JPH08276446A - 成形複合体の製造方法 - Google Patents
成形複合体の製造方法Info
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- JPH08276446A JPH08276446A JP8235595A JP8235595A JPH08276446A JP H08276446 A JPH08276446 A JP H08276446A JP 8235595 A JP8235595 A JP 8235595A JP 8235595 A JP8235595 A JP 8235595A JP H08276446 A JPH08276446 A JP H08276446A
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- thermoplastic resin
- resin layer
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C66/00—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts
- B29C66/70—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material
- B29C66/71—General aspects of processes or apparatus for joining preformed parts characterised by the composition, physical properties or the structure of the material of the parts to be joined; Joining with non-plastics material characterised by the composition of the plastics material of the parts to be joined
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- Vehicle Interior And Exterior Ornaments, Soundproofing, And Insulation (AREA)
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- Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Moulding By Coating Moulds (AREA)
- Lining Or Joining Of Plastics Or The Like (AREA)
- Nonwoven Fabrics (AREA)
- Finishing Walls (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 深いプレス成形や過酷な条件にも耐え得るよ
うに芯材と表皮材とが強固、且つ均一に接着され、しか
も接着と賦形とを一工程で行うことができる成形複合体
の製造方法を提供する。 【構成】 加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材
に、メルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹脂
フィルムを重ね合わせ、該熱可塑性樹脂フィルムをその
樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶
融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねて加圧することによ
り、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する成形複
合体の製造方法。
うに芯材と表皮材とが強固、且つ均一に接着され、しか
も接着と賦形とを一工程で行うことができる成形複合体
の製造方法を提供する。 【構成】 加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材
に、メルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹脂
フィルムを重ね合わせ、該熱可塑性樹脂フィルムをその
樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶
融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねて加圧することによ
り、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する成形複
合体の製造方法。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は芯材と表皮材との接着強
度が高く、軽量で賦形性に優れ、建築物、船舶、車両等
の内装材等として好適に使用される成形複合体の製造方
法に関する。
度が高く、軽量で賦形性に優れ、建築物、船舶、車両等
の内装材等として好適に使用される成形複合体の製造方
法に関する。
【０００２】
【従来の技術】内装材としては、例えば特開平２−５７
３３３号公報に記載のような、無機繊維が熱可塑性樹脂
で相互に接着されて板状に形成されたマット状物に、ホ
ットメルト接着剤層が全面に接着され、更に表皮材が接
着されてなる吸音材が知られている。ここで用いられる
ホットメルト接着剤層は、ポリオレフィン系、ポリアミ
ド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等であり、０．
２〜３ｍｍの孔径を有し、開口率が０．５〜２０％の通
気性のものである。マット状物表面に該ホットメルト接
着剤層及び表皮材を接着するには、マット状物の表面温
度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加熱し、次に
この加熱した表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを
接着する。或いは、ホットメルト接着剤と表皮材とを予
め加熱して接着するものである。このようにしてなる吸
音材を賦形するには、マット状物の熱可塑性樹脂及びホ
ットメルト接着剤層の融点以上の温度に加熱し、比較的
低温のプレス機でプレスすることが行われる。
３３３号公報に記載のような、無機繊維が熱可塑性樹脂
