JPH07301259A - 電磁クラッチ - Google Patents
電磁クラッチInfo
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- JPH07301259A JPH07301259A JP6091893A JP9189394A JPH07301259A JP H07301259 A JPH07301259 A JP H07301259A JP 6091893 A JP6091893 A JP 6091893A JP 9189394 A JP9189394 A JP 9189394A JP H07301259 A JPH07301259 A JP H07301259A
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- JP
- Japan
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- terminal
- exciting coil
- lead
- lead wire
- wire
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- Granted
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D27/00—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor
- F16D27/10—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings
- F16D27/108—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings with axially movable clutching members
- F16D27/112—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings with axially movable clutching members with flat friction surfaces, e.g. discs
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- General Engineering & Computer Science (AREA)
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- Electromagnetism (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Hydraulic Clutches, Magnetic Clutches, Fluid Clutches, And Fluid Joints (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 サージ吸収装置２を設置する上で、コイルス
ペースを小さくすることなく、サージ吸収装置２を内蔵
して被水を防止すること。 【構成】 ステータのターミナル部１０は、リード線６
を保持するリード線保持部１３にサージ吸収装置２を収
納するための凹部１３ａが設けられている。この凹部１
３ａに収納されたサージ吸収装置２は、リード線６が接
続されたターミナルプレート１４に半田付け等（かし
め、ヒュージング、圧入、からげ）により接続されてい
る。ターミナルプレート１４は、ターミナル部１０の基
礎を成すベース部１５に設けられた挿入溝１５ａに挿入
されて、ベース部１５に支持された励磁コイルの端末線
７ａと接続される。また、ターミナルプレート１４に接
続されるサージ吸収装置２のリード部２ａは、リード線
保持部１３に設けられた受け座１３ｂに支持されること
により、モールド樹脂１７が注入された時の樹脂圧によ
る変形を防止することができる。
ペースを小さくすることなく、サージ吸収装置２を内蔵
して被水を防止すること。 【構成】 ステータのターミナル部１０は、リード線６
を保持するリード線保持部１３にサージ吸収装置２を収
納するための凹部１３ａが設けられている。この凹部１
３ａに収納されたサージ吸収装置２は、リード線６が接
続されたターミナルプレート１４に半田付け等（かし
め、ヒュージング、圧入、からげ）により接続されてい
る。ターミナルプレート１４は、ターミナル部１０の基
礎を成すベース部１５に設けられた挿入溝１５ａに挿入
