸カルシウム，焼成アルミナ，ケイ酸カルシウ
ム，結晶質ゼオライト，非晶質ゼオライトなどが、板状
フィラーとしては、例えばタルクやマイカなどが、繊維
状フィラーとしては、例えばウオラストナイトのような
針状のもの、マグネシウムオキシサルフェイト，チタン
酸カリウム繊維，繊維状炭酸カルシウムのような繊維状
のもの、さらには、ガラス繊維のような完全に繊維状の
ものなどが挙げられ、無機難燃剤としては、例えば水和
アルミニウム，水和石膏，ホウ酸亜鉛，ホウ酸バリウ
ム，ホウ砂，カオリン，クレー，炭酸カルシウム，明ば
ん石，塩基性炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水
酸化マグネシウムなどが挙げられる。

【００４９】一方、有機充てん剤としては、例えば木粉
や木綿粉などの木質粒子，モミ殻粉末，架橋ゴム粉末，
プラスチック粉末，コラーゲン粉末などが挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法につい
ては特に制限はなく従来公知の方法を用いることができ
る。例えば（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂に（Ｂ）
成分の脂肪酸誘導体及び所望に応じて用いられる各種添
加成分を配合し、タンブラーブレンダー，ヘンシェルミ
キサーなどで混合するか、又は混合後さらに単軸押出機
や多軸押出機を用いて溶融混練造粒するか、あるいはニ
ーダー，バンバリミキサーなどで溶融混練造粒すること
により、ポリプロピレン系樹脂組成物を調製することが
できる。このようにして調製された本発明のポリプロピ
レン系樹脂組成物は、カレンダー成形によるフィルムや
シートの作製用として好ましく用いられる。この成形に
用いられるカレンダー成形装置としては、従来公知のも
の、例えば直列型，Ｌ型，逆Ｌ型，Ｚ型など、いずれの
ものも使用することができる。また、この際の成形条件
としては、通常樹脂温度１７０〜３００℃、好ましくは
１８０〜２７０℃、ロール温度１３０〜３００℃、好ま
しくは１５０〜２７０℃などである。さらに、成形する
際、ロールに紙や布などを送り、人工レザーや防水布、
各種ラミネート製品を作製することができる。

【００５０】

【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説
明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定され
るものではない。なお、ポリプロピレン系樹脂の各物性
は明細書本文に記載した方法に従って測定した。

【００５１】製造例１ （１）マグネシウム化合物の調製 内容積約６リットルの撹拌機付きガラス製反応器を窒素
ガスで充分に置換した後、これにエタノール約2,４３０
ｇ、ヨウ素１６ｇ及び金属マグネシウム１６０ｇを仕込
み、撹拌しながら加熱して、還流条件下で系内からの水
素ガスの発生がなくなるまで反応させ、固体状反応生成
物を得た。この固体状生成物を含む反応液を減圧下乾燥
させることによりマグネシウム化合物を得た。 （２）固体触媒成分（Ｗ）の調製 窒素ガスで充分に置換した内容積５リットルのガラス製
反応器に、上記（１）で得られたマグネシウム化合物
（粉砕していないもの）１６０ｇ，精製ヘプタン８００
ミリリットル，四塩化ケイ素２４ミリリットル及びフタ
ル酸ジエチル２３ミリリットルを仕込み、系内を８０℃
に保ち、撹拌しながら四塩化チタン７７０ミリリットル
を加えて１１０℃で２時間反応させた後、固体成分を分
離して９０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩
化チタ1,２２０ミリリットルを加え、１１０℃で２時間
反応させた後、精製ヘプタンで充分に洗浄し、固体触媒
成分（Ｗ）を得た。