で相互に接着されて板状に形成されたマット状物に、ホ
ットメルト接着剤層が全面に接着され、更に表皮材が接
着されてなる吸音材が知られている。ここで用いられる
ホットメルト接着剤層は、ポリオレフィン系、ポリアミ
ド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等であり、０．
２〜３ｍｍの孔径を有し、開口率が０．５〜２０％の通
気性のものである。マット状物表面に該ホットメルト接
着剤層及び表皮材を接着するには、マット状物の表面温
度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加熱し、次に
この加熱した表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを
接着する。或いは、ホットメルト接着剤と表皮材とを予
め加熱して接着するものである。このようにしてなる吸
音材を賦形するには、マット状物の熱可塑性樹脂及びホ
ットメルト接着剤層の融点以上の温度に加熱し、比較的
低温のプレス機でプレスすることが行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記公報に記載の吸音
材は、通気性を得るために多くの貫通孔を有するので、
マット状物と表皮材に対しては完全な全面接着ではな
く、ホットメルト接着剤層の開口部分は非接着状態であ
る。そして所定の形状に賦形された成形複合体の曲面部
分では、該接着剤層及びその貫通孔が引き伸ばされ、非
接着部分が拡大する。その結果、この部分の接着強度が
著しく低下して、マット状物と表皮材とが剥離し易くな
り、深いプレス成形や使用中の高温等、過酷な条件には
対応できなくなることがある。
材は、通気性を得るために多くの貫通孔を有するので、
マット状物と表皮材に対しては完全な全面接着ではな
く、ホットメルト接着剤層の開口部分は非接着状態であ
る。そして所定の形状に賦形された成形複合体の曲面部
分では、該接着剤層及びその貫通孔が引き伸ばされ、非
接着部分が拡大する。その結果、この部分の接着強度が
著しく低下して、マット状物と表皮材とが剥離し易くな
り、深いプレス成形や使用中の高温等、過酷な条件には
対応できなくなることがある。
【０００４】又、上記吸音材を製造するには、マット状
物の表面温度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加
熱し、該表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを接着
する工程と、これをプレス機に移してプレス成形する工
程とが必要である。ところが、加熱温度がホットメルト
接着剤層の融点以上であっても、その流動性が小さい場
合には表皮材との接着強度が十分確保できないことがあ
る。又、プレス機に移す間に熱可塑性樹脂の温度が融点
以下に下がるので、プレス成形する前に、マット状物と
表皮材とが貼り合わされたものを再び熱可塑性樹脂の融
点以上に加熱しなければならないという問題がある。
物の表面温度が熱可塑性樹脂の融点以上となるように加
熱し、該表面にホットメルト接着剤層と表皮材とを接着
する工程と、これをプレス機に移してプレス成形する工
程とが必要である。ところが、加熱温度がホットメルト
接着剤層の融点以上であっても、その流動性が小さい場
合には表皮材との接着強度が十分確保できないことがあ
る。又、プレス機に移す間に熱可塑性樹脂の温度が融点
以下に下がるので、プレス成形する前に、マット状物と
表皮材とが貼り合わされたものを再び熱可塑性樹脂の融
点以上に加熱しなければならないという問題がある。
【０００５】本発明は、上記従来の問題点を解消し、深
いプレス成形や過酷な条件にも耐え得るように芯材と表
皮材とが強固、且つ均一に接着され、接着と賦形とを一
工程で行うことができる成形複合体の製造方法を提供す
ることを目的とする。
いプレス成形や過酷な条件にも耐え得るように芯材と表
皮材とが強固、且つ均一に接着され、接着と賦形とを一
工程で行うことができる成形複合体の製造方法を提供す
ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明成
形複合体の製造方法は、加熱加圧により賦形可能なシー
ト状の芯材に、メルトインデックスが８〜２０である熱
可塑性樹脂フィルムを重ね合わせ、該熱可塑性樹脂フィ
ルムをその樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度
に加熱、溶融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねて加圧す
ることにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形
するものである。
形複合体の製造方法は、加熱加圧により賦形可能なシー
ト状の芯材に、メルトインデックスが８〜２０である熱
可塑性樹脂フィルムを重ね合わせ、該熱可塑性樹脂フィ
ルムをその樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度
に加熱、溶融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねて加圧す
ることにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形
するものである。
【０００７】請求項２記載の本発明成形複合体の製造方
法は、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、メ
ルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹脂層（ａ
１）と、該熱可塑性樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高
い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの
順に積層されてなる複合フィルムの層を重ね合わせ、層
（ａ１）を表皮材に重ね合わせるとともに、耐熱樹脂層
（ｂ）の融点以下であって、層（ａ１）の樹脂の流れ度
が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融し、加圧す
ることにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形
するものである。
法は、加熱加圧により賦形可能なシート状の芯材に、メ
ルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹脂層（ａ