されて、ベース部１５に支持された励磁コイルの端末線
７ａと接続される。また、ターミナルプレート１４に接
続されるサージ吸収装置２のリード部２ａは、リード線
保持部１３に設けられた受け座１３ｂに支持されること
により、モールド樹脂１７が注入された時の樹脂圧によ
る変形を防止することができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、サージ電圧を吸収する
ためのサージ吸収装置を備えた電磁クラッチに関する。
ためのサージ吸収装置を備えた電磁クラッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、電磁クラッチでは、励磁コイ
ルへの通電が停止された時に発生するサージ電圧を吸収
するためのサージ吸収装置が設けられている。このサー
ジ吸収装置の取付け方法としては、例えば、ステータ
ハウジングのコイル収納部に収納する方法（実公昭５８
−８９９８号公報）、電磁クラッチの固定部分を含む
冷媒圧縮機、またはその支持体の所定部分に係止する方
法（特開昭５７−５１０２６号公報）、ステータの外
部に取り出された励磁コイルのリード線に配設する方法
（実開昭６０−１２７３２号公報）等が提案されてい
る。
ルへの通電が停止された時に発生するサージ電圧を吸収
するためのサージ吸収装置が設けられている。このサー
ジ吸収装置の取付け方法としては、例えば、ステータ
ハウジングのコイル収納部に収納する方法（実公昭５８
−８９９８号公報）、電磁クラッチの固定部分を含む
冷媒圧縮機、またはその支持体の所定部分に係止する方
法（特開昭５７−５１０２６号公報）、ステータの外
部に取り出された励磁コイルのリード線に配設する方法
（実開昭６０−１２７３２号公報）等が提案されてい
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の方
法では、サージ吸収装置を収納することによってステー
タハウジング内のコイルスペースが小さくなることか
ら、電磁クラッチの性能低下を招く。また、コイル線あ
るいはリード線との結線工程が必要となり、組付け工数
が増大する。
法では、サージ吸収装置を収納することによってステー
タハウジング内のコイルスペースが小さくなることか
ら、電磁クラッチの性能低下を招く。また、コイル線あ
るいはリード線との結線工程が必要となり、組付け工数
が増大する。
【０００４】上記およびの方法では、サージ吸収装
置が電磁クラッチ本体の外部に配置されることから被水
し易くなるとともに、サージ吸収装置の固定に強度を必
要とすることからコストアップを招く等の問題が生じ
る。本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、そ
の目的は、サージ吸収装置を備えた電磁クラッチにおい
て、上記各問題点を解決することにある。
置が電磁クラッチ本体の外部に配置されることから被水
し易くなるとともに、サージ吸収装置の固定に強度を必
要とすることからコストアップを招く等の問題が生じ
る。本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、そ
の目的は、サージ吸収装置を備えた電磁クラッチにおい
て、上記各問題点を解決することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために、各請求項毎に以下の技術的手段を備え
る。請求項１では、リード線を介して通電を受けること
により磁力を発生する励磁コイルを有するとともに、こ
の励磁コイルの端末線と前記リード線との電気的接続を
行うターミナル部が設けられたステータを備え、前記励
磁コイルへの通電が停止された時に発生するサージ電圧
を吸収するためのサージ吸収装置が前記ターミナル部に
内蔵されている。
成するために、各請求項毎に以下の技術的手段を備え
る。請求項１では、リード線を介して通電を受けること
により磁力を発生する励磁コイルを有するとともに、こ
の励磁コイルの端末線と前記リード線との電気的接続を
行うターミナル部が設けられたステータを備え、前記励
磁コイルへの通電が停止された時に発生するサージ電圧
を吸収するためのサージ吸収装置が前記ターミナル部に
内蔵されている。
【０００６】請求項２では、請求項１記載の電磁クラッ
チにおいて、前記ターミナル部は、前記励磁コイルが巻
回されるスプールと一体に設けられて、前記励磁コイル
の端末線を支持するベース部と、前記リード線の先端が
電気的に接続されて、前記ベース部に組付けられた後、
