JPH0833515B2 - コンパクトな高変倍率ズ−ムレンズ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、変倍率が２以上で収差が良好に補正されて
いるコンパクトな高変倍率ズームレンズに関するもので
ある。

〔従来の技術〕

近年、カメラの小型化に伴い全長の短い小型のズーム
レンズが要求されるようになつた。こうしたなかでも、
全自動化が進み携帯性が重視されるレンズシヤツターカ
メラにおいても同様であるが、バツクフオーカスに対す
る制約は緩いものの一層の小型化の要求が強い。

この種のレンズ系として、簡単なレンズ構成を特徴と
している特開昭57-201213号等に開示されているレンズ
シヤツターカメラ用のズームレンズがある。

これらのズームレンズは、物体側より順に正の屈折力
を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レン
ズ群からなり、これら二つのレンズ群間の間隔を変化さ
せて変倍するいわゆる２群ズーム方式のものである。

更に特開昭58-137813号公報等に開示されているよう
な前記２群ズーム方式の発展と考えられる３群ズーム方
式のズームレンズが提案されている。このような構成の
ズームレンズでは、変倍率が1.5倍程度であればレンズ
構成枚数の少ないコンパクトなズームレンズになし得る
が変倍率を２倍程度までに高くすると変倍用のレンズ群
が負担する倍率が大になり、そのためズーミングの際の
収差変動が大になり収差補正に必要なレンズ構成枚数が
増大しレンズ系全体が大型化するなど、光学性能を良好
にしかつレンズ系のコンパクト化を達成し得ない。

このような欠点を解消するために、近年光軸からの距
離に対応して屈折率が連続的に変化する媒質のレンズつ
まり屈折率分布型レンズを用いた２群ズーム方式のズー
ムレンズが特開昭61-148414号公報等に開示されてい
る。

このレンズ系は、その構成要素の中に光軸から半径方
向に屈折率分布を有するいわゆるラジアル型屈折率分布
型レンズを用いてレンズ媒質に屈折力を分担し各レンズ
の屈折力を強く保ちながらズーミング時の収差変動を抑
えかつ像面の平坦性に寄与するペツツバール和を良好に
保とうとしたものである。

しかしながらこのズームレンズは、変倍率が２倍程度
までのものを対象にしており、注目している収差に対す
る補正については十分な効果を得ているものの、それ以
外の収差の補正は十分とはいえず今後に課題を残してい
る。さらにレンズ系のバツクフオーカスが極端に短いと
言つた欠点は保有したままである。そのために後部レン
ズ群が大型化する問題点は解決されておらずコンパクト
化を達成し得ていない。

〔発明が解決しようとする問題点〕

本発明は広角端から望遠端までの変倍率が２倍を越え
しかも収差変動が小さく像面の平坦性が極めて良好で全
変倍域にわたつて良好な光学性能を有するコンパクトな
高変倍率ズームレンズを提供することを目的とするもの
である。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明のズームレンズは前記の問題点を解決するため
につまり高変倍率を達成してかつコンパクトにするため
に、四つのレンズ群からなるいわゆる４群ズーム方式に
し、これに適宜に屈折率分布型レンズを用いることによ
つて広角端から望遠端までの収差変動が少なくかつ画面
中心部から画面周辺部まで像面が平坦になるようにした
ものである。

本発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力
の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の
屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と
にて構成し、広角端を基準にして望遠端へズーミングす
る際に第１レンズ群乃至第４レンズ群の各々を光軸上を
移動させるもので、少なくとも一つのレンズ群中に少な
くとも一つの光軸方向に屈折率分布を有する屈折率分布
型レンズを設けたものである。

このように本発明では、レンズ群中に光軸方向に屈折
率分布を有するいわゆるアキシヤル型屈折率分布型レン
ズを用いることによつてレンズ群の収差残存量を小さく
することによりズーミング時の収差変動を抑え極めて良
好な結像性能を達成することを意図している。

本発明のズームレンズは、少なくとも２倍を越える変
倍率を確保し、レンズ系の全長を短くするために負の屈
折力の第４レンズ群の変倍率負担が大になることを特徴
とする４群ズーム方式にしたものである。それは変倍率
を各レンズ群に分担することによつて高変倍率化を無理
なく達成するためである。

