JPH0412892A - 感熱記録体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は感熱記録体に関し、特に地肌汚れを伴うことな
く超高速機に充分適応できる記録濃度を備えた感熱記録
紙に関するものある。

「従来の技術」 従来、発色剤と該発色剤と接触して呈色する呈色剤との
呈色反応を利用し、熱により両売色？ｌ質を接触せしめ
て発色像を得るようにした感熱記録紙はよく知られてい
る。

かかる感熱記録紙は比較的安価であり、また記録方式が
ノンインパクト方式で静かであり、しかも記録速度が速
いため、ファクシミリ、サーマルプリンタ、バーコード
ラベルプリンタ等に幅広く利用されている。

また、近年の著しい情報量の増加に伴い、例えばファク
シミリでは高速機（Ｇｌｌｒ機）さらにはそれ以上の超
高速機（ＧＩＶ機）の開発が進められている。

このような記録機器の高速化に伴い、これらに用いられ
る感熱記録紙も記録ヘッドからの微少な熱エネルギーを
より有効に利用して高い印字濃度を得る必要があり、そ
のための改良提案が各種なされている。

しかし、従来からの提案は１、発色剤、呈色剤、熱可融
性物質（増感剤）など記録層を構成する材料の改良に重
点が置かれており、しかも改良に伴って新たな欠陥が付
随するため必ずしも満足すべき結果は得られていない。

例えば微小な熱エネルギーにも充分反応できる程に記録
感度を高めると、記録前から記録層表面に地肌汚れが発
生して外観が低下するのみならず、記録像の鮮明さにも
欠けるという欠点が付随する。

上記の如き欠点は感熱記録紙を構成する原紙の特性、特
にその抄紙方法に大きく起因していることが判明し、か
かる欠点の解消が急務となっている。

ところで、従来から、原紙の平滑性を上げて記録感度を
向上せしめ、しかも高画質にする方法（特公昭５２−２
０１４２．特開昭５４−１１５２５５、特開昭５３−１
５６０８６号公報）が多数提案されでいるが、これらは
原紙配合や加圧カレンダー掛けなどにより、無理をして
原紙を平滑化するものであり、品質及び操業性共に自ず
と限界が存在し、また、平滑化するあまり原紙の断熱効
果が失われ、結果的に感度不良を招くものである。

また、３層以上の抄き合わせ紙により、紙の圧縮弾性を
高め、記録濃度、カーリングを改良する方法（特開昭６
１−２３７６８９号公報）が提案されているが、これら
は２基以上のヘッドボックスにより抄き合わされたもの
であり、周知の如き円網や長網の多重抄き合わせでは、
感熱紙用原紙として一般的に要求される５０ｇ／ｍ２以
下の低米坪の原紙を効率よく抄紙することは難しく、ま
た層間強度が弱いという欠陥を持つものである。

また一方、資源保護とともに都市ごみに含まれる紙類が
、近年、特にクローズアップされている。

そして、一般家庭やオフィスから出される紙は都市ごみ
量の増加に拍車をかけている。そのため、こうしたごみ
として出される紙を回収し、原料として使用することが
望まれている。

「発明が解決しようとする課題」 本発明は、記録濃度が高く、しかも高画質の記録画像の
得られ、しかも地肌汚れの少ない感熱記録体を提供する
ことにある。

「課題を解決するための手段ゴ 本発明は、支持体上に熱によって画像を形成し得る感熱
記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が多層ヘ
ンドボックスを有する抄紙機により抄紙された２層以上
の多層構造を有する原紙であり、その表層（塗布面）の
正反射型平滑度が１５％以上（加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ
”）であり、且つ、該原紙の裏層中或いは３層以上の場
合は裏層と表層の間に設けられる中間層及び裏層中の少
なくとも一層中に古紙を原料とする再生バルブを、それ
ぞれの層を形成する全バルブ組成の１０重量％以上含有
せしめることにより、ががる課題が効果的に解決される
ことを見出し本発明を完成するに至った。

「作用」 本発明にいう多層抄紙とは、１基のへフドボックスの中
に２層以上のスライスレイヤーを有する多層ヘッドボッ
クスを介して抄、祇するものであり、特定の配合の原料
を支持体の表層に配置するように抄紙することが可能で
あり、比較的低い米坪の原紙を自在に抄紙することがで
きるものである。

即ち、多層ヘッドボックスを介して抄紙することによっ
て、支持体の中間層や裏層に低緊度の原料を抄き込むこ
とができ、感熱記録紙の支持体として要求されるクツシ
ョン性や断熱効果を制御することが出来るばかりでなく
、多基のへ、ドボックスにより、抄き合わされた原紙に
比べて紙層間強度が強く、眉間剥離等の問題を生じるこ
とが少ないものである。

