JPH0648058A - 平版印刷版用支持体の製造方法 - Google Patents
平版印刷版用支持体の製造方法Info
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- JPH0648058A JPH0648058A JP22353492A JP22353492A JPH0648058A JP H0648058 A JPH0648058 A JP H0648058A JP 22353492 A JP22353492 A JP 22353492A JP 22353492 A JP22353492 A JP 22353492A JP H0648058 A JPH0648058 A JP H0648058A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 アルミニウム支持体の材質のバラツキを少な
くし、電解粗面化処理の得率を向上させると共に、粗面
化適性のすぐれた平版印刷版を作れる平版印刷版支持体
の製造方法を提供することにある。 【構成】 アルミニウム溶湯から直接板状に連続鋳造を
行い、薄板のコイルを形成させた後、冷間圧延、熱処理
を行い、さらに矯正を行った、アルミニウム支持体を粗
面化する平版印刷版用支持体の製造方法において、 アルミニウム支持体の成分が Ｆｅ：０．４〜０．２％ Ｓｉ：０．２０〜０．０５％ Ｃｕ：０．０２％以下 Ａｌ純度が９９．５％以上であり、連続鋳造後において
Ｆｅの全含有量のうち２０％〜９０％が結晶粒界に存在
し、残りが粒内に固溶していることを特徴とする平版印
刷版支持体の製造方法、この場合、連続鋳造方向に垂直
な断面において、結晶粒径が２μｍ〜５００μｍである
ことが望ましい。
くし、電解粗面化処理の得率を向上させると共に、粗面
化適性のすぐれた平版印刷版を作れる平版印刷版支持体
の製造方法を提供することにある。 【構成】 アルミニウム溶湯から直接板状に連続鋳造を
行い、薄板のコイルを形成させた後、冷間圧延、熱処理
を行い、さらに矯正を行った、アルミニウム支持体を粗
面化する平版印刷版用支持体の製造方法において、 アルミニウム支持体の成分が Ｆｅ：０．４〜０．２％ Ｓｉ：０．２０〜０．０５％ Ｃｕ：０．０２％以下 Ａｌ純度が９９．５％以上であり、連続鋳造後において
Ｆｅの全含有量のうち２０％〜９０％が結晶粒界に存在
し、残りが粒内に固溶していることを特徴とする平版印
刷版支持体の製造方法、この場合、連続鋳造方向に垂直
な断面において、結晶粒径が２μｍ〜５００μｍである
ことが望ましい。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は平版印刷版用支持体の製
造方法に関する、特に電解粗面化性の良いアルミニウム
支持体の製造方法に関するものである。
造方法に関する、特に電解粗面化性の良いアルミニウム
支持体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】印刷版用アルミニウム支持体、とくにオ
フセット印刷版用支持体としてはアルミニウム板（アル
ミニウム合金板を含む）が用いられている。一般にアル
ミニウム板をオフセット印刷版用支持体として使用する
ためには、感光材料との適度な接着性と保水性を有して
いることが必要である。
フセット印刷版用支持体としてはアルミニウム板（アル
ミニウム合金板を含む）が用いられている。一般にアル
ミニウム板をオフセット印刷版用支持体として使用する
ためには、感光材料との適度な接着性と保水性を有して
いることが必要である。
【０００３】このためにはアルミニウム板の表面を均一
かつ緻密な砂目を有するように粗面化しなければならな
い。この粗面化処理は製版後実際にオフセット印刷を行
ったときに版材の印刷性能や耐刷力に著しい影響をおよ
ぼすので、その良否は版材製造上重要な要素となってい
る。印刷版用アルミニウム支持体の粗面化法としては、
交流電解エッチング法が一般的に採用されてており、電
流としては、普通の正弦波交流電流、矩形波などの特殊
交番波形電流が用いられている。そして、黒鉛等の適当
な電極を対極として交流電流により、アルミニウム板の
粗面化処理を行うもので、通常一回の処理で行われてい
るが、そこで得られるピット深さは全体的に浅く、耐刷
性能に劣るものであった。このため、その直径に比べて
深さの深いピットが均一かつ緻密に存在する砂目を有す
る印刷版用支持体として好適なアルミニウム板が得られ
るように、数々の方法が提案されている。その方法とし
ては、特殊電解電源波形を使った粗面化方法（特開昭５
３−６７５０７号公報）、交流を使った電解粗面化時の
陽極時と陰極時の電気量の比率（特開昭５４−６５６０
７号公報）、電源波形（特開昭５５−２５３８１号公
報）、単位面積あたりの通電量の組み合わせ（特開昭５
６−２９６９９号公報）などが知られている。
かつ緻密な砂目を有するように粗面化しなければならな
い。この粗面化処理は製版後実際にオフセット印刷を行
ったときに版材の印刷性能や耐刷力に著しい影響をおよ
ぼすので、その良否は版材製造上重要な要素となってい
る。印刷版用アルミニウム支持体の粗面化法としては、
交流電解エッチング法が一般的に採用されてており、電
流としては、普通の正弦波交流電流、矩形波などの特殊
交番波形電流が用いられている。そして、黒鉛等の適当
な電極を対極として交流電流により、アルミニウム板の
粗面化処理を行うもので、通常一回の処理で行われてい
るが、そこで得られるピット深さは全体的に浅く、耐刷
性能に劣るものであった。このため、その直径に比べて
深さの深いピットが均一かつ緻密に存在する砂目を有す
る印刷版用支持体として好適なアルミニウム板が得られ
るように、数々の方法が提案されている。その方法とし
ては、特殊電解電源波形を使った粗面化方法（特開昭５
３−６７５０７号公報）、交流を使った電解粗面化時の
陽極時と陰極時の電気量の比率（特開昭５４−６５６０
