JPH06326790A - 画像形成装置の管理システム - Google Patents
画像形成装置の管理システムInfo
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- JPH06326790A JPH06326790A JP5139403A JP13940393A JPH06326790A JP H06326790 A JPH06326790 A JP H06326790A JP 5139403 A JP5139403 A JP 5139403A JP 13940393 A JP13940393 A JP 13940393A JP H06326790 A JPH06326790 A JP H06326790A
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- forming apparatus
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 この発明は、画像形成装置の使用契約期限が
切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用する
ことを禁止できる画像形成装置の管理システムを提供す
ることを目的とする。 【構成】 複数の端末機とこれらの端末機を管理する集
中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と画像
形成装置を管理する管理装置とから構成されている画像
形成装置の管理システムにおいて、管理装置は、管理し
ている画像形成装置に対する契約画像形成数を記憶する
第１記憶手段、管理している画像形成装置による画像形
成数を計数して記憶する第２記憶手段、管理している画
像形成装置による画像形成数が契約画像形成数に達した
ときに、管理している画像形成装置を使用禁止状態にさ
せる手段、および管理している画像形成装置による画像
形成数が契約画像形成数に達したときに、その旨を集中
管理装置に知らせる手段を備えている。
切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用する
ことを禁止できる画像形成装置の管理システムを提供す
ることを目的とする。 【構成】 複数の端末機とこれらの端末機を管理する集
中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と画像
形成装置を管理する管理装置とから構成されている画像
形成装置の管理システムにおいて、管理装置は、管理し
ている画像形成装置に対する契約画像形成数を記憶する
第１記憶手段、管理している画像形成装置による画像形
成数を計数して記憶する第２記憶手段、管理している画
像形成装置による画像形成数が契約画像形成数に達した
ときに、管理している画像形成装置を使用禁止状態にさ
せる手段、および管理している画像形成装置による画像
形成数が契約画像形成数に達したときに、その旨を集中
管理装置に知らせる手段を備えている。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複写機等の画像形成
装置の管理システムに関する。
装置の管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】複写機の管理システムとして、複写機に
通信制御装置を設け、複写機と集中管理装置とを電話回
線を介して接続し、複写機と集中管理装置との間でデー
タ通信を行えるものが既に開発されている。このような
管理システムにおいては、遠隔地に設置された複写機の
コピー枚数、複写機の故障等に関するデータを集中管理
装置が収集したり、集中管理装置が複写機を遠隔操作す
ることができる。
通信制御装置を設け、複写機と集中管理装置とを電話回
線を介して接続し、複写機と集中管理装置との間でデー
タ通信を行えるものが既に開発されている。このような
管理システムにおいては、遠隔地に設置された複写機の
コピー枚数、複写機の故障等に関するデータを集中管理
装置が収集したり、集中管理装置が複写機を遠隔操作す
ることができる。
【０００３】ところで、複写機のディーラーとユーザー
との間で交わされる契約の中には、ユーザが複写機を使
用できる期間を日数で定めたもの、ユーザが複写機を使
用できる期間をコピー枚数で定めたもの等がある。従来
の管理システムの中には、複写機のコピー枚数が契約コ
ピー枚数に達した時または使用日数が契約使用日数に達
したときに、複写機側からホストコンピュータにその旨
を知らせるようにしたものもある。
との間で交わされる契約の中には、ユーザが複写機を使
用できる期間を日数で定めたもの、ユーザが複写機を使
