JPH0649827B2 - 高強度シリコーンゴム組成物 - Google Patents
高強度シリコーンゴム組成物Info
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- JPH0649827B2 JPH0649827B2 JP2206530A JP20653090A JPH0649827B2 JP H0649827 B2 JPH0649827 B2 JP H0649827B2 JP 2206530 A JP2206530 A JP 2206530A JP 20653090 A JP20653090 A JP 20653090A JP H0649827 B2 JPH0649827 B2 JP H0649827B2
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L83/00—Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L83/14—Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers in which at least two but not all the silicon atoms are connected by linkages other than oxygen atoms
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、付加硬化型のシリコーンゴム組成物及びその
硬化物の製造方法に関し、より詳細には、補強材を配合
することなく高強度のゴム弾性体硬化物を与えるシリコ
ーンゴム組成物及びその硬化物の製造方法に関する。
硬化物の製造方法に関し、より詳細には、補強材を配合
することなく高強度のゴム弾性体硬化物を与えるシリコ
ーンゴム組成物及びその硬化物の製造方法に関する。
（従来技術） シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、離型性、耐候性等
の諸特性に優れており、各種の分野において広く使用さ
れている。このシリコーンゴムは、主成分となるシリコ
ーンポリマーを、過酸化物硬化、あるいは縮合反応、付
加反応等により硬化させるものであるが、それ単独では
数kg/cm2程度の引張強度しか示さない。このために、一
般的にシリカ微粉末等の補強材若しくは充填材が配合さ
れ、数十kg/cm2〜140kg/cm2の引張強度を得ている。
の諸特性に優れており、各種の分野において広く使用さ
れている。このシリコーンゴムは、主成分となるシリコ
ーンポリマーを、過酸化物硬化、あるいは縮合反応、付
加反応等により硬化させるものであるが、それ単独では
数kg/cm2程度の引張強度しか示さない。このために、一
般的にシリカ微粉末等の補強材若しくは充填材が配合さ
れ、数十kg/cm2〜140kg/cm2の引張強度を得ている。
（発明が解決しようとする課題） 然しながら、上記のような補強材が配合されると、硬化
前の組成物の粘度が高くなり過ぎて流動性が低下する
（即ち、作業性が低下する）、あるいは硬化物の透明性
が低下する等の不都合が生じる。
前の組成物の粘度が高くなり過ぎて流動性が低下する
（即ち、作業性が低下する）、あるいは硬化物の透明性
が低下する等の不都合が生じる。
従って本発明は、補強材若しくは充填材を配合すること
なく高強度のゴム硬化物を形成することが可能なシリコ
ーンゴム組成物を提供することを目的とするものであ
る。
なく高強度のゴム硬化物を形成することが可能なシリコ
ーンゴム組成物を提供することを目的とするものであ
る。
（課題を達成するための手段） 本発明は、テトラオルガノシルエチレンシロキサン単位
を有し且つ脂肪族不飽和基を有するシロキサンポリマー
をベースポリマーとして使用することにより、上記の目
的を達成することに成功したものである。
を有し且つ脂肪族不飽和基を有するシロキサンポリマー
をベースポリマーとして使用することにより、上記の目
的を達成することに成功したものである。
即ち本発明によれば、 （Ａ）一般式〔Ｉ〕： 〔ここで、R1はそれぞれ炭素原子数１〜10の置換または
非置換の一価炭化水素基であり、これらは同一でも異な
っていてもよい〕 で表される構成単位と、一般式〔II〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位及び一般式〔III〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位からなる群から選ばれる少な
くとも１種とを含有し、かつ前記R1の一部として脂肪族
不飽和基を含有しているオルガノポリシロキサン、 （Ｂ）一分子中に２個以上のSiH基を有しているオル
ガノハイドロジェンポリシロキサン （Ａ）のオルガノポリシロキサン 100重量部当り 0.1
〜50重量部、 及び （Ｃ）白金族金属系触媒、 （Ａ）のオルガノポリシロキサンに対して１〜1,000ppm
となる量 を含有して成るシリコーンゴム組成物が提供される。
非置換の一価炭化水素基であり、これらは同一でも異な
っていてもよい〕 で表される構成単位と、一般式〔II〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位及び一般式〔III〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位からなる群から選ばれる少な
くとも１種とを含有し、かつ前記R1の一部として脂肪族