前記励磁コイルの端末線が電気的に接続されるターミナ
ルプレートと、前記リード線の先端部を保持して、前記
励磁コイルを収納するステータハウジングに固定される
リード線保持部とから構成され、前記サージ吸収装置
は、一対のリード部を有し、このリード部が前記ターミ
ナルプレートに電気的に接続されて、前記ターミナル部
に注入されるモールド樹脂によって固定される。
チにおいて、前記ターミナル部は、前記励磁コイルが巻
回されるスプールと一体に設けられて、前記励磁コイル
の端末線を支持するベース部と、前記リード線の先端が
電気的に接続されて、前記ベース部に組付けられた後、
前記励磁コイルの端末線が電気的に接続されるターミナ
ルプレートと、前記リード線の先端部を保持して、前記
励磁コイルを収納するステータハウジングに固定される
リード線保持部とから構成され、前記サージ吸収装置
は、一対のリード部を有し、このリード部が前記ターミ
ナルプレートに電気的に接続されて、前記ターミナル部
に注入されるモールド樹脂によって固定される。
【０００７】請求項３では、請求項２記載の電磁クラッ
チにおいて、前記リード線保持部には、前記サージ吸収
装置のリード部を支持する支持部が設けられている。
チにおいて、前記リード線保持部には、前記サージ吸収
装置のリード部を支持する支持部が設けられている。
【０００８】
【作用および発明の効果】請求項１に示す発明では、ス
テータに設けられたターミナル部にサージ吸収装置が内
蔵されている。従って、励磁コイルを収納するためのコ
イルスペースを小さくすることなく、且つサージ吸収装
置が被水する虞もない。
テータに設けられたターミナル部にサージ吸収装置が内
蔵されている。従って、励磁コイルを収納するためのコ
イルスペースを小さくすることなく、且つサージ吸収装
置が被水する虞もない。
【０００９】請求項２に示す発明では、リード線の先端
が電気的に接続されたターミナルプレートにサージ吸収
装置のリード部が接続されている。これにより、コイル
線やリード線との結線工程が不要となり、組付け工数を
低減することができる。また、ターミナル部に注入され
るモールド樹脂によってサージ吸収装置を強固に保持す
ることができることから、サージ吸収装置のリード部の
固定に強度を必要としない。
が電気的に接続されたターミナルプレートにサージ吸収
装置のリード部が接続されている。これにより、コイル
線やリード線との結線工程が不要となり、組付け工数を
低減することができる。また、ターミナル部に注入され
るモールド樹脂によってサージ吸収装置を強固に保持す
ることができることから、サージ吸収装置のリード部の
固定に強度を必要としない。
【００１０】請求項３に示す発明では、リード線の先端
部を保持するリード線保持部に設けられた支持部によっ
てサージ吸収装置のリード部が支持される。これによ
り、ターミナル部に注入されるモールド樹脂の樹脂圧に
よるリード部の変形を防止することができる。
部を保持するリード線保持部に設けられた支持部によっ
てサージ吸収装置のリード部が支持される。これによ
り、ターミナル部に注入されるモールド樹脂の樹脂圧に
よるリード部の変形を防止することができる。
【００１１】
【実施例】次に、本発明の電磁クラッチの一実施例を図
１〜図５に基づいて説明する。図１は電磁クラッチの断
面図である。本実施例の電磁クラッチ１は、車両用冷凍
サイクルの冷媒圧縮機（図示しない）に装着されるもの
で、サージ吸収装置２（図２〜４参照）を備えるステー
タ３、エンジン（図示しない）の回転動力が伝達されて
回転するロータ４、このロータ４と軸方向に対面して配
置されたアーマチュア５、およびアーマチュア５を支持
するハブアッシー（後述する）等より構成されている。
１〜図５に基づいて説明する。図１は電磁クラッチの断
面図である。本実施例の電磁クラッチ１は、車両用冷凍
サイクルの冷媒圧縮機（図示しない）に装着されるもの
で、サージ吸収装置２（図２〜４参照）を備えるステー
タ３、エンジン（図示しない）の回転動力が伝達されて
回転するロータ４、このロータ４と軸方向に対面して配
置されたアーマチュア５、およびアーマチュア５を支持
するハブアッシー（後述する）等より構成されている。
【００１２】ステータ３は、リード線６（図５参照）を
介して通電を受けることにより磁力を発生する励磁コイ
ル７、この励磁コイル７を保持するスプール８、および
スプール８に保持された励磁コイル７を収納するステー
タハウジング９より構成されて、このステータハウジン
グ９の一部にリード線６と励磁コイル７との電気的接続
を行うターミナル部１０が設けられている。