１）と、該熱可塑性樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高
い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）とがこの
順に積層されてなる複合フィルムの層を重ね合わせ、層
（ａ１）を表皮材に重ね合わせるとともに、耐熱樹脂層
（ｂ）の融点以下であって、層（ａ１）の樹脂の流れ度
が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融し、加圧す
ることにより、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形
するものである。
【０００８】本発明で使用される芯材は加熱加圧により
賦形可能なもので、無機質繊維又は有機質繊維もしくは
これらの混合繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着され
た不織布、又はこれら繊維による編布、織布が挙げられ
る。また、パルプからなる例えば厚紙、段ボール紙、チ
ップボード、更には、これらの２種以上が積層されたも
のも用いることができる。
賦形可能なもので、無機質繊維又は有機質繊維もしくは
これらの混合繊維が熱可塑性樹脂により相互に接着され
た不織布、又はこれら繊維による編布、織布が挙げられ
る。また、パルプからなる例えば厚紙、段ボール紙、チ
ップボード、更には、これらの２種以上が積層されたも
のも用いることができる。
【０００９】上記不織布、編布、織布（以下「布製品」
という）に用いられる無機質繊維としてはガラス繊維、
岩綿、石綿、炭素繊維等が挙げられ、有機質繊維として
は植物繊維、動物繊維などの天然繊維、セルロース系、
ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリ
プロピレン系等の合成樹脂繊維が挙げられる。
という）に用いられる無機質繊維としてはガラス繊維、
岩綿、石綿、炭素繊維等が挙げられ、有機質繊維として
は植物繊維、動物繊維などの天然繊維、セルロース系、
ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリ
プロピレン系等の合成樹脂繊維が挙げられる。
【００１０】上記無機質繊維と有機質繊維とは適宜混抄
されたものでもよい。成形複合体の耐熱変形性、寸法安
定性等の点では無機質繊維を主体とするものが好まし
い。これら布製品の繊維密度は低すぎると強度が不足し
て破れ易く、高すぎると賦形し難くなるので、３００〜
７００ｇ／ｍ2 であることが好ましい。また、不織布の
場合には強度を高めるため、所望によりニードルパンチ
が施されてもよい。
されたものでもよい。成形複合体の耐熱変形性、寸法安
定性等の点では無機質繊維を主体とするものが好まし
い。これら布製品の繊維密度は低すぎると強度が不足し
て破れ易く、高すぎると賦形し難くなるので、３００〜
７００ｇ／ｍ2 であることが好ましい。また、不織布の
場合には強度を高めるため、所望によりニードルパンチ
が施されてもよい。
【００１１】不織布の繊維同士を相互に接着する熱可塑
性樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、飽和
ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニル
ブチラール等が挙げられ、粉末、繊維、エマルジョン等
の状態で用いることができる。不織布に嵩高さを付与し
たり、賦形性をよくするために合成樹脂繊維が用いられ
る場合には、該熱可塑性樹脂は合成樹脂繊維よりも融点
の低いものを用いるのが好ましい。
性樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、飽和
ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニル
ブチラール等が挙げられ、粉末、繊維、エマルジョン等
の状態で用いることができる。不織布に嵩高さを付与し
たり、賦形性をよくするために合成樹脂繊維が用いられ
る場合には、該熱可塑性樹脂は合成樹脂繊維よりも融点
の低いものを用いるのが好ましい。
【００１２】芯材側に重ねられる熱可塑性樹脂フィルム
もしくは複合フィルムの熱可塑性樹脂層が溶融しても、
芯材の種類、即ち材質や表面状態によっては、溶融樹脂
の芯材内部への含浸が不充分であったり、又は芯材との
接着性が悪い場合があるので、例えば芯材として段ボー
ル紙やチップボードを用いる場合には予めその表面を接
着可能な状態にする必要がある。そのため本発明では芯
材として上記の他に、上記芯材の片面もしくは両面に熱
可塑性樹脂層が設けられたものも芯材として用いられ
る。この熱可塑性樹脂層としては、ポリプロピレン、ポ
リエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン
−アクリル酸アミド共重合体、エチレン−アクリル酸エ
チル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニ
ル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニルブチラール
等が挙げられる。
もしくは複合フィルムの熱可塑性樹脂層が溶融しても、
芯材の種類、即ち材質や表面状態によっては、溶融樹脂
の芯材内部への含浸が不充分であったり、又は芯材との
接着性が悪い場合があるので、例えば芯材として段ボー
ル紙やチップボードを用いる場合には予めその表面を接
着可能な状態にする必要がある。そのため本発明では芯
材として上記の他に、上記芯材の片面もしくは両面に熱
可塑性樹脂層が設けられたものも芯材として用いられ
る。この熱可塑性樹脂層としては、ポリプロピレン、ポ
リエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン
−アクリル酸アミド共重合体、エチレン−アクリル酸エ
チル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニ
ル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリビニルブチラール
等が挙げられる。
【００１３】芯材と表皮材とを貼り合わせる熱可塑性樹
脂フィルム又は複合フィルムの熱可塑性樹脂層は、ホッ
トメルト型接着剤として用いられるものが選択でき、こ
のようなものとしては、メルトインデックスが８〜２０
