JP2649634B2 - 室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物 - Google Patents
室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、室温で放置或いは加熱
することにより容易に硬化する室温硬化性含フッ素オル
ガノポリシロキサン組成物及び該組成物を硬化させるこ
とにより得られる、耐溶剤性、耐薬品性及び耐熱性に優
れた硬化物に関するものである。
することにより容易に硬化する室温硬化性含フッ素オル
ガノポリシロキサン組成物及び該組成物を硬化させるこ
とにより得られる、耐溶剤性、耐薬品性及び耐熱性に優
れた硬化物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】シリコーンゴムは、電気絶縁性、耐熱
性、耐寒性、耐候性等の性質に優れており、種々の分野
で使用されている。しかし、シリコーンゴムは耐溶剤性
に劣るという欠点を有しており、例えば溶剤に接触した
り、あるいは溶剤中に浸漬したりすると、膨潤し、その
形状が著しく変形するとともにゴム強度も低下するとい
う問題がある。かかるシリコーンゴムの耐溶剤性を改善
するために、 3,3,3−トリフルオロプロピル基等のフロ
ロアルキル基を有するフロロシリコーンゴムが開発され
た。
性、耐寒性、耐候性等の性質に優れており、種々の分野
で使用されている。しかし、シリコーンゴムは耐溶剤性
に劣るという欠点を有しており、例えば溶剤に接触した
り、あるいは溶剤中に浸漬したりすると、膨潤し、その
形状が著しく変形するとともにゴム強度も低下するとい
う問題がある。かかるシリコーンゴムの耐溶剤性を改善
するために、 3,3,3−トリフルオロプロピル基等のフロ
ロアルキル基を有するフロロシリコーンゴムが開発され
た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】然しながら、上記のフ
ロロシリコーンゴムは、ベンゼン等の非極性溶剤に対し
ては優れた耐溶剤性を示すが、ケトン、エステル等の極
性溶剤に対しては極めて膨潤し易く、極性溶剤に対する
耐溶剤性は劣っている。従って、本発明の目的は、非極
性溶剤及び極性溶剤の何れに対しても優れた耐溶剤性を
示す含フッ素シリコーンゴムを得ることができる含フッ
素シリコーンゴム組成物、及びその硬化物を提供するこ
とにある。
ロロシリコーンゴムは、ベンゼン等の非極性溶剤に対し
ては優れた耐溶剤性を示すが、ケトン、エステル等の極
性溶剤に対しては極めて膨潤し易く、極性溶剤に対する
耐溶剤性は劣っている。従って、本発明の目的は、非極
性溶剤及び極性溶剤の何れに対しても優れた耐溶剤性を
示す含フッ素シリコーンゴムを得ることができる含フッ
素シリコーンゴム組成物、及びその硬化物を提供するこ
とにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、(A) 一般式
(1) :
(1) :
【化３】 〔式中、ａは０以上の整数であり、Rfは二価パーフルオ
ロアルキレン基又は二価パーフルオロポリエーテル基で
あり、Ｒ1 は二価炭化水素基であり、Ｒ2 は脂肪族不飽
和基を有する一価炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) :
ロアルキレン基又は二価パーフルオロポリエーテル基で
あり、Ｒ1 は二価炭化水素基であり、Ｒ2 は脂肪族不飽
和基を有する一価炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) :
【化４】 （式中、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ同一又は異種の非置換
又は置換の一価炭化水素基である。）で表されるシロキ
サン基である。〕で表される含フッ素有機ケイ素化合
物、
又は置換の一価炭化水素基である。）で表されるシロキ
サン基である。〕で表される含フッ素有機ケイ素化合
物、
【０００５】(B) 一分子中に少なくとも２個のSi−Ｈ基
を含有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン、及
び
を含有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン、及
び
【０００６】(C) 白金族金属系触媒 を含有する室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン
組成物を提供するものである。
組成物を提供するものである。
【０００７】また、本発明は、上記の室温硬化性含フッ
素オルガノポリシロキサン組成物を硬化させることによ
り得られる硬化物を提供するものである。以下、本発明
の組成物及び硬化物について詳細に説明する。
素オルガノポリシロキサン組成物を硬化させることによ
り得られる硬化物を提供するものである。以下、本発明
の組成物及び硬化物について詳細に説明する。
【０００８】(A) 含フッ素有機ケイ素化合物 本発明の組成物の(A) 成分である含フッ素有機ケイ素化
合物は、上記一般式(1) で表される化合物である。
合物は、上記一般式(1) で表される化合物である。
【０００９】一般式(1) 中のＱは、上記一般式(2) で表
される二価のシロキサン基である。一般式(2) の複数の