用できる期間をコピー枚数で定めたもの等がある。従来
の管理システムの中には、複写機のコピー枚数が契約コ
ピー枚数に達した時または使用日数が契約使用日数に達
したときに、複写機側からホストコンピュータにその旨
を知らせるようにしたものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の管理システムで
は、複写機のコピー枚数が契約コピー枚数に達した時ま
たは使用日数が契約使用日数に達した時、すなわち契約
切れとなった時に、単にその旨が集中管理装置に知らさ
れるだけである。このため、契約切れとなった後におい
ても、複写機の使用が可能となっているため、契約切れ
の後においてユーザーが複写機を使用してしまうことが
あった。契約切れの後においてユーザーが複写機を使用
すると、契約切れ後のコピー枚数の精算が面倒であると
いう問題がある。
は、複写機のコピー枚数が契約コピー枚数に達した時ま
たは使用日数が契約使用日数に達した時、すなわち契約
切れとなった時に、単にその旨が集中管理装置に知らさ
れるだけである。このため、契約切れとなった後におい
ても、複写機の使用が可能となっているため、契約切れ
の後においてユーザーが複写機を使用してしまうことが
あった。契約切れの後においてユーザーが複写機を使用
すると、契約切れ後のコピー枚数の精算が面倒であると
いう問題がある。
【０００５】この発明は、画像形成装置の使用契約期限
が切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用す
ることを禁止できる画像形成装置の管理システムを提供
することを目的とする。
が切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用す
ることを禁止できる画像形成装置の管理システムを提供
することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明による第１の画
像形成装置の管理システムは、複数の端末機とこれらの
端末機を管理する集中管理装置とからなり、各端末機が
画像形成装置と画像形成装置を管理する管理装置とから
構成されている画像形成装置の管理システムにおいて、
管理装置は、管理している画像形成装置に対する契約画
像形成数を記憶する第１記憶手段、管理している画像形
成装置による画像形成数を計数して記憶する第２記憶手
段、管理している画像形成装置による画像形成数が契約
画像形成数に達したときに、管理している画像形成装置
を使用禁止状態にさせる手段、および管理している画像
形成装置による画像形成数が契約画像形成数に達したと
きに、その旨を集中管理装置に知らせる手段を備えてい
ることを特徴とする。
像形成装置の管理システムは、複数の端末機とこれらの
端末機を管理する集中管理装置とからなり、各端末機が
画像形成装置と画像形成装置を管理する管理装置とから
構成されている画像形成装置の管理システムにおいて、
管理装置は、管理している画像形成装置に対する契約画
像形成数を記憶する第１記憶手段、管理している画像形
成装置による画像形成数を計数して記憶する第２記憶手
段、管理している画像形成装置による画像形成数が契約
画像形成数に達したときに、管理している画像形成装置
を使用禁止状態にさせる手段、および管理している画像
形成装置による画像形成数が契約画像形成数に達したと
きに、その旨を集中管理装置に知らせる手段を備えてい
ることを特徴とする。
【０００７】管理装置に、管理している画像形成装置に
よる画像形成数と契約画像形成数との差が所定数以下に
なったときに、画像形成数が契約画像形成数に接近した
旨を画像形成装置の表示装置に表示させる手段および管
理している画像形成装置による画像形成数が契約画像形
成数に達したときに、契約が切れたことを画像形成装置
の表示装置に表示させる手段を設けることが好ましい。
よる画像形成数と契約画像形成数との差が所定数以下に
なったときに、画像形成数が契約画像形成数に接近した
旨を画像形成装置の表示装置に表示させる手段および管
理している画像形成装置による画像形成数が契約画像形
成数に達したときに、契約が切れたことを画像形成装置
の表示装置に表示させる手段を設けることが好ましい。
【０００８】また、管理装置に、管理している画像形成
装置による画像形成数が契約画像形成数に達したとき
に、集中管理装置に当該画像形成装置に対する契約が更
新されたか否かを問い合わせ、契約が更新されていない
ときに管理している画像形成装置を使用禁止状態にさせ
る手段、および契約が更新されているときには管理して
いる画像形成装置を使用禁止状態にさせずに、集中管理
装置から新たな契約画像形成数のデータを受取って、第