上述したような多層抄紙により、異原料を抄き合わせる
ことが出来るようになった結果、古紙を原料とした再生
バルブを原紙の中間層及び／又は裏層にそれぞれの層を
形成する全バルブ組成の１０重量％以上配合し、且つ特
殊な平滑度計で測定される原紙表面の平滑度を特定の値
に調整すると、その原紙を使用した感熱記録紙では地肌
汚れの発生を伴うことなく記録感度や画質が著しく改良
され、結果的に超高速機に充分対応できる感熱記録紙が
容易に得られるものである。

本発明では、原紙表層（塗布面）の正反射型平滑度を１
５％以上（加圧条件２０　ｋｇ／　ｃｓｒ＋２）に調節
し、原紙表面の凹凸の少ない高平滑な面を得るものであ
るが、使用樹種としては、広葉樹を主としたパルプが好
ましく、また填料として吸油量３ｏｙｎｌｉ　１ｏ　ｏ
　ｇ以上の無機顔料を表層中に１５重量％以上内添させ
、スーパーカレンダー又はマシンカレンダー掛は等によ
って平滑化するのが望ましい。かかる填料としては、カ
オリン、焼成カオリン、シリカ、クレー、タルク、軽質
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム
、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪藻土、活性白土等
の顔料が例示される。勿論、これらに限定するものでは
なく、２種以上の併用も可能である。

また、本発明の感熱記録紙では、中間層及び／又は裏層
を構成するパルプ組成中に、再生パルプを１０重量％以
上含有する多層抄紙により抄紙した原紙を使用するもの
であるが、再生パルプを含有することによって、ケミカ
ルパルプ１００％からなる紙に比較して原紙の圧１１弾
性率が低くなり、熱伝導性が低いために、記録ヘットか
らの微小な熱エネルギーに充分対応する程に記録層の記
録感度を高めても、記録ヘッドと記録紙との接点に熱が
集中し、その接点以外には熱が伝導され難く、結果的に
地肌汚れを起こすことなく感度の高い記録が可能になる
ものと推測される。因に、再生パルプ１０重量％未満で
は充分な改良効果が期待できない。

再生パルプの原料の具体例としては、例えば上白、罫白
、クリーム上白、カード、特白、中白、模造、色土、ゲ
ント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等（古紙
標準品質規格表：＠古紙再生促進センターまとめ）が挙
げられる。再生パルプは、一般的には、離解工程、粗選
工程、精選工程、脱墨工程、漂白工程を適宜組み合わせ
ることによって得られる。離解工程では、低濃度パルパ
ー高濃度パルパー等、粗選工程及び精選工程ではスクリ
ーン、クリーナー等、脱墨工程では、浮選法、水洗法及
び折衷法等が、再生パルプの原料の種類及び再生パルプ
の品質によって選択される。

本発明の感熱記録紙では、上記の如く再生パルプを原紙
の中間層及び／又は裏層中に１０重量％以上含有する原
紙を使用するものであるが、前述の如く原紙表面の正反
射型平滑度（測定圧力；２Ｑｋｇ／ａｍ２）を１５％以
上となるように処理する必要がある。

ここでいう正反射型平滑度計とは、一定の圧力条件で紙
をガラス表面に押しつけてその平滑度を測定する装置で
あり、一般的な空気漏洩式の平滑度測定器であるヘソク
平滑度計やパーカープリントサーフなどの如く紙の透気
性の影響を受けることがなく、実際の平滑性と極めて相
関関係に優れた測定値が得られ、しかもこの正反射型平
滑度計（測定圧；　２０　ｋｇ／　ｃｍ２）での測定値
によッテ、本発明の所望の効果が極めて適切に判断し得
るものである。

因に、原紙表面の正反射型平滑度（測定圧；２０ｋｇ／
ｃｍ２）が１５％未満であると、原紙中に再生パルプを
１０重量％以上含有させても、記録紙と記録ヘッドとの
接触が不均一となり、記録濃度が低下するため、本発明
の所望の効果を得ることは出来ない。

原紙表面の平滑化処理には、長網や丸網抄紙機の最後部
に設けられた金属ロールのみで構成されるマシンカレン
ダーも使用できるが、金属ロールと弾性ロールで構成さ
れるスーパーカレンダーグロスカレンダー、ソフトカレ
ンダー等をオンマシンやオフマシンで使用するのが効果
的である。