Ｒ3 及びＲ4 は、同一でも異なってもよく、非置換又は
置換の一価炭化水素基である。具体的には、メチル基、
エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロヘキシル
基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のア
リール基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、 3,
3,3−トリフルオロプロピル基、 6,6,6,5,5,4,4,3,3−
ノナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、３−クロロ
プロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル
基等の炭化水素基の水素原子をハロゲン原子、シアノ基
等で置換した基等が例示される。Ｑの代表的な例として
は、
される二価のシロキサン基である。一般式(2) の複数の
Ｒ3 及びＲ4 は、同一でも異なってもよく、非置換又は
置換の一価炭化水素基である。具体的には、メチル基、
エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロヘキシル
基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のア
リール基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、 3,
3,3−トリフルオロプロピル基、 6,6,6,5,5,4,4,3,3−
ノナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、３−クロロ
プロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル
基等の炭化水素基の水素原子をハロゲン原子、シアノ基
等で置換した基等が例示される。Ｑの代表的な例として
は、
【化５】 （式中、Phはフェニル基であり、Viはビニル基であ
る。)等の基が挙げられる。
る。)等の基が挙げられる。
【００１０】一般式(1) 中のRfは、二価パーフルオロア
ルキレン基又は二価パーフルオロポリエーテル基であ
り、例えば、一般式(3) ：
ルキレン基又は二価パーフルオロポリエーテル基であ
り、例えば、一般式(3) ：
【化６】 （式中、ｍは０〜10の整数であり、ｎは２〜50の整数で
ある。また、複数のＸは同一でも異なってもよくフッ素
原子又は−CF3 で表される基である。）で表される基、
一般式(4) ：
ある。また、複数のＸは同一でも異なってもよくフッ素
原子又は−CF3 で表される基である。）で表される基、
一般式(4) ：
【化７】 （式中、ｋは１〜100 の整数である。）で表される基、
及び一般式(5) ：
及び一般式(5) ：
【化８】 （式中、ｅ及びｉは同一でも異なってもよく０又は１で
あり、ｆ及びｈは同一でも異なってもよく０〜30の整数
であり、ｇは０〜８の整数である。但し、前記のｅ、
ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、（ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）≧１を満
たす整数である。また、複数のＹは同一でも異なっても
よくフッ素原子又は−CF3 で表される基である。)で表
される基が挙げられる。代表的な例としては、
あり、ｆ及びｈは同一でも異なってもよく０〜30の整数
であり、ｇは０〜８の整数である。但し、前記のｅ、
ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、（ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）≧１を満
たす整数である。また、複数のＹは同一でも異なっても
よくフッ素原子又は−CF3 で表される基である。)で表
される基が挙げられる。代表的な例としては、
【化９】 が挙げられる。
【００１１】また、一般式(1) 中のＲ1 は、二価の炭化
水素基であり、炭素原子数１〜８のものが好ましく、更
に、１〜６のものが好ましい。具体的には、
水素基であり、炭素原子数１〜８のものが好ましく、更
に、１〜６のものが好ましい。具体的には、
【化１０】 等のアルキレン基、アリーレン基等が例示される。
【００１２】また、一般式(1) 中のＲ2 は、脂肪族不飽
和基を有する一価炭化水素基であり、炭素原子数２〜10
のものが好ましく、更に、２〜６のものが好ましい。具
体的には、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シク
ロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、スチリル基等
のアリール基等が例示される。
和基を有する一価炭化水素基であり、炭素原子数２〜10
のものが好ましく、更に、２〜６のものが好ましい。具
体的には、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シク
ロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、スチリル基等
のアリール基等が例示される。