１記憶手段に記憶されている契約画像形成数を更新させ
るとともに第２記憶手段の内容をクリアする手段を設け
ることが好ましい。
装置による画像形成数が契約画像形成数に達したとき
に、集中管理装置に当該画像形成装置に対する契約が更
新されたか否かを問い合わせ、契約が更新されていない
ときに管理している画像形成装置を使用禁止状態にさせ
る手段、および契約が更新されているときには管理して
いる画像形成装置を使用禁止状態にさせずに、集中管理
装置から新たな契約画像形成数のデータを受取って、第
１記憶手段に記憶されている契約画像形成数を更新させ
るとともに第２記憶手段の内容をクリアする手段を設け
ることが好ましい。
【０００９】この発明による第２の画像形成装置の管理
システムは、複数の端末機とこれらの端末機を管理する
集中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と画
像形成装置を管理する管理装置とから構成されている画
像形成装置の管理システムにおいて、管理装置は、管理
している画像形成装置に対する契約使用日数を記憶する
第１記憶手段、管理している画像形成装置の使用日数を
計数して記憶する第２記憶手段、管理している画像形成
装置の使用日数が契約使用日数に達したときに、管理し
ている画像形成装置を使用禁止状態にさせる手段、およ
び管理している画像形成装置による画像形成数が契約使
用日数に達したときに、その旨を集中管理装置に知らせ
る手段を備えていることを特徴とする。
システムは、複数の端末機とこれらの端末機を管理する
集中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と画
像形成装置を管理する管理装置とから構成されている画
像形成装置の管理システムにおいて、管理装置は、管理
している画像形成装置に対する契約使用日数を記憶する
第１記憶手段、管理している画像形成装置の使用日数を
計数して記憶する第２記憶手段、管理している画像形成
装置の使用日数が契約使用日数に達したときに、管理し
ている画像形成装置を使用禁止状態にさせる手段、およ
び管理している画像形成装置による画像形成数が契約使
用日数に達したときに、その旨を集中管理装置に知らせ
る手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】管理装置に、管理している画像形成装置の
使用日数と契約使用日数との差が所定数以下になったと
きに、使用日数が契約使用日数に接近した旨を上記表示
装置に表示させる手段、および管理している画像形成装
置の使用日数が契約使用日数に達したときに、契約が切
れたことを上記表示装置に表示させる手段を設けること
が好ましい。
使用日数と契約使用日数との差が所定数以下になったと
きに、使用日数が契約使用日数に接近した旨を上記表示
装置に表示させる手段、および管理している画像形成装
置の使用日数が契約使用日数に達したときに、契約が切
れたことを上記表示装置に表示させる手段を設けること
が好ましい。
【００１１】また、管理装置に、管理している画像形成
装置の使用日数が契約使用日数に達したときに、集中管
理装置に当該画像形成装置に対する契約が更新されたか
否かを問い合わせ、契約が更新されていないときに管理
している画像形成装置を使用禁止状態にさせる手段、お
よび契約が更新されているときには管理している画像形
成装置を使用禁止状態にさせずに、集中管理装置から新
たな契約使用日数のデータを受取って、第１記憶手段に
記憶されている契約使用日数を更新させるとともに第２
記憶手段の内容をクリアする手段を設けることが好まし
い。
装置の使用日数が契約使用日数に達したときに、集中管
理装置に当該画像形成装置に対する契約が更新されたか
否かを問い合わせ、契約が更新されていないときに管理
している画像形成装置を使用禁止状態にさせる手段、お
よび契約が更新されているときには管理している画像形
成装置を使用禁止状態にさせずに、集中管理装置から新
たな契約使用日数のデータを受取って、第１記憶手段に
記憶されている契約使用日数を更新させるとともに第２
記憶手段の内容をクリアする手段を設けることが好まし
い。
【００１２】
【作用】この発明による第１の画像形成装置の管理シス
テムでは、管理装置が管理している画像形成装置による
画像形成数が契約画像形成数に達したときに、管理して
いる画像形成装置が使用禁止状態にされる。また、管理
装置が管理している画像形成装置による画像形成数が契
約画像形成数に達したときに、その旨が集中管理装置に
知らされる。
テムでは、管理装置が管理している画像形成装置による
画像形成数が契約画像形成数に達したときに、管理して
いる画像形成装置が使用禁止状態にされる。また、管理
装置が管理している画像形成装置による画像形成数が契