７号公報）、電源波形（特開昭５５−２５３８１号公
報）、単位面積あたりの通電量の組み合わせ（特開昭５
６−２９６９９号公報）などが知られている。
【０００４】また、機械的な粗面化と組みあわせた（特
開昭５５−１４２６９５号公報）なども知られている。
一方、アルミニウム支持体の製造方法としては、アルミ
ニウムのインゴットを溶解保持してスラブ（厚さ４００
〜６００ｍｍ，幅１０００〜２０００ｍｍ，長さ２００
０〜６０００ｍｍ）を鋳造し、スラブ表面の不純物組織
部分を面削機にかけて３〜１０ｍｍづつ切削する面削工
程を経た後、スラブ内部の応力の除去と組織の均一化の
為、均熱炉において４８０〜５４０℃，６〜１２時間保
持する均熱化処理工程を行い、しかる後に熱間圧延を４
８０〜５４０℃で行う。熱間圧延で５〜４０ｍｍの厚み
に圧延した後、室温で所定の厚みに冷間圧延を行う。ま
たその後組織の均一化と平坦度の良い板にするため焼鈍
を行い圧延組織等を均質化した後、規定の厚みに冷間圧
延を行い、矯正する。この様にして作られたアルミニウ
ム支持体を平版印刷版用支持体としていた。
開昭５５−１４２６９５号公報）なども知られている。
一方、アルミニウム支持体の製造方法としては、アルミ
ニウムのインゴットを溶解保持してスラブ（厚さ４００
〜６００ｍｍ，幅１０００〜２０００ｍｍ，長さ２００
０〜６０００ｍｍ）を鋳造し、スラブ表面の不純物組織
部分を面削機にかけて３〜１０ｍｍづつ切削する面削工
程を経た後、スラブ内部の応力の除去と組織の均一化の
為、均熱炉において４８０〜５４０℃，６〜１２時間保
持する均熱化処理工程を行い、しかる後に熱間圧延を４
８０〜５４０℃で行う。熱間圧延で５〜４０ｍｍの厚み
に圧延した後、室温で所定の厚みに冷間圧延を行う。ま
たその後組織の均一化と平坦度の良い板にするため焼鈍
を行い圧延組織等を均質化した後、規定の厚みに冷間圧
延を行い、矯正する。この様にして作られたアルミニウ
ム支持体を平版印刷版用支持体としていた。
【０００５】しかしながら、電解粗面化処理の場合は特
に対象となるアルミニウム支持体の影響を受けやすく、
アルミニウム支持体を溶解保持→鋳造→面削→均熱とい
う工程を通して製造する場合、加熱，冷却をくり返し、
面削という表面層を削り取る工程があったとしても、表
面層に金属合金成分などのばらつきを生じて平版印刷版
としては得率低下の原因となっていた。
に対象となるアルミニウム支持体の影響を受けやすく、
アルミニウム支持体を溶解保持→鋳造→面削→均熱とい
う工程を通して製造する場合、加熱，冷却をくり返し、
面削という表面層を削り取る工程があったとしても、表
面層に金属合金成分などのばらつきを生じて平版印刷版
としては得率低下の原因となっていた。
【０００６】これに対して、本出願人は先にアルミニウ
ム支持体の材質のバラツキを少くし、電解粗面化処理の
得率を向上させることによって品質の優れた得率のよい
平版印刷版を作れる方法として、アルミニウム溶湯から
鋳造，熱間圧延を連続して行い、薄板の熱間圧延コイル
を形成させた後、冷間圧延，熱処理、矯正を行ったアル
ミニウム支持体を粗面化処理することを特徴とする平版
印刷版用支持体の製造方法を提案した。（特開平３−７
９７９８号公報）
ム支持体の材質のバラツキを少くし、電解粗面化処理の
得率を向上させることによって品質の優れた得率のよい
平版印刷版を作れる方法として、アルミニウム溶湯から
鋳造，熱間圧延を連続して行い、薄板の熱間圧延コイル
を形成させた後、冷間圧延，熱処理、矯正を行ったアル
ミニウム支持体を粗面化処理することを特徴とする平版
印刷版用支持体の製造方法を提案した。（特開平３−７
９７９８号公報）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら先に提案
した本出願人の製造方式についても、アルミニウム支持
体の成分によって電解粗面化処理の得率及び粗面化適性
のばらつきがあった。
した本出願人の製造方式についても、アルミニウム支持
体の成分によって電解粗面化処理の得率及び粗面化適性
のばらつきがあった。
【０００８】本発明の目的はアルミニウム支持体の材質
のバラツキを少くし、電解粗面化処理の得率を向上させ
ると共に、粗面化適性のすぐれた平版印刷版を作れる平
版印刷版用支持体の製造方法を提供することにある。
のバラツキを少くし、電解粗面化処理の得率を向上させ
ると共に、粗面化適性のすぐれた平版印刷版を作れる平
版印刷版用支持体の製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明者らは、
アルミニウム支持体と電解粗面化処理の関係を鋭意研究
して来た結果、本発明を見出したものである。即ち、本
発明の上記目的は、アルミニウム溶湯から直接板状に連
続鋳造した後、冷間圧延、熱処理を行ない、さらに矯正
を行なったアルミニウム支持体を粗面化する平版印刷版
用支持体の製造方法において、 アルミニウム支持体の成分が Ｆｅ：０．４〜０．２％ Ｓｉ：０．２０〜０．０５％ Ｃｕ：０．０２％以下 Ａｌ純度が９９．５％以上であり、かつ連続鋳造後にお
いて、Ｆｅの全含有量のうち２０％〜９０％が結晶粒界
に存在し、残りが粒内に固溶していることを特徴とする
平版印刷版用支持体の製造方法、及び更に連続鋳造方向
に垂直な断面において、結晶粒径が２μｍから５００μ
ｍであることを特徴とする平版印刷版の製造方法によっ
て達成される。
アルミニウム支持体と電解粗面化処理の関係を鋭意研究
して来た結果、本発明を見出したものである。即ち、本
発明の上記目的は、アルミニウム溶湯から直接板状に連
続鋳造した後、冷間圧延、熱処理を行ない、さらに矯正
を行なったアルミニウム支持体を粗面化する平版印刷版
用支持体の製造方法において、 アルミニウム支持体の成分が Ｆｅ：０．４〜０．２％ Ｓｉ：０．２０〜０．０５％ Ｃｕ：０．０２％以下 Ａｌ純度が９９．５％以上であり、かつ連続鋳造後にお
いて、Ｆｅの全含有量のうち２０％〜９０％が結晶粒界
に存在し、残りが粒内に固溶していることを特徴とする