不飽和基を含有しているオルガノポリシロキサン、 （Ｂ）一分子中に２個以上のSiH基を有しているオル
ガノハイドロジェンポリシロキサン （Ａ）のオルガノポリシロキサン 100重量部当り 0.1
〜50重量部、 及び （Ｃ）白金族金属系触媒、 （Ａ）のオルガノポリシロキサンに対して１〜1,000ppm
となる量 を含有して成るシリコーンゴム組成物が提供される。
（Ａ）オルガノポリシロキサン 本発明において、ベースポリマーとして使用するオルガ
ノポリシロキサンは、構成単位として、上記一般式
〔Ｉ〕で表されるテトラオルガノシルエチレンシロキサ
ン単位と、一般式〔II〕で表されるシロキサン単位及び
一般式〔III〕で表されるシロキサン単位からなる群よ
り選ばれる少なくとも１種とを含有するものである。該
一般式〔Ｉ〕、一般式〔II〕及び一般式〔III〕におい
て、基R1としては、具体的には、メチル基、エチル基、
プロピル基、ブチル基等の炭素原子数10以下の低級アル
キル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニ
ル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケ
ニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリー
ル基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキ
ル基、及びこれらの基の水素原子の一部あるいは全部が
ハロゲン原子で置換された基、例えばクロロメチル基、
トリフルオロプロピル基等の通常炭素原子数１〜10、好
ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の１価炭化
水素基を例示することができる。
ノポリシロキサンは、構成単位として、上記一般式
〔Ｉ〕で表されるテトラオルガノシルエチレンシロキサ
ン単位と、一般式〔II〕で表されるシロキサン単位及び
一般式〔III〕で表されるシロキサン単位からなる群よ
り選ばれる少なくとも１種とを含有するものである。該
一般式〔Ｉ〕、一般式〔II〕及び一般式〔III〕におい
て、基R1としては、具体的には、メチル基、エチル基、
プロピル基、ブチル基等の炭素原子数10以下の低級アル
キル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニ
ル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケ
ニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリー
ル基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキ
ル基、及びこれらの基の水素原子の一部あるいは全部が
ハロゲン原子で置換された基、例えばクロロメチル基、
トリフルオロプロピル基等の通常炭素原子数１〜10、好
ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の１価炭化
水素基を例示することができる。
本発明において、一般式〔Ｉ〕で表されるテトラオルガ
ノシルエチレンシロキサン単位（以下、単にシルエチレ
ンシロキサン単位と呼ぶ）は、全シロキサン単位の内、
50モル％以上、特に70モル％以上の割合で存在している
ことが好適である。該単位の含有量が少ないオルガノポ
リシロキサンを使用した場合には、得られる硬化物の強
度は低下し、本発明の目的を達成することが困難とな
る。
ノシルエチレンシロキサン単位（以下、単にシルエチレ
ンシロキサン単位と呼ぶ）は、全シロキサン単位の内、
50モル％以上、特に70モル％以上の割合で存在している
ことが好適である。該単位の含有量が少ないオルガノポ
リシロキサンを使用した場合には、得られる硬化物の強
度は低下し、本発明の目的を達成することが困難とな
る。
また本発明において使用するオルガノポリシロキサン
は、上記シルエチレンシロキサン単位とともに、脂肪族
不飽和基を有する。この脂肪族不飽和基は、架橋性官能
基として作用するものであり、後述するオルガノハイド
ロジェンポリシロキサンに含まれるSiH基と付加反応
し、ゴム弾性体である付加硬化物を形成するものであ
る。かかる脂肪族不飽和基としては、例えばビニル基、
アリル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素原子数２
〜６のアルケニル基を例示することができ、好ましくは
ビニル基である。また、この脂肪族不飽和基は、上記シ
ルエチレンシロキサン単位中に含まれる形で存在してい
てもよいし、それ以外のシロキサン単位中に含まれる形
で存在していてもよい。一般に、このような脂肪族不飽
和基の量は、オルガノポリシロキサン100ｇ当たり0.5モ
ル以下、特に0.0002モル以上0.1モル以下とすることが
好適である。この量が多過ぎると、架橋密度が上がり過
ぎて硬化物の伸びが低下するという不都合を生じる場合
がある一方、この量が少な過ぎると、架橋密度が下がり
過ぎて硬化物のゴム強度が低下する場合がある。
は、上記シルエチレンシロキサン単位とともに、脂肪族
不飽和基を有する。この脂肪族不飽和基は、架橋性官能
基として作用するものであり、後述するオルガノハイド
ロジェンポリシロキサンに含まれるSiH基と付加反応
し、ゴム弾性体である付加硬化物を形成するものであ
る。かかる脂肪族不飽和基としては、例えばビニル基、
アリル基、プロペニル基、ブテニル基等の炭素原子数２