約画像形成数に達したときに、その旨が集中管理装置に
知らされる。
【００１３】この発明による第２の画像形成装置の管理
システムでは、管理装置が管理している画像形成装置の
使用日数が契約使用日数に達したときに、管理している
画像形成装置が使用禁止状態にされる。また、管理装置
が管理している画像形成装置の使用日数が契約使用日数
に達したときに、その旨が集中管理装置に知らされる。
システムでは、管理装置が管理している画像形成装置の
使用日数が契約使用日数に達したときに、管理している
画像形成装置が使用禁止状態にされる。また、管理装置
が管理している画像形成装置の使用日数が契約使用日数
に達したときに、その旨が集中管理装置に知らされる。
【００１４】
【実施例】以下、図面を参照して、この発明を複写機の
管理システムに適用した場合の実施例について、説明す
る。
管理システムに適用した場合の実施例について、説明す
る。
【００１５】図１は、複写機の管理システムの概略構成
を示している。
を示している。
【００１６】複写機１０と管理装置２０とを備えた複数
の端末機１が、ホストコンピュータからなる集中管理装
置２に公衆電話回線３を介して接続されている。
の端末機１が、ホストコンピュータからなる集中管理装
置２に公衆電話回線３を介して接続されている。
【００１７】複写機１０は、ＣＰＵ１１、そのプログラ
ムおよび必要なデータを記憶するための記憶装置１２、
表示装置１３およびその他複写動作を行うための装置
（図示略）を備えている。管理装置２０は、ＣＰＵ２
１、そのプログラムおよび必要なデータを記憶するため
の記憶装置２２、網制御装置（ＮＣＵ）２３等を備えて
いる。記憶装置２２には、複写機１０のコピー使用枚数
または複写機１０の使用日数、複写機１０の契約コピー
枚数または契約使用日数、使用期限が近くなったことを
判別するための基準値等が記憶される。
ムおよび必要なデータを記憶するための記憶装置１２、
表示装置１３およびその他複写動作を行うための装置
（図示略）を備えている。管理装置２０は、ＣＰＵ２
１、そのプログラムおよび必要なデータを記憶するため
の記憶装置２２、網制御装置（ＮＣＵ）２３等を備えて
いる。記憶装置２２には、複写機１０のコピー使用枚数
または複写機１０の使用日数、複写機１０の契約コピー
枚数または契約使用日数、使用期限が近くなったことを
判別するための基準値等が記憶される。
【００１８】複写機１０のＣＰＵ１１と管理装置２０の
ＣＰＵ２１とは、通信線３１を介して接続されている。
複写機１０のＣＰＵ１１には、複写機１０を使用可能状
態と使用禁止状態に切り替えるためのリレー３２の常開
接点３２ａが接続されている。このリレー３２は、管理
装置２０のＣＰＵ２１によって制御される。常開接点３
２ａがオフのときには、複写機１０は使用可能状態とな
っており、リレー３２が駆動されて常開接点３２ａがオ
ンとなると複写機１０は使用禁止状態となる。
ＣＰＵ２１とは、通信線３１を介して接続されている。
複写機１０のＣＰＵ１１には、複写機１０を使用可能状
態と使用禁止状態に切り替えるためのリレー３２の常開
接点３２ａが接続されている。このリレー３２は、管理
装置２０のＣＰＵ２１によって制御される。常開接点３
２ａがオフのときには、複写機１０は使用可能状態とな
っており、リレー３２が駆動されて常開接点３２ａがオ
ンとなると複写機１０は使用禁止状態となる。
【００１９】複写機１０によって複写動作が実行される
と、１枚のコピー動作ごとに、コピー信号が通信線３１
を介して管理装置２０のＣＰＵ２１に送られる。ＣＰＵ
２１は、コピー信号を受信すると、記憶装置２２に記憶
されている当該複写機１０のコピー使用枚数を更新す
る。
と、１枚のコピー動作ごとに、コピー信号が通信線３１
を介して管理装置２０のＣＰＵ２１に送られる。ＣＰＵ
２１は、コピー信号を受信すると、記憶装置２２に記憶
されている当該複写機１０のコピー使用枚数を更新す
る。
【００２０】集中管理装置２は、各端末機１について、
契約日、契約コピー枚数または契約日数等の情報を記憶
している。
契約日、契約コピー枚数または契約日数等の情報を記憶
している。
【００２１】図２は、複写機１０の使用期限がコピー枚
数を用いて定められている場合の、管理装置２０のＣＰ
Ｕ２１による使用期限監視処理の手順を示している。
数を用いて定められている場合の、管理装置２０のＣＰ
Ｕ２１による使用期限監視処理の手順を示している。
【００２２】使用期限監視処理は、コピー信号に基づい
て記憶装置２２内のコピー使用枚数が更新されるごとに
行われる。複写機１０のコピー使用枚数が更新される
と、コピー使用枚数Ｃｘが予め定められた契約コピー枚
数Ｃｓに達したか否かを判別する（ステップ１）。