平版印刷版用支持体の製造方法、及び更に連続鋳造方向
に垂直な断面において、結晶粒径が２μｍから５００μ
ｍであることを特徴とする平版印刷版の製造方法によっ
て達成される。
【００１０】本発明においてアルミニウム溶湯から直接
板状に鋳造して、薄板のコイルを形成させる方法として
は、ハンター法，３Ｃ法，ハズレー法などの薄板連鋳技
術が実用化されている。又特開昭６０−２３８００１号
公報，特開昭６０−２４０３６０号公報などには薄板の
コイルを作成する方法が開示されている。本発明は、ア
ルミニウム溶湯から直接板状に連続鋳造を行い、薄板の
コイルを形成させた後、冷間圧延、熱処理等を行ない、
さらに矯正を行なったアルミニウム支持体を粗面化する
平版印刷版用支持体の製造方法において、粗面化適性の
優れたアルミニウム合金板とするため、Ａｌ成分及び他
の合金成分を所定の範囲におさめ、なおかつ連続鋳造後
のＦｅ分布および結晶粒径を所定の範囲におさめること
で、粗面化性の優れた平版印刷版用支持体を低コストで
かつ、得率よく製造することができる。
板状に鋳造して、薄板のコイルを形成させる方法として
は、ハンター法，３Ｃ法，ハズレー法などの薄板連鋳技
術が実用化されている。又特開昭６０−２３８００１号
公報，特開昭６０−２４０３６０号公報などには薄板の
コイルを作成する方法が開示されている。本発明は、ア
ルミニウム溶湯から直接板状に連続鋳造を行い、薄板の
コイルを形成させた後、冷間圧延、熱処理等を行ない、
さらに矯正を行なったアルミニウム支持体を粗面化する
平版印刷版用支持体の製造方法において、粗面化適性の
優れたアルミニウム合金板とするため、Ａｌ成分及び他
の合金成分を所定の範囲におさめ、なおかつ連続鋳造後
のＦｅ分布および結晶粒径を所定の範囲におさめること
で、粗面化性の優れた平版印刷版用支持体を低コストで
かつ、得率よく製造することができる。
【００１１】第１図の工程概念図を用いて本発明に用い
るアルミニウム支持体の製造方法の実施態様について更
に具体的に説明する。１は溶解保持炉でここでインゴッ
トは溶解保持される。ここから鋳造機２、熱間圧延機３
に送られる。つまりアルミニウム溶湯から直接薄板の熱
間圧延コイルを形成する、コイラー７によって巻取って
も良いし、引続いて熱処理工程４，冷間圧延機５，矯正
装置６にかけても良い。鋳造機２において直接１０ｍｍ
以上の板状に連続鋳造する場合、熱間圧延機３は不要で
ある。
るアルミニウム支持体の製造方法の実施態様について更
に具体的に説明する。１は溶解保持炉でここでインゴッ
トは溶解保持される。ここから鋳造機２、熱間圧延機３
に送られる。つまりアルミニウム溶湯から直接薄板の熱
間圧延コイルを形成する、コイラー７によって巻取って
も良いし、引続いて熱処理工程４，冷間圧延機５，矯正
装置６にかけても良い。鋳造機２において直接１０ｍｍ
以上の板状に連続鋳造する場合、熱間圧延機３は不要で
ある。
【００１２】それらの製造条件について更に詳しく説明
すると、溶解保持炉１ではアルミニウムの融点以上の温
度に保持させる必要があり、その温度はアルミニウム合
金成分によって適時変化する。一般に８００℃以上であ
る。また、アルミニウム溶湯の酸化物発生の抑制、品質
上有害となるアルカリ金属の除却策として、適宜、不活
性ガスパージ、フラックス処理等が行なわれる。
すると、溶解保持炉１ではアルミニウムの融点以上の温
度に保持させる必要があり、その温度はアルミニウム合
金成分によって適時変化する。一般に８００℃以上であ
る。また、アルミニウム溶湯の酸化物発生の抑制、品質
上有害となるアルカリ金属の除却策として、適宜、不活
性ガスパージ、フラックス処理等が行なわれる。
【００１３】引き続き鋳造機２によって鋳造される。鋳
造方式にはいろいろあるが、可動鋳型と固定鋳型方式に
大別されるが、現在工業的に稼働しているのはハンター
法，３Ｃ法，ハズレー法など可動鋳型方式が殆どであ
る。鋳造温度は可動鋳型，固定鋳型で異なるが、７００
℃付近が最適である。ハンター法，３Ｃ法を採用した場
合、直接１０ｍｍ以上の板状に鋳造可能となるので、熱
間圧延機は使用しなくても良い。この様に連続鋳造及び
熱間圧延によって得られた板材に、冷間圧延５を施し、
規定の厚みに圧延する。その際、結晶粒の大きさをそろ
えるため、中間焼鈍等の熱処理工程４を行い冷間圧延５
をさし挟んで行ってもよい。つぎに矯正装置６によって
矯正を行ない、所定の平面性を与え、アルミニウム支持
体を作り、これを粗面化する。また、矯正は最後の冷間
圧延に含めて行うこともある。
造方式にはいろいろあるが、可動鋳型と固定鋳型方式に
大別されるが、現在工業的に稼働しているのはハンター
法，３Ｃ法，ハズレー法など可動鋳型方式が殆どであ
る。鋳造温度は可動鋳型，固定鋳型で異なるが、７００
℃付近が最適である。ハンター法，３Ｃ法を採用した場
合、直接１０ｍｍ以上の板状に鋳造可能となるので、熱
間圧延機は使用しなくても良い。この様に連続鋳造及び
熱間圧延によって得られた板材に、冷間圧延５を施し、
規定の厚みに圧延する。その際、結晶粒の大きさをそろ
えるため、中間焼鈍等の熱処理工程４を行い冷間圧延５
をさし挟んで行ってもよい。つぎに矯正装置６によって
矯正を行ない、所定の平面性を与え、アルミニウム支持
体を作り、これを粗面化する。また、矯正は最後の冷間
圧延に含めて行うこともある。
【００１４】本発明における平版印刷版用支持体の粗面
化の方法は機械的粗面化，化学的粗面化，電気化学的粗
面化及びそれらの組合わせ等各種用いられる。機械的な
砂目立て法としては、例えばボールグイン，ワイヤーグ
レイン，ブラッシグレイン，液体ホーニング法などがあ
る。また電気化学的砂目立て方法としては、交流電解エ
ッチング法が一般的に採用されており、電流としては、
普通の正弦波交流電流あるいは矩形波など、特殊交番電
流が用いられている。またこの電気化学的砂目立ての前
処理として、苛性ソーダなどでエッチング処理をしても
良い。
化の方法は機械的粗面化，化学的粗面化，電気化学的粗