【００１３】更に、一般式(1) 中のａは０以上の整数で
あり、好ましくは、０〜20の整数である。
あり、好ましくは、０〜20の整数である。
【００１４】本発明の(A) 含フッ素有機ケイ素化合物
は、例えば、式(a) ：
は、例えば、式(a) ：
【化１１】 （式中、Rfは前記のとおりである。）で表される、両末
端にアリル基を有する化合物と、例えば、式(b) ： Ｈ−Ｑ−Ｈ (b) （式中、Ｑは前記のとおりである。）で表される化合物
とを付加反応触媒の存在下、通常50〜150 ℃、好ましく
は80〜120 ℃で反応させることにより製造することがで
きる。
端にアリル基を有する化合物と、例えば、式(b) ： Ｈ−Ｑ−Ｈ (b) （式中、Ｑは前記のとおりである。）で表される化合物
とを付加反応触媒の存在下、通常50〜150 ℃、好ましく
は80〜120 ℃で反応させることにより製造することがで
きる。
【００１５】上記の反応において、式(a) で表される化
合物の使用量 (モル) は、通常、式(b) で表される化合
物の使用量 (モル) より多くする。式(a) で表される化
合物の使用量が式(b) で表される化合物の使用量よりも
大きくなればなるほど、比較的低分子量のポリマーが製
造される。また、式(a) で表される化合物の使用量と式
(b) で表される化合物の使用量が等しくなるにつれて高
分子量のポリマーが製造される。
合物の使用量 (モル) は、通常、式(b) で表される化合
物の使用量 (モル) より多くする。式(a) で表される化
合物の使用量が式(b) で表される化合物の使用量よりも
大きくなればなるほど、比較的低分子量のポリマーが製
造される。また、式(a) で表される化合物の使用量と式
(b) で表される化合物の使用量が等しくなるにつれて高
分子量のポリマーが製造される。
【００１６】前記の付加反応触媒としては、周期表第VI
II族元素又は該元素を含む化合物が例示され、具体的に
は、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸（米国特許
第 3220972号参照）、塩化白金酸とオレフィンとの錯体
（米国特許第 3159601号、同第 3159662号、同第 37754
52号参照）、白金黒又はパラジウム等をアルミナシリ
カ、カーボン等の担体に担持させたもの、ロジウム−オ
レフィン錯体、クロロトリス（トリフェニルホスフィ
ン）ロジウム（ウイルキンソン触媒）等が例示される。
これらの付加反応触媒はアルコール系、ケトン系、エー
テル系、炭化水素系の溶剤に溶解して使用するのが好ま
しい。
II族元素又は該元素を含む化合物が例示され、具体的に
は、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸（米国特許
第 3220972号参照）、塩化白金酸とオレフィンとの錯体
（米国特許第 3159601号、同第 3159662号、同第 37754
52号参照）、白金黒又はパラジウム等をアルミナシリ
カ、カーボン等の担体に担持させたもの、ロジウム−オ
レフィン錯体、クロロトリス（トリフェニルホスフィ
ン）ロジウム（ウイルキンソン触媒）等が例示される。
これらの付加反応触媒はアルコール系、ケトン系、エー
テル系、炭化水素系の溶剤に溶解して使用するのが好ま
しい。
【００１７】本発明において、上記の (A)成分は、数十
cSt(25℃）の低粘度ポリマーから高粘度の固形の生ゴム
状のポリマーまで使用可能である。取り扱いの容易さの
面から考えると、例えば、熱加硫ゴム用の組成物の場合
には生ゴム状のポリマーが好ましく、また、液状ゴム用
の組成物の場合には、 100〜100,000cSt（25℃）程度の
ポリマーが好ましい。(A) 成分の粘度が低すぎると、得
られるエラストマーの伸びが小さくなり、バランスのと
れた物性が得られない。
cSt(25℃）の低粘度ポリマーから高粘度の固形の生ゴム
状のポリマーまで使用可能である。取り扱いの容易さの
面から考えると、例えば、熱加硫ゴム用の組成物の場合
には生ゴム状のポリマーが好ましく、また、液状ゴム用
の組成物の場合には、 100〜100,000cSt（25℃）程度の
ポリマーが好ましい。(A) 成分の粘度が低すぎると、得
られるエラストマーの伸びが小さくなり、バランスのと
れた物性が得られない。
【００１８】(B) ハイドロジェンオルガノポリシロキサ
ン また、本発明の組成物の (B)成分である一分子中に２個
以上のSi−Ｈ基を含有するハイドロジェンオルガノポリ
シロキサンは、架橋剤として作用する。具体的には、以
下の化合物が例示される。
ン また、本発明の組成物の (B)成分である一分子中に２個
以上のSi−Ｈ基を含有するハイドロジェンオルガノポリ
シロキサンは、架橋剤として作用する。具体的には、以
下の化合物が例示される。
【化１２】
【化１３】
【化１４】 （式中、ｓは０〜50の整数であり、ｔは１〜10の整数で
あり、ｕは１〜50の整数であり、Meはメチル基であり、
Phはフェニル基である。)
あり、ｕは１〜50の整数であり、Meはメチル基であり、
Phはフェニル基である。)
【００１９】上記の (B)成分の中で好ましいものは、フ
ッ素含有基を有する化合物である。 (B) 成分としてフッ素含有基を有する化合物を使用する
と、(A) 成分との相溶性が良好であることから、より均
一な硬化物を得ることができる。