〜６のアルケニル基を例示することができ、好ましくは
ビニル基である。また、この脂肪族不飽和基は、上記シ
ルエチレンシロキサン単位中に含まれる形で存在してい
てもよいし、それ以外のシロキサン単位中に含まれる形
で存在していてもよい。一般に、このような脂肪族不飽
和基の量は、オルガノポリシロキサン100ｇ当たり0.5モ
ル以下、特に0.0002モル以上0.1モル以下とすることが
好適である。この量が多過ぎると、架橋密度が上がり過
ぎて硬化物の伸びが低下するという不都合を生じる場合
がある一方、この量が少な過ぎると、架橋密度が下がり
過ぎて硬化物のゴム強度が低下する場合がある。
また本発明で用いるオルガノポリシロキサンとしては、
数十cStの低粘度から固形生ゴム状の高分子量ポリマー
まで使用可能であるが、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム
状のポリマーが好適であり、液状ゴム用には、100〜10
0,000cSt（25℃）程度のポリマーが好適である。あまり
低粘度のものを使用した場合には、エラストマーとして
の伸びが小さくなり、バランスのとれた特性が得られな
いことがある。
数十cStの低粘度から固形生ゴム状の高分子量ポリマー
まで使用可能であるが、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム
状のポリマーが好適であり、液状ゴム用には、100〜10
0,000cSt（25℃）程度のポリマーが好適である。あまり
低粘度のものを使用した場合には、エラストマーとして
の伸びが小さくなり、バランスのとれた特性が得られな
いことがある。
上述したオルガノポリシロキサンの好適例を以下に示
す。尚、下記式中、ｍ，ｎ，１は、それぞれ正の整数で
あり、Phはフェニル基を示す。
す。尚、下記式中、ｍ，ｎ，１は、それぞれ正の整数で
あり、Phはフェニル基を示す。
上記のオルガノポリシロキサンは、前記(a)のものを例
にとると、例えば次の合成経路に従って合成される。
にとると、例えば次の合成経路に従って合成される。
尚、下記反応式中、ｎは前記の通りであり、ｐは正の整
数である。
数である。
上記の合成経路から理解されるように、出発原料〔IV〕
及び〔Ｖ〕のメチル基を他の有機基に置き換えることに
より、前記(a)とは異なる有機基を有するオルガノポリ
シロキサンが得られる。
及び〔Ｖ〕のメチル基を他の有機基に置き換えることに
より、前記(a)とは異なる有機基を有するオルガノポリ
シロキサンが得られる。
また前記中間体〔VI〕と、 等のシクロトリシロキサンとを共重合させることによ
り、種々のシルエチレンシロキサン含有ポリマーを合成
することができる。
り、種々のシルエチレンシロキサン含有ポリマーを合成
することができる。
さらに前記中間体〔VII〕に種々のシリル化剤を反応さ
せることにより、分子末端に、 のみならず、 等を導入することができる。この種のシリル化剤として
は、例えば下記式、 (R2)3SiX 式中、 R2は置換または非置換の一価炭化水素基であり、 Ｘは、ハロゲン原子、-NCO， （R3は一価炭化水素基）等を示す、 で表されるもの、あるいは下記式、 [(R2)3Si]2NH 式中、R2は前記の通り、 で表されるものを例示することができる。これらの中で
も、 等のシリル化剤が好適である。
せることにより、分子末端に、 のみならず、 等を導入することができる。この種のシリル化剤として
は、例えば下記式、 (R2)3SiX 式中、 R2は置換または非置換の一価炭化水素基であり、 Ｘは、ハロゲン原子、-NCO， （R3は一価炭化水素基）等を示す、 で表されるもの、あるいは下記式、 [(R2)3Si]2NH 式中、R2は前記の通り、 で表されるものを例示することができる。これらの中で
も、 等のシリル化剤が好適である。
上記の如くして、(a)のオルガノポリシロキサン以外に
も、(b)〜(i)のオルガノポリシロキサンを合成すること
ができる。
も、(b)〜(i)のオルガノポリシロキサンを合成すること
ができる。
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン 本発明においては、上記のオルガノポリシロキサン(A)
とともに、架橋剤として、一分子中に２個以上のSiH
基を有しているオルガノハイドロジェンポリシロキサン
が使用される。即ち、このSiH基が、オルガノポリシ
ロキサン(A)に含まれる脂肪族不飽和基と付加反応して
ゴム弾性体である硬化物が形成される。
とともに、架橋剤として、一分子中に２個以上のSiH
基を有しているオルガノハイドロジェンポリシロキサン
が使用される。即ち、このSiH基が、オルガノポリシ
ロキサン(A)に含まれる脂肪族不飽和基と付加反応して
ゴム弾性体である硬化物が形成される。
かかるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一分
子中に２個以上のSiH基を有している限りにおいて、
線状、環状、分岐状、網状の何れの分子構造を有してい
てもよく、また低分子量、高分子量の何れでもよいが、
一般式には、製造のしやすさから分子量30,000以下の比
較的低分子量のものが好適に使用される。このようなオ
ルガノハイドロジェンポリシロキサンの好適な例として
は、以下のものが例示される。尚、下記式中、ａ、ｂ及
びｃは正の整数である。
子中に２個以上のSiH基を有している限りにおいて、
線状、環状、分岐状、網状の何れの分子構造を有してい
てもよく、また低分子量、高分子量の何れでもよいが、
