JPH0632792A - ホスフィニルカルボン酸エステルの製法 - Google Patents
ホスフィニルカルボン酸エステルの製法Info
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- JPH0632792A JPH0632792A JP12133192A JP12133192A JPH0632792A JP H0632792 A JPH0632792 A JP H0632792A JP 12133192 A JP12133192 A JP 12133192A JP 12133192 A JP12133192 A JP 12133192A JP H0632792 A JPH0632792 A JP H0632792A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 反応性難燃剤としてポリエステルの共重合成
分として用いた場合、ポリエステルの物性低下をきたす
ことなく、またポリエステル化触媒を還元析出させるこ
とのないホスフィニルカルボン酸エステルを得ること。 【構成】 下記式のホスフィニルカルボン酸をアルキレ
ングリコールとを５０〜１００℃および減圧の条件下で
反応させる、ホスフィニルカルボン酸エステルの
分として用いた場合、ポリエステルの物性低下をきたす
ことなく、またポリエステル化触媒を還元析出させるこ
とのないホスフィニルカルボン酸エステルを得ること。 【構成】 下記式のホスフィニルカルボン酸をアルキレ
ングリコールとを５０〜１００℃および減圧の条件下で
反応させる、ホスフィニルカルボン酸エステルの
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は難燃性ポリエステル製造
用共重合成分として適したホスフィニルカルボン酸エス
テルの製法に関するものである。
用共重合成分として適したホスフィニルカルボン酸エス
テルの製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、市場には下記式（４）で示される
ホスフィニルカルボン酸エステルを主成分とし、リン系
化合物成分が約７０％のエチレングリコール溶液が知ら
れている。 この式（４）の化合物の製法については明確にはされて
いないが、米国特許第４,０３３,９３６号明細書には下
記式（５）で示される環状無水物をエチレングリコール
と反応させて製造する方法が記載されている。
ホスフィニルカルボン酸エステルを主成分とし、リン系
化合物成分が約７０％のエチレングリコール溶液が知ら
れている。 この式（４）の化合物の製法については明確にはされて
いないが、米国特許第４,０３３,９３６号明細書には下
記式（５）で示される環状無水物をエチレングリコール
と反応させて製造する方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし市場の前記ホス
フィニルカルボン酸エステルのエチレングリコール溶液
には不純物として下記式（６）で示されるホスフィニル
カルボン酸ジエチレングリコールエステルがリン系化合
物の３％程度含まれており、難燃剤としてポリエステル
の分子鎖中に取り込まれた場合にポリエステルの熱軟化
点を下げるなどポリエステルの物性上好ましくない影響
を与えている。 本発明はこの問題点を改善する難燃性ポリエステルの製
造に適したホスフィニルカルボン酸エステルの製法を得
ることを目的とする。
フィニルカルボン酸エステルのエチレングリコール溶液
には不純物として下記式（６）で示されるホスフィニル
カルボン酸ジエチレングリコールエステルがリン系化合
物の３％程度含まれており、難燃剤としてポリエステル
の分子鎖中に取り込まれた場合にポリエステルの熱軟化
点を下げるなどポリエステルの物性上好ましくない影響
を与えている。 本発明はこの問題点を改善する難燃性ポリエステルの製
造に適したホスフィニルカルボン酸エステルの製法を得
ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は上記目的を達
成すべく鋭意検討した結果、ホスフィニルカルボン酸と
アルキレングリコールとを、特定の条件下で反応させる