金属ロールとしては、例えばチルドロール、合金チルド
ロール、鋼鉄製ロール、更にはロール表面を硬質クロム
メツキした金属ロール等が適宜選択使用され、弾性ロー
ルとしては、例えば天然ゴム、スチレンゴム、ニトリル
ゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化エチレンゴ
ム、ブチルゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、弗素ゴム
、ウレタンゴム、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹
脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボ
ネート樹脂などの各種プラス千ツク樹脂、コツトン、ペ
ーハー、ウール、テトロン、ナイロン、或いはこれらの
混合物などから成る弾性ロールが適宜選択使用される。

なお、効率的にはオンマシンでの平滑化処理が好ましく
、その際４２〜９８度のショアーＤ硬度（ＡＳＴＭ規格
、　Ｄ−２２４０）を有する弾性ロールで構成されるカ
レンダーが特に好ましく用いられる。中でもウレタンゴ
ム、芳香族ポリアミド樹脂、ペーパーとウールの混合物
、ウールとテトロンの混合物、ウールとナイロンの混合
物、ペーパーとウールとテトロンの混合物、ペーパーと
ウールとナイロンの混合物などから成る弾性ロールは好
ましく、とりわけウレタンゴムと芳香族ポリアミド樹脂
を用いた弾性ロールは取扱いが容易であり、ロール寿命
も長く、しかも本発明の所望の効果を効率良く発揮する
ため最も好ましく用いられる。

上記の如き弾性ロールは、通常の弾性ロールよりも柔ら
かく、安定操業条件下でも発熱現象を起こし易く、特に
ウレタンゴムを用いた弾性ロールではその傾向が顕著で
ある。発熱現象により弾性体の物理的性質は不安定とな
り、極端な場合には弾性体自体が蓄積された熱によって
熔融損傷を来す恐れもあるため、ロール内部乙こ冷媒を
導入して冷却するのは好ましい実施態様であり、外部か
らの冷却、ロール径の変更、弾性体の肉厚変更など各種
の対応が適宜採用される。

金属ロールと弾性ロールで構成されるオンマシンスーパ
ーカレンダーやオンマシンソフトカレンダーは、祇バル
ブ技術タイムス昭和６２年８月号（３１頁）や昭和６３
年５月号（１０頁）等に紹介されている。また、処理条
件はニップ数、二、。

ブ線圧、マシンスピードなどに応じて適宜調節される。

なお、抄紙機のドライヤーとしてドライヤー表面を硬質
クロムメツキ等で鏡面処理したヤンキードライヤーを使
用することによって、原紙表面の平滑化処理をすること
も可能であるが、いずれにしろ原紙表面の正反射型平滑
度（測定圧；　２０　ｋｇ／ａｍ”）を１５％以上にす
る必要がある。

かくして得られた原紙には、常法に従って悪態記録層が
形成されるが、記録層を構成する発色物質としては各種
の組合せを通用することができ、具体的には、例えば下
記が例示される。

（ａｌ　　特公昭４１−１４５１０号公報に記載されて
いる、第二級アルコール性水酸基を有する融点１００〜
１８０℃の化合物、硫黄および金属無機塩類または金属
の酢酸塩類よりなる組合せ。

ここで第二級アルコール性水酸基を有する化合物として
はベンゾイン、２−メトキシベンゾイン、４−クロルベ
ンゾイン、４−ジメチルアミノベンゾイン、２−クロル
−４′−ジメチルアミノベンゾインの如きベンゾイン化
合物、ジフェニルカルビノールの如きカルビノール類、
レゾルシン、ピロガロール、３−ヒドロキシトルエン−
４−スルフォン酸、４−ニトロレゾルシン、４．６−ジ
ブロムレゾルシンの如きフェノール性化合物、エリドリ
フト、ソルビット、ガラクトーゼ、マルトーゼ、マンニ
ット、サッカローズの如き脂肪酸多価アルコール類など
が挙げられる。また金属無機塩類および金属の酢酸塩類
としては、硫化水素と反応して着色硫化物を生成する金
属の多数のものが挙げられ、例えば銅、鉛、錫、モリブ
デン、コバルト、クロム、二、ケル、マンガン、チタン
、アンチモン、ロジウム、オスミウム、水銀、鉄、バリ
ウム、ビスマス、砒素、マグネシウム、インジウム、イ
リジウムなどがある。

