JPH0710625B2 - 感熱記録紙 - Google Patents
感熱記録紙Info
- Publication number
- JPH0710625B2 JPH0710625B2 JP63206857A JP20685788A JPH0710625B2 JP H0710625 B2 JPH0710625 B2 JP H0710625B2 JP 63206857 A JP63206857 A JP 63206857A JP 20685788 A JP20685788 A JP 20685788A JP H0710625 B2 JPH0710625 B2 JP H0710625B2
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- Japan
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- paper
- pulp
- acid
- base paper
- recording paper
- Prior art date
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B41—PRINTING; LINING MACHINES; TYPEWRITERS; STAMPS
- B41M—PRINTING, DUPLICATING, MARKING, OR COPYING PROCESSES; COLOUR PRINTING
- B41M5/00—Duplicating or marking methods; Sheet materials for use therein
- B41M5/26—Thermography ; Marking by high energetic means, e.g. laser otherwise than by burning, and characterised by the material used
- B41M5/40—Thermography ; Marking by high energetic means, e.g. laser otherwise than by burning, and characterised by the material used characterised by the base backcoat, intermediate, or covering layers, e.g. for thermal transfer dye-donor or dye-receiver sheets; Heat, radiation filtering or absorbing means or layers; combined with other image registration layers or compositions; Special originals for reproduction by thermography
- B41M5/41—Base layers supports or substrates
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Heat Sensitive Colour Forming Recording (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は感熱記録紙に関し、特に地肌汚れを伴うことな
く超高速機に充分適応できる記録感度を備えた感熱記録
紙に関するものである。
く超高速機に充分適応できる記録感度を備えた感熱記録
紙に関するものである。
「従来の技術」 従来、発色剤と該発色剤と接触して呈色する呈色剤との
呈色反応を利用し、熱により両発色物質を接触せしめて
発色像を得るようにした感熱記録紙はよく知られてい
る。
呈色反応を利用し、熱により両発色物質を接触せしめて
発色像を得るようにした感熱記録紙はよく知られてい
る。
かかる感熱記録紙は比較的安価であり、また記録方式が
ノンインパクト方式で静かであり、しかも記録速度が速
いため、ファクシミリ、サーマルプリンタ、バーコード
ラベルプリンタ等に幅広く利用されている。
ノンインパクト方式で静かであり、しかも記録速度が速
いため、ファクシミリ、サーマルプリンタ、バーコード
ラベルプリンタ等に幅広く利用されている。
また、近年の著しい情報量の増加に伴い、例えばファク
シミリでは高速機（G III機）さらにはそれ以上の超高
速機（G IV機）の開発が進められている。
シミリでは高速機（G III機）さらにはそれ以上の超高
速機（G IV機）の開発が進められている。
このような記録機器の高速化に伴い、これらに用いられ
る感熱記録紙も記録ヘッドからの微少な熱エネルギーを
より有効に利用して高い印字濃度を得る必要があり、そ
のための改良提案が各種なされている。
る感熱記録紙も記録ヘッドからの微少な熱エネルギーを
より有効に利用して高い印字濃度を得る必要があり、そ
のための改良提案が各種なされている。
「発明が解決しようとする課題」 しかし、従来からの提案は、発色剤、呈色剤、熱可融性
物質（増感剤）など記録層を構成する材料の改良に重点
が置かれており、しかも、改良に付って新たな欠陥が付
随するため必ずしも満足すべき結果は得られていない。
例えば微小な熱エネルギーにも充分反応できる程に記録
感度を高めると、記録前から記録層表面に地肌汚れが発
生して外観が低下するのみならず、記録像の鮮明さにも
欠ける欠陥が付随する。
物質（増感剤）など記録層を構成する材料の改良に重点
が置かれており、しかも、改良に付って新たな欠陥が付
随するため必ずしも満足すべき結果は得られていない。
例えば微小な熱エネルギーにも充分反応できる程に記録
感度を高めると、記録前から記録層表面に地肌汚れが発
生して外観が低下するのみならず、記録像の鮮明さにも
欠ける欠陥が付随する。
本発明者等は上記の如き欠点の改良について鋭意研究の
結果、これらの欠点が感熱記録紙を構成する原紙の特
性、特にその原紙を構成するパルプの特性に大きく起因
していることを見出した。
結果、これらの欠点が感熱記録紙を構成する原紙の特
性、特にその原紙を構成するパルプの特性に大きく起因
していることを見出した。
即ち、原紙を構成するパルプとしては、従来からパルプ
収率が40〜50％であるケミカルパルプ（以下CPという）
が使用されているが、その叩解条件や抄紙条件を種々、
調節してみても満足すべき結果は得られなかったが、パ
ルプ収率が75〜95％程度であるメカニカルパルプやケミ
メカニカルパルプを配合し、且つ特殊な平滑度計で測定
される原紙表面の平滑度を特定の値に調整すると、その
原紙を使用した感熱記録紙では、地肌汚れの発生を伴う
ことなく記録感度が著しく改良され、結果的に超高速機
に充分対応できる感熱記録紙が容易に得られることを見
出し本発明を完成するに至った。
収率が40〜50％であるケミカルパルプ（以下CPという）
が使用されているが、その叩解条件や抄紙条件を種々、
調節してみても満足すべき結果は得られなかったが、パ
ルプ収率が75〜95％程度であるメカニカルパルプやケミ
メカニカルパルプを配合し、且つ特殊な平滑度計で測定
される原紙表面の平滑度を特定の値に調整すると、その
原紙を使用した感熱記録紙では、地肌汚れの発生を伴う
ことなく記録感度が著しく改良され、結果的に超高速機
に充分対応できる感熱記録紙が容易に得られることを見
出し本発明を完成するに至った。
「課題を解決するための手段」 本発明は、全パルプ組成中にメカニカルパルプ（以下MP
という）及び／又はケミメカニカルパルプ（以下CMPと
いう）を５重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型
平滑度計での測定値が加圧条件20kg/cm2で８％以上であ
る原紙を使用したことを特徴とする感熱記録紙である。
という）及び／又はケミメカニカルパルプ（以下CMPと
いう）を５重量％以上含有し、且つ原紙表面の正反射型
平滑度計での測定値が加圧条件20kg/cm2で８％以上であ
る原紙を使用したことを特徴とする感熱記録紙である。
「作用」 本発明の感熱記録紙では、原紙として全パルプ組成中に
MP及び／又はCMPを５重量％以上、好ましくは10重量％
以上含有する原紙を使用するものであるが、MPやCMPの
配合によって、CP100％からなる紙に比較して原紙の圧
縮弾性率が低くなり、熱伝導性が低いために、記録ヘッ
ドからの微小な熱エネルギーに充分対応する程に記録層
の記録感度を高めても、記録ヘッドと記録紙との接点に
熱が集中し、その接点以外には熱が伝導され難く、結果
的に地肌汚れを起こすことなく感度の高い記録が可能に
なるものと推測される。因に、MPやCMPの含有量が５重
量％未満では充分な改良効果が期待できない。
MP及び／又はCMPを５重量％以上、好ましくは10重量％
以上含有する原紙を使用するものであるが、MPやCMPの
配合によって、CP100％からなる紙に比較して原紙の圧
縮弾性率が低くなり、熱伝導性が低いために、記録ヘッ
ドからの微小な熱エネルギーに充分対応する程に記録層
の記録感度を高めても、記録ヘッドと記録紙との接点に
熱が集中し、その接点以外には熱が伝導され難く、結果
的に地肌汚れを起こすことなく感度の高い記録が可能に
なるものと推測される。因に、MPやCMPの含有量が５重
量％未満では充分な改良効果が期待できない。
MPやCMPの具体例としては、例えば砕木パルプ、リファ
イナーグラウンドパルプ、ケミリファイナーパルプ、ケ
ミグラウンドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサ
ーモメカニカルパルプ、加圧グラウンドパルプ等の末晒
や晒の機械パルプ等が挙げられるが、中でもケミサーモ
メカニカルを高度に漂白した晒ケミサーモメカニカルパ
ルプ（以下BCTMPという）は白色度が高く、紙力が強
く、しかも結束繊維が少ないため特に好ましく用いられ
る。
イナーグラウンドパルプ、ケミリファイナーパルプ、ケ
ミグラウンドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサ
ーモメカニカルパルプ、加圧グラウンドパルプ等の末晒
や晒の機械パルプ等が挙げられるが、中でもケミサーモ
メカニカルを高度に漂白した晒ケミサーモメカニカルパ
ルプ（以下BCTMPという）は白色度が高く、紙力が強
く、しかも結束繊維が少ないため特に好ましく用いられ
る。
なお、MPやCMPの白色度が低いと、得られる感熱記録紙
の白色度が低下し発色像の鮮明さが失われ、外観も悪く
なるため、MPやCMPの白色度（JIS P 8123）は80％以上