ことによりジアルキレングリコールエステルの副生量を
抑えたホスフィニルカルボン酸エステルが得られること
を見いだし、本発明に至った。
成すべく鋭意検討した結果、ホスフィニルカルボン酸と
アルキレングリコールとを、特定の条件下で反応させる
ことによりジアルキレングリコールエステルの副生量を
抑えたホスフィニルカルボン酸エステルが得られること
を見いだし、本発明に至った。
【０００５】すなわち本発明は下記一般式（１）で示さ
れるホスフィニルカルボン酸（Ａ）と、炭素数２〜４の
アルキレングリコール（Ｂ）とを、５０〜１００℃およ
び減圧の条件下で反応させ、下記一般式（２）で示され
るホスフィニルカルボン酸エステル（Ｃ）を得ることを
特徴とする製法である。 ［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。］ ［式中、Ｒ1は一般式（１）と同様であり、Ｒ2炭素数２
〜４のアルキレン基を表す。］
れるホスフィニルカルボン酸（Ａ）と、炭素数２〜４の
アルキレングリコール（Ｂ）とを、５０〜１００℃およ
び減圧の条件下で反応させ、下記一般式（２）で示され
るホスフィニルカルボン酸エステル（Ｃ）を得ることを
特徴とする製法である。 ［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。］ ［式中、Ｒ1は一般式（１）と同様であり、Ｒ2炭素数２
〜４のアルキレン基を表す。］
【０００６】本発明において、一般式（１）で示される
ホスフィニルカルボン酸（Ａ）は、例えば特公昭６０-
２１６００号公報記載の方法によりジクロロフェニルホ
スフィンとアクリル酸もしくはメタクリル酸とを反応さ
せ、ついで加水分解する方法により合成できる。アクリ
ル酸を用いるとＲ1がＨの、メタクリル酸を用いるとＲ1
がＣＨ3の化合物が得られる。いずれの化合物でもポリ
エステル樹脂の難燃剤として用いることができるが、高
いリン含量を得るためには前者が好ましい。
ホスフィニルカルボン酸（Ａ）は、例えば特公昭６０-
２１６００号公報記載の方法によりジクロロフェニルホ
スフィンとアクリル酸もしくはメタクリル酸とを反応さ
せ、ついで加水分解する方法により合成できる。アクリ
ル酸を用いるとＲ1がＨの、メタクリル酸を用いるとＲ1
がＣＨ3の化合物が得られる。いずれの化合物でもポリ
エステル樹脂の難燃剤として用いることができるが、高
いリン含量を得るためには前者が好ましい。
【０００７】この合成反応においてジクロロフェニルホ
スフィンとアクリル酸もしくはメタクリル酸との反応が
不完全なまま加水分解を行うと、未反応のジクロロフェ
ニルホスフィンが加水分解され、下記式（３）で示され
るフェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）となる。
スフィンとアクリル酸もしくはメタクリル酸との反応が
不完全なまま加水分解を行うと、未反応のジクロロフェ
ニルホスフィンが加水分解され、下記式（３）で示され
るフェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）となる。
【０００８】該フェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）は還元性
を有しており、該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）中に不
純物として含有される（Ｄ）の量が０.３重量％を超え
ると、本発明の方法により得られるホスフィニルカルボ
ン酸エステル（Ｃ）中にも（Ｄ）もしくはその誘導体が
不純物として混入するため、（Ｃ）を用いてポリエステ
ル化する際、エステル化触媒である金属酸化物、例えば
三酸化アンチモンを還元させる原因となる。その結果ポ
リエステル中に金属が析出し、触媒の消失によりエステ
ル化を遅らせ、ポリエステルの外観を損なわせ、また紡
糸の際にノズルを詰まらせる原因となり好ましくない。
を有しており、該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）中に不
純物として含有される（Ｄ）の量が０.３重量％を超え
ると、本発明の方法により得られるホスフィニルカルボ