である高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、線
状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂の１種又は
２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、及び
これら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙げられる。
脂フィルム又は複合フィルムの熱可塑性樹脂層は、ホッ
トメルト型接着剤として用いられるものが選択でき、こ
のようなものとしては、メルトインデックスが８〜２０
である高密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、線
状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢
酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂の１種又は
２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、及び
これら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙げられる。
【００１４】上記熱可塑性樹脂フィルム又は複合フィル
ムの熱可塑性樹脂層に使用される熱可塑性樹脂のメルト
インデックスは８〜２０であり、メルトインデックスが
８未満では、成形後の表皮材と芯材との接着強度が充分
に得られず、メルトインデックスが２０を超えると、表
皮材や芯材との界面における気泡の巻き込み等によって
表面の平滑性が充分に得られない。
ムの熱可塑性樹脂層に使用される熱可塑性樹脂のメルト
インデックスは８〜２０であり、メルトインデックスが
８未満では、成形後の表皮材と芯材との接着強度が充分
に得られず、メルトインデックスが２０を超えると、表
皮材や芯材との界面における気泡の巻き込み等によって
表面の平滑性が充分に得られない。
【００１５】上記複合フィルムにおいて、メルトインデ
ックスが８〜２０である熱可塑性樹脂層（ａ１）と耐熱
樹脂層（ｂ）との間に、更に接着層（ａ２）が設けられ
てもよいが、これらの接着層（ａ２）に使用される樹脂
としては、例えば、酸変性ポリエチレン、酸変性エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、酸変性ポリエチ
レンのベースになるポリエチレンとしては直鎖状低密度
ポリエチレン又は高密度ポリエチレンが好ましい。上記
接着層（ａ２）は耐熱樹脂層（ｂ）と熱可塑性樹脂層
（ｃ）との間にも設けることが好ましい。
ックスが８〜２０である熱可塑性樹脂層（ａ１）と耐熱
樹脂層（ｂ）との間に、更に接着層（ａ２）が設けられ
てもよいが、これらの接着層（ａ２）に使用される樹脂
としては、例えば、酸変性ポリエチレン、酸変性エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、酸変性ポリエチ
レンのベースになるポリエチレンとしては直鎖状低密度
ポリエチレン又は高密度ポリエチレンが好ましい。上記
接着層（ａ２）は耐熱樹脂層（ｂ）と熱可塑性樹脂層
（ｃ）との間にも設けることが好ましい。
【００１６】複合フィルムの耐熱樹脂層（ｂ）は前記熱
可塑性樹脂層（ａ１）、接着層（ａ２）及び熱可塑性樹
脂層（ｃ）よりも溶融温度が３０℃以上、好ましくは５
０℃以上高いものが好ましい。これにより芯材、複合フ
ィルム、表皮材との積層物全体を加熱して耐熱樹脂層
（ｂ）以外の樹脂層を溶融させることができる。
可塑性樹脂層（ａ１）、接着層（ａ２）及び熱可塑性樹
脂層（ｃ）よりも溶融温度が３０℃以上、好ましくは５
０℃以上高いものが好ましい。これにより芯材、複合フ
ィルム、表皮材との積層物全体を加熱して耐熱樹脂層
（ｂ）以外の樹脂層を溶融させることができる。
【００１７】このような耐熱樹脂層（ｂ）の樹脂として
は、例えばポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン
テレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド等、及
びこれらの変性物等の耐熱樹脂が挙げられる。このう
ち、接着層（ａ２）に使用される酸変性ポリオレフィン
との接着強度を大きくできる点で、最も好ましいのは極
性の大きいポリアミドである。
は、例えばポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン
テレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド等、及
びこれらの変性物等の耐熱樹脂が挙げられる。このう
ち、接着層（ａ２）に使用される酸変性ポリオレフィン
との接着強度を大きくできる点で、最も好ましいのは極
性の大きいポリアミドである。
【００１８】熱可塑性樹脂層（ｃ）に関しては、芯材表
面の熱可塑性樹脂と熱融着するものであればよく、この
ような樹脂としては、高密度ポリエチレン、中低密度ポ
リエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン
系樹脂の１種又は２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ
塩化ビニル、及びこれら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙
げられる。
面の熱可塑性樹脂と熱融着するものであればよく、この
ような樹脂としては、高密度ポリエチレン、中低密度ポ
リエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン
系樹脂の１種又は２種以上の混合物、ポリアミド、ポリ
塩化ビニル、及びこれら熱可塑性樹脂の酸変性物等が挙
げられる。
【００１９】複合フィルムの製造方法は特に限定される
ものではなく、共押出法、押出ラミネート法、ドライラ
ミネート法等が適用される。好ましくは，インフレーシ
ョン法やＴダイ法等の共押出法が採用される。
ものではなく、共押出法、押出ラミネート法、ドライラ
ミネート法等が適用される。好ましくは，インフレーシ
ョン法やＴダイ法等の共押出法が採用される。
【００２０】本発明で使用される表皮材は植物繊維、動
物繊維などの天然繊維、セルロース系、ポリアミド系、
ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリプロピレン系等
の合成樹脂繊維等からなる織布もしくは不織布が好適に