であることが望ましい。また、MPやCMPに含まれる0.1mm
2以上の大きさの結束繊維片（パルプ中の離解されてい
ない繊維の結束）の量が500ケ/gを越えると、原紙表面
の平滑性が大幅に低下する恐れがあるため、抄紙機の前
工程でレファイナー処理するのが望ましい。
の白色度が低下し発色像の鮮明さが失われ、外観も悪く
なるため、MPやCMPの白色度（JIS P 8123）は80％以上
であることが望ましい。また、MPやCMPに含まれる0.1mm
2以上の大きさの結束繊維片（パルプ中の離解されてい
ない繊維の結束）の量が500ケ/gを越えると、原紙表面
の平滑性が大幅に低下する恐れがあるため、抄紙機の前
工程でレファイナー処理するのが望ましい。
レファイナー処理にはCP等の処理で用いられるビータ
ー、コニカルレファイナー、ダブルディスクレファイナ
ーよりもシングルディスクレファイナーが効果的であ
り、処理する際のパルプ濃度は効率や消費電力などを考
慮すると２〜５重量％が望ましい。
ー、コニカルレファイナー、ダブルディスクレファイナ
ーよりもシングルディスクレファイナーが効果的であ
り、処理する際のパルプ濃度は効率や消費電力などを考
慮すると２〜５重量％が望ましい。
本発明の感熱記録紙では、上記の如くMPやCMPを５重量
％以上含有する原紙を使用するものであるが、更にその
原紙表面の正反射型平滑度計（測定圧力;20kg/cm2）で
の測定値が８％以上、より好ましくは14％以上となるよ
うに処理する必要がある。
％以上含有する原紙を使用するものであるが、更にその
原紙表面の正反射型平滑度計（測定圧力;20kg/cm2）で
の測定値が８％以上、より好ましくは14％以上となるよ
うに処理する必要がある。
ここでいう正反射型平滑度計は、一定の圧力条件で紙を
ガラス表面に押しつけてその平滑度を測定する装置であ
り、本発明者等の詳細な検討結果によれば、一般的な空
気漏洩式の平滑度測定器であるベック平滑度計やパーカ
ープリントサーフなどの如く紙の透気性の影響を受ける
ことがなく、実際の平滑性と極めて相関関係に優れた測
定値が得られ、しかもこの正反射型平滑度計（測定圧;2
0kg/cm2）での測定値によって、本発明の所望の効果が
極めて適切に判断し得ることが明らかとなり、本発明の
完成を見るに至った。
ガラス表面に押しつけてその平滑度を測定する装置であ
り、本発明者等の詳細な検討結果によれば、一般的な空
気漏洩式の平滑度測定器であるベック平滑度計やパーカ
ープリントサーフなどの如く紙の透気性の影響を受ける
ことがなく、実際の平滑性と極めて相関関係に優れた測
定値が得られ、しかもこの正反射型平滑度計（測定圧;2
0kg/cm2）での測定値によって、本発明の所望の効果が
極めて適切に判断し得ることが明らかとなり、本発明の
完成を見るに至った。
因に、原紙表面の正反射型平滑度計（測定圧;20kg/c
m2）での測定値が８％未満であると、原紙中にMPやCMP
を５重量％以上含有させても、記録紙と記録ヘッドとの
接触が不均一となり、記録画像の濃度も低下するため、
本発明の所望の効果を得ることは出来ない。
m2）での測定値が８％未満であると、原紙中にMPやCMP
を５重量％以上含有させても、記録紙と記録ヘッドとの
接触が不均一となり、記録画像の濃度も低下するため、
本発明の所望の効果を得ることは出来ない。
原紙表面の平滑化処理には、長網や丸網抄紙機の最後部
に設けられた金属ロールのみで構成されるマシンカレン
ダーも使用できるが、金属ロールと弾性ロールで構成さ
れるスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカ
レンダー等をオンマシンやオフマシンで使用するのが効
果的である。
に設けられた金属ロールのみで構成されるマシンカレン
ダーも使用できるが、金属ロールと弾性ロールで構成さ
れるスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカ
レンダー等をオンマシンやオフマシンで使用するのが効
果的である。
金属ロールとしては、例えばチルドロール、合金チルド
ロール、鋼鉄製ロール、更にはロール表面を硬質クロム
メッキした金属ロール等が適宜選択使用され、弾性ロー
ルとしては、例えば天然ゴム、スチレンゴム、ニトリル
ゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化エチレンゴ
ム、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、弗素ゴ
ム、ウレタンゴム、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド
樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカー
ボネート樹脂などの各種プラスチック樹脂、コットン、
ペーバー、ウール、ラトロン、ナイロン、或いはこれら
の混合物などから成る弾性ロールが適宜選択使用され
る。
ロール、鋼鉄製ロール、更にはロール表面を硬質クロム
メッキした金属ロール等が適宜選択使用され、弾性ロー
ルとしては、例えば天然ゴム、スチレンゴム、ニトリル
ゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化エチレンゴ
ム、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、弗素ゴ
ム、ウレタンゴム、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド
樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカー
ボネート樹脂などの各種プラスチック樹脂、コットン、
ペーバー、ウール、ラトロン、ナイロン、或いはこれら
の混合物などから成る弾性ロールが適宜選択使用され
る。
なお、効率的にはオンマシンでの平滑化処理が好まし
く、その際42〜98度のショアーＤ硬度（ASTM規格,D-224
0）を有する弾性ロールで構成されるカレンダーが特に
好ましく用いられる。中でもウレタンゴム、芳香族ポリ
アミド樹脂、ペーパーとウールの混合物、ウールとテト
ロンの混合物、ウールとナイロンの混合物、ペーパーと
ウールとテトロンの混合物、ペーパーとウールとナイロ
ンの混合物などから成る弾性ロールは好ましく、とりわ
けウレタンゴムと芳香族ポリアミド樹脂を用いた弾性ロ
ールは取扱いが容易であり、ロール寿命も長く、しかも
本発明の所望の効果を効率良く発揮するため最も好まし
く用いられる。
く、その際42〜98度のショアーＤ硬度（ASTM規格,D-224
0）を有する弾性ロールで構成されるカレンダーが特に
好ましく用いられる。中でもウレタンゴム、芳香族ポリ
アミド樹脂、ペーパーとウールの混合物、ウールとテト
ロンの混合物、ウールとナイロンの混合物、ペーパーと
ウールとテトロンの混合物、ペーパーとウールとナイロ
ンの混合物などから成る弾性ロールは好ましく、とりわ
けウレタンゴムと芳香族ポリアミド樹脂を用いた弾性ロ
ールは取扱いが容易であり、ロール寿命も長く、しかも
本発明の所望の効果を効率良く発揮するため最も好まし
く用いられる。
上記の如く弾性ロールは、通常の弾性ロールよりも柔ら
かく、安定操業条件下でも発熱現象を起こし易く、特に
ウレタンゴムを用いた弾性ロールではその傾向が顕著で
ある。発熱現象により弾性体の物理的性質は不安定とな
り、極端な場合には弾性体自体が蓄積された熱によって
溶融損傷を来す恐れもあるため、ロール内部に冷媒を導
入して冷却するのは好ましい実施態様であり、外部から
の冷却、ロール径の変更、弾性体の肉厚変更など各種の
対応が適宜採用される。
かく、安定操業条件下でも発熱現象を起こし易く、特に
ウレタンゴムを用いた弾性ロールではその傾向が顕著で
ある。発熱現象により弾性体の物理的性質は不安定とな
り、極端な場合には弾性体自体が蓄積された熱によって
溶融損傷を来す恐れもあるため、ロール内部に冷媒を導
入して冷却するのは好ましい実施態様であり、外部から
の冷却、ロール径の変更、弾性体の肉厚変更など各種の
対応が適宜採用される。
金属ロールと弾性ロールで構成されるオンマシンスーパ
ーカレンダーやオンマシンソフトカレンダーは、紙パル
プ技術タイムス昭和62年８月号（31頁）や昭和63年５月
号（10頁）等に紹介されている。また、処理条件はニッ
プ数、ニップ線圧、マシンスピードなどに応じて適宜調
節される。
ーカレンダーやオンマシンソフトカレンダーは、紙パル
プ技術タイムス昭和62年８月号（31頁）や昭和63年５月
号（10頁）等に紹介されている。また、処理条件はニッ
プ数、ニップ線圧、マシンスピードなどに応じて適宜調
節される。
なお、抄紙機のドライヤーとしてドライヤー表面を硬質
クロムメッキ等で鏡面処理したヤンキードライヤーを使
用することによって、原紙表面の平滑化処理をすること
も可能であるが、いずれにしろ原紙表面の正反射型平滑
度計（測定圧;20kg/cm2）での測定値を８％以上にする
必要がある。
クロムメッキ等で鏡面処理したヤンキードライヤーを使
用することによって、原紙表面の平滑化処理をすること
も可能であるが、いずれにしろ原紙表面の正反射型平滑
度計（測定圧;20kg/cm2）での測定値を８％以上にする
必要がある。
かくして得られた原紙には、常法に従って感熱記録層が
形成されるが、記録層を構成する発色物質としては各種
の組合せを適用することができ、具体的には、例えば下
記が例示される。
形成されるが、記録層を構成する発色物質としては各種
の組合せを適用することができ、具体的には、例えば下
記が例示される。
（ａ） 特公昭41−14510号公報に記載されている、第
二級アルコール性水酸基を有する融点100〜180℃の化合
物、硫黄および金属無機塩類または金属の酢酸塩類より
なる組合せ。
二級アルコール性水酸基を有する融点100〜180℃の化合
物、硫黄および金属無機塩類または金属の酢酸塩類より
なる組合せ。
ここで第二級アルコール性水酸基を有する化合物として
はベンゾイン、２−メトキシベンゾイン、４−クロルベ
ンゾイン、４−ジメチルアミノベンゾイン、２−クロル
−４′−ジメチルアミノベンゾインの如きベンゾイン化
合物、ジフェニルカルビノールの如きカルビノール類、
レゾルシン、ピロガロール、３−ヒドロキシトルエン−
４−スルフォン酸、４−ニトロレゾルシン、4,6−ジブ
ロムレゾルシンの如きフェノール性化合物、エリトリッ
ト、ソルビット、ガラクトーゼ、マルトーゼ、マンニッ
ト、サッカローズの如き脂肪酸多価アルコール類などが
挙げられる。また金属無機塩類および金属の酢酸塩類と
しては、硫化水素と反応して着色硫化物を生成する金属