ン酸エステル（Ｃ）中にも（Ｄ）もしくはその誘導体が
不純物として混入するため、（Ｃ）を用いてポリエステ
ル化する際、エステル化触媒である金属酸化物、例えば
三酸化アンチモンを還元させる原因となる。その結果ポ
リエステル中に金属が析出し、触媒の消失によりエステ
ル化を遅らせ、ポリエステルの外観を損なわせ、また紡
糸の際にノズルを詰まらせる原因となり好ましくない。
【０００９】該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）中の不純
物の量を低減するためにはジクロロフェニルホスフィン
とアクリル酸もしくはメタクリル酸との反応をより完全
に進めるか、あるいは得られた（Ａ）を精製することに
より達成できる。精製は再結晶により行える。（Ａ）中
の該フェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）の量はＨ-ＮＭＲに
より測定できる。すなわちＰ-Ｈのプロトンは６.６と
８.４ｐｐｍ付近とに二本のシグナルを与えるので、
（Ａ）のＰ-ＣＨ2-のシグナル（２.０〜２.３ｐｐｍ）
との面積比から算出できる。
物の量を低減するためにはジクロロフェニルホスフィン
とアクリル酸もしくはメタクリル酸との反応をより完全
に進めるか、あるいは得られた（Ａ）を精製することに
より達成できる。精製は再結晶により行える。（Ａ）中
の該フェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）の量はＨ-ＮＭＲに
より測定できる。すなわちＰ-Ｈのプロトンは６.６と
８.４ｐｐｍ付近とに二本のシグナルを与えるので、
（Ａ）のＰ-ＣＨ2-のシグナル（２.０〜２.３ｐｐｍ）
との面積比から算出できる。
【００１０】さらに三酸化アンチモンを還元し、ポリエ
ステル中に金属アンチモンを析出させる現象の確認は、
例えば２ｇの該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）に４ｇの
該アルキレングリコール（Ｂ）と６ｍｇの三酸化アンチ
モンとを加え、窒素気流中で１５０〜１６０℃で攪拌加
熱し黒色異物の析出を目視で判定することにより行うこ
とができる。
ステル中に金属アンチモンを析出させる現象の確認は、
例えば２ｇの該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）に４ｇの
該アルキレングリコール（Ｂ）と６ｍｇの三酸化アンチ
モンとを加え、窒素気流中で１５０〜１６０℃で攪拌加
熱し黒色異物の析出を目視で判定することにより行うこ
とができる。
【００１１】本発明において、アルキレングリコール
（Ｂ）としては例えばエチレングリコール、プロピレン
グリコール、１,４-ブチレングリコールなどがあげられ
る。実際に用いるものはポリエステルへの物性の影響の
点から、ポリエステル中のグリコール成分にあわせるの
が好ましい。すなわちポリエチレンテレフタレート用の
難燃剤として用いられる場合にはエチレングリコール
が、ポリブチレンテレフタレートの難燃剤として用いら
れる場合には１,４-ブチレングリコールが好ましい。
（Ｂ）としては例えばエチレングリコール、プロピレン
グリコール、１,４-ブチレングリコールなどがあげられ
る。実際に用いるものはポリエステルへの物性の影響の
点から、ポリエステル中のグリコール成分にあわせるの
が好ましい。すなわちポリエチレンテレフタレート用の
難燃剤として用いられる場合にはエチレングリコール
が、ポリブチレンテレフタレートの難燃剤として用いら
れる場合には１,４-ブチレングリコールが好ましい。
【００１２】反応を行う際の該ホスフィニルカルボン酸
（Ａ）と該アルキレングリコール（Ｂ）との配合比は、
通常重量比で２０：８０〜８０：２０、好ましくは４
０：６０〜７５：２５である。（Ａ）の重量比が２０未
満では、溶液中の有効成分含量が低いことを意味し、経
済的ではない。また８０を越えると、（Ａ）と（Ｂ）と
のポリエステルが生成するので好ましくない。
（Ａ）と該アルキレングリコール（Ｂ）との配合比は、
通常重量比で２０：８０〜８０：２０、好ましくは４
０：６０〜７５：２５である。（Ａ）の重量比が２０未