面化及びそれらの組合わせ等各種用いられる。機械的な
砂目立て法としては、例えばボールグイン，ワイヤーグ
レイン，ブラッシグレイン，液体ホーニング法などがあ
る。また電気化学的砂目立て方法としては、交流電解エ
ッチング法が一般的に採用されており、電流としては、
普通の正弦波交流電流あるいは矩形波など、特殊交番電
流が用いられている。またこの電気化学的砂目立ての前
処理として、苛性ソーダなどでエッチング処理をしても
良い。
【００１５】また電気化学的粗面化を行う場合、塩酸ま
たは硝酸主体の水溶液で交番電流によって粗面化される
のが良い。以下詳細に説明する。先ず、アルミニウム支
持体は、まずアルカリエッチングされる。好ましいアル
カリ剤は、苛性ソーダ，苛性カリ，メタ珪酸ソーダ，炭
酸ソーダ，アルミン酸ソーダ，グルコン酸ソーダ等であ
る。濃度０．０１〜２０％，温度は２０〜９０℃，時間
は５ｓｅｃ〜５ｍｉｎ間の範囲から選択されるのが適当
であり、好ましいエッチング量としては０．１〜５ｇ／
ｍ2 である。
たは硝酸主体の水溶液で交番電流によって粗面化される
のが良い。以下詳細に説明する。先ず、アルミニウム支
持体は、まずアルカリエッチングされる。好ましいアル
カリ剤は、苛性ソーダ，苛性カリ，メタ珪酸ソーダ，炭
酸ソーダ，アルミン酸ソーダ，グルコン酸ソーダ等であ
る。濃度０．０１〜２０％，温度は２０〜９０℃，時間
は５ｓｅｃ〜５ｍｉｎ間の範囲から選択されるのが適当
であり、好ましいエッチング量としては０．１〜５ｇ／
ｍ2 である。
【００１６】特に不純物の大い支持体の場合、０．０１
〜１ｇ／ｍ2 が適当である。（本出願人昭和６２年１１
月２５日出願）。引き続き、アルカリエッチングしたア
ルミニウム板の表面にアルカリに不溶な物質（スマッ
ト）が残存するので、必要に応じてデスマット処理を行
っても良い。前処理は上記の通りであるが、引き続き、
本発明として塩酸，または硝酸を主体とする電解液中で
交流電解エッチングされる。交流電解電流の周波として
は、０．１〜１００Ｈｚ，より好ましくは０．１〜１．
０又は１０〜６０Ｈｚである。
〜１ｇ／ｍ2 が適当である。（本出願人昭和６２年１１
月２５日出願）。引き続き、アルカリエッチングしたア
ルミニウム板の表面にアルカリに不溶な物質（スマッ
ト）が残存するので、必要に応じてデスマット処理を行
っても良い。前処理は上記の通りであるが、引き続き、
本発明として塩酸，または硝酸を主体とする電解液中で
交流電解エッチングされる。交流電解電流の周波として
は、０．１〜１００Ｈｚ，より好ましくは０．１〜１．
０又は１０〜６０Ｈｚである。
【００１７】液濃度としては、３〜１５０ｇ／ｌ，より
好ましくは５〜５０ｇ／ｌ，浴内のアルミニウムの溶解
量としては５０ｇ／ｌ以下が適当であり、より好ましく
は２〜２０ｇ／ｌである。必要によって添加物を入れて
も良いが、大量生産をする場合は、液濃度制御などが難
しくなる。また、電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ2 が
適当であるが、１０〜８０Ａ／ｄｍ2 がより好ましい。
また、電源波形としては、求める品質，使用されるアル
ミニウム支持体の成分によって適時選択されるが、特公
昭５６−１９２８０号，特公昭５５−１９１９１号各公
報に記載の特殊交番波形を用いるのがより好ましい。こ
の様な波形，液条件は、電気量と共に求める品質，使用
されるアルミニウム支持体の成分などによって適時選択
される。
好ましくは５〜５０ｇ／ｌ，浴内のアルミニウムの溶解
量としては５０ｇ／ｌ以下が適当であり、より好ましく
は２〜２０ｇ／ｌである。必要によって添加物を入れて
も良いが、大量生産をする場合は、液濃度制御などが難
しくなる。また、電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ2 が
適当であるが、１０〜８０Ａ／ｄｍ2 がより好ましい。
また、電源波形としては、求める品質，使用されるアル
ミニウム支持体の成分によって適時選択されるが、特公
昭５６−１９２８０号，特公昭５５−１９１９１号各公
報に記載の特殊交番波形を用いるのがより好ましい。こ
の様な波形，液条件は、電気量と共に求める品質，使用
されるアルミニウム支持体の成分などによって適時選択
される。
【００１８】電解粗面化されたアルミニウムは、次にス
マット処理の一部としてアルカリ溶液に浸漬しスマット
を溶解する。アルカリ剤としては、苛性ソーダなど各種
あるが、ＰＨ１０以上，温度２５〜６０℃、浸漬時間１
〜１０ｓｅｃの極めて短時間で行うことが好ましい。次
に硫酸主体の液に浸漬する。硫酸の液条件としては、従
来より一段と低い濃度５０〜４００ｇ／ｌ，温度２５〜
６５℃が好ましい。硫酸の濃度を４００ｇ／ｌ以上，又
は温度を６５℃以上にすると処理層などの腐食が大きく
なり、しかも、マンガンが０．３％以上あるアルミニウ
ム合金では、電気化学的に粗面化された砂目が崩れてし
まう。また、アルミニウム素地の溶解量が０．２ｇ／ｍ
2 以上エッチングされると、耐刷力が低下して来るの
で、０．２ｇ／ｍ2 以下にすることが好ましい。陽極酸
化被膜は、０．１〜１０ｇ／ｍ2 、より好ましくは０．
３〜５ｇ／ｍ2 を表面に形成するのが良い。
マット処理の一部としてアルカリ溶液に浸漬しスマット
を溶解する。アルカリ剤としては、苛性ソーダなど各種
あるが、ＰＨ１０以上，温度２５〜６０℃、浸漬時間１
〜１０ｓｅｃの極めて短時間で行うことが好ましい。次
に硫酸主体の液に浸漬する。硫酸の液条件としては、従
来より一段と低い濃度５０〜４００ｇ／ｌ，温度２５〜
６５℃が好ましい。硫酸の濃度を４００ｇ／ｌ以上，又
は温度を６５℃以上にすると処理層などの腐食が大きく
なり、しかも、マンガンが０．３％以上あるアルミニウ
ム合金では、電気化学的に粗面化された砂目が崩れてし
まう。また、アルミニウム素地の溶解量が０．２ｇ／ｍ
2 以上エッチングされると、耐刷力が低下して来るの