の多数のものが挙げられ、例えば銅、鉛、錫、モリブデ
ン、コバルト、クロム、ニッケル、マンガン、チタン、
マンチモン、ロジウム、オスミウム、水銀、鉄、バリウ
ム、ビスマス、砒素、マグネシウム、インジウム、イリ
ジウムなどがある。
はベンゾイン、２−メトキシベンゾイン、４−クロルベ
ンゾイン、４−ジメチルアミノベンゾイン、２−クロル
−４′−ジメチルアミノベンゾインの如きベンゾイン化
合物、ジフェニルカルビノールの如きカルビノール類、
レゾルシン、ピロガロール、３−ヒドロキシトルエン−
４−スルフォン酸、４−ニトロレゾルシン、4,6−ジブ
ロムレゾルシンの如きフェノール性化合物、エリトリッ
ト、ソルビット、ガラクトーゼ、マルトーゼ、マンニッ
ト、サッカローズの如き脂肪酸多価アルコール類などが
挙げられる。また金属無機塩類および金属の酢酸塩類と
しては、硫化水素と反応して着色硫化物を生成する金属
の多数のものが挙げられ、例えば銅、鉛、錫、モリブデ
ン、コバルト、クロム、ニッケル、マンガン、チタン、
マンチモン、ロジウム、オスミウム、水銀、鉄、バリウ
ム、ビスマス、砒素、マグネシウム、インジウム、イリ
ジウムなどがある。
（ｂ） 特公昭41−14511号公報に記載されている、前
記（ａ）の組成物中の各種無機金属塩をヘキサメチレン
テトラミン・金属塩付加物に置き換えた組合せ。
記（ａ）の組成物中の各種無機金属塩をヘキサメチレン
テトラミン・金属塩付加物に置き換えた組合せ。
（ｃ） 特公昭42−13237号公報に記載されている、炭
水化物と脱水剤の組合せ。
水化物と脱水剤の組合せ。
ここで炭水化物としてはサッカローズ、フルクトーゼ、
ガラクトーゼ、澱粉などが挙げられ、脱水剤としては硫
酸、無水酢酸、無水塩化亜鉛、パラトルエンスルホン酸
などが挙げられる。
ガラクトーゼ、澱粉などが挙げられ、脱水剤としては硫
酸、無水酢酸、無水塩化亜鉛、パラトルエンスルホン酸
などが挙げられる。
（ｄ） ステアリン酸第２鉄、ミリスチン酸第２鉄の如
き長鎖脂肪酸鉄塩とタンニン酸、没食子酸、サリチル酸
アンモニウムの如きフェノール類との組合せ。
き長鎖脂肪酸鉄塩とタンニン酸、没食子酸、サリチル酸
アンモニウムの如きフェノール類との組合せ。
（ｅ） 酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸などのニッ
ケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩の如き有機酸
重金属塩と硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化
バリウムの如きアルカリ土類金属硫化物との組合せ、ま
たは前記有機酸重金属塩とＳ−ジフェニルカルバジド、
ジフェニルカルバゾンの如き有機キレート剤との組合
せ。
ケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩の如き有機酸
重金属塩と硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化
バリウムの如きアルカリ土類金属硫化物との組合せ、ま
たは前記有機酸重金属塩とＳ−ジフェニルカルバジド、
ジフェニルカルバゾンの如き有機キレート剤との組合
せ。
（ｆ） 銀、鉛、水銀、トリウムの蓚酸塩の如き重金属
蓚酸塩とNa−テトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ
尿素の如き硫黄化合物との組合せ。
蓚酸塩とNa−テトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ
尿素の如き硫黄化合物との組合せ。
（ｇ） ステアリン酸第２鉄の如き脂肪酸第２鉄塩と3,
4−ジヒドロキシテトラフェニルメタンの如き芳香族ポ
リヒドロキシ化合物との組合せ。
4−ジヒドロキシテトラフェニルメタンの如き芳香族ポ
リヒドロキシ化合物との組合せ。
（ｈ） 蓚酸銀、蓚酸水銀の如き有機酸貴金属塩とポリ
ヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコールの如き
有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
ヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコールの如き
有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ｉ） ベヘン酸銀、ステアリン酸銀の如き有機酸貴金
属塩とプロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキ
ノンの如き芳香族有機還元剤との組合せ。
属塩とプロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキ
ノンの如き芳香族有機還元剤との組合せ。
（ｊ） ペラルゴン酸第２鉄、ラウリル酸第２鉄の如き
脂肪酸第２鉄塩とチオセミカルバジド又はイソチオセミ
カルバジド誘導体との組合せ。
脂肪酸第２鉄塩とチオセミカルバジド又はイソチオセミ
カルバジド誘導体との組合せ。
（ｋ） カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛の
如き有機酸鉛塩とエチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ
尿素の如きチオ尿素誘導体との組合せ。
如き有機酸鉛塩とエチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ
尿素の如きチオ尿素誘導体との組合せ。
（ｌ） ステアリン酸第２鉄、ステアリン酸銅の如き高
級脂肪酸重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛
との組合せ。
級脂肪酸重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛
との組合せ。
（ｍ） レゾルシンとニトロソ化合物との組合せの如き
オキサジン染料を形成するもの、あるいはアゾ染料を形
成するもの。
オキサジン染料を形成するもの、あるいはアゾ染料を形
成するもの。
（ｎ） ジアゾニウム塩とカプラー化合物との組合せの
如きアゾ染料を形成するもの。
如きアゾ染料を形成するもの。
（ｏ） クリスタルバイオレットラクトンの如き無色な
いしは淡色の塩基性染料とビスフェノールＡの如き呈色
剤との組合せ。
いしは淡色の塩基性染料とビスフェノールＡの如き呈色
剤との組合せ。
上記の如き各種組合せのうちでも、塩基性染料と呈色剤
の組合せが最も好ましく使用されるので以下により具体
的に説明する。
の組合せが最も好ましく使用されるので以下により具体
的に説明する。
塩基性染料としては各種のものが公知であり、例えば下
記が例示される。
記が例示される。
3,3−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメ
チルアミノフタリド、3,3−ビス（ｐ−ジメチルアミノ
フェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニ
ル）−３−（1,2−ジメチルインドール−３−イル）フ
タリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−
（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、3,3−
ビス（1,2−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジ
メチルアミノフタリド、3,3−ビス（1,2−ジメチルイン
ドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、3,
3−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−６−
ジメチルアミノフタリド、3,3−ビス（２−フェニルイ
ンドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピ
ロール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等の
トリアリルメタン系染料、4,4′−ビス−ジメチルアミ
ノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル
−ロイコオーラミン、Ｎ−2,4,5−トリクロロフェニル
ロイコオーラミン等のジフェニルメタン系染料、ベンゾ
イルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイ
コメチレンブルー等のチアジン系染料、３−メチル−ス
ピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフト
ピラン、３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−
ベンジル−スピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフ
ト（６′−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピ
ル−スピロ−ジベンゾピラン等のスピロ系染料、ローダ
ミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロ
アニリノ）ラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリ
ノ）ラクタム等のラクタム系染料、３−ジメチルアミノ
−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−
メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキ
シフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオ
ラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフ
ルオラン、３−ジエチルアミノ−6,7−ジメチルフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチ
ルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−アセチル