満では、溶液中の有効成分含量が低いことを意味し、経
済的ではない。また８０を越えると、（Ａ）と（Ｂ）と
のポリエステルが生成するので好ましくない。
【００１３】該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）と該アル
キレングリコール（Ｂ）との反応は減圧下で５０〜１０
０℃、好ましくは８０〜１００℃で行うことができる。
反応によって水が生成するが、ホスフィニルカルボン酸
エステル（Ｃ）中に水が存在すると腐食をきたす原因と
なるため除去する必要がある。反応温度が５０℃より低
いとエステル化の進行に時間がかかることおよびこの水
の除去が困難なことから好ましくない。また１００℃を
越えると、（Ａ）のジアルキレングリコールエステルの
生成をきたすので好ましくない。１００℃以下で水を除
去するためには減圧が必要となる。減圧度はこの温度範
囲で水が除去できるものであればよく、反応設備にも依
存し、特に限定するものではない。
キレングリコール（Ｂ）との反応は減圧下で５０〜１０
０℃、好ましくは８０〜１００℃で行うことができる。
反応によって水が生成するが、ホスフィニルカルボン酸
エステル（Ｃ）中に水が存在すると腐食をきたす原因と
なるため除去する必要がある。反応温度が５０℃より低
いとエステル化の進行に時間がかかることおよびこの水
の除去が困難なことから好ましくない。また１００℃を
越えると、（Ａ）のジアルキレングリコールエステルの
生成をきたすので好ましくない。１００℃以下で水を除
去するためには減圧が必要となる。減圧度はこの温度範
囲で水が除去できるものであればよく、反応設備にも依
存し、特に限定するものではない。
【００１４】この反応は触媒を用いても進行するが、ポ
リエステルへの不純物の混入を極力避けたいことから、
用いないのが好ましい。
リエステルへの不純物の混入を極力避けたいことから、
用いないのが好ましい。
【００１５】また反応は最初から減圧下で行うこともで
きるが、最初に常圧で反応を行い、次いで系を減圧とし
水を除去することもできる。後者の場合は系の水分含量
を測定することにより反応の進行および終了をチェック
できるので好ましい。
きるが、最初に常圧で反応を行い、次いで系を減圧とし
水を除去することもできる。後者の場合は系の水分含量
を測定することにより反応の進行および終了をチェック
できるので好ましい。
【００１６】主反応生成物がホスフィニルカルボン酸エ
ステル（Ｃ）であることは、酸価およびケン化価の測
定、Ｈ-ＮＭＲ、13Ｃ-ＮＭＲ、ガスクロマトグラフィー
（ＧＣ）、およびガスクロマトグラフィー／マススペク
トロメトリー（ＧＣ／ＭＳ）により確認できる。ＧＣに
よる分析は、反応液をトリメチルシリル化した試料を用
いることにより行える。
ステル（Ｃ）であることは、酸価およびケン化価の測
定、Ｈ-ＮＭＲ、13Ｃ-ＮＭＲ、ガスクロマトグラフィー
（ＧＣ）、およびガスクロマトグラフィー／マススペク
トロメトリー（ＧＣ／ＭＳ）により確認できる。ＧＣに
よる分析は、反応液をトリメチルシリル化した試料を用
いることにより行える。
【００１７】また副生するジアルキレングリコールエス
テルの量もガスクロマトグラムのピーク面積比から求め
られる。
テルの量もガスクロマトグラムのピーク面積比から求め
られる。
【００１８】
【実施例】以下、実施例により本発明を更に説明する
が、本発明はこれに限定されるものではない。
が、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】実施例１ 特公昭６０-２１６００号公報記載の方法により合成
し、ついで水から再結晶し、融点１６０℃のヒドロキシ
フェニルホスフィニルプロピオン酸［Ｒ1がＨの化合物
（ａ）］を得た。このもののフェニル亜ホスフォン酸含
量は本文に記載した1Ｈ-ＮＭＲによる方法で０.０６％
であった。ちなみに再結晶する前の該含量は０.６％で
あった。攪拌機、温度計および留出管を備えた５リット
ルコルベンに、該ホスフィニルカルボン酸１３００ｇお
よびエチレングリコール１８００ｇを仕込み、留出管を
閉じた状態で攪拌下に昇温を開始した。内容液の温度が
８０℃に達する頃透明な溶液となった。さらに１時間８
０〜８５℃に攪拌加熱を続けた。反応液の水分含量は