用いられる。このような織布もしくは不織布等の繊維系
の表皮材を用いると、熱可塑性樹脂フィルム或いは複合
フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）が溶融して繊維間に
食い込むアンカー効果により芯材との接着強度が大とな
る。また、例えばポリウレタン発泡体のように連続気泡
を有する発泡シートを織布もしくは不織布の芯材と貼り
合わせる面に設けておけば、芯材の凹凸を吸収し、表皮
材表面の意匠性を高め、且つクッション性を付与するこ
ともできる。表皮材の厚みは１〜２ｍｍのものが適当で
ある。
物繊維などの天然繊維、セルロース系、ポリアミド系、
ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリプロピレン系等
の合成樹脂繊維等からなる織布もしくは不織布が好適に
用いられる。このような織布もしくは不織布等の繊維系
の表皮材を用いると、熱可塑性樹脂フィルム或いは複合
フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）が溶融して繊維間に
食い込むアンカー効果により芯材との接着強度が大とな
る。また、例えばポリウレタン発泡体のように連続気泡
を有する発泡シートを織布もしくは不織布の芯材と貼り
合わせる面に設けておけば、芯材の凹凸を吸収し、表皮
材表面の意匠性を高め、且つクッション性を付与するこ
ともできる。表皮材の厚みは１〜２ｍｍのものが適当で
ある。
【００２１】本発明でいう流れ度とは、ＪＩＳ Ｋ ７
２１０に規定される測定条件のうち温度を除くすべての
条件を採用したときの、所定温度における１０分間に押
出される樹脂の質量として定義する。従って、本発明で
は熱可塑性樹脂フィルム或いは複合フィルムの熱可塑性
樹脂層（ａ１）のこの数値が３ｇ／１０分以上となる接
着温度を採用することが必要である。これにより溶融状
態において流動性がよく充分な接着力が確保されるとと
もに、深い賦形がなされる場合でも全面を均一な接着状
態に保ちながら充分対応し得るという効果が顕著であ
る。
２１０に規定される測定条件のうち温度を除くすべての
条件を採用したときの、所定温度における１０分間に押
出される樹脂の質量として定義する。従って、本発明で
は熱可塑性樹脂フィルム或いは複合フィルムの熱可塑性
樹脂層（ａ１）のこの数値が３ｇ／１０分以上となる接
着温度を採用することが必要である。これにより溶融状
態において流動性がよく充分な接着力が確保されるとと
もに、深い賦形がなされる場合でも全面を均一な接着状
態に保ちながら充分対応し得るという効果が顕著であ
る。
【００２２】本発明成形複合体の製造方法では、熱可塑
性樹脂フィルム又は複合フィルムの熱可塑性樹脂層
（ｃ）を芯材に重ね、熱可塑性樹脂フィルム又は複合フ
ィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）、（ｃ）が溶融状態の
ままで表皮材を重ねて賦形することが必要である。即
ち、加熱による熱可塑性樹脂フィルム又は熱可塑性樹脂
層（ｃ）と熱可塑性樹脂（ａ１）の溶融による芯材と表
皮材との接着と、所望の形状に賦形することを同時に行
うので一工程だけで成形複合体を得ることができる。ま
た、接着のために加熱し、賦形時にも加熱するという無
駄をなくすこともできる。
性樹脂フィルム又は複合フィルムの熱可塑性樹脂層
（ｃ）を芯材に重ね、熱可塑性樹脂フィルム又は複合フ
ィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）、（ｃ）が溶融状態の
ままで表皮材を重ねて賦形することが必要である。即
ち、加熱による熱可塑性樹脂フィルム又は熱可塑性樹脂
層（ｃ）と熱可塑性樹脂（ａ１）の溶融による芯材と表
皮材との接着と、所望の形状に賦形することを同時に行
うので一工程だけで成形複合体を得ることができる。ま
た、接着のために加熱し、賦形時にも加熱するという無
駄をなくすこともできる。
【００２３】加熱の手段は赤外線ヒーター、遠赤外線ヒ
ーター、熱風、電熱等種々のものが使用できるが、遠赤
外線ヒーターを用いるのが好ましい。
ーター、熱風、電熱等種々のものが使用できるが、遠赤
外線ヒーターを用いるのが好ましい。
【００２４】
【作用】本発明成形複合体の製造方法は、熱可塑性樹脂
フィルム或いは複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）
の流れ度が３ｇ／１０分以上となる加熱接着温度を採用
するとともに、同時に加圧しながら賦形するものである
から、該熱可塑性樹脂フィルム或いは複合フィルムの熱
可塑性樹脂層（ａ１）は溶融状態において流動性がよい
ので賦形され易く、曲部における芯材または表皮材の変
形に伴う伸縮に追随し、接着面において該フィルムが破
断したりせず、芯材の繊維組織に食い込み、完全且つ均
一な面接着状態が保たれる。このため芯材と表皮材との
接着強度が強い成形複合体が得られる。
フィルム或いは複合フィルムの熱可塑性樹脂層（ａ１）
の流れ度が３ｇ／１０分以上となる加熱接着温度を採用
するとともに、同時に加圧しながら賦形するものである
から、該熱可塑性樹脂フィルム或いは複合フィルムの熱
可塑性樹脂層（ａ１）は溶融状態において流動性がよい
ので賦形され易く、曲部における芯材または表皮材の変
形に伴う伸縮に追随し、接着面において該フィルムが破
断したりせず、芯材の繊維組織に食い込み、完全且つ均
一な面接着状態が保たれる。このため芯材と表皮材との
接着強度が強い成形複合体が得られる。
【００２５】又、上記複合フィルムの熱可塑性樹脂層
（ａ１）と熱可塑性樹脂層（ｃ）との間に上記熱可塑性
樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）
を介在することにより、該耐熱樹脂層（ｂ）は上記熱可
塑性樹脂層（ａ１）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）と強固に
積層されながらも熱溶融することがないので、上記成形
複合体の通気の遮断性は確実なものとなる。
（ａ１）と熱可塑性樹脂層（ｃ）との間に上記熱可塑性
樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）
を介在することにより、該耐熱樹脂層（ｂ）は上記熱可
塑性樹脂層（ａ１）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）と強固に
積層されながらも熱溶融することがないので、上記成形
複合体の通気の遮断性は確実なものとなる。
【００２６】
【実施例】次に本発明の実施例を図面を参照しながら説