て記憶装置２２内のコピー使用枚数が更新されるごとに
行われる。複写機１０のコピー使用枚数が更新される
と、コピー使用枚数Ｃｘが予め定められた契約コピー枚
数Ｃｓに達したか否かを判別する（ステップ１）。
【００２３】コピー使用枚数Ｃｘが契約コピー枚数Ｃｓ
に達していないときには、契約コピー枚数Ｃｓとコピー
使用枚数Ｃｘとの差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、予め定められた
基準値Ｃｏ以下になったか否かを判別する（ステップ
２）。基準値Ｃｏは、契約期限が近くなったか否かを判
別するために設定された値であり、たとえば１００に設
定される。契約コピー枚数Ｃｓとコピー使用枚数Ｃｘと
の差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、基準値Ｃｏより大きいときに
は、今回の処理は終了する。
に達していないときには、契約コピー枚数Ｃｓとコピー
使用枚数Ｃｘとの差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、予め定められた
基準値Ｃｏ以下になったか否かを判別する（ステップ
２）。基準値Ｃｏは、契約期限が近くなったか否かを判
別するために設定された値であり、たとえば１００に設
定される。契約コピー枚数Ｃｓとコピー使用枚数Ｃｘと
の差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、基準値Ｃｏより大きいときに
は、今回の処理は終了する。
【００２４】契約コピー枚数Ｃｓとコピー使用枚数Ｃｘ
との差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、基準値Ｃｏ以下のときには、
契約期限が近い旨の表示指令を出力する（ステップ
３）。この表示指令は、制御線３１を介して複写機１０
のＣＰＵ１１に送られる。複写機１０のＣＰＵ１１は、
この表示指令を受信すると、表示装置１２に契約期限が
近い旨を表示する。そして、今回の処理は、終了する。
との差（Ｃｓ−Ｃｘ）が、基準値Ｃｏ以下のときには、
契約期限が近い旨の表示指令を出力する（ステップ
３）。この表示指令は、制御線３１を介して複写機１０
のＣＰＵ１１に送られる。複写機１０のＣＰＵ１１は、
この表示指令を受信すると、表示装置１２に契約期限が
近い旨を表示する。そして、今回の処理は、終了する。
【００２５】ステップ１において、コピー使用枚数Ｃｘ
が契約コピー枚数Ｃｓに達したと判別されたときには、
電話回線３を使用して、その旨を集中管理装置２に送信
する（ステップ４）。集中管理装置２は、このメッセー
ジを受信すると、当該複写機１０に関する記憶情報に基
づいて、当該複写機１０の契約が更新されているか否か
を判別する。契約が更新されていないときには、その旨
を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信する。
契約が更新されているときには、その旨および新契約コ
ピー枚数を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送
信する。
が契約コピー枚数Ｃｓに達したと判別されたときには、
電話回線３を使用して、その旨を集中管理装置２に送信
する（ステップ４）。集中管理装置２は、このメッセー
ジを受信すると、当該複写機１０に関する記憶情報に基
づいて、当該複写機１０の契約が更新されているか否か
を判別する。契約が更新されていないときには、その旨
を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信する。
契約が更新されているときには、その旨および新契約コ
ピー枚数を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送
信する。
【００２６】管理装置２０は、集中管理装置２から送ら
れてくる情報に基づいて、複写機１０の契約が更新され
ているか否かを判別する（ステップ５）。複写機１０の
契約が更新されていないときには、リレー３２を駆動す
るとともに契約期限が来た旨の表示指令を出力する（ス
テップ６）。リレー３２の駆動により、リレー３２のａ
接点がオンとなり、複写機１０が使用禁止状態とされ
る。また、ＣＰＵ１１は、契約期限が来た旨の表示指令
に基づいて、表示装置１３に契約期限が来た旨を表示さ
せる。この後、今回の処理は終了する。
れてくる情報に基づいて、複写機１０の契約が更新され
ているか否かを判別する（ステップ５）。複写機１０の
契約が更新されていないときには、リレー３２を駆動す
るとともに契約期限が来た旨の表示指令を出力する（ス
テップ６）。リレー３２の駆動により、リレー３２のａ