で、０．２ｇ／ｍ2 以下にすることが好ましい。陽極酸
化被膜は、０．１〜１０ｇ／ｍ2 、より好ましくは０．
３〜５ｇ／ｍ2 を表面に形成するのが良い。
【００１９】陽極酸化の処理条件は、使用される電解液
によって種々変化するので一概には決定されてないが、
一般的には電解液の濃度が１〜８０重量％、液温５〜７
０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｃｍ2 、電圧１〜１０
０Ｖ、電解時間１秒〜５分の範囲が適当である。この様
にして得られた陽極酸化皮膜を持つ砂目のアルミニウム
板はそれ自身安定で親水性に優れたものであるから、直
ちに感光性塗膜を上に設ける事も出来るが、必要により
更に表面処理を施す事が出来る。たとえば、先に記載し
たアルカリ金属珪酸塩によるシリケート層あるいは、親
水性項分子化合物よりなる下塗層を設けることができ
る。下塗層の塗布量は５〜１５０ｍｇ／ｍ2 が好まし
い。
によって種々変化するので一概には決定されてないが、
一般的には電解液の濃度が１〜８０重量％、液温５〜７
０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｃｍ2 、電圧１〜１０
０Ｖ、電解時間１秒〜５分の範囲が適当である。この様
にして得られた陽極酸化皮膜を持つ砂目のアルミニウム
板はそれ自身安定で親水性に優れたものであるから、直
ちに感光性塗膜を上に設ける事も出来るが、必要により
更に表面処理を施す事が出来る。たとえば、先に記載し
たアルカリ金属珪酸塩によるシリケート層あるいは、親
水性項分子化合物よりなる下塗層を設けることができ
る。下塗層の塗布量は５〜１５０ｍｇ／ｍ2 が好まし
い。
【００２０】次に、このように処理したアルミニウム支
持体上に感光性塗膜を設け、画像露光、現像して製版し
た後に、印刷機にセットし、印刷を開始する。
持体上に感光性塗膜を設け、画像露光、現像して製版し
た後に、印刷機にセットし、印刷を開始する。
【００２１】
【実施例】図１に示したような連続鋳造薄板装置にて６
ｍｍの板厚の鋳造及び熱間圧延のアルミニウム板材を形
成させ、更に３ｍｍの板厚まで冷間圧延し、４００℃で
の焼鈍工程後更に０．３ｍｍ迄冷間圧延（矯正を含む）
してテスト材を形成した。その際、表１に示す組成のア
ルミニウム材を及び鋳造条件を適宜変更し、粒界にある
Ｆｅの含有率，粒子径の組合せについて、本発明の実施
例及び比較例として作成した。
ｍｍの板厚の鋳造及び熱間圧延のアルミニウム板材を形
成させ、更に３ｍｍの板厚まで冷間圧延し、４００℃で
の焼鈍工程後更に０．３ｍｍ迄冷間圧延（矯正を含む）
してテスト材を形成した。その際、表１に示す組成のア
ルミニウム材を及び鋳造条件を適宜変更し、粒界にある
Ｆｅの含有率，粒子径の組合せについて、本発明の実施
例及び比較例として作成した。
【００２２】各実施例，比較例で得られた試料につき、
鋳造方向に垂直な断面（図２）参照の結晶粒径観察及び
当該部位の電子プローブ微量分析（ＥＰＭＡ）による元
素分布観察を行なった。
鋳造方向に垂直な断面（図２）参照の結晶粒径観察及び
当該部位の電子プローブ微量分析（ＥＰＭＡ）による元
素分布観察を行なった。
【００２３】
【表１】
【００２４】このようにして出来たアルミニウム板を平
版印刷版用支持体として用い、１５％苛性ソーダ水溶液
でエッチング量が５ｇ／ｍ2 になる様に温度５０℃でエ
ッチングし、水洗後１５０ｇ／ｌ，５０℃の硫酸液中に
１０ｓｅｃ浸漬してデスマットし、水洗した。更に支持
体を１６ｇ／ｌ硝酸水溶液中で、特公昭５５−１９１９
１号公報に記載の交番波形電流を用いて、電気化学的に
粗面化した。電解条件としては、アノード電圧ＶA ＝１
４ボルト，カソード電圧ＶC ＝１２ボルトとして、陽極
時電気量が、３５０クーロン／ｄｍ2 となる様にした。
版印刷版用支持体として用い、１５％苛性ソーダ水溶液
でエッチング量が５ｇ／ｍ2 になる様に温度５０℃でエ
ッチングし、水洗後１５０ｇ／ｌ，５０℃の硫酸液中に
１０ｓｅｃ浸漬してデスマットし、水洗した。更に支持
体を１６ｇ／ｌ硝酸水溶液中で、特公昭５５−１９１９
１号公報に記載の交番波形電流を用いて、電気化学的に
粗面化した。電解条件としては、アノード電圧ＶA ＝１
４ボルト，カソード電圧ＶC ＝１２ボルトとして、陽極
時電気量が、３５０クーロン／ｄｍ2 となる様にした。
【００２５】以上の如くして作成した基板１〜９に下記
組成物を、乾燥後の塗布重量が２．０ｇ／ｍ2 になる様
に塗布して感光層を設けた。 感光液 Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル），メタクリルアミド／２−ヒドロキシエチル メタクリレート／アクリロニトリル／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝ １５：１０：３０：３８：７モル比）共重合体（平均分子量６００００） ・・・５．０ｇ ４−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドの縮合物の六弗化燐酸塩 ・・・０．５ｇ 亜燐酸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０５ｇ ジクトリアピュアーブルーＢＯＨ（保土ヶ谷化学（株）社製）・・０．１ｇ ２−メトキシエタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・１００．０ｇ このようにして作製して感光性平版印刷版に、真空焼枠
中で透明ネガティブフィルムを通して、１ｍの距離から
３ｋｗのメタルハライドランプにより５０秒間露光を行
なったのち、下記組成の現像液で現像しアラビアガム水
溶液でガム引きして平版印刷版とした。
組成物を、乾燥後の塗布重量が２．０ｇ／ｍ2 になる様