ッ素含有基を有する化合物である。 (B) 成分としてフッ素含有基を有する化合物を使用する
と、(A) 成分との相溶性が良好であることから、より均
一な硬化物を得ることができる。
【００２０】(B) ハイドロジェンオルガノポリシロキサ
ンは、例えば、式：
ンは、例えば、式：
【化１５】 で表される化合物と、式：
【化１６】 で表される化合物と、式：
【化１７】 (式中、ｊは３〜８の整数である。)で表される化合物と
の硫酸等の酸触媒による平衡化により、あるいは対応す
るハロゲン化シラン又はハロゲン化シロキサンとの共加
水分解反応により調製される。また、エポキシ基含有基
等の特殊な官能基を持つものは、例えば特公昭51−3354
0 に記載されているような部分付加反応等により調製さ
れる。更に、フルオロアルキレン基等のフッ素含有基を
持つものは、例えば、特願平３−24199 に記載されてい
るように、テトラメチルジシロキサンと塩酸との混合物
中に、相当するクロロシランを添加することにより調製
される。
の硫酸等の酸触媒による平衡化により、あるいは対応す
るハロゲン化シラン又はハロゲン化シロキサンとの共加
水分解反応により調製される。また、エポキシ基含有基
等の特殊な官能基を持つものは、例えば特公昭51−3354
0 に記載されているような部分付加反応等により調製さ
れる。更に、フルオロアルキレン基等のフッ素含有基を
持つものは、例えば、特願平３−24199 に記載されてい
るように、テトラメチルジシロキサンと塩酸との混合物
中に、相当するクロロシランを添加することにより調製
される。
【００２１】(B) ハイドロジェンオルガノポリシロキサ
ンは、線状、環状のいずれの構造でもよい。また、低分
子量、高分子量のいずれでもよいが、製造し易さの面か
ら、一般的には、分子量30,000以下の比較的低分子量の
ものを使用する。
ンは、線状、環状のいずれの構造でもよい。また、低分
子量、高分子量のいずれでもよいが、製造し易さの面か
ら、一般的には、分子量30,000以下の比較的低分子量の
ものを使用する。
【００２２】(B) 成分は、(B) 成分中のSi−Ｈ基が、本
発明の組成物中に含まれるビニル基、アリル基、シクロ
アルケニル基等の脂肪族不飽和基１モルに対して、好ま
しくは、0.5 〜5.0 モル、更に好ましくは、 1.2〜3.0
モルとなる量を使用する。脂肪族不飽和基に対するSi−
Ｈ基の含有割合が少なすぎると、架橋の度合いが不十分
なものとなり、多すぎると、発泡したり、耐熱性、圧縮
永久歪特性等を悪化させる。本発明の組成物中の (B)成
分の使用量は、上記のSi−Ｈ基の割合を満足させる量で
あればよいが、通常、(A) 成分 100重量部に対して 0.1
〜50重量部、好ましくは、 0.5〜10重量部である。
発明の組成物中に含まれるビニル基、アリル基、シクロ
アルケニル基等の脂肪族不飽和基１モルに対して、好ま
しくは、0.5 〜5.0 モル、更に好ましくは、 1.2〜3.0
モルとなる量を使用する。脂肪族不飽和基に対するSi−
Ｈ基の含有割合が少なすぎると、架橋の度合いが不十分
なものとなり、多すぎると、発泡したり、耐熱性、圧縮
永久歪特性等を悪化させる。本発明の組成物中の (B)成
分の使用量は、上記のSi−Ｈ基の割合を満足させる量で
あればよいが、通常、(A) 成分 100重量部に対して 0.1
〜50重量部、好ましくは、 0.5〜10重量部である。
【００２３】(C) 白金族金属系触媒 本発明の組成物の (C)成分である白金族金属系触媒は、
(A) 成分と (B)成分との付加反応（ヒドロシリル化）の
触媒として作用する。白金族金属系触媒としては、例え
ば、白金化合物、ロジウム化合物、ルテニウム化合物、
イリジウム化合物、パラジウム化合物等の白金族系金属
化合物が挙げられるが、通常、比較的入手し易い白金化
合物が使用される。白金化合物としては、例えば、塩化
白金酸、塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯
体、塩化白金酸とアルコールやビニルシロキサンとの錯
体、白金／シリカ、白金／アルミナ、白金／カーボン等
の固体触媒が挙げられる。白金化合物以外の触媒として
は、例えば、RhCl(PPh3 ) 3、RhCl(CO)(PPh3 ) 2 、RhC
l(C2 H4 ) 2 、Ru3 (CO)12、IrCl(CO)(PPh3 ) 2 、Pd
(PPh3 ) 4 （式中、Phはフェニル基である) 等が挙げら
れる。
(A) 成分と (B)成分との付加反応（ヒドロシリル化）の
触媒として作用する。白金族金属系触媒としては、例え
ば、白金化合物、ロジウム化合物、ルテニウム化合物、
イリジウム化合物、パラジウム化合物等の白金族系金属
化合物が挙げられるが、通常、比較的入手し易い白金化
合物が使用される。白金化合物としては、例えば、塩化
白金酸、塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯
体、塩化白金酸とアルコールやビニルシロキサンとの錯
体、白金／シリカ、白金／アルミナ、白金／カーボン等
の固体触媒が挙げられる。白金化合物以外の触媒として
は、例えば、RhCl(PPh3 ) 3、RhCl(CO)(PPh3 ) 2 、RhC
l(C2 H4 ) 2 、Ru3 (CO)12、IrCl(CO)(PPh3 ) 2 、Pd
(PPh3 ) 4 （式中、Phはフェニル基である) 等が挙げら
れる。