介して通電を受けることにより磁力を発生する励磁コイ
ル７、この励磁コイル７を保持するスプール８、および
スプール８に保持された励磁コイル７を収納するステー
タハウジング９より構成されて、このステータハウジン
グ９の一部にリード線６と励磁コイル７との電気的接続
を行うターミナル部１０が設けられている。
【００１３】リード線６は、図５に示すように、プラス
側リード線６ａとマイナス側リード線６ｂより成り、プ
ラス側リード線６ａの端部には外部電源との接続を行う
コネクタ１１が設けられて、マイナス側リード線６ｂの
端部には接地用端子１２が取り付けられている。このリ
ード線６は、図２に示すように、その先端部がリード線
保持部１３に保持された状態で、ターミナルプレート１
４を介して励磁コイル７との電気的接続が行われる。
側リード線６ａとマイナス側リード線６ｂより成り、プ
ラス側リード線６ａの端部には外部電源との接続を行う
コネクタ１１が設けられて、マイナス側リード線６ｂの
端部には接地用端子１２が取り付けられている。このリ
ード線６は、図２に示すように、その先端部がリード線
保持部１３に保持された状態で、ターミナルプレート１
４を介して励磁コイル７との電気的接続が行われる。
【００１４】リード線保持部１３は、樹脂製で、プラス
側リード線６ａとマイナス側リード線６ｂとを一体に保
持してステータハウジング９に固定される。このリード
線保持部１３は、その中央部にサージ吸収装置２を収容
するための凹部１３ａ（図２参照）が設けられている。
また、凹部１３ａの両側壁には、サージ吸収装置２のリ
ード部２ａを受ける受け座１３ｂ（図２および図３参
照）が形成されて、凹部１３ａの背面側（図２の左側）
には、ステータハウジング９への固定を行う嵌合部１３
ｃ（図２参照）が設けられている。
側リード線６ａとマイナス側リード線６ｂとを一体に保
持してステータハウジング９に固定される。このリード
線保持部１３は、その中央部にサージ吸収装置２を収容
するための凹部１３ａ（図２参照）が設けられている。
また、凹部１３ａの両側壁には、サージ吸収装置２のリ
ード部２ａを受ける受け座１３ｂ（図２および図３参
照）が形成されて、凹部１３ａの背面側（図２の左側）
には、ステータハウジング９への固定を行う嵌合部１３
ｃ（図２参照）が設けられている。
【００１５】ターミナルプレート１４は、金属製で、プ
ラス側とマイナス側とにそれぞれ設けられている。この
ターミナルプレート１４には、図２および図３に示すよ
うに、スプール８への結合を行う板状の挿入部１４ａ、
リード線６の先端部をかしめ固定するリード線かしめ部
１４ｂ、励磁コイル７の端末線７ａを固定するコイル線
固定部１４ｃ、および挿入部１４ａの外側へ突き出され
たつば部１４ｄが設けられている。
ラス側とマイナス側とにそれぞれ設けられている。この
ターミナルプレート１４には、図２および図３に示すよ
うに、スプール８への結合を行う板状の挿入部１４ａ、
リード線６の先端部をかしめ固定するリード線かしめ部
１４ｂ、励磁コイル７の端末線７ａを固定するコイル線
固定部１４ｃ、および挿入部１４ａの外側へ突き出され
たつば部１４ｄが設けられている。
【００１６】励磁コイル７は、スプール８に絶縁被膜を
施したコイル線を巻回したもので、図２および図４に示
すように、コイル線の巻き始めと巻き終わりの端部（上
記の端末線７ａ）がターミナルプレート１４のコイル線
固定部１４ｃにヒュージング等により固着される。
施したコイル線を巻回したもので、図２および図４に示
すように、コイル線の巻き始めと巻き終わりの端部（上
記の端末線７ａ）がターミナルプレート１４のコイル線
固定部１４ｃにヒュージング等により固着される。
【００１７】スプール８は、樹脂製で環状体を呈し、周
側面の一部にターミナル部１０の基礎を成すベース部１
５が一体に設けられている（図２および図３参照）。こ
のベース部１５には、励磁コイルの端末線７ａをターミ
ナル部１０側へ取り出す端末線取出部（図示しない）
と、ターミナルプレート１４の挿入部１４ａが挿入され
る一対の挿入溝１５ａとが設けられている。
側面の一部にターミナル部１０の基礎を成すベース部１
５が一体に設けられている（図２および図３参照）。こ
のベース部１５には、励磁コイルの端末線７ａをターミ
ナル部１０側へ取り出す端末線取出部（図示しない）
と、ターミナルプレート１４の挿入部１４ａが挿入され
る一対の挿入溝１５ａとが設けられている。
【００１８】ステータハウジング９は、鉄等の磁性材に
より製造されて、同じく磁性材より製造されるロータ４
およびアーマチュア５とともに励磁コイル７の磁路を形