（ｂ）特公昭４１−１４５１１号公報に記載されている
、前記（ａｌの組成物中の各種無機金属塩を−、キサメ
チレンテトラミン・金属塩付加物に置き換えた組合せ。

（ｅ）　　特公昭４２−１３２３７号公報に記載されて
いる、炭水化物と脱水剤の組合せ。

ここで炭水化物としてはサッカローズ、フルクトーゼ、
ガラクトーゼ、澱粉などが挙げられ、脱水剤としては硫
酸、無水酢酸、無水塩化亜鉛、パラトルエンスルホン酸
などが挙げられる。

（ｄｌ　　ステアリン酸第２鉄、ミリスチン酸第２鉄の
如き長鎖脂肪酸鉄塩とタンニン酸、没食子酸、サリチル
酸アンモニウムの如きフェノール類との組合せ。

＋ｅ）　　酢酸、ステアリン酸、バルミチン酸などのニ
ッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩の如き有機
酸重金属塩と硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫
化バリウムの如きアルカリ土類金属硫化物との組合せ、
または前記有機酸重金属塩とＳ−ジフェニルカルバジド
、ジフェニルカルバゾンの如き有機キレート剤との組合
せ。

（ｆ）　　銀、鉛、水銀、トリウムの蓚酸塩の如き重金
属蓚酸塩とＮａ−テトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、
チオ尿素の如き硫黄化合物との組合せ。

（ｇｌ　　ステアリン酸第２鉄の如き脂肪酸第２鉄塩と
３．４−ジヒドロキシテトラフェニルメタンの如き芳香
族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。

（ｈｌ　　蓚酸銀、蓚酸水銀の如き有機酸貴金属塩とポ
リヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコールの如
き有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。

（１）　　ヘヘン酸銀、ステアリン酸銀の如き有機酸貴
金属塩とプロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロ
キノンの如き芳香族有機還元剤との組合せ。

０）　　ペラルゴン酸第２鉄、ラウリル酸第２鉄の如き
脂肪酸第２鉄塩とチオセミカル／Ｎシト又はイソチオセ
ミカルバジド誘導体との組合せ。

（ト））カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ヘヘン酸鉛の
如き有機酸鉛塩とエチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ
尿素の如きチオ尿素誘導体との組合せ。

（１１ステアリン酸第２鉄、ステアリン酸銅の如き高級
脂肪酸重金属塩とジアルキルジチオカル／Ｎミノ酸亜鉛
との組合せ。

（（６）　レゾルシンとニトロソ化合物との組合せの如
きオキサジン染料を形成するもの、あるいはアブ染料を
形成するもの。

（ｎｌ　　ジアゾニウム塩とカプラー化合物との組合せ
の如きアゾ染料を形成するもの。

（０）　　クリスタルバイオレットラクトンの如き無色
ないしは淡色の塩基性染料とビスフェノールＡの如き呈
色剤との組合せ。

上記の如き各種組合せのうちでも、塩基性染料と呈色剤
の組合せが最も好ましく使用されるので以下により具体
的に説明する。

塩基性染料としては各種のものが公知であり、例えば下
記が例示される。

３．３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジ
メチルアミノフタリド、３．３−ビス（ｐジメチルアミ
ノフェニル）フタリド、３−（ｐジメチルアミノフェニ
ル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）
フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−
（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３．３
−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）＝５
−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１２−ジメ
チルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタ
リド、３．３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イ
ル）−６−ジメチルアミノフタリド、３．３−ビス（２
−フェニルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミ
ノフタリド、３−ｐ−ジメチル７ミノフエニルー３−　
（１−メチルビロール−３−イル）−６−ジメチルアミ
ノフタリド等のトリアリルメタン系染料、４．４′−ビ
スージメチルアミノヘンズヒドリルベンジル工−テル、
Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５
−）リクロロフェニルロイコオーラミン等のジフェニル
メタン系染料、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−
ニトロヘンジイルロイコメチレンブルー等のチアジン系
染料、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチ
ル−スピロ−ジナフトピラン、３−フェニル−スピロジ
ナフトピラン、３−ベンジル−スピロ−ジナフトピラン
、３−メチル−ナフト（６′−メトキシベンゾ）スピロ
ピラン、３−プロピル−スピロジベンゾビラン等のスピ
ロ系染料、ローダミンＢ−アニリノラクタム、ローダミ
ン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン（０−
クロロアニリノ）ラクタム等のラクタム系染料、３−ジ
メチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチル
アミノ−６−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ
−７−メドキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−
クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６〜メチル−
７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ〜６７−シ
フチルフルオラン、３−　（Ｎ−エチル−ｐ−）ルイジ
ノ）−７メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−
Ｎ〜ルアセチルＮ−メチルアミノフルオラン、３ジエチ
ルアミノ−７−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジ
エチルアミノ−７−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフ
ルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル
−Ｎ−メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−
７−Ｎジエチルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチルｐ
−トルイジノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフル
オラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メ
チル−７−（ｐ−１−ルイジノ）フルオラン、３−ジエ
チルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラ
ン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルア
ミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カル
ボメトキシ−フェニルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−
シクロへキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７
−フェニルアミノフルオラン、３−ピロリジノ６−メチ
ル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−
６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−６−メチル７−キシリジノフル′オラン、
３−ジエチルアミノ−７−（０−クロロフェニルアミノ
）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（０−クロロ
フェニルアミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メ
チル−７−ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ６−メチル−７
−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−
ｎ−アミル）アミノ−６メチルー７−フエニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（
Ｎメチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７
−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎエチル−Ｎ−ｎ
−ヘキシル）アミノ−６−メチルツーフェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチルヘキシル
）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン
、３−（Ｎエチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリル）アミ
ノ６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−（
Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチル）アミノ６−メチル−
７−フェニルアミノフルオラン等のフルオラン系染料等
。勿論、これらの染料に限定されるものではなく、二種
以上の染料の併用も可能である。