明する。 （実施例１）
明する。 （実施例１）
【００２７】芯材１１としては、ガラス繊維（直径２０
〜４０μｍ、長さ２０〜１００ｍｍ）７０重量部とポリ
エステル繊維（６デニール、長さ２０〜８０ｍｍ）３０
重量部を混抄してウェブ状にしたものに、ニードルパン
チ（密度３０点／ｍ2 ）を施した厚さ約９ｍｍ、重さ５
００ｇ／ｍ2 のフェルト状物を用い、これを熱可塑性樹
脂エマルジョン貯槽中に通してエマルジョンを含浸させ
た後、挟着ロールに通して上記エマルジョン量を固形分
で３０ｇ／ｍ2 に調整し、これを熱風乾燥装置内で約１
００℃で加熱してエマルジョン中の水分を乾燥するとと
もに、フェルト状物中に含浸、分散された熱可塑性樹脂
で繊維同士を部分的に結着せしめた不織布からなるもの
である。
〜４０μｍ、長さ２０〜１００ｍｍ）７０重量部とポリ
エステル繊維（６デニール、長さ２０〜８０ｍｍ）３０
重量部を混抄してウェブ状にしたものに、ニードルパン
チ（密度３０点／ｍ2 ）を施した厚さ約９ｍｍ、重さ５
００ｇ／ｍ2 のフェルト状物を用い、これを熱可塑性樹
脂エマルジョン貯槽中に通してエマルジョンを含浸させ
た後、挟着ロールに通して上記エマルジョン量を固形分
で３０ｇ／ｍ2 に調整し、これを熱風乾燥装置内で約１
００℃で加熱してエマルジョン中の水分を乾燥するとと
もに、フェルト状物中に含浸、分散された熱可塑性樹脂
で繊維同士を部分的に結着せしめた不織布からなるもの
である。
【００２８】図１は請求項１記載の本発明成形複合体の
製造方法の実施例を示す断面図であり、ガラス繊維を主
体としポリエステル繊維が混抄された不織布よりなる芯
材１１及び溶融温度１２５℃、メルトインデックス（Ｍ
Ｉ）が２０の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フ
ィルム１２を、５０℃に加熱した下金型４１（賦形深さ
１５ｍｍ）内に入れ、遠赤外線ヒーター（１ｋＷ）３、
３、・・・により厚さ７０μｍのＬＬＤＰＥフィルム１
２面を表１に示す各温度に加熱し、この上にポリエステ
ル繊維を用いた不織布（繊維密度１８０ｇ／ｍ2 ）から
なる表皮材１３を重ね、直ちに図１Ｂに示すように上金
型４を閉じて４ｋｇ／cm2 の圧力で加熱加圧して賦形し
た。このときの加圧時間は２０秒、金型のクリアランス
は５ｍｍとした。
製造方法の実施例を示す断面図であり、ガラス繊維を主
体としポリエステル繊維が混抄された不織布よりなる芯
材１１及び溶融温度１２５℃、メルトインデックス（Ｍ
Ｉ）が２０の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フ
ィルム１２を、５０℃に加熱した下金型４１（賦形深さ
１５ｍｍ）内に入れ、遠赤外線ヒーター（１ｋＷ）３、
３、・・・により厚さ７０μｍのＬＬＤＰＥフィルム１
２面を表１に示す各温度に加熱し、この上にポリエステ
ル繊維を用いた不織布（繊維密度１８０ｇ／ｍ2 ）から
なる表皮材１３を重ね、直ちに図１Ｂに示すように上金
型４を閉じて４ｋｇ／cm2 の圧力で加熱加圧して賦形し
た。このときの加圧時間は２０秒、金型のクリアランス
は５ｍｍとした。
【００２９】上記成形によって、芯材１１及び表皮材１
３が該ＬＬＤＰＥフィルム１２により全面接着され、Ｌ
ＬＤＰＥフィルム１２は溶融された状態で加圧により賦
形されたので、芯材１１及び表皮材１３にその一部が含
浸されて一体化し、図１Ｃに示すように成形複合体１が
作製された。脱型して得られた成形複合体１について以
下のような評価試験を行った。その結果を併せて表１に
示す。
３が該ＬＬＤＰＥフィルム１２により全面接着され、Ｌ
ＬＤＰＥフィルム１２は溶融された状態で加圧により賦
形されたので、芯材１１及び表皮材１３にその一部が含
浸されて一体化し、図１Ｃに示すように成形複合体１が
作製された。脱型して得られた成形複合体１について以
下のような評価試験を行った。その結果を併せて表１に
示す。
【００３０】接着性試験：芯材と表皮材との端部を剥離
し、８５℃雰囲気下において一方を固定、他方に１０ｇ
／ｍｍの静荷重を架けた状態で１８０度剥離試験を行
い、破壊する場合を×、破壊しない場合は○とする。
し、８５℃雰囲気下において一方を固定、他方に１０ｇ
／ｍｍの静荷重を架けた状態で１８０度剥離試験を行
い、破壊する場合を×、破壊しない場合は○とする。
【００３１】（実施例２）ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥに代
えて、溶融温度１３０℃、ＭＩ＝１５の高密度ポリエチ
レン（ＨＤＰＥ）を用いたこと以外は実施例１同様に成
形複合体を得、評価試験を行った。その結果を併せて表
１に示す。
えて、溶融温度１３０℃、ＭＩ＝１５の高密度ポリエチ
レン（ＨＤＰＥ）を用いたこと以外は実施例１同様に成
形複合体を得、評価試験を行った。その結果を併せて表
１に示す。
【００３２】（比較例１）ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥに代
えて、溶融温度１２５℃、ＭＩ＝５のＬＬＤＰＥを用い
たこと以外は実施例１同様に成形複合体を得、評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
えて、溶融温度１２５℃、ＭＩ＝５のＬＬＤＰＥを用い
たこと以外は実施例１同様に成形複合体を得、評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
【００３３】（実施例３）図２は請求項２記載の本発明
成形複合体の実施例を示す断面図であり、この成形複合
体２は実施例１で用いられたＬＬＤＰＥフィルム１２の
代わりに、図２に示す複合フィルム２０が用いられた以
外は実施例１と同じ構成のものであり、ＬＬＤＰＥ樹脂
層２１が表皮材１３に、溶融温度２２５℃（耐熱性）の
ポリアミド樹脂層２３が酸変性線状低密度ポリエチレン
樹脂層２２及びＨＤＰＥ樹脂層２４でサンドイッチ状に
積層されて芯材１１にそれぞれ全面接着され、ＬＬＤＰ
Ｅ樹脂層２１及びＨＤＰＥ樹脂層２４は溶融された状態
で芯材１１及び表皮材１３に加圧賦形されるので、芯材
１１及び表皮材１３にその一部が含浸されて成形複合体
２が作製された。
成形複合体の実施例を示す断面図であり、この成形複合
体２は実施例１で用いられたＬＬＤＰＥフィルム１２の
代わりに、図２に示す複合フィルム２０が用いられた以
外は実施例１と同じ構成のものであり、ＬＬＤＰＥ樹脂
層２１が表皮材１３に、溶融温度２２５℃（耐熱性）の
ポリアミド樹脂層２３が酸変性線状低密度ポリエチレン
樹脂層２２及びＨＤＰＥ樹脂層２４でサンドイッチ状に