レンズ系の全長を短くするためには、いわゆる望遠タ
イプの屈折力配置にすることが効果的である。本発明の
ズームレンズは、第１レンズ群から第３レンズ群までを
全体として正の屈折力とし、これと負の屈折力の第４レ
ンズ群とで広角端におけるレンズ系のバツクフオーカス
を短くしている。

このような構成にし更にレンズ系をコンパクトにする
ためには、各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。
しかし諸収差のバランス特に広角端での非点収差，歪曲
収差，望遠端での球面収差，非点収差，歪曲収差等を補
正することが困難になる。

本発明のズームレンズは、屈折率分布型レンズを用い
て上記の諸収差を良好に補正するようにして良好な結像
性能を得るようにした。

一般に知られている屈折率分布型レンズとしては、光
軸から半径方向に屈折率が変化するラジアル型と、光軸
方向に屈折率が変化するアキシヤル型とがある。レンズ
系のコンパクト化や収差補正の能力は、ラジアル型の方
が優れているが、外径の大きなレンズを得ることが難し
い。一方アキシヤル型は、その構成上ペツツバール和に
対する補正効果が低く、ほぼ非球面レンズに相当する程
度であるが、加工性の点では非球面レンズより優れてお
り、光学的な構成要素として用いる時、その実現性はよ
り高い。

以上の点を考慮して本発明においては、前述の構成の
ズームレンズに用いる屈折率分布型レンズとしてアキシ
ヤル型の屈折率分布型レンズを用いて諸収差を良好に補
正するようにした。

このアキシヤル型の屈折率分布型レンズは、レンズ媒
質部に屈折力を持たず、前記のようにペツツバール和の
補正効果を有しないため、屈折率分布がついていない状
態でのズームレンズの屈折力配置やズーミング時の挙動
を決定することが必要である。

まず所要の変倍率を有していてコンパクトなレンズ系
を得るためには、第４レンズ群が次の条件（１），
（２）を満足する必要がある。

（１）0.4＜｜f₄／f_W｜＜２ （２）１＜β_4T／β_4W＜３ ただしf_Wはワイド端における全系の焦点距離、f₄は第
４レンズ群の焦点距離、β_4Wは広角端における第４レン
ズ群の横倍率、β_4Tは望遠端における第４レンズ群の横
倍率である。

この条件（１）は、第４レンズ群の屈折力を規定した
ものでレンズ系のコンパクト化に関するものである。こ
の条件の上限を越えると第４レンズ群の屈折力が弱くな
り、その結果レンズ系が大きくなり本発明の目的に反す
る。また下限を越えると第４レンズ群の屈折力が強くな
りすぎ、このレンズ群での収差発生量が著しくなるため
にズーミングによる収差変動が大になり、良好な光学性
能を得ることが困難になるので好ましくない。

条件（２）は、広角端から望遠端へのズーミングの際
に第４レンズ群が担う変倍率を規定したものである。こ
の条件の上限を越えると第４レンズ群の変倍範囲が必要
以上に広くなり、第４レンズ群自体のズーミング移動量
が大になるため、このレンズ群以外のレンズ群の倍率分
担が減り、４群ズーム方式にしたことの意味が薄れレン
ズ系の全長が長くなると共に像面の平坦性を補償出来な
くなる。この条件（２）の下限を越えると第２レンズ
群，第３レンズ群の変倍率の負担が大になり、第２レン
ズ群，第３レンズ群の移動量を大にするかまたは屈折力
を大にしなければならない。前者の場合は、レンズ系の
全長が特に広角端において長くなり本発明の目的に反す
ることになる。また後者の場合には、収差の残存量が増
大し諸収差のバランスが悪くなり、アキシヤル型の屈折
率分布型レンズを用いても収差を良好に補正し得ない。

更に第３レンズ群を次の条件（３），（４）を満足す
るように構成することが望ましい。

（３）｜β_3W｜＜0.75 （４）0.5＜β_3T／β_3W＜1.5 ただしβ_3W，β_3Tは夫々広角端，望遠端における第３
レンズ群の横倍率である。

条件（３）を越えると第３レンズ群の屈折力が弱くな
りズーミング移動量が大きくなる。

条件（４）の下限を越えると第３レンズ群は減倍作用
が大になり第２レンズ群の倍率負担が大になりこのレン
ズ群のズーミング移動空間が不足し又第２レンズ群で発
生する収差を補正することが困難になる。条件（４）の
上限を越えると第３レンズ群自体の変倍率が大になりズ
ーミング移動の方式を変える必要が生じ、広角端におい
て全長を短くすることが困難になる。