一般式には、製造のしやすさから分子量30,000以下の比
較的低分子量のものが好適に使用される。このようなオ
ルガノハイドロジェンポリシロキサンの好適な例として
は、以下のものが例示される。尚、下記式中、ａ、ｂ及
びｃは正の整数である。
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例
えば、 とを、硫酸等の酸触媒を用いて平衡化反応させることに
より合成され、また対応するシラン若しくはシロキサン
との共加水分解反応により合成される。
えば、 とを、硫酸等の酸触媒を用いて平衡化反応させることに
より合成され、また対応するシラン若しくはシロキサン
との共加水分解反応により合成される。
本発明において、このようなオルガノハイドロジェンポ
リシロキサンは、オルガノポリシロキサン(A)100重量部
当たり、0.1〜50重量部の割合で使用されるが、望まし
くは、組成物全体に含まれるビニル基、アリル基、シク
ロアルケニル基等の脂肪族不飽和基１モル当たり、 SiH基が0.5〜５モル、特に1.2〜3.0モルとなるような
割合で使用される。このオルガノハイドロジェンポリシ
ロキサンの使用量が少なければ、架橋度合が不十分とな
り、また多過ぎると、発泡を生じたり、硬化物の耐熱
性、圧縮永久歪特性等が低下するという不都合を生じ
る。
リシロキサンは、オルガノポリシロキサン(A)100重量部
当たり、0.1〜50重量部の割合で使用されるが、望まし
くは、組成物全体に含まれるビニル基、アリル基、シク
ロアルケニル基等の脂肪族不飽和基１モル当たり、 SiH基が0.5〜５モル、特に1.2〜3.0モルとなるような
割合で使用される。このオルガノハイドロジェンポリシ
ロキサンの使用量が少なければ、架橋度合が不十分とな
り、また多過ぎると、発泡を生じたり、硬化物の耐熱
性、圧縮永久歪特性等が低下するという不都合を生じ
る。
尚、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサン
は、均一な硬化物を得るために、できるだけ成分(A)の
オルガノポリシロキサンと相溶するものを使用すること
が望ましい。
は、均一な硬化物を得るために、できるだけ成分(A)の
オルガノポリシロキサンと相溶するものを使用すること
が望ましい。
（Ｃ）白金族金属系触媒 本発明においては、上記(A)及び(B)成分とともに、これ
ら成分の付加反応（ヒドロシリル化）を促進させるため
に、白金族金属系触媒が使用される。
ら成分の付加反応（ヒドロシリル化）を促進させるため
に、白金族金属系触媒が使用される。
かかる白金族金属系触媒としては、従来の付加硬化型シ
リコーンゴム組成物に使用されているものを用いること
ができ、例えば塩化白金酸、塩化白金酸とエチレン等の
オレフィンとの錯体あるいはアルコールやビニルシロキ
サンとの錯体（米国特許第3,220,972号、同第3,775,452
号参照）、シリカ、アルミナ、カーボン等に白金を担持
させた固体触媒等を例示することができる。また白金系
の触媒以外にも、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、
パラジウム等の白金族に属する金属系触媒も知られてお
り、例えばRhC1(PPh3)3,RhC1(CO)(PPh3)2,Ru3(CO)12,Ir
C1(CO)(PPh3)2,Pd(PPh3)4等も使用できる。一般的に
は、均一な硬化物を得るために、塩化白金酸や塩化白金
酸の錯体が好適に使用される。
リコーンゴム組成物に使用されているものを用いること
ができ、例えば塩化白金酸、塩化白金酸とエチレン等の
オレフィンとの錯体あるいはアルコールやビニルシロキ
サンとの錯体（米国特許第3,220,972号、同第3,775,452
号参照）、シリカ、アルミナ、カーボン等に白金を担持
させた固体触媒等を例示することができる。また白金系
の触媒以外にも、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、
パラジウム等の白金族に属する金属系触媒も知られてお
り、例えばRhC1(PPh3)3,RhC1(CO)(PPh3)2,Ru3(CO)12,Ir
C1(CO)(PPh3)2,Pd(PPh3)4等も使用できる。一般的に
は、均一な硬化物を得るために、塩化白金酸や塩化白金
酸の錯体が好適に使用される。
これらの白金族金属系触媒の使用量は、オルガノポリシ
ロキサン(A)に対して１〜1000ppm，特に10〜500ppmの範
囲とするのが好適である。
ロキサン(A)に対して１〜1000ppm，特に10〜500ppmの範
囲とするのが好適である。
その他の配合剤 本発明の組成物においては、必要に応じて、それ自体公
知の種々の添加剤を配合することができる。
知の種々の添加剤を配合することができる。
例えば、硬化物として得られる弾性体の強度を補強する
ために、SiO2単位、CH2=CH(R′2)SiO0.5単位、Ｒ′3SiO
0.5単位（式中、Ｒ′は脂肪族不飽和二重結合を含まな
い一価炭化水素基である）からなるレジン構造のオルガ
ノポリシロキサン（特公昭38-26771号、同45-9476号公
報参照）を配合することができ、また組成物の硬化速度
を制御する目的で、CH2=CHRSiO単位（式中、Ｒは前記R1
と同じ意味である）を含むポリシロキサン（特公昭48-1
0947号公報参照）、アセチレン化合物（米国特許第3,44
5,420号明細書、特公昭54-3774号公報参照）、重金属イ
オン性化合物（米国特許第3,532,649号参照）等を配合
することができる。さらに耐熱衝撃性、可撓性等を向上