積層されて芯材１１にそれぞれ全面接着され、ＬＬＤＰ
Ｅ樹脂層２１及びＨＤＰＥ樹脂層２４は溶融された状態
で芯材１１及び表皮材１３に加圧賦形されるので、芯材
１１及び表皮材１３にその一部が含浸されて成形複合体
２が作製された。
【００３４】上記複合フィルム２０は、溶融温度１２５
℃、ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥ樹脂層（厚さ７０μｍ）２
１、ＭＩ＝３の酸変性ＬＬＤＰＥ樹脂層（厚さ１０μ
ｍ）２２、溶融温度２２５℃のポリアミド樹脂層（厚さ
１０μｍ）２３、ＭＩ＝１のＨＤＰＥ樹脂層（厚さ１０
０μｍ）５２が共押出成形によりこの順に積層されてな
るものである。得られた成形複合体２について評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
℃、ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥ樹脂層（厚さ７０μｍ）２
１、ＭＩ＝３の酸変性ＬＬＤＰＥ樹脂層（厚さ１０μ
ｍ）２２、溶融温度２２５℃のポリアミド樹脂層（厚さ
１０μｍ）２３、ＭＩ＝１のＨＤＰＥ樹脂層（厚さ１０
０μｍ）５２が共押出成形によりこの順に積層されてな
るものである。得られた成形複合体２について評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
【００３５】又、表１に示す各接着温度に加熱して得ら
れた成形複合体の芯材と表皮材との接着強度について、
常温で引張速度２００ｍｍ／分の１８０度剥離強度を測
定し、併せて表１に示した。
れた成形複合体の芯材と表皮材との接着強度について、
常温で引張速度２００ｍｍ／分の１８０度剥離強度を測
定し、併せて表１に示した。
【００３６】（実施例４）ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥに代
えて、溶融温度１３０℃、ＭＩ＝１５の高密度ポリエチ
レン（ＨＤＰＥ）を用いたこと以外は実施例３同様に成
形複合体を得、評価試験を行った。その結果を併せて表
１に示す。
えて、溶融温度１３０℃、ＭＩ＝１５の高密度ポリエチ
レン（ＨＤＰＥ）を用いたこと以外は実施例３同様に成
形複合体を得、評価試験を行った。その結果を併せて表
１に示す。
【００３７】（比較例２）ＭＩ＝２０のＬＬＤＰＥに代
えて、溶融温度１２５℃、ＭＩ＝５のＬＬＤＰＥを用い
たこと以外は実施例３同様に成形複合体を得、評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
えて、溶融温度１２５℃、ＭＩ＝５のＬＬＤＰＥを用い
たこと以外は実施例３同様に成形複合体を得、評価試験
を行った。その結果を併せて表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】
【発明の効果】本発明複合成形体の製造方法は叙上の通
りであり、芯材と表皮材とが完全且つ均一に全面接着さ
れ、凹部や凸部においても接着強度が非常に優れたもの
となる。また、溶融樹脂面に表皮材を重ねると同時に加
圧して、芯材と表皮材との接着と賦形とを同時に行うの
で、一工程だけで成形複合体を得ることができる。その
ため、接着工程の後で賦形時にもう一度加熱するという
無駄をなくすこともできる。
りであり、芯材と表皮材とが完全且つ均一に全面接着さ
れ、凹部や凸部においても接着強度が非常に優れたもの
となる。また、溶融樹脂面に表皮材を重ねると同時に加
圧して、芯材と表皮材との接着と賦形とを同時に行うの
で、一工程だけで成形複合体を得ることができる。その
ため、接着工程の後で賦形時にもう一度加熱するという
無駄をなくすこともできる。
【００４０】又、上記複合フィルムの熱可塑性樹脂層
（ａ１）と熱可塑性樹脂層（ｃ）との間に上記熱可塑性
樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）
を介在することにより、該耐熱樹脂層（ｂ）は上記熱可
塑性樹脂層（ａ１）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）と強固に
積層されながらも熱溶融することがないので、上記成形
複合体の通気の遮断性は確実なものとなる。
（ａ１）と熱可塑性樹脂層（ｃ）との間に上記熱可塑性
樹脂層（ａ１）よりも溶融温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）
を介在することにより、該耐熱樹脂層（ｂ）は上記熱可
塑性樹脂層（ａ１）及び熱可塑性樹脂層（ｃ）と強固に
積層されながらも熱溶融することがないので、上記成形
複合体の通気の遮断性は確実なものとなる。
【００４１】
【図１】請求項１記載の本発明の成形複合体の製造方法
の実施例を示す断面図である。
の実施例を示す断面図である。
【図２】請求項２記載の本発明の成形複合体の製造方法
の実施例を示す断面図である。
の実施例を示す断面図である。
１，２，：成形複合体 ３ ：遠赤外線ヒーター １１ ：芯材 １２ ：線状低密度ポリエチレンフィルム １３ ：表皮材 ４ ：上金型 ４１ ：下金型 ２０ ：複合フィルム ２１ ：線状低密度ポリエチレン樹脂層 ２２ ：酸変性線状低密度ポリエチレン樹脂層 ２３ ：ポリアミド樹脂層 ２４ ：高密度ポリエチレン樹脂層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｃ 65/70 7639−4Ｆ Ｂ２９Ｃ 65/70 Ｂ３２Ｂ 5/26 Ｂ３２Ｂ 5/26 27/10 27/10 27/12 27/12 31/20 7148−4Ｆ 31/20 Ｂ６０Ｒ 13/02 Ｂ６０Ｒ 13/02 Ｚ Ｂ６３Ｂ 3/68 Ｂ６３Ｂ 3/68 Ｄ０４Ｈ 1/58 Ｄ０４Ｈ 1/58 Ｚ Ｅ０４Ｆ 13/00 8913−2Ｅ Ｅ０４Ｆ 13/00 Ｂ 13/08 8913−2Ｅ 13/08 Ａ 13/16 8913−2Ｅ 13/16 // Ｂ２９Ｋ 101:12 Ｂ２９Ｌ 9:00 31:10 31:58
Claims (2)
- 【請求項１】 加熱加圧により賦形可能なシート状の芯
材に、メルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹
脂フィルムを重ね合わせ、該熱可塑性樹脂フィルムをそ
の樹脂の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、
溶融し、該溶融樹脂面に表皮材を重ねて加圧することに
より、芯材と表皮材とを接着すると同時に賦形する成形
複合体の製造方法。 - 【請求項２】 加熱加圧により賦形可能なシート状の芯