【００２４】(C) 白金族金属系触媒の使用量は、特に制
限はないが、該触媒は高価であることから、(A) 成分と
(B)成分との合計量に対して、通常１〜1000 ppm程度で
あり、好ましくは10〜500ppm程度である。また、より均
一な硬化物を得るために、(C) 成分は、予め、フロン11
3 、メタキシレンヘキサフロライド、パーフルオロブチ
ルテトラヒドロフラン等の適当な溶媒に溶解し、(A) 成
分への相溶性を向上させて使用するのが好ましい。
限はないが、該触媒は高価であることから、(A) 成分と
(B)成分との合計量に対して、通常１〜1000 ppm程度で
あり、好ましくは10〜500ppm程度である。また、より均
一な硬化物を得るために、(C) 成分は、予め、フロン11
3 、メタキシレンヘキサフロライド、パーフルオロブチ
ルテトラヒドロフラン等の適当な溶媒に溶解し、(A) 成
分への相溶性を向上させて使用するのが好ましい。
【００２５】その他の成分 本発明の組成物には、必要に応じて、その他の各種添加
剤を添加することも可能である。具体的には、本発明の
組成物を硬化することにより得られる硬化物の強度を補
強するための SiO2 単位、CH2 = CH(R')2 SiO0.5 単
位、R'3 SiO0.5単位（式中、R'は脂肪族不飽和二重結
合を含まない一価炭化水素基である。）からなるオルガ
ノポリシロキサンのレジン（特公昭38−26771 号、同45
−9476号公報参照）、組成物の硬化速度を制御するため
のCH2 =CH(R)SiO 単位（式中、R は前記のＲ3 及びＲ4
と同様の基である。）を含むポリシロキサン（特公昭48
−10947 号公報参照）、アセチレン化合物（米国特許第
3445420 号及び特公昭54−3774号公報参照）、重金属の
イオン性化合物（米国特許第3532649 号参照）等が例示
される。また、耐熱衝撃性、可撓性等を向上させるため
に、官能基を持たないオルガノポリシロキサンを適当量
添加してもよい。
剤を添加することも可能である。具体的には、本発明の
組成物を硬化することにより得られる硬化物の強度を補
強するための SiO2 単位、CH2 = CH(R')2 SiO0.5 単
位、R'3 SiO0.5単位（式中、R'は脂肪族不飽和二重結
合を含まない一価炭化水素基である。）からなるオルガ
ノポリシロキサンのレジン（特公昭38−26771 号、同45
−9476号公報参照）、組成物の硬化速度を制御するため
のCH2 =CH(R)SiO 単位（式中、R は前記のＲ3 及びＲ4
と同様の基である。）を含むポリシロキサン（特公昭48
−10947 号公報参照）、アセチレン化合物（米国特許第
3445420 号及び特公昭54−3774号公報参照）、重金属の
イオン性化合物（米国特許第3532649 号参照）等が例示
される。また、耐熱衝撃性、可撓性等を向上させるため
に、官能基を持たないオルガノポリシロキサンを適当量
添加してもよい。
【００２６】なお、これらの添加剤を添加した場合も、
上記 (B)成分は、やはり組成物中の脂肪族不飽和基に対
する (B)成分のSi−Ｈ基の割合が上記した割合となるよ
うな量を使用するのが好ましい。
上記 (B)成分は、やはり組成物中の脂肪族不飽和基に対
する (B)成分のSi−Ｈ基の割合が上記した割合となるよ
うな量を使用するのが好ましい。
【００２７】更に、本発明の組成物には、硬化時におけ
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性及び機械的
強度の向上、ガス透過率の低下のために、充填剤を添加
してもよい。充填剤としては、例えば、フュームドシリ
カ、石英粉末、ガラス繊維、カーボンブラック、酸化
鉄、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化物、炭酸カ
ルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩が挙げられ
る。また、必要に応じて、適当な顔料、染料及び酸化防
止剤を添加することも可能である。
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性及び機械的
強度の向上、ガス透過率の低下のために、充填剤を添加
してもよい。充填剤としては、例えば、フュームドシリ
カ、石英粉末、ガラス繊維、カーボンブラック、酸化
鉄、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化物、炭酸カ
ルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩が挙げられ
る。また、必要に応じて、適当な顔料、染料及び酸化防
止剤を添加することも可能である。
【００２８】本発明の組成物は、用途、目的に応じて、
適当なフッ素系溶剤、例えば、メタキシレンヘキサフロ
ライド、フロリナート等に所望の濃度で溶解して使用す
ることも可能である。
適当なフッ素系溶剤、例えば、メタキシレンヘキサフロ
ライド、フロリナート等に所望の濃度で溶解して使用す
ることも可能である。
【００２９】硬化物 上記した(A) 、(B) 、(C) 成分及び必要に応じて添加さ
れる各種添加剤を含有する本発明の組成物を、室温で放
置、又は加熱することにより、本発明の硬化物が得られ
る。本発明の組成物の硬化温度は、(A) 成分の官能基の
種類、(B) 成分及び (C)成分の種類、使用量により異な