成し、冷媒圧縮機側の端面（図１の右側端面）に固着さ
れた円環状のアームサポート１６（図５参照）を介して
冷媒圧縮機のハウジング（図示しない）に固定されてい
る。
より製造されて、同じく磁性材より製造されるロータ４
およびアーマチュア５とともに励磁コイル７の磁路を形
成し、冷媒圧縮機側の端面（図１の右側端面）に固着さ
れた円環状のアームサポート１６（図５参照）を介して
冷媒圧縮機のハウジング（図示しない）に固定されてい
る。
【００１９】このステータハウジング９には、スプール
８に巻回された励磁コイル７を収納する環状の収納凹部
９ａ（図３参照）が設けられて、その収納凹部９ａの底
面の一部にスプール８に設けられたベース部１５を取り
出すための取出口９ｂ（図２および図３参照）が開口さ
れている。
８に巻回された励磁コイル７を収納する環状の収納凹部
９ａ（図３参照）が設けられて、その収納凹部９ａの底
面の一部にスプール８に設けられたベース部１５を取り
出すための取出口９ｂ（図２および図３参照）が開口さ
れている。
【００２０】アームサポート１６には、リード線保持部
１３の嵌合部１３ｃを係止する突起部１６ａ（図２参
照）が取出口９ｂ側へ向かって突出されている。従っ
て、リード線保持部１３は、図２に示すように、嵌合部
１３ｃが突起部１６ａに係止されることにより、ステー
タハウジング９（実際はアームサポート１６）に固定さ
れる。
１３の嵌合部１３ｃを係止する突起部１６ａ（図２参
照）が取出口９ｂ側へ向かって突出されている。従っ
て、リード線保持部１３は、図２に示すように、嵌合部
１３ｃが突起部１６ａに係止されることにより、ステー
タハウジング９（実際はアームサポート１６）に固定さ
れる。
【００２１】サージ吸収装置２は、ダイオードを使用す
るもので、リード線保持部１３に設けられた凹部１３ａ
に収納されて、サージ吸収装置２のリード部２ａがター
ミナルプレート１４のつば部１４ｄに半田付け等（かし
め、ヒュージング、圧入、からげ）により接合されてい
る。この時、サージ吸収装置２の各リード部２ａは、図
２および図３に示すように、それぞれリード線保持部１
３に設けられた受け座１３ｂに支持されている。
るもので、リード線保持部１３に設けられた凹部１３ａ
に収納されて、サージ吸収装置２のリード部２ａがター
ミナルプレート１４のつば部１４ｄに半田付け等（かし
め、ヒュージング、圧入、からげ）により接合されてい
る。この時、サージ吸収装置２の各リード部２ａは、図
２および図３に示すように、それぞれリード線保持部１
３に設けられた受け座１３ｂに支持されている。
【００２２】このステータ３は、スプール８に巻回され
た励磁コイル７をステータハウジング９の収納凹部９ａ
に収納した後、収納凹部９ａの開口側（図１に示すステ
ータハウジング９の左側）よりモールド樹脂１７が注入
されて、励磁コイル７が樹脂モールドされる。この時、
ステータハウジング９の取出口９ｂとベース部１５との
隙間を通ってモールド樹脂１７がターミナル部１０側へ
流れ込むことにより、ターミナル部１０を成形する。な
お、ターミナル部１０は、リード線保持部１３、ターミ
ナルプレート１４、およびベース部１５より構成され
る。
た励磁コイル７をステータハウジング９の収納凹部９ａ
に収納した後、収納凹部９ａの開口側（図１に示すステ
ータハウジング９の左側）よりモールド樹脂１７が注入
されて、励磁コイル７が樹脂モールドされる。この時、
ステータハウジング９の取出口９ｂとベース部１５との
隙間を通ってモールド樹脂１７がターミナル部１０側へ
流れ込むことにより、ターミナル部１０を成形する。な
お、ターミナル部１０は、リード線保持部１３、ターミ
ナルプレート１４、およびベース部１５より構成され
る。
【００２３】ロータ４は、ステータ３を収容する断面コ
の字型（図１では逆コの字型）の円環状を呈し、その内
周に配されたベアリング１８を介して冷媒圧縮機のハウ
ジングに回転自在に支持されている。このロータ４は、
その外周部にプーリ１９が溶接等によって固着されてお
り、このプーリ１９に掛け渡される多段式Ｖベルト（図
示しない）を介して伝達されるエンジンの回転動力によ
って回転する。また、ロータ４は、アーマチュア５と対
向する軸方向の一端面側（図１の左面側）が摩擦面とさ
れている。
の字型（図１では逆コの字型）の円環状を呈し、その内
周に配されたベアリング１８を介して冷媒圧縮機のハウ
ジングに回転自在に支持されている。このロータ４は、
その外周部にプーリ１９が溶接等によって固着されてお
り、このプーリ１９に掛け渡される多段式Ｖベルト（図
示しない）を介して伝達されるエンジンの回転動力によ