３.２％となり、この時点でエステル化の反応はほぼ完
全に進んだものと判断した。ついで留出管を開とし８２
〜８８℃で１０〜１５ｍｍＨｇの減圧に保ち生成した水
を留出除去した。１.５時間後に反応液の水分は０.７％
となり反応終了とし、生成物３１２０ｇを得た。反応生
成物をトリメチルシリル化した試料を、シリコン ＧＥ
ＳＥ-３０（液相量：５％、メーカー：信和化工株式会
社製）を充填した１ｍのカラムに２８０℃でインジェク
トし、１００℃から２０℃／分の昇温速度で２８０℃ま
で昇温することにより図１に示したガスクロマトグラム
を得た。
し、ついで水から再結晶し、融点１６０℃のヒドロキシ
フェニルホスフィニルプロピオン酸［Ｒ1がＨの化合物
（ａ）］を得た。このもののフェニル亜ホスフォン酸含
量は本文に記載した1Ｈ-ＮＭＲによる方法で０.０６％
であった。ちなみに再結晶する前の該含量は０.６％で
あった。攪拌機、温度計および留出管を備えた５リット
ルコルベンに、該ホスフィニルカルボン酸１３００ｇお
よびエチレングリコール１８００ｇを仕込み、留出管を
閉じた状態で攪拌下に昇温を開始した。内容液の温度が
８０℃に達する頃透明な溶液となった。さらに１時間８
０〜８５℃に攪拌加熱を続けた。反応液の水分含量は
３.２％となり、この時点でエステル化の反応はほぼ完
全に進んだものと判断した。ついで留出管を開とし８２
〜８８℃で１０〜１５ｍｍＨｇの減圧に保ち生成した水
を留出除去した。１.５時間後に反応液の水分は０.７％
となり反応終了とし、生成物３１２０ｇを得た。反応生
成物をトリメチルシリル化した試料を、シリコン ＧＥ
ＳＥ-３０（液相量：５％、メーカー：信和化工株式会
社製）を充填した１ｍのカラムに２８０℃でインジェク
トし、１００℃から２０℃／分の昇温速度で２８０℃ま
で昇温することにより図１に示したガスクロマトグラム
を得た。
【００２０】このピーク１はエチレングリコールのトリ
メチルシリル化物によるものである。酸価およびケン化
価の値、Ｈ-ＮＭＲでの各シグナルの面積比、ピーク２
につきＧＣ／ＭＳで求めた分子量から主成分は（ａ）が
１モルのエチレングリコールと反応したものであり、電
滴による酸価の変曲点および13Ｃ-ＮＭＲで５９ｐｐｍ
および６６ｐｐｍ付近に現れるシグナルがリン原子とカ
ップリングしていないことからエステル化されているの
はホスフィン酸でなく、カルボン酸であることを確認し
た。
メチルシリル化物によるものである。酸価およびケン化
価の値、Ｈ-ＮＭＲでの各シグナルの面積比、ピーク２
につきＧＣ／ＭＳで求めた分子量から主成分は（ａ）が
１モルのエチレングリコールと反応したものであり、電
滴による酸価の変曲点および13Ｃ-ＮＭＲで５９ｐｐｍ
および６６ｐｐｍ付近に現れるシグナルがリン原子とカ
ップリングしていないことからエステル化されているの
はホスフィン酸でなく、カルボン酸であることを確認し
た。
【００２１】ピーク３およびピーク４の化合物はいずれ
も反応原料として用いたホスフィニルカルボン酸が２モ
ルのエチレングリコールと反応した分子量を有している
が、ピーク４は別ルートにより合成したエチレングリコ
ールのジエステル（ホスフィン酸部分とカルボン酸部分
が各々１モルのエチレングリコールと反応したもの）と
保持時間が一致したことから、ピーク３を与える化合物
がジエチレングリコールのエステルと判断した。ジエチ
レングリコールエステルのホスフィニルカルボン酸エス
テルに対する比率はピーク２の面積に対するピーク３の
面積比から求めた。その値は１.０％であった。また三
酸化アンチモンを還元させないことの確認は、本文に記
載した方法で三酸化アンチモンおよびエチレングリコー
ルと加熱して黒色異物の析出を目視で判定することによ
り行った。その結果１８０分経過しても黒色異物は析出
しなかった。
も反応原料として用いたホスフィニルカルボン酸が２モ
ルのエチレングリコールと反応した分子量を有している
が、ピーク４は別ルートにより合成したエチレングリコ
ールのジエステル（ホスフィン酸部分とカルボン酸部分
が各々１モルのエチレングリコールと反応したもの）と
保持時間が一致したことから、ピーク３を与える化合物
がジエチレングリコールのエステルと判断した。ジエチ