り、室温での硬化も可能であるが、通常、 100〜150 ℃
で、数分〜数時間の短時間で硬化させることが可能であ
る。
れる各種添加剤を含有する本発明の組成物を、室温で放
置、又は加熱することにより、本発明の硬化物が得られ
る。本発明の組成物の硬化温度は、(A) 成分の官能基の
種類、(B) 成分及び (C)成分の種類、使用量により異な
り、室温での硬化も可能であるが、通常、 100〜150 ℃
で、数分〜数時間の短時間で硬化させることが可能であ
る。
【００３０】用途 本発明の室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組
成物及び該組成物を硬化することにより得られる硬化物
は、フッ素含有率が高いため、非極性溶剤及び極性溶剤
の何れに対しても優れた耐溶剤性を示し、耐薬品性及び
耐熱性に優れる。また、表面エネルギーが低いことから
離型性、撥水性に優れており、種々の用途に利用するこ
とができる。例えば、オイルシール、Ｏリング、シーラ
ント、成形部品、押出部品、各種材料の被覆材、離型剤
等として有用である。
成物及び該組成物を硬化することにより得られる硬化物
は、フッ素含有率が高いため、非極性溶剤及び極性溶剤
の何れに対しても優れた耐溶剤性を示し、耐薬品性及び
耐熱性に優れる。また、表面エネルギーが低いことから
離型性、撥水性に優れており、種々の用途に利用するこ
とができる。例えば、オイルシール、Ｏリング、シーラ
ント、成形部品、押出部品、各種材料の被覆材、離型剤
等として有用である。
【００３１】
【実施例】実施例１ 式(6) :
【化１８】 （式中、ａは平均で３であり、Rfは式：
【化１９】 で表される基であり、Ｑは式：
【化２０】 で表される基である。）で表されるポリマー（粘度 960
0cSt、（25℃）、平均分子量 21000、ビニル基量0.009
モル/100ｇ）100 重量部に、トリメチルシロキシ基で処
理された比表面積200m2 /gの煙霧質シリカ15重量部を添
加して、混合、熱処理した後、三本ロールミル上にて混
合し、更に、式(7) :
0cSt、（25℃）、平均分子量 21000、ビニル基量0.009
モル/100ｇ）100 重量部に、トリメチルシロキシ基で処
理された比表面積200m2 /gの煙霧質シリカ15重量部を添
加して、混合、熱処理した後、三本ロールミル上にて混
合し、更に、式(7) :
【化２１】 （式中、Meはメチル基であり、Rfは式：
【化２２】 で表される基である。）で表されるハイドロジェンメチ
ルシロキサン 4.8重量部 (Si−Ｈ基量0.0039モル) 、カ
ーボンブラック 0.5重量部、塩化白金酸をCH2 =CHSi(CH
3 ) 2 OSi(CH3 )2 CH= CH2 で変性した錯体のトルエン
溶液（白金濃度 1.0重量％） 0.2重量部及び２−エチニ
ルイソプロパノール 0.3重量部を添加して、混合した。
該混合物を減圧下で脱泡した後、２mm厚の長方形の枠に
置き、再び空気抜きをして、120kg/cm2 、150 ℃で20分
間プレス硬化した。得られたシート状の硬化物につい
て、JIS K6301 に準じて硬さ、伸び及び引張り強さを測
定した。その結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ* ) 42 伸び （％） 240 引張り強さ（kgf/cm2 ) 40 （* 注： JIS K6301に規定のＡ型スプリング式硬さ試験
機を使用して測定。以下同じ。）
ルシロキサン 4.8重量部 (Si−Ｈ基量0.0039モル) 、カ
ーボンブラック 0.5重量部、塩化白金酸をCH2 =CHSi(CH
3 ) 2 OSi(CH3 )2 CH= CH2 で変性した錯体のトルエン
溶液（白金濃度 1.0重量％） 0.2重量部及び２−エチニ
ルイソプロパノール 0.3重量部を添加して、混合した。
該混合物を減圧下で脱泡した後、２mm厚の長方形の枠に
置き、再び空気抜きをして、120kg/cm2 、150 ℃で20分
間プレス硬化した。得られたシート状の硬化物につい
て、JIS K6301 に準じて硬さ、伸び及び引張り強さを測
定した。その結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ* ) 42 伸び （％） 240 引張り強さ（kgf/cm2 ) 40 （* 注： JIS K6301に規定のＡ型スプリング式硬さ試験
機を使用して測定。以下同じ。）
【００３２】実施例２ 実施例１の式(7) で表されるハイドロジェンメチルシロ
キサンの代わりに、式：
キサンの代わりに、式：
【化２３】 で表わされるハイドロジェンメチルシロキサン 5.4重量
部 (Si−Ｈ基量0.0038モル) を使用した以外は実施例１
と同様にしてシート状の硬化物を得た。得られた硬化物
について、実施例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さ
を測定した。その結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ) 39 伸び （％） 260 引張り強さ（kgf/cm2 ) 36
部 (Si−Ｈ基量0.0038モル) を使用した以外は実施例１
と同様にしてシート状の硬化物を得た。得られた硬化物
について、実施例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さ