本発明のレンズ系に用いられるアキシヤル型の屈折率
分布型レンズの屈折率分布は次の式にて表わされる。

ｎ（ｘ）＝n₀＋n₁x＋n₂x²＋n₃x³＋… ただしｘはレンズの物体側の面頂を原点にとり光軸方
向の距離、n₀はレンズの物体側面頂での屈折率、n₁,n₂,
n₃,…はそれぞれｘに関する１次頂,2次頂,3次頂，…の
係数である。

本発明で用いる屈折率分布型レンズは、次の条件を満
足するものであることが望ましい。

（５）Δn_A＜0.15 （６）｜n₁・f_W｜＜3.0 ただしΔn_Aは光軸上での物体側面頂から像側面頂の間
での最大屈折率差である。

現在、屈折率分布型レンズの製法は、イオン交換法，
分子スタツフイング法等の種々の方法が提案されてい
る。しかし最大屈折率差はさほど大きくできない。

条件（５）は、以上の点を考慮して規定したものであ
つて、この条件を越えると製造上極めて困難である。

条件（６）は、屈折率の勾配の程度を規定したもの
で、この条件を越えると条件（５）を満足するためには
n₂,n₃,…といつた高次頂の係数を大きくとらねばならず
高次収差の発生が大となつてしまう。