また上記塩基性染料と組合せて使用される呈色剤につい
ても各種の化合物が知られており、例えば下記が例示さ
れる。

４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、α−ナフトール、β
−ナフトール、４−アセチルフェノール、４−ｔｅｒ　
ｔ−オクチルフェノール、４．　４　’−５ｅｃ−ブチ
リデンジフェノール、４−フェニルフェノール、４．４
′−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、４４′−イソプ
ロピリデンジフェノール、ハイドロキノン、４．４’−
シクロヘキシリデンジフェノール、４．４”　（１，３
−ジメチルブチリデン）ビスフェノール、２，２−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチル−ペンタン、
４．４′ジヒドロキシジフエニルサルフアイド、４．４
′チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ
ール）、４．４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４−ヒドロキシ−４′−メチルジフェニルスルホン、４
−ヒドロキシ−４′−メトキシジフェニルスルホン、４
−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホ
ン、４−ヒドロキシ３’、４’−トリメチレンジフェニ
ルスルホン、４−ヒドロキシ−３’、４’−テトラメチ
レンジフェニルスルホン、３．４−ジヒドロキシ−４′
メチルジフエニルスルホン、ビス（３−アリル４−ヒド
ロキシフェニル）スルホン、１，３−ジ（２−（４−ヒ
ドロキシフェニル）−２−プロピル〕ヘンゼン、ヒドロ
キノンモノベンジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）酢酸ブチルエステル、４−ヒドロキシヘンシフ
エノン、２４−ジヒドロキンヘンシフエノン、２，４．
４’トリヒドロキシベンゾフェノン、２．２’、４４′
−テトラヒドロキシヘンヅフェノン、４−ヒドロキシフ
タル酸ジメチル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−
ヒドロキシ安息香酸エチル、４ヒドロキシ安息香酸プロ
ピル、４−ヒドロキシ安息香酸−５ｅｃ−ブチル、４−
ヒドロキシ安息香酸ペンチル、４−ヒドロキシ安息香酸
フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸ヘンシル、４−ヒド
ロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロ
フェニル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニルプロピル、
４−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、４ヒドロキシ安息
香酸−ｐ−クロロベンジル、４ヒドロキシ安息香酸−ｐ
−メトキシベンジル、ノボラック型フェノール樹脂、フ
ェノール重合体等のフェノール性化合物、安息香酸、ｐ
　−ｔｅｒｔブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テ
レフタル酸、３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシ安息
香酸、３−シクロへキシル−４−ヒドロキシ安息香酸、
３．５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、サリチル
酸、３−イソプロピルサリチル酸、３ｔｅｒｔ−ブチル
サリチル酸、３．５−ジーｔｅｒ　ｔ−ブチルサリチル
酸、３−ベンジルサリチル酸、３（α−メチルヘンシル
）サリチル酸、３−クロル５−（α−メチル−・ンジル
）サリチル酸、３フェニル−５−（α、α−ジメチルベ
ンジル）サリチル酸、３，５−ジ−α−メチルヘンシル
サリチル酸等の芳香族カルボン酸、およびこれらフェノ
ール性化合物、芳香族カルボン酸と例えば亜鉛、マグネ
シウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン
、スズ、ニッケル等の多価金属との塩等の有機酸性物質
等。なお、これらの呈色剤も勿論必要に応じて２種以上
を併用することができる。