させる目的で、無官能のオルガノポリシロキサンを適量
添加しても差し支えない。これらの添加剤を配合した場
合においても、全組成物中のケイ素原子に結合した脂肪
族不飽和基１モル当たり、SiH基が0.5〜５モル、特に
1.2〜3.0モルの割合で存在していることが望ましい。
ために、SiO2単位、CH2=CH(R′2)SiO0.5単位、Ｒ′3SiO
0.5単位（式中、Ｒ′は脂肪族不飽和二重結合を含まな
い一価炭化水素基である）からなるレジン構造のオルガ
ノポリシロキサン（特公昭38-26771号、同45-9476号公
報参照）を配合することができ、また組成物の硬化速度
を制御する目的で、CH2=CHRSiO単位（式中、Ｒは前記R1
と同じ意味である）を含むポリシロキサン（特公昭48-1
0947号公報参照）、アセチレン化合物（米国特許第3,44
5,420号明細書、特公昭54-3774号公報参照）、重金属イ
オン性化合物（米国特許第3,532,649号参照）等を配合
することができる。さらに耐熱衝撃性、可撓性等を向上
させる目的で、無官能のオルガノポリシロキサンを適量
添加しても差し支えない。これらの添加剤を配合した場
合においても、全組成物中のケイ素原子に結合した脂肪
族不飽和基１モル当たり、SiH基が0.5〜５モル、特に
1.2〜3.0モルの割合で存在していることが望ましい。
また本発明の組成物には、硬化時における熱収縮の減
少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の低下、熱安定
性、耐候性、耐薬品性、難燃性あるいは機械的強度を向
上させたり、ガス透過率を下げる目的で、適当量の充填
剤を添加してもよい。このような充填剤としては、例え
ばヒュームドシリカ、石英粉末、ガラス繊維、カーボ
ン、酸化鉄、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化
物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩
を挙げることができる。また必要に応じて、適当な顔
料、染料あるいは酸化防止剤を配合することも可能であ
る。
少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の低下、熱安定
性、耐候性、耐薬品性、難燃性あるいは機械的強度を向
上させたり、ガス透過率を下げる目的で、適当量の充填
剤を添加してもよい。このような充填剤としては、例え
ばヒュームドシリカ、石英粉末、ガラス繊維、カーボ
ン、酸化鉄、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化
物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩
を挙げることができる。また必要に応じて、適当な顔
料、染料あるいは酸化防止剤を配合することも可能であ
る。
シリコーンゴム組成物 上述した各成分から成る本発明のシリコーンゴム組成物
は、成分(A)のオルガノポリシロキサンの官能基の種
類、成分(C)の触媒の種類によっては室温での硬化も可
能であるが、一般には、100〜200℃で数時間から数分の
短時間で硬化してゴム弾性体硬化物を与える。この組成
物の使用にあたっては、目的に応じて、適当な有機溶
媒、例えばトルエン、キシレン等に、該組成物を所望の
濃度に溶解させて使用することができる。
は、成分(A)のオルガノポリシロキサンの官能基の種
類、成分(C)の触媒の種類によっては室温での硬化も可
能であるが、一般には、100〜200℃で数時間から数分の
短時間で硬化してゴム弾性体硬化物を与える。この組成
物の使用にあたっては、目的に応じて、適当な有機溶
媒、例えばトルエン、キシレン等に、該組成物を所望の
濃度に溶解させて使用することができる。
本発明のシリコーンゴム組成物は、高強度で且つ透明性
に優れたゴム弾性体硬化物を与え、光ファイバーのコ
ア、クラッド、被覆材等の用途に極めて有用である。ま
た薄膜成形可能であり、離型性に優れ、高絶縁抵抗、低
吸水率であるという特性を有しており、ガス或いは液体
の分離膜、離型剤、型取りＲＴＶ、電気絶縁ポッティン
グ、接着剤等の用途にも有用である。さらに、本発明の
シリコーンゴム組成物は、充填材を配合せずに高伸度、
高強度の硬化物を与えることから、乳首、ラバコン等の
高疲労耐久ゴム、高耐水圧繊維処理剤等の用途にも有用
である。
に優れたゴム弾性体硬化物を与え、光ファイバーのコ
ア、クラッド、被覆材等の用途に極めて有用である。ま
た薄膜成形可能であり、離型性に優れ、高絶縁抵抗、低
吸水率であるという特性を有しており、ガス或いは液体
の分離膜、離型剤、型取りＲＴＶ、電気絶縁ポッティン
グ、接着剤等の用途にも有用である。さらに、本発明の
シリコーンゴム組成物は、充填材を配合せずに高伸度、
高強度の硬化物を与えることから、乳首、ラバコン等の
高疲労耐久ゴム、高耐水圧繊維処理剤等の用途にも有用
である。
（実施例） 以下の例において、部は重量部を示し、また粘度は25℃
で測定した値である。
で測定した値である。
実施例１，比較例１ 下記式、 で表されるポリシルエチレンシロキサン（粘度4800cS
t，ビニル基含量0.009モル/100g） 100部 下記式、 で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（粘
度11cSt） 2.5部 塩化白金酸の、 から成る組成物Ａを調製し、真空脱泡後、内寸が14×17
×0.20cmの金型に注入し、100℃で60分硬化させ、透明