材に、メルトインデックスが８〜２０である熱可塑性樹
脂層（ａ１）と、該熱可塑性樹脂層（ａ１）よりも溶融
温度の高い耐熱樹脂層（ｂ）と、熱可塑性樹脂層（ｃ）
とがこの順に積層されてなる複合フィルムの層を重ね合
わせ、層（ａ１）を表皮材に重ね合わせるとともに、耐
熱樹脂層（ｂ）の融点以下であって、層（ａ１）の樹脂
の流れ度が３ｇ／１０分以上となる温度に加熱、溶融
し、加圧することにより、芯材と表皮材とを接着すると
同時に賦形する成形複合体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8235595A JPH08276446A (ja) | 1995-04-07 | 1995-04-07 | 成形複合体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8235595A JPH08276446A (ja) | 1995-04-07 | 1995-04-07 | 成形複合体の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08276446A true JPH08276446A (ja) | 1996-10-22 |
Family
ID=13772277
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8235595A Pending JPH08276446A (ja) | 1995-04-07 | 1995-04-07 | 成形複合体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08276446A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100368174C (zh) * | 2004-06-03 | 2008-02-13 | 刘坤钟 | 复合材质标签片的制造方法 |
| JP2013047030A (ja) * | 2011-08-29 | 2013-03-07 | Kasai Kogyo Co Ltd | 自動車用内装部品とその製造方法 |
| CN103600809A (zh) * | 2013-10-30 | 2014-02-26 | 江苏科技大学 | 一种减振降噪船体结构柔性夹层板 |
| KR20140033334A (ko) * | 2011-01-25 | 2014-03-18 | 쿼드란트 플라스틱 컴포지츠 일본 리미티드 | 굴곡지도록 견고하게 라미네이트된 시트 및 그로부터 몰드된 부품 그리고 제조 방법 |
| CN104401085A (zh) * | 2014-12-04 | 2015-03-11 | 苏州贝多环保技术有限公司 | 变色高分子吸油材料的制备方法及变色吸附棉 |
| JP2016501745A (ja) * | 2012-11-13 | 2016-01-21 | ハンファ アズデル インコーポレイテッド | フリムを含む物品およびそれらを用いる方法 |
| JP2016087935A (ja) * | 2014-11-05 | 2016-05-23 | 本田技研工業株式会社 | 樹脂成形品の製造方法及びその装置 |
| CN109958691A (zh) * | 2019-04-28 | 2019-07-02 | 上海交通大学 | 一种lng船用大尺寸聚氨酯绝缘箱的底层部件装配制造方法 |
| CN110127367A (zh) * | 2019-04-28 | 2019-08-16 | 上海交通大学 | Lng船用聚氨酯绝缘箱的分流、集流交互式装配制造方法 |
| CN113966270A (zh) * | 2019-03-29 | 2022-01-21 | 弗劳恩霍夫应用研究促进协会 | 用于生产具有压制的二维或三维形状的夹层复合构件的方法以及这种夹层复合构件 |
-
1995
- 1995-04-07 JP JP8235595A patent/JPH08276446A/ja active Pending
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100368174C (zh) * | 2004-06-03 | 2008-02-13 | 刘坤钟 | 复合材质标签片的制造方法 |
| KR20140033334A (ko) * | 2011-01-25 | 2014-03-18 | 쿼드란트 플라스틱 컴포지츠 일본 리미티드 | 굴곡지도록 견고하게 라미네이트된 시트 및 그로부터 몰드된 부품 그리고 제조 방법 |
| JP2014508055A (ja) * | 2011-01-25 | 2014-04-03 | クオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパン 株式会社 | 曲げ剛性を備えた積層板、同積層板からの成形品、及びその製造方法及びその製造方法 |
| JP2013047030A (ja) * | 2011-08-29 | 2013-03-07 | Kasai Kogyo Co Ltd | 自動車用内装部品とその製造方法 |
| JP2016501745A (ja) * | 2012-11-13 | 2016-01-21 | ハンファ アズデル インコーポレイテッド | フリムを含む物品およびそれらを用いる方法 |
| CN103600809A (zh) * | 2013-10-30 | 2014-02-26 | 江苏科技大学 | 一种减振降噪船体结构柔性夹层板 |
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| CN113966270A (zh) * | 2019-03-29 | 2022-01-21 | 弗劳恩霍夫应用研究促进协会 | 用于生产具有压制的二维或三维形状的夹层复合构件的方法以及这种夹层复合构件 |
| CN113966270B (zh) * | 2019-03-29 | 2023-09-08 | 弗劳恩霍夫应用研究促进协会 | 用于生产具有压制的二维或三维形状的夹层复合构件的方法以及这种夹层复合构件 |
| CN109958691A (zh) * | 2019-04-28 | 2019-07-02 | 上海交通大学 | 一种lng船用大尺寸聚氨酯绝缘箱的底层部件装配制造方法 |
| CN110127367A (zh) * | 2019-04-28 | 2019-08-16 | 上海交通大学 | Lng船用聚氨酯绝缘箱的分流、集流交互式装配制造方法 |
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