〔実施例〕

次に以上説明した本発明のズームレンズの各実施例を
示す。

実施例１ ｆ＝39.00〜103.46、F/4.65〜5.80 r₁＝∞ d₁＝2.397 n₀₁＝1.85026 ν₀₁＝32.28 r₂＝29.204 d₂＝4.804 n₀₂＝1.72000 ν₀₂＝46.03 r₃＝201.839 d₃＝0.049 r₄＝26.784 d₄＝3.003 n₀₃＝1.53172 ν₀₃＝48.90 r₅＝678.471 d₅＝D₁（可変） r₆＝−36.191 d₆＝1.599 n₀₄＝1.78650 ν₀₄＝50.00 r₇＝23.392 d₇＝2.737 n₀₅＝1.80518 ν₀₅＝25.43 r₈＝97.276 d₈＝D₂（可変） r₉＝∞（絞り） d₉＝1.505 r₁₀＝89.145 d₁₀＝2.402 n₀₆屈折率分布型レンズ r₁₁＝−37.448 d₁₁＝0.081 r₁₂＝15.678 d₁₂＝3.857 n₀₇＝1.57309 ν₀₇＝42.57 r₁₃＝−445.852 d₁₃＝0.940 r₁₄＝−61.134 d₁₄＝1.667 n₀₈＝1.84666 ν₀₈＝23.88 r₁₅＝18.466 d₁₅＝2.340 r₁₆＝37.897 d₁₆＝3.931 n₀₉＝1.57501 ν₀₉＝41.49 r₁₇＝−35.137 d₁₇＝D₃（可変） r₁₈＝−33.144 d₁₈＝2.973 n₀₁₀＝1.76182 ν₀₁₀＝26.52 r₁₉＝−19.278 d₁₉＝3.253 r₂₀＝−15.960 d₂₀＝2.397 n₀₁₁＝1.78650 ν₀₁₁＝50.00 r₂₁＝1417.734 ｆ 39.00 61.20 103.46 D₁ 1.501 7.720 11.342 D₂ 11.230 6.852 1.800 D₃ 12.920 7.098 2.232 実施例２ ｆ＝39.52〜100.80、F/4.66〜6.38 r₁＝348.884 d₁＝1.500 n₀₁＝1.84666 ν₀₁＝23.88 r₂＝42.212 d₂＝0.880 r₃＝59.856 d₃＝3.454 n₀₂屈折率分布型レンズ r₄＝−12021.350 d₄＝0.200 r₅＝27.466 d₅＝4.500 n₀₃＝1.50378 ν₀₃＝66.81 r₆＝−168.595 d₆＝D₁（可変） r₇＝−49.262 d₇＝1.300 n₀₄＝1.77250 ν₀₄＝49.66 r₈＝15.287 d₈＝2.506 n₀₅＝1.80518 ν₀₅＝25.43 r₉＝50.384 d₉＝1.900 r₁₀＝−233.766 d₁₀＝1.300 n₀₆＝1.77250 ν₀₆＝49.66 r₁₁＝512.917 d₁₁＝D₂（可変） r₁₂＝∞（絞り） d₁₂＝1.913 r₁₃＝25.371 d₁₃＝2.634 n₀₇＝1.61700 ν₀₇＝62.79 r₁₄＝−51.148 d₁₄＝0.100 r₁₅＝24.624 d₁₅＝2.800 n₀₈＝1.59551 ν₀₈＝39.21 r₁₆＝−163.875 d₁₆＝1.159 r₁₇＝−28.916 d₁₇＝1.618 n₀₉＝1.80518 ν₀₉＝25.43 r₁₈＝22.563 d₁₈＝2.362 r₁₉＝68.569 d₁₉＝2.831 n₀₁₀＝1.60562 ν₀₁₀＝43.72 r₂₀＝−21.454 d₂₀＝D₃（可変） r₂₁＝−35.663 d₂₁＝3.650 n₀₁₁＝1.78472 ν₀₁₁＝25.68 r₂₂＝−20.124 d₂₂＝2.800 r₂₃＝−17.065 d₂₃＝1.601 n₀₁₂＝1.78650 ν₀₁₂＝50.00 r₂₄＝3049.052 ｆ 39.52 63.11 100.8 D₁ 2.023 6.696 11.156 D₂ 11.928 7.255 2.796 D₃ 16.536 8.935 2.500 実施例３ ｆ＝39.52〜100.80、F/4.66〜6.38 r₁＝348.884 d₁＝1.500 n₀₁＝1.84666 ν₀₁＝23.88 r₂＝41.075 d₂＝0.880 r₃＝61.331 d₃＝3.454 n₀₂＝1.72000 ν₀₂＝41.98 r₄＝549.867 d₄＝0.200 r₅＝25.404 d₅＝4.500 n₀₃＝1.51454 ν₀₃＝54.69 r₆＝−786.113 d₆＝D₁（可変） r₇＝−39.868 d₇＝1.300 n₀₄＝1.75700 ν₀₄＝47.87 r₈＝15.287 d₈＝2.506 n₀₅＝1.80518 ν₀₅＝25.43 r₉＝55.979 d₉＝D₂（可変） r₁₀＝∞（絞り） d₁₀＝1.913 r₁₁＝35.831 d₁₁＝2.634 n₀₆屈折率分布型レンズ r₁₂＝−44.612 d₁₂＝0.100 r₁₃＝24.931 d₁₃＝2.800 n₀₇＝1.59270 ν₀₇＝35.29 r₁₄＝−108.150 d₁₄＝1.159 r₁₅＝−26.351 d₁₅＝1.618 n₀₈＝1.80518 ν₀₈＝25.43 r₁₆＝32.157 d₁₆＝2.362 r₁₇＝239.410 d₁₇＝2.831 n₀₉＝1.62041 ν₀₉＝60.27 r₁₈＝−21.614 d₁₈＝D₃（可変） r₁₉＝−38.559 d₁₉＝3.650 n₀₁₀＝1.78472 ν₀₁₀＝25.68 r₂₀＝−21.025 d₂₀＝2.800 r₂₁＝−17.065 d₂₁＝1.601 n₀₁₁＝1.78590 ν₀₁₁＝44.18 r₂₂＝470.539 ｆ 39.52 63.11 100.80 D₁ 2.023 6.683 11.177 D₂ 11.928 7.269 2.774 D₃ 15.494 8.206 2.500 実施例４ ｆ＝39.52〜100.80、F/4.66〜6.38 r₁＝348.884 d₁＝1.500 n₀₁＝1.84666 ν₀₁＝23.88 r₂＝102.416 d₂＝0.880 r₃＝32.984 d₃＝4.015 n₀₂＝1.61800 ν₀₂＝63.38 r₄＝−692.292 d₄＝D₁（可変） r₅＝−42.344 d₅＝1.300 n₀₃＝1.80440 ν₀₃＝39.58 r₆＝15.287 d₆＝2.506 n₀₄＝1.80518 ν₀₄＝25.43 r₇＝83.662 d₇＝D₂（可変） r₈＝∞（絞り） d₈＝1.913 r₉＝33.225 d₉＝2.634 n₀₅＝1.62012 ν₀₅＝49.66 r₁₀＝−71.746 d₁₀＝0.100 r₁₁＝24.813 d₁₁＝2.800 n₀₆＝1.62374 ν₀₆＝47.10 r₁₂＝−46.320 d₁₂＝1.159 r₁₃＝−25.590 d₁₃＝1.618 n₀₇＝1.80518 ν₀₇＝25.43 r₁₄＝24.380 d₁₄＝2.362 r₁₅＝73.296 d₁₅＝2.831 n₀₈＝1.62004 ν₀₈＝36.25 r₁₆＝−21.044 d₁₆＝D₃（可変） r₁₇＝−30.707 d₁₇＝3.632 n₀₉屈折率分布型レンズ r₁₈＝−18.946 d₁₈＝2.578 r₁₉＝−17.065 d₁₉＝1.601 n₀₁₀＝1.78650 ν₀₁₀＝50.00 r₂₀＝234.664 ｆ 39.52 63.11 100.80 D₁ 2.018 6.678 11.165 D₂ 11.927 7.267 2.781 D₃ 15.273 8.107 2.500 ただしr₁,r₂,…はレンズ各面の曲率半径、d₁,d₂,…は
各レンズの肉厚およびレンズ間隔、n₀₁,n₀₂,…は各レン
ズの屈折率、ν₀₁，ν₀₂，…は各レンズのアツベ数であ
る。又屈折率分布係数はｄ−線,g−線に対するものを示
してある。