なエラストマーを得た（実施例１）。
t，ビニル基含量0.009モル/100g） 100部 下記式、 で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（粘
度11cSt） 2.5部 塩化白金酸の、 から成る組成物Ａを調製し、真空脱泡後、内寸が14×17
×0.20cmの金型に注入し、100℃で60分硬化させ、透明
なエラストマーを得た（実施例１）。
また比較のために、上記ポリシルエチレンシロキサンの
代わりに両末端ビニル封鎖のジメチルポリシロキサン
（粘度5000cSt）を用いた以外は上記と同様の組成の組
成物Ｂを調製し、同様にして透明なエラストマーを得た
（比較例１）。
代わりに両末端ビニル封鎖のジメチルポリシロキサン
（粘度5000cSt）を用いた以外は上記と同様の組成の組
成物Ｂを調製し、同様にして透明なエラストマーを得た
（比較例１）。
これらエラストマーについて、JIS K-6301に準拠して物
性測定を行った。その結果は、以下の通りであった。
性測定を行った。その結果は、以下の通りであった。
実施例２，比較例２ 下記式、 で表される透明なポリシルエチレンシロキサン生ゴム
（ビニル基含量0.012モル/100g,10%トルエン溶液での粘度
220cSt）の20％トルエン溶液 100部 実施例１で用いたオルガノハイドロジェンポリシロキサ
ン 0.90部 塩化白金酸の2-エチルヘキサノール変性触媒（白金濃度
2.0％） 0.02部 実施例１で用いたシクロテトラシロキサン 0.02部 から成る組成物Ｃを調製し、内寸が14×17×0.20cmの金
型に注入し、室温下に20時間放置したところ、溶剤が揮
散して透明なエラストマーのシートが得られた。このシ
ートを金型より脱型し、80℃の温度で３時間ポストキュ
アーを行った（実施例２）。
（ビニル基含量0.012モル/100g,10%トルエン溶液での粘度
220cSt）の20％トルエン溶液 100部 実施例１で用いたオルガノハイドロジェンポリシロキサ
ン 0.90部 塩化白金酸の2-エチルヘキサノール変性触媒（白金濃度
2.0％） 0.02部 実施例１で用いたシクロテトラシロキサン 0.02部 から成る組成物Ｃを調製し、内寸が14×17×0.20cmの金
型に注入し、室温下に20時間放置したところ、溶剤が揮
散して透明なエラストマーのシートが得られた。このシ
ートを金型より脱型し、80℃の温度で３時間ポストキュ
アーを行った（実施例２）。
また比較のために、上記ポリシルエチレンシロキサンの
代わりに同じ量のビニル基を含有する両末端ビニル基封
鎖のジメチルポリシロキサン生ゴムを用いた以外は上記
と同様の組成の組成物Ｄを調製し、同様にしてエラスト
マーシートを得、ポストキュアーを行った。（比較例
２）。
代わりに同じ量のビニル基を含有する両末端ビニル基封
鎖のジメチルポリシロキサン生ゴムを用いた以外は上記
と同様の組成の組成物Ｄを調製し、同様にしてエラスト
マーシートを得、ポストキュアーを行った。（比較例
２）。
これらポストキュアーが行われたシートについて、JIS
K-6301に準拠して物性測定を行った。その結果は、以下
の通りであった。
K-6301に準拠して物性測定を行った。その結果は、以下
の通りであった。
また、実施例２のシートの電気特性を測定したところ、
体積抵抗率8.1×1017Ωcm、60Hzにおける誘電率2.45、
誘電正接2.1×10-4であった。
体積抵抗率8.1×1017Ωcm、60Hzにおける誘電率2.45、
誘電正接2.1×10-4であった。
実施例３ 実施例２で用いたポリシルエチレンシロキサン生ゴム
100部ジフェニルジヒドロキシシラン [Ph2Si(OH)2] 3.9部 式、 ヒュームドシリカ（商品名アエロジル200,日本アエロジル社
製） 41.5部 を２本ロールミルで配合し、120℃の乾燥器中で２時間
熱処理を行った。このコンパウンドを２本ロールミルで
素練りし、トルエンに溶解させて、14.9％の溶液を調製
した。
100部ジフェニルジヒドロキシシラン [Ph2Si(OH)2] 3.9部 式、 ヒュームドシリカ（商品名アエロジル200,日本アエロジル社
製） 41.5部 を２本ロールミルで配合し、120℃の乾燥器中で２時間
熱処理を行った。このコンパウンドを２本ロールミルで
素練りし、トルエンに溶解させて、14.9％の溶液を調製
した。
上記溶液 100部 実施例２で用いたオルガノハイドロジエンポリシロキサン 0.45部 実施例２で用いた白金触媒 0.01部 2-エチニルイソプロパノール 0.002部 を均一に混合し、組成物Ｅを調製した。
この組成物を、内寸が14×17×0.20cmの金型に注入し、
室温下に45時間放置して溶剤を揮発させた。次いで80℃
で４時間硬化させ、さらに100℃で２時間ポストキュア
ーし、エラストマーシートを作成した。このシートの物
性をJIS K-6301に準拠して測定した。その結果は、以下
の通りであった。
室温下に45時間放置して溶剤を揮発させた。次いで80℃
で４時間硬化させ、さらに100℃で２時間ポストキュア
ーし、エラストマーシートを作成した。このシートの物
性をJIS K-6301に準拠して測定した。その結果は、以下
の通りであった。
（発明の効果） 本発明によれば、充填材あるいは補強材を配合すること
なく高強度の、例えば引張強度が30kg/cm2以上のゴム弾
性体を得ることができ、この結果として、高強度でしか
も透明なゴム弾性体を得ることが可能となった。また上
記実施例の結果からも明らかなとおり、本発明の組成物