−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−
７−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ
−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミ
ノ−７−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチ
ルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジ
エチルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トル
イジノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラ
ン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル
−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルア
ミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３
−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カルボメト
キシ−フェニルアミノ）フロオラン、３−（Ｎ−シクロ
ヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェ
ニルアミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−
７−フェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−
メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチル
アミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−
ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フ
ルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェ
ニルアミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル
−７−ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ
−メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−
フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ
−アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル
−７−フエニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−
Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニル
アミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチル
ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフ
リル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等のフル
オラン系染料等。勿論、これらの染料に限定されるもの
ではなく、二種以上の染料の併用も可能である。
チルアミノフタリド、3,3−ビス（ｐ−ジメチルアミノ
フェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニ
ル）−３−（1,2−ジメチルインドール−３−イル）フ
タリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−
（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、3,3−
ビス（1,2−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジ
メチルアミノフタリド、3,3−ビス（1,2−ジメチルイン
ドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、3,
3−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−６−
ジメチルアミノフタリド、3,3−ビス（２−フェニルイ
ンドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピ
ロール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等の
トリアリルメタン系染料、4,4′−ビス−ジメチルアミ
ノベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル
−ロイコオーラミン、Ｎ−2,4,5−トリクロロフェニル
ロイコオーラミン等のジフェニルメタン系染料、ベンゾ
イルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイ
コメチレンブルー等のチアジン系染料、３−メチル−ス
ピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフト
ピラン、３−フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−
ベンジル−スピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフ
ト（６′−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピ
ル−スピロ−ジベンゾピラン等のスピロ系染料、ローダ
ミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロ
アニリノ）ラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリ
ノ）ラクタム等のラクタム系染料、３−ジメチルアミノ
−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−
メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキ
シフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオ
ラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフ
ルオラン、３−ジエチルアミノ−6,7−ジメチルフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチ
ルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−アセチル
−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−
７−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ
−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミ
ノ−７−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチ
ルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジ
エチルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トル
イジノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラ
ン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル
−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルア
ミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３
−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カルボメト
キシ−フェニルアミノ）フロオラン、３−（Ｎ−シクロ
ヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェ
ニルアミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−
７−フェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−
メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチル
アミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−
ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フ
ルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェ
ニルアミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル
−７−ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ
−メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−
フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ
−アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル
−７−フエニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−
Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニル
アミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチル
ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフ
リル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等のフル
オラン系染料等。勿論、これらの染料に限定されるもの
ではなく、二種以上の染料の併用も可能である。
また上記塩基性染料と組合せて使用される呈色剤につい
ても各種の化合物が知られており、例えば下記が例示さ
れる。
ても各種の化合物が知られており、例えば下記が例示さ
れる。
４−tert−ブチルフェノール、α−ナフトール、β−ナ
フトール、４−アセチルフェノール、４−tert−オクチ
ルフェノール、4,4′−sec−ブチリデンジフェノール、
４−フェニルフェノール、4,4′−ジヒドロキシ−ジフ
ェニルメタン、4,4′−イソプロピリデンジフェノー
ル、ハイドロキノン、4,4′−シクロヘキシリデンジフ
ェノール、4,4′−（1,3−ジメチルブチリデン）ビスフ
ェノール、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４
−メチル−ペンタン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル
サルファイド、4,4′−チオビス（６−tert−ブチル−
３−メチルフェノール）、4,4′−ジヒドロキシジフェ
ニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−メチルジフェニ
ルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−メトキシジフェニ
ルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジ
フェニルスルホン、４−ヒドロキシ−３′,4′−トリメ
チレンジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−３′,4′
−テトラメチレンジフェニルスルホン、3,4−ジヒドロ
キシ−４′−メチルジフェニルスルホン、ビス（３−ア
リル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、1,3−ジ
〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベ
ンゼン、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、ビス（４
−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、４−ヒド
ロキシベンゾフェノン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェ
ノン、2,4,4′−トリヒドロキシベンゾフェノン、2,
2′,4,4′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒ
ドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メ
チル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ
安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−sec−ブ
チル、４−ヒドロキシ安息香酸ペンチル、４−ヒドロキ
シ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジ
ル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安
息香酸クロロフェニル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニ
ルプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、４−
ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロロベンジル、４−ヒドロ
キシ安息香酸−ｐ−メトキシベンジル、ノボラック型フ
ェノール樹脂、フェノール重合体等のフェノール性化合
物、安息香酸、ｐ−tert−ブチル安息香酸、トリクロル
安息香酸、テレフタル酸、３−sec−ブチル、４−ヒド
ロキシ安息香酸、３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ
安息香酸、3,5−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、
サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−tert−
ブチルサリチル酸、3,5−ジ−tert−ブチルサリチル
酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジ
ル）サリチル酸、３−クロル−５−（α−メチルベンジ
ル）サリチル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチ
ルベンジル）サリチル酸、3,5−ジ−α−メチルベンジ
ルサリチル酸等の芳香族カルボン酸、およびこれらフェ
ノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグ
ネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガ
ン、スズ、ニッケル等の多価金属との塩等の有機酸性物
質等。なお、これらの呈色剤も勿論必要に応じて２種以
上を併用することができる。
フトール、４−アセチルフェノール、４−tert−オクチ
ルフェノール、4,4′−sec−ブチリデンジフェノール、
４−フェニルフェノール、4,4′−ジヒドロキシ−ジフ
ェニルメタン、4,4′−イソプロピリデンジフェノー
ル、ハイドロキノン、4,4′−シクロヘキシリデンジフ
ェノール、4,4′−（1,3−ジメチルブチリデン）ビスフ
ェノール、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４
−メチル−ペンタン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル
サルファイド、4,4′−チオビス（６−tert−ブチル−
３−メチルフェノール）、4,4′−ジヒドロキシジフェ
ニルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−メチルジフェニ
ルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−メトキシジフェニ
ルスルホン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジ
フェニルスルホン、４−ヒドロキシ−３′,4′−トリメ
チレンジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−３′,4′
−テトラメチレンジフェニルスルホン、3,4−ジヒドロ
キシ−４′−メチルジフェニルスルホン、ビス（３−ア
リル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、1,3−ジ
〔２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル〕ベ
ンゼン、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、ビス（４
−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、４−ヒド
ロキシベンゾフェノン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェ
ノン、2,4,4′−トリヒドロキシベンゾフェノン、2,
2′,4,4′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒ
ドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メ
チル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ
安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸−sec−ブ
チル、４−ヒドロキシ安息香酸ペンチル、４−ヒドロキ
シ安息香酸フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジ
ル、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安
息香酸クロロフェニル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニ
ルプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、４−
ヒドロキシ安息香酸−ｐ−クロロベンジル、４−ヒドロ
キシ安息香酸−ｐ−メトキシベンジル、ノボラック型フ
ェノール樹脂、フェノール重合体等のフェノール性化合
物、安息香酸、ｐ−tert−ブチル安息香酸、トリクロル
安息香酸、テレフタル酸、３−sec−ブチル、４−ヒド
ロキシ安息香酸、３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ
安息香酸、3,5−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、
サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−tert−
ブチルサリチル酸、3,5−ジ−tert−ブチルサリチル
酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチルベンジ
ル）サリチル酸、３−クロル−５−（α−メチルベンジ
ル）サリチル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチ
ルベンジル）サリチル酸、3,5−ジ−α−メチルベンジ
ルサリチル酸等の芳香族カルボン酸、およびこれらフェ
ノール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグ
ネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガ
ン、スズ、ニッケル等の多価金属との塩等の有機酸性物
質等。なお、これらの呈色剤も勿論必要に応じて２種以
上を併用することができる。
塩基性染料と呈色剤の使用比率は用いられる塩基性染料
や呈色剤の種類に応じて適宜選択されるもので、特に限
定するものではないが、一般に塩基性染料100重量部に
対して100〜700重量部、好ましくは150〜400重量部程度
の呈色剤が使用される。
や呈色剤の種類に応じて適宜選択されるもので、特に限
定するものではないが、一般に塩基性染料100重量部に
対して100〜700重量部、好ましくは150〜400重量部程度
の呈色剤が使用される。
これらを含む塗液の調製は、一般に水を分散媒体とし、
ボールミル、アトライター、サンドミル等の攪拌・粉砕
機により、染料と呈色剤とを一緒に又は別々に分散する
などして調製される。
ボールミル、アトライター、サンドミル等の攪拌・粉砕
機により、染料と呈色剤とを一緒に又は別々に分散する
などして調製される。
かかる塗液中には、通常バインダーとしてデンプン類、
ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビ
アガム、ポリビニルアルコール、スチレン・無水マレイ
ン酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、ス
チレン・ブタジエン共重合体エマルジョン等が全固形分
の２〜40重量％、好ましくは５〜25重量％程度配合され
る。
ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビ
アガム、ポリビニルアルコール、スチレン・無水マレイ
ン酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、ス
チレン・ブタジエン共重合体エマルジョン等が全固形分
の２〜40重量％、好ましくは５〜25重量％程度配合され
る。
さらに、塗液中には各種の助剤を添加することができ、
例えばジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ドデシ
ルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルアルコー
ル硫酸エステル・ナトリウム塩、脂肪酸金属塩等の分散
剤、その他消泡剤、螢光染料、着色染料等が挙げられ
る。
例えばジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ドデシ
ルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ラウリルアルコー
ル硫酸エステル・ナトリウム塩、脂肪酸金属塩等の分散
剤、その他消泡剤、螢光染料、着色染料等が挙げられ
る。
また、記録ヘッドへのカス付着を改善するためカオリ
ン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、酸
化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリカ、活性白土等の
無機顔料を添加することもできる。また、記録機器や記
録ヘッドとの接触によってスティッキングを生じないよ
うにステアリン酸、ポリエチレン、カルナバロウ、パラ
フィンワックス、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カル
シウム、エステルワックス等の分散液やエマルジョン等
を添加することもできる。
ン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成クレー、酸
化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリカ、活性白土等の
無機顔料を添加することもできる。また、記録機器や記
録ヘッドとの接触によってスティッキングを生じないよ
うにステアリン酸、ポリエチレン、カルナバロウ、パラ
フィンワックス、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カル
シウム、エステルワックス等の分散液やエマルジョン等
を添加することもできる。
さらに、本発明の所望の効果を阻害しない範囲で例えば
ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチレンビスアミ
ド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヤシ脂肪
酸アミド等の脂肪酸アミド、2,2′−メチレンビス（４
−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、4,4′−ブ
チルデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノー
ル）、1,1,3−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−
５−tert−ブチルフェニル）ブタン等のヒンダードフェ
ノール類、ｐ−ベンジルビフェニル、1,2−ビス（フェ
ノキシ）エタン、1,2−ビス（４−メチルフェノキシ）
エタン、1,2−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、
２−ナフトールベンジルエーテル等のエーテル類、ジベ
ンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２ナフトエ酸
フェニルエステル等のエステル類、２−（２′−ヒドロ
キシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン等の
紫外線吸収剤、および各種公知の熱可融性物質を増感剤
として併用することもできる。
ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチレンビスアミ
ド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヤシ脂肪
酸アミド等の脂肪酸アミド、2,2′−メチレンビス（４
−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、4,4′−ブ
チルデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノー
ル）、1,1,3−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−
５−tert−ブチルフェニル）ブタン等のヒンダードフェ
ノール類、ｐ−ベンジルビフェニル、1,2−ビス（フェ
ノキシ）エタン、1,2−ビス（４−メチルフェノキシ）
エタン、1,2−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、
２−ナフトールベンジルエーテル等のエーテル類、ジベ
ンジルテレフタレート、１−ヒドロキシ−２ナフトエ酸
フェニルエステル等のエステル類、２−（２′−ヒドロ
キシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン等の
紫外線吸収剤、および各種公知の熱可融性物質を増感剤
として併用することもできる。
記録層の形成方法については特に限定されるものではな
く、従来から周知慣用の技術に従って形成することが出
来る。例えば感熱記録層用の塗液を、原紙上に塗布する
方法としてはエアーナイフコーター、ブレードコータ
ー、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコータ
ー等の適当な塗布装置が用いられる。
く、従来から周知慣用の技術に従って形成することが出
来る。例えば感熱記録層用の塗液を、原紙上に塗布する
方法としてはエアーナイフコーター、ブレードコータ
ー、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコータ
ー等の適当な塗布装置が用いられる。
また、塗液の塗布量についても特に限定されるものでは
なく、一般に乾燥重量で２〜12g/m2好ましくは３〜10g/
m2の範囲で調節される。
なく、一般に乾燥重量で２〜12g/m2好ましくは３〜10g/
m2の範囲で調節される。
なお、記録層上には記録層を保護する等の目的のために
オーバーコート層を設けることも可能であり、原紙の裏
面に保護層を設けたり、原紙と感熱記録層との間に下塗
り層を設けることも勿論可能であり、さらには粘着加工
を施すなど感熱記録紙製造分野における各種の公知技術
が付加し得るものである。
オーバーコート層を設けることも可能であり、原紙の裏
面に保護層を設けたり、原紙と感熱記録層との間に下塗
り層を設けることも勿論可能であり、さらには粘着加工
を施すなど感熱記録紙製造分野における各種の公知技術
が付加し得るものである。
「実施例」 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する
が、勿論これらに限定されるものではない。なお、例中
の部および％は、特に断らない限りそれぞれ重量部およ
び重量％を示す。
が、勿論これらに限定されるものではない。なお、例中
の部および％は、特に断らない限りそれぞれ重量部およ
び重量％を示す。
実施例１ 原紙の調製 白色度（JIS P 8123）83％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を500ケ/gに調節した。
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を500ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP5部にダブルディスクレファイナーでそれ
ぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP75部とNBKP20部を
配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰分
が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロジ
ンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
ぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP75部とNBKP20部を