を測定した。その結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ) 39 伸び （％） 260 引張り強さ（kgf/cm2 ) 36
【００３３】実施例３ 実施例１の式(6) で表されるポリマーの代わりに、式：
【化２４】 （式中、ａは平均５であり、Rfは式：
【化２５】 で表される基であり、Ｑは式：
【化２６】 で表される基である。）で表されるポリマー（粘度 540
0cSt、（25℃）、平均分子量 11600、ビニル基量0.017
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 6.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0053モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 48 伸び （％） 170 引張り強さ（kgf/cm2 ) 34
0cSt、（25℃）、平均分子量 11600、ビニル基量0.017
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 6.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0053モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 48 伸び （％） 170 引張り強さ（kgf/cm2 ) 34
【００３４】実施例４ 実施例１の式(6) で表されるポリマーの代わりに、式：
【化２７】 （式中、ａは平均10であり、Rfは式：
【化２８】 で表される基であり、Ｑは式：
【化２９】 で表される基である。）で表されるポリマー（粘度1240
0cSt、（25℃）、平均分子量 11600、ビニル基量0.017
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 6.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0054モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 54 伸び （％） 160 引張り強さ（kgf/cm2 ) 35
0cSt、（25℃）、平均分子量 11600、ビニル基量0.017
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 6.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0054モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 54 伸び （％） 160 引張り強さ（kgf/cm2 ) 35
【００３５】実施例５ 実施例１の式(6) で表されるポリマーの代わりに、式：
【化３０】 （式中、ａは平均３であり、Rfは式：
【化３１】 で表される基であり、Ｑは式：
【化３２】 で表される基である。）で表されるポリマー（粘度 750
0cSt、（25℃）、平均分子量 21000、ビニル基量0.009
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 5.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0045モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 48 伸び （％） 170 引張り強さ（kgf/cm2 ) 34
0cSt、（25℃）、平均分子量 21000、ビニル基量0.009
モル/100ｇ）100 重量部を使用し、式(7) で表されるハ
イドロジェンメチルシロキサンを 5.5重量部 (Si−Ｈ基
量0.0045モル) 使用した以外は実施例１と同様にしてシ
ート状の硬化物を得た。得られた硬化物について、実施
例１と同様に硬さ、伸び及び引張り強さを測定した。そ
の結果を下記に示す。 硬さ （ＪＩＳ−Ａ） 48 伸び （％） 170 引張り強さ（kgf/cm2 ) 34
【００３６】実施例６ 実施例１〜５で得られた硬化物シートを、酸又はアルカ
リの水溶液に25℃で７日間浸漬して、その時の体積変化
率によって、耐薬品性を評価した。なお、比較例とし
て、シリコーンゴム (信越化学工業（株）製、 KE-951
) についても同様の試験を行った。その結果を表１に
示す。
リの水溶液に25℃で７日間浸漬して、その時の体積変化
率によって、耐薬品性を評価した。なお、比較例とし
て、シリコーンゴム (信越化学工業（株）製、 KE-951
) についても同様の試験を行った。その結果を表１に
示す。
【００３７】
【表１】
【００３８】実施例７ 実施例１〜５で得られた硬化物シートを、溶剤に25℃で
７日間浸漬して、その時の体積変化率によって、耐溶剤
性を評価した。なお、比較例としてフッ素ゴム（デュポ
ン社製、バイトンE-60C)についても同様の試験を行っ
た。その結果を表２に示す。
７日間浸漬して、その時の体積変化率によって、耐溶剤
性を評価した。なお、比較例としてフッ素ゴム（デュポ
ン社製、バイトンE-60C)についても同様の試験を行っ