から形成される効果物は、体積抵抗が大きく、電気絶縁
材料としても優れているものである。
なく高強度の、例えば引張強度が30kg/cm2以上のゴム弾
性体を得ることができ、この結果として、高強度でしか
も透明なゴム弾性体を得ることが可能となった。また上
記実施例の結果からも明らかなとおり、本発明の組成物
から形成される効果物は、体積抵抗が大きく、電気絶縁
材料としても優れているものである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 猪俣 博 群馬県安中市磯部２丁目13番１号 信越化 学工業株式会社シリコーン電子材料技術研 究所内 (72)発明者 佐藤 伸一 群馬県安中市磯部２丁目13番１号 信越化 学工業株式会社シリコーン電子材料技術研 究所内 (72)発明者 山田 博和 群馬県安中市磯部２丁目13番１号 信越化 学工業株式会社シリコーン電子材料技術研 究所内
Claims (2)
- 【請求項１】（Ａ）一般式〔Ｉ〕： 〔ここで、R1はそれぞれ炭素原子数１〜10の置換または
非置換の一価炭化水素基であり、これらは同一でも異な
っていてもよい〕 で表される構成単位と、一般式〔II〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位及び一般式〔III〕： 〔ここで、R1は同一でも異なってもよく、前記の通りで
ある〕 で表されるシロキサン単位からなる群から選ばれる少な
くとも１種とを含有し、かつ前記R1の一部として脂肪族
不飽和基を含有しているオルガノポリシロキサン、 （Ｂ）一分子中に２個以上のSiH基を有しているオル
ガノハイドロジェンポリシロキサン （Ａ）のアルガノポリシロキサン 100重量部当り 0.1
〜50重量部、 及び （Ｃ）白金族金属系触媒、 （Ａ）のアルガノポリシロキサンに対して１〜1,000ppm
となる量 を含有して成るシリコーンゴム組成物。 - 【請求項２】請求項(1)に記載の組成物を硬化すること
からなる硬化物の製造方法。
Priority Applications (4)
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|---|---|---|---|
| JP2206530A JPH0649827B2 (ja) | 1990-08-03 | 1990-08-03 | 高強度シリコーンゴム組成物 |
| US07/739,428 US5239034A (en) | 1990-08-03 | 1991-08-02 | High-strength silicon rubber compositions |
| DE69115157T DE69115157T2 (de) | 1990-08-03 | 1991-08-02 | Siloxankautschukzusammensetzung mit hoher Festigkeit. |
| EP91307127A EP0469927B1 (en) | 1990-08-03 | 1991-08-02 | High-strength silicone rubber compositions |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2206530A JPH0649827B2 (ja) | 1990-08-03 | 1990-08-03 | 高強度シリコーンゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0489866A JPH0489866A (ja) | 1992-03-24 |
| JPH0649827B2 true JPH0649827B2 (ja) | 1994-06-29 |
Family
ID=16524895
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2206530A Expired - Lifetime JPH0649827B2 (ja) | 1990-08-03 | 1990-08-03 | 高強度シリコーンゴム組成物 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
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| EP (1) | EP0469927B1 (ja) |
| JP (1) | JPH0649827B2 (ja) |
| DE (1) | DE69115157T2 (ja) |
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| JPH05271552A (ja) * | 1992-03-26 | 1993-10-19 | Shin Etsu Chem Co Ltd | シリコーンゴム組成物及びシリコーンゴム |
| US5449710A (en) * | 1993-05-18 | 1995-09-12 | Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. | Flame retardative polycarbonate resin composition |
| JPH07216092A (ja) * | 1994-01-27 | 1995-08-15 | Toray Dow Corning Silicone Co Ltd | 有機ケイ素交互共重合体およびその製造方法 |
| TW350026B (en) * | 1995-07-28 | 1999-01-11 | Hokushin Ind | Pressure sensor |