って回転する。また、ロータ４は、アーマチュア５と対
向する軸方向の一端面側（図１の左面側）が摩擦面とさ
れている。
【００２４】アーマチュア５は、円環状を成す内側リン
グ５ｂと、この内側リング５ｂの外周に一定の間隔を保
って配される円環状の外側リング５ａより成り、軸方向
に所定のギャップを有してロータ４の摩擦面と対面して
配置されている。このアーマチュア５は、ロータ４の摩
擦面と対面する各リング５ａ、５ｂの端面がそれぞれ摩
擦面として設けられ、励磁コイル７が通電された際にロ
ータ４側へ吸引されてロータ４の摩擦面と係合すること
によりロータ４と一体に回転する。
グ５ｂと、この内側リング５ｂの外周に一定の間隔を保
って配される円環状の外側リング５ａより成り、軸方向
に所定のギャップを有してロータ４の摩擦面と対面して
配置されている。このアーマチュア５は、ロータ４の摩
擦面と対面する各リング５ａ、５ｂの端面がそれぞれ摩
擦面として設けられ、励磁コイル７が通電された際にロ
ータ４側へ吸引されてロータ４の摩擦面と係合すること
によりロータ４と一体に回転する。
【００２５】ハブアッシーは、アウタハブ２０、このア
ウタハブ２０の内周側に配されたインナハブ２１、およ
びアウタハブ２０とインナハブ２１とを連結するゴムハ
ブ２２から成り、励磁コイル７への通電停止時におい
て、ロータ４の摩擦面とアーマチュア５の摩擦面との間
に約０．５ｍｍのギャップを保つようにアーマチュア５
を支持する。
ウタハブ２０の内周側に配されたインナハブ２１、およ
びアウタハブ２０とインナハブ２１とを連結するゴムハ
ブ２２から成り、励磁コイル７への通電停止時におい
て、ロータ４の摩擦面とアーマチュア５の摩擦面との間
に約０．５ｍｍのギャップを保つようにアーマチュア５
を支持する。
【００２６】アウタハブ２０は、断面Ｌ字形（図１では
逆Ｌ字形）の環状体で、アーマチュア５の外側リング５
ａにリベット２３により固定されている。インナハブ２
１は、段付円筒状に設けられて、冷媒圧縮機の回転軸
（図示しない）に固定されている。
逆Ｌ字形）の環状体で、アーマチュア５の外側リング５
ａにリベット２３により固定されている。インナハブ２
１は、段付円筒状に設けられて、冷媒圧縮機の回転軸
（図示しない）に固定されている。
【００２７】ゴムハブ２２は、径方向にアウタハブ２０
の内周面とインナハブ２１の外周面との間に介在されて
両者に接着固定されており、励磁コイル７が通電された
時に、アーマチュア５がロータ４側へ吸引されることで
軸方向に変形し、励磁コイル７への通電が停止された時
に、その弾性力によってアーマチュア５を当初の位置
（図１に示す位置）に復帰させる。
の内周面とインナハブ２１の外周面との間に介在されて
両者に接着固定されており、励磁コイル７が通電された
時に、アーマチュア５がロータ４側へ吸引されることで
軸方向に変形し、励磁コイル７への通電が停止された時
に、その弾性力によってアーマチュア５を当初の位置
（図１に示す位置）に復帰させる。
【００２８】次に、本実施例の作動を説明する。励磁コ
イル７の通電停止時は、アーマチュア５がハブアッシー
によってロータ４より離れた位置に保持されることか
ら、エンジンよりＶベルトを介してロータ４に伝達され
る回転力がアーマチュア５に伝達されることはなく、従
って、ロータ４のみがベアリング１８上で空転する。
イル７の通電停止時は、アーマチュア５がハブアッシー
によってロータ４より離れた位置に保持されることか
ら、エンジンよりＶベルトを介してロータ４に伝達され
る回転力がアーマチュア５に伝達されることはなく、従
って、ロータ４のみがベアリング１８上で空転する。
【００２９】励磁コイル７が通電されると、励磁コイル
７の発生する磁力により、ゴムハブ２２の弾性力に抗し
てアーマチュア５がロータ４側に吸引される。この結
果、アーマチュア５の摩擦面とロータ４の摩擦面とが密
着して摩擦係合することにより、ロータ４の回転力がア
ーマチュア５およびハブアッシーを介して冷媒圧縮機の
回転軸に伝達されて、冷媒圧縮機が駆動される。
７の発生する磁力により、ゴムハブ２２の弾性力に抗し
てアーマチュア５がロータ４側に吸引される。この結
果、アーマチュア５の摩擦面とロータ４の摩擦面とが密
着して摩擦係合することにより、ロータ４の回転力がア
ーマチュア５およびハブアッシーを介して冷媒圧縮機の
回転軸に伝達されて、冷媒圧縮機が駆動される。
【００３０】その後、励磁コイル７への通電が停止され
ると、励磁コイル７の両端にサージ電圧が発生するが、
このサージ電圧は、ステータ３のターミナル部１０に内