レングリコールエステルのホスフィニルカルボン酸エス
テルに対する比率はピーク２の面積に対するピーク３の
面積比から求めた。その値は１.０％であった。また三
酸化アンチモンを還元させないことの確認は、本文に記
載した方法で三酸化アンチモンおよびエチレングリコー
ルと加熱して黒色異物の析出を目視で判定することによ
り行った。その結果１８０分経過しても黒色異物は析出
しなかった。
【００２２】実施例２ エステル化ならびに脱水を９５〜９８℃で行った以外は
実施例１と同様に反応を行い、生成物３１００ｇを得
た。得られた生成物のジエステル含有量は１.５％であ
り、また三酸化アンチモンを用いた析出テストで１８０
分間後も黒色異物の析出は認められなかった。
実施例１と同様に反応を行い、生成物３１００ｇを得
た。得られた生成物のジエステル含有量は１.５％であ
り、また三酸化アンチモンを用いた析出テストで１８０
分間後も黒色異物の析出は認められなかった。
【００２３】実施例３ ヒドロキシフェニルホスフィニルプロピオン酸２１００
ｇおよびエチレングリコール９００ｇを用いた以外は実
施例１と同様に反応を行い、生成物２８８０ｇを得た。
得られた反応生成物のジエステル含有量は１.１％であ
り、また三酸化アンチモンを用いた析出テストで１８０
分間後も黒色異物の析出は認められなかった。
ｇおよびエチレングリコール９００ｇを用いた以外は実
施例１と同様に反応を行い、生成物２８８０ｇを得た。
得られた反応生成物のジエステル含有量は１.１％であ
り、また三酸化アンチモンを用いた析出テストで１８０
分間後も黒色異物の析出は認められなかった。
【００２４】比較例１ エステル化ならびに脱水を１１０〜１２０℃で行った以
外は実施例１と同様に反応を行い、生成物３０４０ｇを
得た。生成物は三酸化アンチモンを用いた析出テストで
同様に黒色異物の析出をきたさなかったが、ジエステル
含有量は３.０％であった。
外は実施例１と同様に反応を行い、生成物３０４０ｇを
得た。生成物は三酸化アンチモンを用いた析出テストで
同様に黒色異物の析出をきたさなかったが、ジエステル
含有量は３.０％であった。
【００２５】比較例２ フェニル亜ホスフォン酸含量が０.６％のヒドロキシフ
ェニルホスフィニルプロピオン酸を用いた以外は実施例
１と同様に反応を行い、３１００ｇの反応生成物を得
た。このもののジエステル含有量は１.２％であった
が、三酸化アンチモンを用いた析出テストで２０分後に
黒色異物の析出をきたした。
ェニルホスフィニルプロピオン酸を用いた以外は実施例
１と同様に反応を行い、３１００ｇの反応生成物を得
た。このもののジエステル含有量は１.２％であった
が、三酸化アンチモンを用いた析出テストで２０分後に
黒色異物の析出をきたした。
【００２６】
【発明の効果】本発明の方法により得られるホスフィニ
ルカルボン酸エステルはポリエステルの共重合成分とし
て用いた場合、ポリエステル化の工程で異物の析出をき
たすことはなく、また副生するジアルキレングリコール
の量が少ないのでポリエステルの物性を低下させること
が少ない。従来の製法で得られるホスフィニルカルボン
酸を原料とした場合はポリエステルの物性低下が避けら
れなかった点を改善する製法である。
ルカルボン酸エステルはポリエステルの共重合成分とし
て用いた場合、ポリエステル化の工程で異物の析出をき
たすことはなく、また副生するジアルキレングリコール
の量が少ないのでポリエステルの物性を低下させること
が少ない。従来の製法で得られるホスフィニルカルボン
酸を原料とした場合はポリエステルの物性低下が避けら
れなかった点を改善する製法である。
【図１】 実施例１で得られた反応生成物のガスクロマ
トグラムである。
トグラムである。
Claims (4)
- 【請求項１】 下記一般式（１）で示されるホスフィニ
ルカルボン酸（Ａ）と、炭素数２〜４のアルキレングリ
コール（Ｂ）とを、５０〜１００℃および減圧の条件下
で反応させ、下記一般式（２）で示されるホスフィニル
カルボン酸エステル（Ｃ）を得ることを特徴とする製
法。 ［式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。］ ［式中、Ｒ1は一般式（１）と同様であり、Ｒ2は炭素数