| WO1999029762A1 (de) * | 1997-12-09 | 1999-06-17 | Wacker-Chemie Gmbh | VERFAHREN ZUR HERSTELLUNG VON LINEAREN ORGANOPOLYSILOXANEN MIT α,φ-ENDSTÄNDIGEN Si-GEBUNDENEN ALKENYLGRUPPEN- ODER α,φ-ENDSTÄNDIGEN Si-GEBUNDENEN WASSERSTOFFATOMEN |
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| TWI285675B (en) * | 2005-12-16 | 2007-08-21 | Foxconn Tech Co Ltd | Heat conductive grease and semiconductor device |
| DE102007055844A1 (de) * | 2007-12-17 | 2009-06-25 | Wacker Chemie Ag | Vernetzbare Siliconbeschichtungszusammensetzungen |
| KR101277722B1 (ko) * | 2010-07-14 | 2013-06-24 | 제일모직주식회사 | 하이브리드 실록산 중합체, 상기 하이브리드 실록산 중합체로부터 형성된 봉지재 및 상기 봉지재를 포함하는 전자 소자 |
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| US10826030B2 (en) * | 2012-12-13 | 2020-11-03 | Prologium Holding Inc. | Package structure of electronic modules with silicone sealing frame and the manufacturing method thereof |
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| US11089693B2 (en) | 2011-12-16 | 2021-08-10 | Prologium Technology Co., Ltd. | PCB structure with a silicone layer as adhesive |
| JP6981938B2 (ja) * | 2018-08-28 | 2021-12-17 | 信越化学工業株式会社 | 付加硬化型シリコーン組成物及び半導体装置 |
| CN113227253B (zh) * | 2018-12-25 | 2023-03-14 | 美国陶氏有机硅公司 | 硅橡胶组合物 |
| US20240191044A1 (en) * | 2021-03-24 | 2024-06-13 | Asahi Fr R&D Co., Ltd. | Ultra-thin elastomer sheet and method for producing same |
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|---|---|---|---|---|
| US3294740A (en) * | 1965-01-25 | 1966-12-27 | Dow Corning | Method of polymerizing cyclotrisiloxanes ii |
| JPS5315856B2 (ja) * | 1974-08-30 | 1978-05-27 | ||
| US4208506A (en) * | 1977-07-25 | 1980-06-17 | Bausch & Lomb Incorporated | Polyparaffinsiloxane shaped article for use in biomedical applications |
| JPS63235367A (ja) * | 1987-03-24 | 1988-09-30 | Shin Etsu Chem Co Ltd | オルガノポリシロキサン組成物 |
-
1990
- 1990-08-03 JP JP2206530A patent/JPH0649827B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1991
- 1991-08-02 EP EP91307127A patent/EP0469927B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-02 US US07/739,428 patent/US5239034A/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-08-02 DE DE69115157T patent/DE69115157T2/de not_active Expired - Fee Related
Also Published As
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| DE69115157D1 (de) | 1996-01-18 |
| EP0469927A3 (en) | 1992-04-15 |
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