接点がオンとなり、複写機１０が使用禁止状態とされ
る。また、ＣＰＵ１１は、契約期限が来た旨の表示指令
に基づいて、表示装置１３に契約期限が来た旨を表示さ
せる。この後、今回の処理は終了する。
【００２７】ステップ５において、複写機１０の契約が
更新されていると判別したときには、集中管理装置２か
ら送られてきた新契約コピー枚数を契約コピー枚数Ｃｓ
として、記憶装置２２に再設定するとともに、記憶装置
２２内の使用コピー枚数を０にした後、今回の処理は終
了する。
更新されていると判別したときには、集中管理装置２か
ら送られてきた新契約コピー枚数を契約コピー枚数Ｃｓ
として、記憶装置２２に再設定するとともに、記憶装置
２２内の使用コピー枚数を０にした後、今回の処理は終
了する。
【００２８】上記実施例によれば、複写機のコピー枚数
が契約コピー枚数に達したときには、その旨をユーザに
知らせることができるとともに、複写機を使用禁止状態
にすることができる。また、複写機のコピー枚数が契約
コピー枚数に接近したときには、使用期限が近づいてい
ることをユーザに知らせることができる。
が契約コピー枚数に達したときには、その旨をユーザに
知らせることができるとともに、複写機を使用禁止状態
にすることができる。また、複写機のコピー枚数が契約
コピー枚数に接近したときには、使用期限が近づいてい
ることをユーザに知らせることができる。
【００２９】上記は、複写機１０の使用期限がコピー枚
数を用いて定められている場合について説明したが、複
写機１０の使用期限が契約日数を用いて定められる場合
もある。
数を用いて定められている場合について説明したが、複
写機１０の使用期限が契約日数を用いて定められる場合
もある。
【００３０】図３は、複写機１０の使用期限が契約日数
を用いて定められている場合の、管理装置２０のＣＰＵ
２１による使用期限監視処理の手順を示している。管理
装置２０の記憶装置２２には、契約日からの複写機１０
の使用日数が記憶される。契約日からの使用日数は、日
付が変わるごとに更新される。使用期限監視処理は、使
用日数が更新されるごとに行われる。使用日数が更新さ
れると、使用日数Ｄｘが予め定められた契約使用日数Ｄ
ｓに達したか否かを判別する（ステップ１１）。
を用いて定められている場合の、管理装置２０のＣＰＵ
２１による使用期限監視処理の手順を示している。管理
装置２０の記憶装置２２には、契約日からの複写機１０
の使用日数が記憶される。契約日からの使用日数は、日
付が変わるごとに更新される。使用期限監視処理は、使
用日数が更新されるごとに行われる。使用日数が更新さ
れると、使用日数Ｄｘが予め定められた契約使用日数Ｄ
ｓに達したか否かを判別する（ステップ１１）。
【００３１】使用日数Ｄｘが契約使用日数Ｄｓに達して
いないときには、契約使用日数Ｄｓと使用日数Ｄｘとの
差（Ｄｓ−Ｄｘ）が、予め定められた基準値Ｄｏ以下に
なったか否かを判別する（ステップ１２）。基準値Ｄｏ
は、使用期限が近くなったか否かを判別するために設定
された値であり、たとえば１０に設定される。契約使用
日数Ｄｓと使用日数Ｄｘとの差（Ｄｓ−Ｄｘ）が、基準
値Ｄｏより大きいときには、今回の処理は終了する。
いないときには、契約使用日数Ｄｓと使用日数Ｄｘとの
差（Ｄｓ−Ｄｘ）が、予め定められた基準値Ｄｏ以下に
なったか否かを判別する（ステップ１２）。基準値Ｄｏ
は、使用期限が近くなったか否かを判別するために設定
された値であり、たとえば１０に設定される。契約使用
日数Ｄｓと使用日数Ｄｘとの差（Ｄｓ−Ｄｘ）が、基準
値Ｄｏより大きいときには、今回の処理は終了する。
【００３２】契約使用日数Ｄｓと使用日数Ｄｘとの差
（Ｄｓ−Ｄｘ）が、基準値Ｄｏ以下のときには、使用期
限が近い旨の表示指令を出力する（ステップ１３）。こ
の表示指令は、制御線３１を介して複写機１０のＣＰＵ
１１に送られる。複写機１０のＣＰＵ１１は、この表示
指令を受信すると、表示装置１２に使用期限が近い旨を
表示する。そして、今回の処理は、終了する。
（Ｄｓ−Ｄｘ）が、基準値Ｄｏ以下のときには、使用期
限が近い旨の表示指令を出力する（ステップ１３）。こ
の表示指令は、制御線３１を介して複写機１０のＣＰＵ
１１に送られる。複写機１０のＣＰＵ１１は、この表示
指令を受信すると、表示装置１２に使用期限が近い旨を
表示する。そして、今回の処理は、終了する。
【００３３】ステップ１１において、使用日数Ｄｘが契
約使用日数Ｄｓに達したと判別されたときには、電話回
線３を使用して、その旨を集中管理装置２に送信する
（ステップ１４）。集中管理装置２は、このメッセージ
を受信すると、当該複写機１０に関する記憶情報に基づ
いて、当該複写機１０の契約が更新されているか否かを
判別する。契約が更新されていないときには、その旨