【００５２】（３）気相重合 内容積２００リットルの重合槽に、上記（２）で得られ
た固体触媒成分（Ｗ）6.０ｇ／時間、トリイソブチルア
ルミニウム（ＴＩＢＡ）0.２モル／時間、１−アリル−
３，４−ジメトキシベンゼン（ＡＤＭＢ）0.０１２モル
／時間、ジフェニルジメトキシシラン（ＤＰＤＭＳ）0.
００５モル／時間、プロピレン３７ｋ／時間で供給し、
７０℃，２８ｋ／ｃｍ² Ｇで重合を行った。得られたポ
リマーの極限粘度〔η〕（１３５℃，デカリン中）は、
4.２７デシリットル／ｇであった。なお、この際の重合
槽でのポリマー生成量は、３０ｋｇ／時間であった。こ
のポリマーの沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分量は６0.０重量
％であった。得られたポリマーの¹³Ｃ−ＮＭＲにおける
ペンダッド分率において、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）
×１００は３4.５％であり、ＤＳＣにて測定した融解ピ
ーク温度（Ｔｍ）は１５８℃、融解エンタルピー（Δ
Ｈ）は５４Ｊ／ｇであった。また、プロピレンの逆転結
合はみられなかった。

【００５３】また、ポリマーの沸騰ｎ−ヘプタン不溶成
分の〔η〕は4.７６デシリットル／ｇ、沸騰ｎ−ヘプタ
ン可溶成分の〔η〕は2.６５デシリットル／ｇであっ
た。得られたポリプロピレンパウダーに、２，５−ジメ
チル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサ
ンを混合し、さらに酸化防止剤、熱安定剤、塩素捕捉剤
を添加した後、４０ｍｍφ押出機で押し出して、メルト
インデックス（ＭＩ）が2.５ｇ／１０分のペレットを得
た。なお、このペレットをＡ−１とする。なお、上記ポ
リマーを過酸化物で分解して低分子量化したが、この低
分子量化ポリマーにあっても、上述したペンダッド分
率，融解ピーク温度及び融解エンタルピーに変化はなか
った。

【００５４】製造例２ 製造例１と全く同様にして（１）マグネシウム化合物の
調製、（２）固体触媒成分（Ｗ）の調製及び（３）気相
重合を行った。次いで、このポリマーを連続して後段の
重合槽へ移送した。後段での重合槽では、エチレンを１
５ｋｇ／時間及びプロピレンを５ｋｇ／時間で供給し、
５０℃、１５ｋｇ／ｃｍ² Ｇで重合を行い、トータルの
極限粘度〔η〕が4.７７デシリットル／ｇ、エチレン単
位含有量１6.５重量％、後段での反応比３7.５％のポリ
マーを得た。得られたパウダーに、２，５−ジメチル−
２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンを混
合し、これにさらに酸化防止剤，安定剤，塩素捕捉剤を
添加して混合したのち、４０ｍｍφで押し出して、ＭＩ
が2.５ｇ／１０分のペレットを得た。なお、このペレッ
トをＡ−２とする。

【００５５】実施例１〜９及び比較例１〜８ 製造例１で得られたポリマーペレットＡ−１又は製造例
２で得られたポリマーペレットＡ−２ １００重量部に
対し、第１表に示す種類の滑剤（（Ｂ）成分）0.５重量
部を添加してポリプロピレン系樹脂組成物を調製した。
次いでこの組成物を１８０℃に加熱した６インチ試験ロ
ール間に通して、厚みが0.３ｍｍ程度になるように圧延
加工してシートを作製した。この加工時のロール剥離性
とロール汚染性、及び得られたシートの状態（表面平滑
性）を観察し、以下に示す基準で評価した。また、得ら
れたシートを５×５ｃｍｍに切断し、この試料を６０
℃，９０％の恒温恒湿槽に３日間放置したのち、その表
面外観（吐出性）を目視にて以下に示す基準で評価し
た。これらの結果を第１表に示す。