塩基性染料と呈色剤の使用比率は用いられる塩基性染料
や呈色剤の種類に応じて適宜選択されるもので、特に限
定するものではないが、一般に塩基性染料１００重量部
に対して１００〜７００重量部、好ましくは１５０〜４
００重量部程度の呈色剤が使用される。

これらを含む塗液の調製は、一般に水を分散媒体とし、
ボールミル、アトライター、サントミル等の攪拌・粉砕
機により、染料と呈色剤とを一緒に又は別々に分散する
などして調製される。

かかる塗液中には、通常バインダーとしてデンプン類、
ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼイン、アラビ
アガム、ポリビニルアルコル、スチレン・無水マレイン
酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、スチ
レン・ブタジェン共重合体エマルジョン等が全固形分の
２〜４０重量％、好ましくは５〜２５重量％重量％台さ
れる。

さらに、塗液中には各種の助剤を添加することができ、
例えばジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム塩、ドデ
シルヘンゼンスルフォン酸ナトリウム塩、ラウリルアル
コール硫酸エステル・ナトリウム塩、脂肪酸金属塩等の
分散剤、その他消泡剤、螢光染料、着色染料等が挙げら
れる。

また、記録ヘッドへのカス付着を改善するためカオリン
、クレー、タルク、炭酸カルシウム、焼成りジー、酸化
チタン、珪藻土、微粒子状無水シリカ、活性白土等の無
機顔料を添加することもできる。また、記録機器や記録
ヘットとの接触によってスティッキングを生しないよう
にステアリン酸、ポリエチレン、カルナバロウ、バー７
フインワノクス、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カル
シウム、エステルワックス等の分散液やエマルジョン等
を添加することもできる。

さらに、本発明の所望の効果を阻害しない範囲で例えば
カプロン酸アミド、カプリン酸アミド、バルミチン酸ア
ミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルシ
ン酸アミド、リノール酸アミド、リノール酸アミド、Ｎ
−メチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アニリド、
Ｎ−メチルオレイン酸アミド、ベンズアニリド、リノー
ル酸アニリド、Ｎ−エチルカプリン酸アミド、Ｎ−ブチ
ルラウリン酸アミド、Ｎ−オクタデシルアセトアミド、
Ｎ−オレインアセトアミド、Ｎ〜オレイルベンズアミド
、Ｎ−ステアリルシクロへキシルアミド、ポリエチレン
グリコール、１−ヘンシルオキシナフタレン、２−ヘン
シルオキシナフタレン、１−ヒドロキシナフトエ酸フェ
ニルエステル、ｌ。

２−ジフェノキシエタン、１．４−ジフェノキシブタン
、１．２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，
２−ビス（４−メトキシフェノキシ）エタン、１−フェ
ノキシ−２−（４−クロロフェノキシ）エタン、１−フ
ェノキシ−２−（４−メトキシフェノキシ）エタン、１
−（２−メチルフェノキシ）−２−（４−メトキシフェ
ノキシ）エタン、テレフタル酸ジベンジルエステル、シ
ュウ酸ジベンジルエステル、シュウ酸ジ（４−メチルベ
ンジル）エステル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジ
ルエステル、ｐ−ベンジルビフェニル、１．５−ビス（
ｐ−メトキシフェノキシ）−３−オキサ−ペンタン、１
．４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ
−ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ベンジル−ｐ−メ
チルチオフェニルエーテル、２−（２’−ヒドロキシ−
５′メチルフエニル）ヘンシトリアゾール、２−ヒドロ
キシ−４−ヘンシルオキシヘンシフエノン等の各種公知
の熱可融性物質を増感剤として併用することもできる。

これらの増感剤のうち、１，２−ジフェノキシエタン、
１．２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１−　
（２−メチルフェノキシ）−２−（４−メトキシフェノ
キシ）エタン、シュウ酸ジヘンジルエステル、シュウ酸
ジ（４−メチルヘンシル）エステルは高白色度で画像安
定性に優れるのみならず、記録濃度の点でも優れた感熱
記録体が得られる為、より好ましく用いられる。

記録層の形成方法については特に限定されるものではな
く、従来から周知慣用の技術に従って形成することが出
来る。例えば感熱記録層用の塗液を、原紙上に塗布する
方法としてはエアーナイフコーター、ブレードコーター
、バーコーク−、グラビアコーター、カーテンコーター
等の適当な塗布装置が用いられる。