を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信する。
契約が更新されているときには、その旨および新契約使
用日数を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信
する。
約使用日数Ｄｓに達したと判別されたときには、電話回
線３を使用して、その旨を集中管理装置２に送信する
（ステップ１４）。集中管理装置２は、このメッセージ
を受信すると、当該複写機１０に関する記憶情報に基づ
いて、当該複写機１０の契約が更新されているか否かを
判別する。契約が更新されていないときには、その旨
を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信する。
契約が更新されているときには、その旨および新契約使
用日数を、電話回線３を使用して、管理装置２０に送信
する。
【００３４】管理装置２０は、集中管理装置２から送ら
れてくる情報に基づいて、複写機１０の契約が更新され
ているか否かを判別する（ステップ１５）。複写機１０
の契約が更新されていないときには、リレー３２を駆動
するとともに契約期限が来た旨の表示指令を出力する
（ステップ１６）。リレー３２の駆動により、リレー３
２のａ接点がオンとなり、複写機１０が使用禁止状態と
される。また、ＣＰＵ１１は、契約期限が来た旨の表示
指令に基づいて、表示装置１３に契約期限が来た旨を表
示させる。この後、今回の処理は終了する。
れてくる情報に基づいて、複写機１０の契約が更新され
ているか否かを判別する（ステップ１５）。複写機１０
の契約が更新されていないときには、リレー３２を駆動
するとともに契約期限が来た旨の表示指令を出力する
（ステップ１６）。リレー３２の駆動により、リレー３
２のａ接点がオンとなり、複写機１０が使用禁止状態と
される。また、ＣＰＵ１１は、契約期限が来た旨の表示
指令に基づいて、表示装置１３に契約期限が来た旨を表
示させる。この後、今回の処理は終了する。
【００３５】ステップ１５において、複写機１０の契約
が更新されていると判別したときには、集中管理装置２
から送られてきた新契約使用日数を契約日数Ｄｓとし
て、記憶装置２２に再設定するとともに、記憶装置２２
内の使用日数を０にした後、今回の処理は終了する。
が更新されていると判別したときには、集中管理装置２
から送られてきた新契約使用日数を契約日数Ｄｓとし
て、記憶装置２２に再設定するとともに、記憶装置２２
内の使用日数を０にした後、今回の処理は終了する。
【００３６】上記実施例によれば、複写機の使用日数が
契約使用日数に達したときには、その旨をユーザに知ら
せることができるとともに、複写機を使用禁止状態にす
ることができる。また、複写機の使用日数が契約使用日
数に接近したときには、使用期限が近づいていることを
ユーザに知らせることができる。
契約使用日数に達したときには、その旨をユーザに知ら
せることができるとともに、複写機を使用禁止状態にす
ることができる。また、複写機の使用日数が契約使用日
数に接近したときには、使用期限が近づいていることを
ユーザに知らせることができる。
【００３７】
【発明の効果】この発明は、画像形成装置の使用契約期
限が切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用
することを禁止することができる。
限が切れた後において、ユーザーが画像形成装置を使用
することを禁止することができる。
【図１】複写機の管理システムの概略構成を示す電気ブ
ロック図である。
ロック図である。
【図２】複写機１０の使用期限がコピー枚数を用いて定
められている場合の、管理装置２０のＣＰＵ２１による
使用期限監視処理の手順を示すフローチャートである。
められている場合の、管理装置２０のＣＰＵ２１による
使用期限監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】複写機１０の使用期限が使用日数を用いて定め
られている場合の、管理装置２０のＣＰＵ２１による使
用期限監視処理の手順を示すフローチャートである。
られている場合の、管理装置２０のＣＰＵ２１による使
用期限監視処理の手順を示すフローチャートである。
１ 端末機 ２ 集中管理装置 ３ 公衆電話回線 １０ 複写機 １１ ＣＰＵ １２ 記憶装置 １３ 表示装置 ２０ 管理装置 ２１ ＣＰＵ ２２ 記憶装置 ２３ ＮＣＵ ３１ 通信線 ３２ リレー
Claims (6)
- 【請求項１】 複数の端末機とこれらの端末機を管理す
る集中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と
画像形成装置を管理する管理装置とから構成されている