【００５６】＜評価基準＞ （１）ロール剥離性 ◎：ロールへの粘着が全くない ○：ロールへの粘着がほとんどなく、圧延加工には充分
である △：ロールへの粘着が若干あるものの、圧延加工には可
能 ×：初期剥離性はよいものの、次第に粘着性が増大して
作業が困難 ××：初期から非常に粘着性が高く作業が困難 （△以上が合格レベルである） （２）ロール汚染性 ◎：ロール表面へのプレートアウトが全くない ○：ロール表面へのプレートアウトがほとんどない △：ロール表面へのプレートアウトが僅か認められるも
のの、問題はない ×：ロール表面へのプレートアウトがすじ状に発生する ××：ロール表面へのプレートアウトがロール全面に発
生する （△以上が合格レベルである） （３）シート状態 ◎：表面が平滑なシートが得られる ○：表面がほとんど平滑なシートが得られる △：シート表面にやや凹凸が認められるものの、使用可
能な状態 ×：シートを得ることができるものの、表面が非常に荒
れている ××：シートのサンプリングさえできない （△以上が合格レベルである） （４）吐出性（ブルーミング又はブリーディング性） ◎：全く滑剤の吐出が認められない ○：ほとんど滑剤の吐出が認められない △：滑剤の吐出が僅か認められるものの、使用可能 ×：表面に滑剤の吐出が明らかに認められる ××：表面全体に滑剤が吐出し、白化が認められる （△以上が合格レベルである）

【００５７】

【表１】

【００５８】

【表２】

【００５９】

【発明の効果】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物
は、厚みむらが小さく、外観及び耐熱性が良好で、かつ
可塑性ポリ塩化ビニル成形体のような柔軟性を有するフ
ィルムやシートを、カレンダー成形機で成形性よく作製
することができる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成
物をカレンダー成形して得られたフィルムやシートは、
例えば土木建材や自動車内装表皮材などとして有用であ
る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 // Ｂ２９Ｋ 23:00

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）（ａ）（イ）同位体炭素核磁気共鳴
   スペクトル（¹³Ｃ−ＮＭＲ）によるペンタッド分率にお
   いて、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）×１００が２０〜６
   ０％，（ロ）示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）にて測定し
   た融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５０℃以上及び（ハ）Ｄ
   ＳＣにて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ
   ／ｇ以下であるプロピレンの単独重合体及び／又は４重
   量％以下の他のオレフィン単位を含有する共重合体１０
   ０〜２０重量％と、（ｂ）プロピレン以外のオレフィン
   単位１０〜８０重量％を含有するプロピレン系共重合体
   ０〜８０重量％とからなるポリプロピレン系樹脂１００
   重量部に対し、（Ｂ）オクチル錫脂肪酸塩，アルキレン
   ビス脂肪酸アミド及び多価アルコールの脂肪酸エステル
   の中から選ばれた少なくとも一種の脂肪酸誘導体0.０１
   〜５重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成
   物。
2. 【請求項２】（Ｂ）成分のオクチル錫脂肪酸塩が、一般
   式（Ｉ） （Ｃ₈ Ｈ₁₇）_k Ｓｎ（ＯＯＣ−Ｒ）_4-k ・・・（Ｉ） 〔式中、Ｒは炭素数９〜２１のアルキル基又はアルケニ
   ル基、ｋは１又は２を示し、複数のＲ−ＣＯＯ−基はそ
   れぞれ同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合
   物である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
3. 【請求項３】（Ｂ）成分のアルキレンビス脂肪酸アミド
   が、エチレンビスステアリン酸アミド又はメチレンビス
   ステアリン酸アミドである請求項１記載のポリプロピレ
   ン系樹脂組成物。
4. 【請求項４】（Ｂ）成分の多価アルコールの脂肪酸エス
   テルが、ペンタエリスリトールの脂肪酸完全若しくは部
   分エステル又はジペンタエリスリトールの脂肪酸完全若
   しくは部分エステルである請求項１記載のポリプロピレ
   ン系樹脂組成物。
5. 【請求項５】カレンダー成形用として用いられる請求項
   １〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成
   物。
6. 【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロ
   ピレン系樹脂組成物からなるフィルム又はシート。