に塗布して感光層を設けた。 感光液 Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル），メタクリルアミド／２−ヒドロキシエチル メタクリレート／アクリロニトリル／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝ １５：１０：３０：３８：７モル比）共重合体（平均分子量６００００） ・・・５．０ｇ ４−ジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドの縮合物の六弗化燐酸塩 ・・・０．５ｇ 亜燐酸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０５ｇ ジクトリアピュアーブルーＢＯＨ（保土ヶ谷化学（株）社製）・・０．１ｇ ２−メトキシエタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・１００．０ｇ このようにして作製して感光性平版印刷版に、真空焼枠
中で透明ネガティブフィルムを通して、１ｍの距離から
３ｋｗのメタルハライドランプにより５０秒間露光を行
なったのち、下記組成の現像液で現像しアラビアガム水
溶液でガム引きして平版印刷版とした。
【００２６】 現像液 亜硫酸ナトリウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５．０ｇ ベンジルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．０ｇ 炭酸ナトリウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５．０ｇ イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム・・・・・・・・１２．０ｇ 純水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０００．０ｇ この様にして製版された平版印刷版を用いて、通常の手
順で印刷した結果、表２の結果となった。
順で印刷した結果、表２の結果となった。
【００２７】
【表２】
【００２８】また、上記印刷テストを行なったと同じ試
料について、感光層塗布を行なう前の粗面化された表面
を電子顕微鏡で観察すると、印刷テストで不良となった
５〜１１は、１〜４に比べて、粗面化工程で、ピットが
均一になっていないことがわかった。
料について、感光層塗布を行なう前の粗面化された表面
を電子顕微鏡で観察すると、印刷テストで不良となった
５〜１１は、１〜４に比べて、粗面化工程で、ピットが
均一になっていないことがわかった。
【００２９】
【発明の効果】上記のように、本発明の平版印刷版用支
持体の製造方法によって製造された平版印刷版は、従来
のものにく比べ、アルミニウム支持体の材質のバラツキ
を少くし、電解粗面化処理の得率を向上させると共に粗
面化適性にすぐれた結果印刷性能が優れたものとなる。
持体の製造方法によって製造された平版印刷版は、従来
のものにく比べ、アルミニウム支持体の材質のバラツキ
を少くし、電解粗面化処理の得率を向上させると共に粗
面化適性にすぐれた結果印刷性能が優れたものとなる。
【００３０】更にアルミニウム支持体の製造工程が合理
化されたことによる原材料コストの低減の効果も大き
く、特に平版印刷版用支持体の品質向上及びコスト低減
に大きく貢献する。
化されたことによる原材料コストの低減の効果も大き
く、特に平版印刷版用支持体の品質向上及びコスト低減
に大きく貢献する。
【図１】本発明の平版印刷版用支持体の製造方法の一部
の工程の概念図一実施例
の工程の概念図一実施例
【図２】連続鋳造後の断面から結晶粒径及び元素分布と
結晶粒界の関係を観察する概念図
結晶粒界の関係を観察する概念図
１ 溶解保持炉 ２ 鋳造機 ３ 熱間圧延機 ４ 熱処理工程 ５ 冷間圧延機 ６ 矯正装置 ７ コイラ ８ 連続鋳造して得たアルミニウム板 ８ａ 鋳造方向に垂直な断面 ９ 結晶粒 ９ａ 結晶粒界 ９ｂ 粒内 Ｄ 結晶粒径
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成５年３月２５日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１１】第１図の工程概念図を用いて本発明に用い
るアルミニウム支持体の製造方法の実施態様について更
に具体的に説明する。１は溶解保持炉でここでインゴッ
トは溶解保持される。ここから鋳造機２、熱間圧延機３
に送られる。つまりアルミニウム溶湯から直接薄板の熱
間圧延コイルを形成する、コイラー７によって巻取って
も良いし、引続いて熱処理工程４，冷間圧延機５，矯正
装置６にかけても良い。鋳造機２において直接１０ｍｍ
以下の板状に連続鋳造する場合、熱間圧延機３は不要で
ある。
るアルミニウム支持体の製造方法の実施態様について更
に具体的に説明する。１は溶解保持炉でここでインゴッ
トは溶解保持される。ここから鋳造機２、熱間圧延機３
に送られる。つまりアルミニウム溶湯から直接薄板の熱
間圧延コイルを形成する、コイラー７によって巻取って
も良いし、引続いて熱処理工程４，冷間圧延機５，矯正
装置６にかけても良い。鋳造機２において直接１０ｍｍ
以下の板状に連続鋳造する場合、熱間圧延機３は不要で
ある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１３】引き続き鋳造機２によって鋳造される。鋳
造方式にはいろいろあるが、可動鋳型と固定鋳型方式に
大別されるが、現在工業的に稼働しているのはハンター
法，３Ｃ法，ハズレー法など可動鋳型方式が殆どであ
る。鋳造温度は可動鋳型，固定鋳型で異なるが、７００
℃付近が用いられる。ハンター法，３Ｃ法を採用した場
合、直接１０ｍｍ以下の板状に鋳造可能となるので、熱
間圧延機は使用しなくても良い。この様に連続鋳造及び
熱間圧延によって得られた板材に、冷間圧延５を施し、
規定の厚みに圧延する。その際、結晶粒の大きさをそろ