蔵されたサージ吸収装置２によって速やかに吸収されて
消滅する。
ると、励磁コイル７の両端にサージ電圧が発生するが、
このサージ電圧は、ステータ３のターミナル部１０に内
蔵されたサージ吸収装置２によって速やかに吸収されて
消滅する。
【００３１】本実施例の電磁クラッチ１では、サージ吸
収装置２をステータ３のターミナル部１０に内蔵したこ
とにより、ステータハウジング９内のコイルスペースを
小さくすることなく、且つサージ吸収装置２が被水する
虞もない。また、サージ吸収装置２は、ターミナルプレ
ート１４に半田付け等（かしめ、ヒュージング、圧入、
からげ）により電気的に接続されるため、励磁コイル７
のコイル線やリード線６との結線工程が不要となり、組
付け工数を低減することができる。
収装置２をステータ３のターミナル部１０に内蔵したこ
とにより、ステータハウジング９内のコイルスペースを
小さくすることなく、且つサージ吸収装置２が被水する
虞もない。また、サージ吸収装置２は、ターミナルプレ
ート１４に半田付け等（かしめ、ヒュージング、圧入、
からげ）により電気的に接続されるため、励磁コイル７
のコイル線やリード線６との結線工程が不要となり、組
付け工数を低減することができる。
【００３２】さらに、ターミナル部１０に内蔵されたサ
ージ吸収装置２は、ターミナル部１０に注入されるモー
ルド樹脂１７によって固定されるため、サージ吸収装置
２を電磁クラッチ１の外部に固定する場合のように、固
定用の座等を設ける必要がなく、且つ固定に伴う強度も
必要としない。また、サージ吸収装置２のリード部２ａ
がリード線保持部１３の受け座１３ｂによって支持され
るため、ターミナル部１０にモールド樹脂１７が注入さ
れた時の樹脂圧によるリード部２ａの変形を防止するこ
とができる。
ージ吸収装置２は、ターミナル部１０に注入されるモー
ルド樹脂１７によって固定されるため、サージ吸収装置
２を電磁クラッチ１の外部に固定する場合のように、固
定用の座等を設ける必要がなく、且つ固定に伴う強度も
必要としない。また、サージ吸収装置２のリード部２ａ
がリード線保持部１３の受け座１３ｂによって支持され
るため、ターミナル部１０にモールド樹脂１７が注入さ
れた時の樹脂圧によるリード部２ａの変形を防止するこ
とができる。
【００３３】次に、本発明の第２実施例を説明する。図
６は第２実施例に係わるターミナル部１０の平面図であ
る。本実施例の電磁クラッチ１は、サージ吸収装置２と
直列に巻線抵抗２４を接続して使用する。これにより、
励磁コイル７への通電が停止された時のロータ４とアー
マチュア５とのスリップ時間を短くすることができる。
６は第２実施例に係わるターミナル部１０の平面図であ
る。本実施例の電磁クラッチ１は、サージ吸収装置２と
直列に巻線抵抗２４を接続して使用する。これにより、
励磁コイル７への通電が停止された時のロータ４とアー
マチュア５とのスリップ時間を短くすることができる。
【００３４】巻線抵抗２４は、樹脂製のボビン２５に巻
回されて、半田付け等によりサージ吸収装置２のリード
部２ａと接合されている。また、巻線抵抗２４のリード
端子２４ａは、ボビン２５にかしめ等によって固定され
て、先端がターミナルプレート１４のつば部１４ｄへ結
線されている。なお、サージ吸収装置２は、設置スペー
スが大きくなるのを抑えるために、ボビン２５の中空部
に収容されている。
回されて、半田付け等によりサージ吸収装置２のリード
部２ａと接合されている。また、巻線抵抗２４のリード
端子２４ａは、ボビン２５にかしめ等によって固定され
て、先端がターミナルプレート１４のつば部１４ｄへ結
線されている。なお、サージ吸収装置２は、設置スペー
スが大きくなるのを抑えるために、ボビン２５の中空部
に収容されている。
【図１】電磁クラッチの断面図である。
【図２】ターミナル部の構造を示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に層断面図である。
【図４】ターミナル部の構造を示す平面図である。
【図５】ステータのターミナル部側平面図である。
【図６】ターミナル部の構造を示す平面図である（第２
実施例）。
実施例）。
１ 電磁クラッチ ２ サージ吸収装置 ２ａ リード部 ３ ステータ ６ リード線 ７ 励磁コイル ７ａ 端末線 ８ スプール ９ ステータハウジング １０ ターミナル部 １３ リード線保持部 １３ｂ 受け座（支持部） １４ ターミナルプレート １５ ベース部 １７ モールド樹脂
Claims (3)
- 【請求項１】リード線を介して通電を受けることにより
磁力を発生する励磁コイルを有するとともに、この励磁