また、塗液の塗布量についても特に限定されるものでは
なく、一般に乾燥重量で２〜１２ｇ／ｒｒｒ好ましくは
３〜１０　ｇ　／　ｔｄの範囲で調節される。

なお、記録層上には記録層を保護する等の目的のために
オーバーコート層を設けることも可能であり、原紙の裏
面に保護層を設けたり、裏面に粘着加工を施すなど感熱
記録紙製造分野における各種の公知技術が付加し得るも
のである。

「実施例」 以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが
、勿論これらに限定されるものではない。

又、特に断らない限り例中の部および％はそれぞれ重量
部および重量％を示す。

「実施例」 以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが
、勿論これらに限定されるものではない。

なお、例中の部および％は、特に断らない限りそれぞれ
重量部および重量％を示す。

（実施例１） ■　原紙の調製 第１表の実施例１に示す紙料を用いた。即ち、表層には
、フリーネス４３０−に叩解したＬＢＫＰ　１００部か
ら成るパルプサスペンションに、タルクを祇灰分が１８
％となるように添加し、更にサイズ剤としてロジンサイ
ズを絶乾パルプに対して１．４％添加した。また、裏層
には新聞を原料とした再生パルプを叩解処理し、１ｏ　
ｏｄのフリーネスとした。この再生パルプ１２部に、そ
れぞれフリーネス５００ｄに叩解したＬＢＫＰ６３部と
ＮＢＫＰ２５部を配合して得たパルプサスペンションに
、タルクを祇灰分が６％となろうよに添加し、更にサイ
ズ剤としてロジンサイズを絶乾パルプに対して１．４％
添加した。

このパルプスラリーのｐＨを硫酸バンドで４．６に調節
した後、多層ヘッドボックスを有する多層抄紙機で表層
米坪が１０ｇ／ｍ２、裏層米坪が３０ｇ　／　ｍ　２と
なろうよに抄紙し、酸化デンプン（商品名：エースＡ：
玉子コーンスターチ社製）の水溶液を乾燥固形で１．５
ｇ／ｍ２となろうよにサイズプレスし、マシンカレンダ
ーで処理してトータル坪量４０ｇ／ｍ２、正反射型平滑
度（加圧条件２Ｑ　ｋｇ　／　ａｍ”　）が１９％であ
る感熱記録紙用原紙を得た。

■　Ａ液調製 ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノ
フルオラン　　　　　　　　　１０部１．２−ビス（３
−メチルフェノキシ）エタン３０部 メチルセルロース５％水溶液　　　　　３０部水　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部この
組成物を横型サンドグラインダーで平均粒子径が０．８
μｍとなるまで粉砕した。

■　Ｂ液調製 ４．４′−イソプロピリデンジフェノール２０部 メチルセルロース５％水溶液　　　　　１５部水　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部この
組成物を横型サンドグラインダーで平均粒子径が１．０
μｍとなるまで粉砕した。

■　記録層の形成 Ａ液９０部、Ｂ液５０部、酸化珪素顔料（商品名：ミズ
カシルｐ−５２７．水沢化学社製）４０部、１５％ポリ
ビニルアルコール水溶液（商品名：ＰＶＡ−１１０、ク
ラレ社製）１３０部、３０％ステアリン酸亜鉛分散液３
０部、水７０部を混合、撹拌し塗液とした。

得られた塗液を、支持体として■で得られた原紙の表層
上に乾燥後の塗布量が７　ｇ　／　ｍとなるようにロッ
ドブレードコーターで塗布・乾燥し、感熱記録層を形成
した。その後、スーパーキャレンダー処理を施し感熱記
録体を得た。

（実施例２）〜（実施例７） 第１表に示した実施例２〜実施例７の紙料を用いた以外
は実施例１と全く同様にして２層および３層からなる原
紙を抄紙した。

米坪は実施例２〜５に示す２層構成の場合、表層が１０
ｇ／ｍ”、裏層が３０ｇ／ｍ２となるように多層抄紙し
た後、カレンダー処理を行い、トータル米坪４０　ｇ／
ｍ”　、正反射型平滑度が１５％以上（加圧条件７２０
ｋｇ／ａｍ２）の感熱記録紙用原紙を得た。

また、３層構成である実施例６．７の場合、米坪は表層
が１０ｇ／ｍ”、中間層が２０ｇ／ｍ”裏層が１０ｇ／
ｍ２となるように多層抄紙した。

尚・それぞれのパルプスラリーの組成及び得られた原紙
の正反射型平滑度は第１表に記載した。

（比較例１） ■　原紙の調製 第２表の比較例１に示す紙料を用いた。即ち、表層には
、フリー７ス４３０−に叩解したＬＢＫＰ１００部から
成るパルプサスペンションに、タルクを紙灰分が１８％
となろうよに添加し、更にサイズ剤としてロジンサイズ
を絶乾パルプに対して１．４％添加した。また、裏層に
は新聞を原料とした再生パルプを叩解処理し、ｌｏ。