えるため、中間焼鈍等の熱処理工程４を行い冷間圧延５
をさし挟んで行ってもよい。つぎに矯正装置６によって
矯正を行ない、所定の平面性を与え、アルミニウム支持
体を作り、これを粗面化する。また、矯正は最後の冷間
圧延に含めて行うこともある。
造方式にはいろいろあるが、可動鋳型と固定鋳型方式に
大別されるが、現在工業的に稼働しているのはハンター
法，３Ｃ法，ハズレー法など可動鋳型方式が殆どであ
る。鋳造温度は可動鋳型，固定鋳型で異なるが、７００
℃付近が用いられる。ハンター法，３Ｃ法を採用した場
合、直接１０ｍｍ以下の板状に鋳造可能となるので、熱
間圧延機は使用しなくても良い。この様に連続鋳造及び
熱間圧延によって得られた板材に、冷間圧延５を施し、
規定の厚みに圧延する。その際、結晶粒の大きさをそろ
えるため、中間焼鈍等の熱処理工程４を行い冷間圧延５
をさし挟んで行ってもよい。つぎに矯正装置６によって
矯正を行ない、所定の平面性を与え、アルミニウム支持
体を作り、これを粗面化する。また、矯正は最後の冷間
圧延に含めて行うこともある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１４】本発明における平版印刷版用支持体の粗面
化の方法は機械的粗面化，化学的粗面化，電気化学的粗
面化及びそれらの組合わせ等各種用いられる。機械的な
砂目立て法としては、例えばボールグレイン，ワイヤー
グレイン，ブラッシグレイン，液体ホーニング法などが
ある。また電気化学的砂目立て方法としては、交流電解
エッチング法が一般的に採用されており、電流として
は、普通の正弦波交流電流あるいは矩形波など、特殊交
番電流が用いられている。またこの電気化学的砂目立て
の前処理として、苛性ソーダなどでエッチング処理をし
ても良い。
化の方法は機械的粗面化，化学的粗面化，電気化学的粗
面化及びそれらの組合わせ等各種用いられる。機械的な
砂目立て法としては、例えばボールグレイン，ワイヤー
グレイン，ブラッシグレイン，液体ホーニング法などが
ある。また電気化学的砂目立て方法としては、交流電解
エッチング法が一般的に採用されており、電流として
は、普通の正弦波交流電流あるいは矩形波など、特殊交
番電流が用いられている。またこの電気化学的砂目立て
の前処理として、苛性ソーダなどでエッチング処理をし
ても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１８】電解粗面化されたアルミニウムは、次にス
マット処理の一部としてアルカリ溶液に浸漬しスマット
を溶解する。アルカリ剤としては、苛性ソーダなど各種
あるが、ＰＨ１０以上，温度２５〜６０℃、浸漬時間１
〜１０ｓｅｃの極めて短時間で行うことが好ましい。次
に硫酸主体の液に浸漬する。硫酸の液条件としては、従
来より一段と低い濃度５０〜４００ｇ／ｌ，温度２５〜
６５℃が好ましい。硫酸の濃度を４００ｇ／ｌ以上，又
は温度を６５℃以上にすると処理槽などの腐食が大きく
なり、しかも、マンガンが０．３％以上あるアルミニウ
ム合金では、電気化学的に粗面化された砂目が崩れてし
まう。また、アルミニウム素地の溶解量が０．２ｇ／ｍ
2 以上エッチングされると、耐刷力が低下して来るの
で、０．２ｇ／ｍ2 以下にすることが好ましい。陽極酸
化被膜は、０．１〜１０ｇ／ｍ2 、より好ましくは０．
３〜５ｇ／ｍ2 を表面に形成するのが良い。
マット処理の一部としてアルカリ溶液に浸漬しスマット
を溶解する。アルカリ剤としては、苛性ソーダなど各種
あるが、ＰＨ１０以上，温度２５〜６０℃、浸漬時間１
〜１０ｓｅｃの極めて短時間で行うことが好ましい。次
に硫酸主体の液に浸漬する。硫酸の液条件としては、従
来より一段と低い濃度５０〜４００ｇ／ｌ，温度２５〜
６５℃が好ましい。硫酸の濃度を４００ｇ／ｌ以上，又
は温度を６５℃以上にすると処理槽などの腐食が大きく
なり、しかも、マンガンが０．３％以上あるアルミニウ
ム合金では、電気化学的に粗面化された砂目が崩れてし
まう。また、アルミニウム素地の溶解量が０．２ｇ／ｍ
2 以上エッチングされると、耐刷力が低下して来るの
で、０．２ｇ／ｍ2 以下にすることが好ましい。陽極酸
化被膜は、０．１〜１０ｇ／ｍ2 、より好ましくは０．
３〜５ｇ／ｍ2 を表面に形成するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２１】
【実施例】図１に示したような連続鋳造薄板装置にて６
ｍｍの板厚の鋳造及び熱間圧延のアルミニウム板材を形
成させ、更に３ｍｍの板厚まで冷間圧延し、４００℃で
の焼鈍工程後更に０．３ｍｍ迄冷間圧延（矯正を含む）
してテスト材を形成した。その際、表１に示す組成のア
ルミニウム材及び鋳造条件を適宜変更し、粒界にあるＦ
ｅの含有率，粒子径の組合せについて、本発明の実施例
及び比較例として作成した。
ｍｍの板厚の鋳造及び熱間圧延のアルミニウム板材を形
成させ、更に３ｍｍの板厚まで冷間圧延し、４００℃で
の焼鈍工程後更に０．３ｍｍ迄冷間圧延（矯正を含む）
してテスト材を形成した。その際、表１に示す組成のア
ルミニウム材及び鋳造条件を適宜変更し、粒界にあるＦ
ｅの含有率，粒子径の組合せについて、本発明の実施例
及び比較例として作成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２２】各実施例，比較例で得られた試料につき、
鋳造方向に垂直な断面（図２参照）の結晶粒径観察及び
当該部位の電子プローブ微量分析（ＥＰＭＡ）による元
素分布観察を行なった。
鋳造方向に垂直な断面（図２参照）の結晶粒径観察及び
当該部位の電子プローブ微量分析（ＥＰＭＡ）による元
素分布観察を行なった。
Claims (2)
- 【請求項１】 アルミニウム溶湯から直接板状に連続鋳
造した後、冷間圧延，熱処理を行ない、さらに、矯正を
行ったアルミニウム支持体を粗面化する平版印刷版用支
持体の製造方法において、 Ｆｅの含有量が０．４％〜
０．２％、かつＳｉの含有量が０．２０％〜０．０５