上記実施例は夫々第１図乃至第４図に示すようなレン
ズ構成である。即ち第１レンズ群Ｉは、少なくとも１枚
の負レンズと少なくとも１枚の正レンズを含んでおり、
第２レンズ群IIは、負レンズと正レンズの接合レンズを
少なくとも含んでおり、第３レンズ群IIIは２枚の正レ
ンズと負レンズと正レンズとよりなり、第４レンズ群IV
は正のメニスカスレンズと負レンズとよりなつている。

実施例１は、第１図に示すレンズ構成で第３レンズ群
IIIの最も物体側の第１レンズがアキシヤル型の屈折率
分布型レンズである。この実施例は、上記の屈折率分布
型レンズを物体側面頂から光軸方向に屈折率が増大する
ような分布をつけることにより、像側屈折面において面
頂から光線高が高くなるにしたがい屈折率を低くし屈折
の程度を制御することによつて、特に球面収差とコマ収
差を補正し、レンズ媒質を伝播する際に負の歪曲収差を
発生させ望遠端での歪曲収差の補正に寄与せしめてい
る。この実施例の収差状況は第５図に示す通りである。

実施例２は第２図に示す通りのレンズ構成である。こ
の実施例では第１レンズ群Ｉの第２レンズ群がアキシヤ
ル型の屈折率分布型レンズである。この屈折率分布型レ
ンズは屈折率分布を物体側から光軸方向に屈折率が減少
するようにつけることによつて、このレンズの物体側の
屈折面に入射する光線の屈折を制御することによつて広
角端における非点収差，望遠端における球面収差，非点
収差を補正している。この実施例の収差状況は第６図に
示す通りである。

実施例３は第３図に示す通りで、第３レンズ群IIIの
第１レンズをアキシヤル型の屈折率分布型レンズにした
ものである。この実施例は、実施例１と同様に屈折率分
布型レンズの屈折率分布を物体側から像側に向つて屈折
率が増大するようにつけているが、実施例１とは異なり
第３レンズ群IIIに屈折率分布型レンズを含まない状態
において発生する球面収差を抑えレンズ系全体で球面収
差を補正過剰にしておき、これを屈折率分布型レンズの
物体側の屈折面の曲率を強くすることによつて、入射す
る光線に対し負の球面収差を発生するようにして補正し
た。また屈折率分布型レンズの屈折率勾配を大きくする
ことによつて正の非点収差を発生させ、つまり後に示す
３次の収差係数の式の の項を正で大きな値にして全系における非点収差が良好
に補正されるようにした。この実施例の収差状況は第７
図に示す通りである。