コイルの端末線と前記リード線との電気的接続を行うタ
ーミナル部が設けられたステータを備え、 前記励磁コイルへの通電が停止された時に発生するサー
ジ電圧を吸収するためのサージ吸収装置が前記ターミナ
ル部に内蔵されたことを特徴とする電磁クラッチ。 - 【請求項２】請求項１記載の電磁クラッチにおいて、 前記ターミナル部は、 前記励磁コイルが巻回されるスプールと一体に設けられ
て、前記励磁コイルの端末線を支持するベース部と、 前記リード線の先端が電気的に接続されて、前記ベース
部に組付けられた後、前記励磁コイルの端末線が電気的
に接続されるターミナルプレートと、 前記リード線の先端部を保持して、前記励磁コイルを収
納するステータハウジングに固定されるリード線保持部
とから構成され、 前記サージ吸収装置は、一対のリード部を有し、このリ
ード部が前記ターミナルプレートに電気的に接続され
て、前記ターミナル部に注入されるモールド樹脂によっ
て固定されることを特徴とする電磁クラッチ。 - 【請求項３】請求項２記載の電磁クラッチにおいて、 前記リード線保持部には、前記サージ吸収装置のリード
部を支持する支持部が設けられたことを特徴とする電磁
クラッチ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09189394A JP3498355B2 (ja) | 1994-04-28 | 1994-04-28 | 電磁クラッチ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09189394A JP3498355B2 (ja) | 1994-04-28 | 1994-04-28 | 電磁クラッチ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07301259A true JPH07301259A (ja) | 1995-11-14 |
| JP3498355B2 JP3498355B2 (ja) | 2004-02-16 |
Family
ID=14039249
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP09189394A Expired - Fee Related JP3498355B2 (ja) | 1994-04-28 | 1994-04-28 | 電磁クラッチ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3498355B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5936501A (en) * | 1996-07-23 | 1999-08-10 | Ogura Clutch Co., Ltd. | Electromagnetic coupling device with surge protection component |
| KR20040008784A (ko) * | 2002-07-19 | 2004-01-31 | 한라공조주식회사 | 전자클러치용 전자석 조립체 |
| JPWO2021084637A1 (ja) * | 2019-10-30 | 2021-05-06 |
-
1994
- 1994-04-28 JP JP09189394A patent/JP3498355B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5936501A (en) * | 1996-07-23 | 1999-08-10 | Ogura Clutch Co., Ltd. | Electromagnetic coupling device with surge protection component |
| KR20040008784A (ko) * | 2002-07-19 | 2004-01-31 | 한라공조주식회사 | 전자클러치용 전자석 조립체 |
| JPWO2021084637A1 (ja) * | 2019-10-30 | 2021-05-06 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3498355B2 (ja) | 2004-02-16 |
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Legal Events
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