２〜４のアルキレン基を表す。］ - 【請求項２】 該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）中に不
純物として含有される下記式（３） で示されるフェニル亜ホスフォン酸（Ｄ）が０.３重量
％以下である請求項１記載の製法。 - 【請求項３】 該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）と、該
アルキレングリコール（Ｂ）とを重量比２０：８０〜８
０：２０で反応させる請求項１または２記載の製法。 - 【請求項４】 該ホスフィニルカルボン酸（Ａ）のジア
ルキレングリコールエステルの副生量が該ホスフィニル
カルボン酸エステル（Ｃ）の重量に対し、２％以下であ
る請求項１〜３のいずれか記載の製法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12133192A JPH0632792A (ja) | 1992-04-14 | 1992-04-14 | ホスフィニルカルボン酸エステルの製法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12133192A JPH0632792A (ja) | 1992-04-14 | 1992-04-14 | ホスフィニルカルボン酸エステルの製法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0632792A true JPH0632792A (ja) | 1994-02-08 |
Family
ID=14808619
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12133192A Pending JPH0632792A (ja) | 1992-04-14 | 1992-04-14 | ホスフィニルカルボン酸エステルの製法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0632792A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100616185B1 (ko) * | 2004-04-27 | 2006-08-25 | 주식회사 코오롱 | 난연성이 우수한 가발모용 폴리에스테르 수지 조성물 |
| KR100836635B1 (ko) * | 2007-09-20 | 2008-06-10 | 김주영 | 소수성 고분자 표면에 수용성 난연제 조성물을 도포하는방법 |
| KR100867195B1 (ko) * | 2007-04-05 | 2008-11-06 | 웅진케미칼 주식회사 | 3-(하이드록시페닐포스피닐)-프로파노익 글리콜 에스테르의제조방법 |
| CN102766227A (zh) * | 2012-08-09 | 2012-11-07 | 华东理工大学 | 聚甲基丙烯酸缩水甘油酯2-羧乙基苯基次膦酸酯阻燃剂 |
-
1992
- 1992-04-14 JP JP12133192A patent/JPH0632792A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100616185B1 (ko) * | 2004-04-27 | 2006-08-25 | 주식회사 코오롱 | 난연성이 우수한 가발모용 폴리에스테르 수지 조성물 |
| KR100867195B1 (ko) * | 2007-04-05 | 2008-11-06 | 웅진케미칼 주식회사 | 3-(하이드록시페닐포스피닐)-프로파노익 글리콜 에스테르의제조방법 |
| KR100836635B1 (ko) * | 2007-09-20 | 2008-06-10 | 김주영 | 소수성 고분자 표면에 수용성 난연제 조성물을 도포하는방법 |
| CN102766227A (zh) * | 2012-08-09 | 2012-11-07 | 华东理工大学 | 聚甲基丙烯酸缩水甘油酯2-羧乙基苯基次膦酸酯阻燃剂 |
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