実施例４は第４図に示す通りで、第４レンズ群IVの第
１レンズがアキシヤル型の屈折率分布型レンズである。

第４レンズ群IVは、広角端においてはこのレンズ群を
軸上像点を結像する光束と軸外像点を結像する光線とが
異なつた高さを通り、両者が離れたところを通るために
軸上収差に影響を与えることなしに軸外収差を補正する
のに効果的である。しかし広角端と望遠端とでこのレン
ズ群を通る光線の通り方が大きく異なるので広角端のみ
に注目して収差補正を行なつたのでは第４レンズ群での
収差変動が大きくなる。したがつてこの点を注意して収
差補正を行なう必要がある。

この実施例４では、前記のように第４レンズ群の第１
レンズをアキシヤル型の屈折率分布型レンズとし、適度
に屈折率分布をつけることによつて諸収差が良好に補正
されるようにした。この屈折率分布型レンズの屈折率分
布は、物体側から光軸方向に屈折率が増大するようにつ
け、物体側の面の面頂から像側の面の面頂の間の最大の
屈折率差を0.018程度にすることによつて過度の収差変
動を抑えている。この効果によつて広角端での軸外収差
と望遠端での球面収差，非点収差をバランス良く補正し
ている。この実施例の収差状況は第８図に示す通りであ
る。

尚、本発明のレンズ系は、その構成要素中に屈折率分
布型レンズを用いているので、３次の収差係数は次の形
で表わされる。

ただしσ_S ⁽ⁱ⁾はレンズ面頂の屈折率を持つ均質な光学
材料を用いた時にｉ面で発生する収差量、σ_HS ⁽ⁱ⁾は屈
折率分布型レンズを用いることによつてｉ面における屈
折率変化で屈折量が変わることによる収差補正頂、σ_HT
⁽ⁱ⁾は屈折率分布型レンズを用いることによつてｉ面か
ら（ｉ＋１）面に光線が伝播する際光線が曲線を描くこ
とによつて発生する収差量である。

〔発明の効果〕

以上詳細に説明したようにまた実施例から明らかなよ
うに、本発明のズームレンズは、４群ズーム方式を採用
しその構成を適切なものとすると共にアキシヤル型の屈
折率分布型レンズを用いることによつて、２倍を越える
変倍率を有しながらも収差変動が少なくしかもレンズシ
ヤツターカメラ等に組み込むことを可能にするコンパク
トなものになし得た。

【図面の簡単な説明】

第１図乃至第４図は、夫々本発明のズームレンズの実施
例１乃至実施例４の断面図、第５図乃至第８図は夫々本
発明の実施例１乃至実施例４の収差曲線図である。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ
   群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３
   レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群とよりなり、ワ
   イド端からテレ端への変倍の際に前記４つのレンズ群が
   各々光軸上で物体側に移動し、少なくとも１つのレンズ
   群中に少なくとも１つの光軸方向に屈折率分布を有する
   屈折率分布型レンズを設け、以下の条件を満足するコン
   パクトな高変倍率ズームレンズ。 （１）0.75＜f₄／f_W＜２ 但し、f_Wはワイド端における全系の焦点距離、f₄は第４
   レンズ群の焦点距離である。
2. 【請求項２】以下の条件を満足する特許請求の範囲
   （１）のコンパクトな高変倍率ズームレンズ。 （２）１＜β_4T／β_4W＜３ 但し、β_4Wは広角端における第４レンズ群の横倍率、β
   _4Tは望遠端における第４レンズ群の横倍率である。
3. 【請求項３】以下の条件を満足する特許請求の範囲
   （２）のコンパクトな高変倍率ズームレンズ。 （３）｜β_3W｜＜0.75 （４）0.5＜β_3T／β_3W＜1.5 但し、β_3W，β_3Tは夫々広角端，望遠端における第３レ
   ンズ群の横倍率である。
4. 【請求項４】以下の条件を満足する特許請求の範囲
   （１）、（２）又は（３）のコンパクトな高変倍率ズー
   ムレンズ。 （５）Δn_A＜0.15 （６）｜n₁・f_W｜＜3.0 但し、Δn_Aは非軸上での物体側面頂から像側面頂の間で
   の最大屈折率差である。