配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰分
が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロジ
ンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、マシ
ンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射型平滑度計
での測定値（加圧条件20kg/cm2）が９％である感熱記録
紙用原紙を得た。
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、マシ
ンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射型平滑度計
での測定値（加圧条件20kg/cm2）が９％である感熱記録
紙用原紙を得た。
Ａ液調製 ３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−
メチル−７−フェニルアミノフルオラン 10部 メチルセルロース ５％水溶液 20部 水 10部 この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるま
で粉砕した。
メチル−７−フェニルアミノフルオラン 10部 メチルセルロース ５％水溶液 20部 水 10部 この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるま
で粉砕した。
Ｂ液調製 ビスフェノールＡ 30部 メチルセルロース ５％水溶液 70部 水 20部 この組成物をサンドミルで平均粒子径が３μｍとなるま
で粉砕した。
で粉砕した。
感熱記録紙の調製 Ａ液40部、Ｂ液80部、酸化硅素顔料（吸油量:180ml/100
g）30部、20％酸化澱粉水溶液100部、水70部を撹拌・混
合して感熱記録用塗液を調製した。得られた塗液を、上
記で得られた原紙上に乾燥後の塗布量が7g/m2となる
ように塗布乾燥し、さらにスーパーカレンダー処理して
感熱記録紙を得た。
g）30部、20％酸化澱粉水溶液100部、水70部を撹拌・混
合して感熱記録用塗液を調製した。得られた塗液を、上
記で得られた原紙上に乾燥後の塗布量が7g/m2となる
ように塗布乾燥し、さらにスーパーカレンダー処理して
感熱記録紙を得た。
かくして得られた感熱記録紙を、超高速型のサーマルプ
リンタ（UP−103,ソニー社製）でヘッド電圧15.5ボル
ト，パルス巾6msで印字し、その画像濃度をマクベス濃
度計で測定して結果を表に示した。また、記録層表面の
地肌汚れを目視判定しその結果を表に記載した。なお評
価基準は〔◎…極めて優れている，○…若干汚れが認め
られる，×…著しい汚れが認められる〕とした。さら
に、記録画像の鮮明度を目視判定しその結果を表に併記
した。なお評価基準は〔◎…極めて優れている，○…良
好，×…劣っている〕とした。
リンタ（UP−103,ソニー社製）でヘッド電圧15.5ボル
ト，パルス巾6msで印字し、その画像濃度をマクベス濃
度計で測定して結果を表に示した。また、記録層表面の
地肌汚れを目視判定しその結果を表に記載した。なお評
価基準は〔◎…極めて優れている，○…若干汚れが認め
られる，×…著しい汚れが認められる〕とした。さら
に、記録画像の鮮明度を目視判定しその結果を表に併記
した。なお評価基準は〔◎…極めて優れている，○…良
好，×…劣っている〕とした。
実施例２ 白色度（JIS P 8123）83％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP10部にダブルディスクレファイナーでそ
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP75部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP75部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が16％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が16％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
実施例３ 白色度（JIS P 8123）83％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が2000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を100ケ/gに調節した。
繊維片量が2000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を100ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP75部にダブルディスクレファイナーでフ
リーネス500ccに叩解したNBKP25部を配合して得たパル
プサスペンジョンに、タルクを紙灰分が６％となるよう
に添加し、さらにサイズ剤としてロジンサイズを絶乾パ
ルプに対して1.4％添加した。
リーネス500ccに叩解したNBKP25部を配合して得たパル
プサスペンジョンに、タルクを紙灰分が６％となるよう
に添加し、さらにサイズ剤としてロジンサイズを絶乾パ
ルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が18％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が18％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
実施例４ 白色度（JIS P 8123）77％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が2500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ス
プルース材100％品）をパルプ濃度４％でシングングル
ディスクレファイナーで処理して結束繊維片量を400ケ/
gに調節した。
繊維片量が2500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ス
プルース材100％品）をパルプ濃度４％でシングングル
ディスクレファイナーで処理して結束繊維片量を400ケ/
gに調節した。
処理後のBCTMP10部にダブルディスクレファイナーでそ
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度87度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が16％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度87度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が16％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
実施例５ 白色度（JIS P 8123）82％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が2500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材20％，スプルース材80％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を1000ケ/gに調節した。
繊維片量が2500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材20％，スプルース材80％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を1000ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP10部にダブルディスクレファイナーでそ
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度78度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が10％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、
酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスターチ社製）
の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレスし、金属
ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度78度）で構成され
るオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/m2、正反射
型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）が10％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
実施例６ 白色度（JIS P 8123）83％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP10部にダブルディスクレファイナーでそ
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、重質炭酸カル
シウム（商品名；ソフトン1200,備北粉化社製）を紙灰
分が６％となるように添加し、さらに硫酸バンドを絶乾
パルプに対して0.5％と、カチオン澱粉（商品名;CATO-
F,王子ナショナル社製）を絶乾パルプに対して0.5％添
加し、中性サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（商
品名;SPK902,荒川化学社製）を絶乾パルプに対して0.2
％添加した後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機
で抄紙し、酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスタ
ーチ社製）の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレ
スし、金属ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）
で構成されるオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/
m2、正反射型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）
が15％である感熱記録紙用原紙を得た。
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、重質炭酸カル
シウム（商品名；ソフトン1200,備北粉化社製）を紙灰
分が６％となるように添加し、さらに硫酸バンドを絶乾
パルプに対して0.5％と、カチオン澱粉（商品名;CATO-
F,王子ナショナル社製）を絶乾パルプに対して0.5％添
加し、中性サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（商
品名;SPK902,荒川化学社製）を絶乾パルプに対して0.2
％添加した後、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機
で抄紙し、酸化澱粉（商品名；エースA,王子コーンスタ
ーチ社製）の水溶液を1.5g/m2となるようにサイズプレ
スし、金属ロールと弾性ロール（ショアーＤ硬度91度）
で構成されるオンマシンカレンダーで処理して坪量40g/
m2、正反射型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/cm2）
が15％である感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
実施例７ 白色度（JIS P 8123）83％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
繊維片量が3000ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ア
スペン材75％，スプルース材25％品）をパルプ濃度４％
でシングングルディスクレファイナーで処理して結束繊
維片量を300ケ/gに調節した。
処理後のBCTMP10部にダブルディスクレファイナーでそ
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
れぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBKP20部
を配合して得たパルプサスペンジョンに、タルクを紙灰
分が６％となるように添加し、さらにサイズ剤としてロ
ジンサイズを絶乾パルプに対して1.4％添加した。
このパルプスラリーのpHを硫酸バンドで4.6に調節した
後、丸網単筒式ヤンキードライヤー抄紙機で抄紙して坪
量40g/m、正反射型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/
cm2）がキャスト面30％、裏面10％である感熱記録紙用
原紙を得た。
後、丸網単筒式ヤンキードライヤー抄紙機で抄紙して坪
量40g/m、正反射型平滑度計での測定値（加圧条件20kg/
cm2）がキャスト面30％、裏面10％である感熱記録紙用
原紙を得た。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
比較例１ ダブルディスクレファイナーでそれぞれフリーネス500c
cに叩解したLBKP80部とNBKP20部から成るパルプサスペ
ンジョンを使用した以外は実施例１と同様にして、感熱
記録紙用原紙を得た。この原紙の正反射型平滑度計での
測定値（加圧条件;20kg/cm2）は９％であった。
cに叩解したLBKP80部とNBKP20部から成るパルプサスペ
ンジョンを使用した以外は実施例１と同様にして、感熱
記録紙用原紙を得た。この原紙の正反射型平滑度計での
測定値（加圧条件;20kg/cm2）は９％であった。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
比較例２ 白色度（JIS P 8123）78％、0.1mm2以上の大きさの結束
繊維片量が3500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ス
プルース材100％品）10部にダブルディスクレファイナ
ーでそれぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBK
P20部を配合して得たパルプサスペンジョンを使用した
以外は実施例１と同様にして感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙の正反射型平滑度計での測定値（加圧条件;20k
g/cm2）は７％であった。
繊維片量が3500ケ/gであるBCTMP（Temcell lnc.製，ス
プルース材100％品）10部にダブルディスクレファイナ
ーでそれぞれフリーネス500ccに叩解したLBKP70部とNBK
P20部を配合して得たパルプサスペンジョンを使用した
以外は実施例１と同様にして感熱記録紙用原紙を得た。
この原紙の正反射型平滑度計での測定値（加圧条件;20k
g/cm2）は７％であった。
この原紙を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
録紙を作成し、その性能比較テストを行って結果を表に
記載した。
「効果」 表の結果から明らかなように、本発明の実施例で得られ
た感熱記録紙では、いずれも地肌汚れを起こすことな
く、鮮明で優れた画像濃度を有する記録像が得られた。
た感熱記録紙では、いずれも地肌汚れを起こすことな
く、鮮明で優れた画像濃度を有する記録像が得られた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭56−24191（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−69091（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−221594（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−53093（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】全パルプ組成中にメカニカルパルプ及び／
又はケミメカニカルパルプを５重量％以上含有し、且つ
原紙表面の正反射型平滑度計での測定値が加圧条件20kg
/cm2で８％以上である原紙を使用したことを特徴とする
感熱記録紙。 - 【請求項２】ケミメカニカルパルプが晒ケミサーモメカ
ニカルパルプである請求項（１）記載の感熱記録紙。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63206857A JPH0710625B2 (ja) | 1988-08-18 | 1988-08-18 | 感熱記録紙 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63206857A JPH0710625B2 (ja) | 1988-08-18 | 1988-08-18 | 感熱記録紙 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0255188A JPH0255188A (ja) | 1990-02-23 |
| JPH0710625B2 true JPH0710625B2 (ja) | 1995-02-08 |
Family
ID=16530195
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63206857A Expired - Fee Related JPH0710625B2 (ja) | 1988-08-18 | 1988-08-18 | 感熱記録紙 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0710625B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| EP2145771B1 (en) | 2007-05-10 | 2011-08-31 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Thermosensitive recording medium |
| CN101835623B (zh) | 2007-08-21 | 2013-04-03 | 日本制纸株式会社 | 热敏记录介质 |
| CN101842246B (zh) | 2007-08-29 | 2012-07-04 | 日本制纸株式会社 | 热敏记录介质 |
| US8609582B2 (en) | 2009-03-24 | 2013-12-17 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Thermosensitive recording medium |
| JP5230569B2 (ja) * | 2009-09-14 | 2013-07-10 | 日本製紙株式会社 | 感熱記録体 |
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| CN102802960A (zh) * | 2009-06-05 | 2012-11-28 | 日本制纸株式会社 | 感热记录体 |
| WO2011114780A1 (ja) | 2010-03-15 | 2011-09-22 | 日本製紙株式会社 | 感熱記録体 |
| JP2012116026A (ja) * | 2010-11-30 | 2012-06-21 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 感熱記録体 |
-
1988
- 1988-08-18 JP JP63206857A patent/JPH0710625B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0255188A (ja) | 1990-02-23 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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