た。その結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
【００４０】実施例８ 実施例１で得られた硬化物シートについて、 200℃, 12
0 時間の耐熱性試験を行った。その結果を表３に示す。
0 時間の耐熱性試験を行った。その結果を表３に示す。
【００４１】
【表３】
【００４２】
【発明の効果】本発明の室温硬化性含フッ素オルガノポ
リシロキサン組成物を硬化することにより得られる硬化
物は、フッ素含有率が高いため、非極性溶剤及び極性溶
剤の何れに対しても優れた耐溶剤性を示し、耐薬品性及
び耐熱性に優れる。また、表面エネルギーが低いことか
ら離型性、撥水性にも優れている。
リシロキサン組成物を硬化することにより得られる硬化
物は、フッ素含有率が高いため、非極性溶剤及び極性溶
剤の何れに対しても優れた耐溶剤性を示し、耐薬品性及
び耐熱性に優れる。また、表面エネルギーが低いことか
ら離型性、撥水性にも優れている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小池 則之 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社 シリコーン電 子材料技術研究所内 (72)発明者 松田 高至 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社 シリコーン電 子材料技術研究所内 (56)参考文献 特開 平４−106157（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−84109（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】(A) 一般式(1) : 【化１】 〔式中、ａは０以上の整数であり、Rfは二価パーフルオ
ロアルキレン基又は二価パーフルオロポリエーテル基で
あり、Ｒ1 は二価炭化水素基であり、Ｒ2 は脂肪族不飽
和基を有する一価炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) : 【化２】 （式中、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ同一又は異種の非置換
又は置換の一価炭化水素基である。）で表されるシロキ
サン基である。〕で表される含フッ素有機ケイ素化合
物、(B) 一分子中に少なくとも２個のSi−Ｈ基を含有す
るハイドロジェンオルガノポリシロキサン、及び(C) 白
金族金属系触媒を含有する室温硬化性含フッ素オルガノ
ポリシロキサン組成物。 - 【請求項２】請求項１に記載の室温硬化性含フッ素オル
ガノポリシロキサン組成物を硬化させることにより得ら
れる硬化物。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18316892A JP2649634B2 (ja) | 1992-06-17 | 1992-06-17 | 室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物 |
| US08/070,223 US5380811A (en) | 1992-06-02 | 1993-06-02 | Fluorine-containing organopolysiloxane composition |
| EP93304283A EP0573283B1 (en) | 1992-06-02 | 1993-06-02 | Fluorine-containing organopolysiloxane composition |
| DE69314384T DE69314384T2 (de) | 1992-06-02 | 1993-06-02 | Fluorenthaltende Organopolysiloxanzusammensetzung |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18316892A JP2649634B2 (ja) | 1992-06-17 | 1992-06-17 | 室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH061920A JPH061920A (ja) | 1994-01-11 |
| JP2649634B2 true JP2649634B2 (ja) | 1997-09-03 |
Family
ID=16130980
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18316892A Expired - Fee Related JP2649634B2 (ja) | 1992-06-02 | 1992-06-17 | 室温硬化性含フッ素オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2649634B2 (ja) |
-
1992
- 1992-06-17 JP JP18316892A patent/JP2649634B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH061920A (ja) | 1994-01-11 |
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