％、かつＣｕの含有量が０．０２％以下、Ａｌ純度が９
９．５％以上であって、連続鋳造後においてＦｅの全含
有量のうち２０％〜９０％が結晶粒界に存在し、残りが
粒内に固溶していることを特徴とする平版印刷版用支持
体の製造方法。 - 【請求項２】 連続鋳造方向に垂直な断面において、結
晶粒径が２μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請
求項１記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4223534A JP2982093B2 (ja) | 1992-07-31 | 1992-07-31 | 平版印刷版用支持体の製造方法 |
| US08/089,562 US5350010A (en) | 1992-07-31 | 1993-07-12 | Method of producing planographic printing plate support |
| DE69324413T DE69324413T2 (de) | 1992-07-31 | 1993-07-30 | Verfahren zur Herstellung eines Trägers für Flachdruckplatten |
| EP93112299A EP0581321B1 (en) | 1992-07-31 | 1993-07-30 | Method of producing planographic printing plate support |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4223534A JP2982093B2 (ja) | 1992-07-31 | 1992-07-31 | 平版印刷版用支持体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0648058A true JPH0648058A (ja) | 1994-02-22 |
| JP2982093B2 JP2982093B2 (ja) | 1999-11-22 |
Family
ID=16799665
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4223534A Expired - Lifetime JP2982093B2 (ja) | 1992-07-31 | 1992-07-31 | 平版印刷版用支持体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2982093B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003500543A (ja) * | 1999-05-27 | 2003-01-07 | アルキャン・インターナショナル・リミテッド | 平版印刷板用の支持体として使用されるアルミニウム合金板 |
| EP1625944A1 (en) | 2004-08-13 | 2006-02-15 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of manufacturing lithographic printing plate support |
| EP1712368A1 (en) | 2005-04-13 | 2006-10-18 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of manufacturing a support for a lithographic printing plate |
| WO2010150810A1 (ja) | 2009-06-26 | 2010-12-29 | 富士フイルム株式会社 | 光反射基板およびその製造方法 |
| WO2011078010A1 (ja) | 2009-12-25 | 2011-06-30 | 富士フイルム株式会社 | 絶縁基板、絶縁基板の製造方法、配線の形成方法、配線基板および発光素子 |
-
1992
- 1992-07-31 JP JP4223534A patent/JP2982093B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003500543A (ja) * | 1999-05-27 | 2003-01-07 | アルキャン・インターナショナル・リミテッド | 平版印刷板用の支持体として使用されるアルミニウム合金板 |
| EP1625944A1 (en) | 2004-08-13 | 2006-02-15 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of manufacturing lithographic printing plate support |
| EP1712368A1 (en) | 2005-04-13 | 2006-10-18 | Fuji Photo Film Co., Ltd. | Method of manufacturing a support for a lithographic printing plate |
| WO2010150810A1 (ja) | 2009-06-26 | 2010-12-29 | 富士フイルム株式会社 | 光反射基板およびその製造方法 |
| WO2011078010A1 (ja) | 2009-12-25 | 2011-06-30 | 富士フイルム株式会社 | 絶縁基板、絶縁基板の製造方法、配線の形成方法、配線基板および発光素子 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2982093B2 (ja) | 1999-11-22 |
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