−のフリーネスとした。この再生パルプ８部に、それぞ
れフリーネス５００−に叩解したＬＢＫＰ６７部とＮＢ
ＫＰ２５部を配合して得たパルプサスペンションに、タ
ルクを祇灰分が６％となろうよに添加し、更にサイズ剤
としてロジンサイズを絶乾パルプに対して１．４％添加
した。

このパルプスラリーのｐＨを硫酸バンドで４．６に調節
した後、多層ヘッドボックスを有する多層抄紙機で表層
米坪が１０ｇ／ｍ”、裏層米坪が３０ｇ／ｍ”となろう
よに抄紙し、酸化デンプン（商品名：エースＡ：玉子コ
ーンスターチ社製）の水溶液を乾燥固形で１．５ｇ／ｍ
２となろうよにサイズプレスし、マシンカレンダーで処
理してトータル坪量４０ｇ／ｍ２、正反射型平滑度（加
圧条件２Ｑ　ｋｇ／ｃｎ”　）が１６％である感熱記録
紙用原紙を得た。

上記■の原紙を使用した以外は、実施例１と同様にして
感熱記録紙を得た。

比較例２ 比較例１の原紙の調製において、新聞古紙を１０部使用
し、代わりにＬＢＫＰを６５部とし、原紙の正反射型平
滑度（加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ２）を１３％とした以外
は実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。

尚、パルプスラリーの組成及び原紙の正反射型平滑度は
第２表に記載した。

比較例３ 第２表に示したように、実施例１０表層に使用した紙料
単独で、米坪４０　ｇ／ｍ２になるように抄造し、得ら
れた原紙を使用した以外は、実施例１と同様にして感熱
記録紙を得た。

尚、原紙の正反射型平滑度は第２表に記載した。

比較例４ 実施例１の裏層に使用した紙料単独で、米坪４０ｇ／ｍ
”になるように抄造し、得られた原紙を使用した以外は
、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。

尚、原紙の正反射型平滑度は第２表に記載した。

比較例５ 実施例４の裏層に使用した紙料単独で、米坪４０ｇ／ｍ
２になるように抄造し、得られた原紙を使用した以外は
、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。

尚、原紙の正反射型平滑度は第２表に記載した。

また、上記比較例に使用したそれぞれのパルプスラリー
の組成を念のため第２表に記載した。

かくして得られた１２種類の感熱記録紙を、大意シミュ
レーター（印加電圧１３■、パルス周期０．５１ｍｍ５
）を使用して、パルス巾０．４５ｍｍ５で記録し、その
画像濃度をマクベス濃度計で測定して、結果を第３表に
記載した。また、記録層表面の地肌汚れを目視判定しそ
の結果を表に記載した。尚、評価基準は〔◎：極めて優
れている、○：優れている、△：若干汚れが認められる
、×：著しい汚れが認められる〕とした。

さらに、記録画像の鮮明度（記録画質）を目視判定し、
その結果を第３表に併記した。尚、評価基準は〔○：優
れている、△：やや劣っている、×：かなり劣っている
〕とした。

「効果ｊ 本発明の原紙を使用した感熱記録体は、特に記録濃度が
高く、高画質の記録像が得られ、しかも地肌汚れの少な
い感熱記録体であった。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）支持体上に熱によって画像を形成し得る感熱記録
   層を設けた感熱記録体において、該支持体が多層ヘッド
   ボックスを有する抄紙機により抄紙された２層以上の多
   層構造を有する原紙であり、その表層（塗布面）の正反
   射型平滑度が１５％以上（加圧条件２０ｋｇ／ｃｍ＾２
   ）であり、且つ、該原紙の裏層中或いは３層以上の場合
   は裏層と表層の間に設けられる中間層及び裏層の少なく
   とも一層中に古紙を原料とする再生パルプを、それぞれ
   の層を形成する全パルプ組成の１０重量％以上含有した
   ことを特徴とする感熱記録体。
2. （２）表層の全組成中に吸油量（ＪＩＳＫ−５１０１法
   に基く）が３０ｍｌ／１００ｇ以上の無機顔料を１５重
   量％以上含有したことを特徴とする請求項（１）記載の
   感熱記録体。