画像形成装置の管理システムにおいて、 管理装置は、管理している画像形成装置に対する契約画
像形成数を記憶する第１記憶手段、管理している画像形
成装置による画像形成数を計数して記憶する第２記憶手
段、管理している画像形成装置による画像形成数が契約
画像形成数に達したときに、管理している画像形成装置
を使用禁止状態にさせる手段、および管理している画像
形成装置による画像形成数が契約画像形成数に達したと
きに、その旨を集中管理装置に知らせる手段を備えてい
ることを特徴とする画像形成装置の管理システム。 - 【請求項２】 画像形成装置が表示装置を備えており、
管理装置は、管理している画像形成装置による画像形成
数と契約画像形成数との差が所定数以下になったとき
に、画像形成数が契約画像形成数に接近した旨を上記表
示装置に表示させる手段、および管理している画像形成
装置による画像形成数が契約画像形成数に達したとき
に、契約が切れたことを上記表示装置に表示させる手段
を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成
装置の管理システム。 - 【請求項３】 管理装置は、管理している画像形成装置
による画像形成数が契約画像形成数に達したときに、集
中管理装置に当該画像形成装置に対する契約が更新され
たか否かを問い合わせ、契約が更新されていないときに
管理している画像形成装置を使用禁止状態にさせる手
段、および契約が更新されているときには管理している
画像形成装置を使用禁止状態にさせずに、集中管理装置
から新たな契約画像形成数のデータを受取って、第１記
憶手段に記憶されている契約画像形成数を更新させると
ともに第２記憶手段の内容をクリアする手段を備えてい
ることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の管理
システム。 - 【請求項４】 複数の端末機とこれらの端末機を管理す
る集中管理装置とからなり、各端末機が画像形成装置と
画像形成装置を管理する管理装置とから構成されている
画像形成装置の管理システムにおいて、 管理装置は、管理している画像形成装置に対する契約使
用日数を記憶する第１記憶手段、管理している画像形成
装置の使用日数を計数して記憶する第２記憶手段、管理
している画像形成装置の使用日数が契約使用日数に達し
たときに、管理している画像形成装置を使用禁止状態に
させる手段、および管理している画像形成装置による画
像形成数が契約使用日数に達したときに、その旨を集中
管理装置に知らせる手段を備えていることを特徴とする
画像形成装置の管理システム。 - 【請求項５】 画像形成装置が表示装置を備えており、
管理装置は、管理している画像形成装置の使用日数と契
約使用日数との差が所定数以下になったときに、使用日
数が契約使用日数に接近した旨を上記表示装置に表示さ
せる手段、および管理している画像形成装置の使用日数
が契約使用日数に達したときに、契約が切れたことを上
記表示装置に表示させる手段を備えていることを特徴と
する請求項４記載の画像形成装置の管理システム。 - 【請求項６】 管理装置は、管理している画像形成装置
の使用日数が契約使用日数に達したときに、集中管理装
置に当該画像形成装置に対する契約が更新されたか否か
を問い合わせ、契約が更新されていないときに管理して
いる画像形成装置を使用禁止状態にさせる手段、および
契約が更新されているときには管理している画像形成装
置を使用禁止状態にさせずに、集中管理装置から新たな
契約使用日数のデータを受取って、第１記憶手段に記憶
されている契約使用日数を更新させるとともに第２記憶
手段の内容をクリアする手段を備えていることを特徴と
する請求項４記載の画像形成装置の管理システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5139403A JPH06326790A (ja) | 1993-05-17 | 1993-05-17 | 画像形成装置の管理システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5139403A JPH06326790A (ja) | 1993-05-17 | 1993-05-17 | 画像形成装置の管理システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06326790A true JPH06326790A (ja) | 1994-11-25 |
Family
ID=15244455
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5139403A Pending JPH06326790A (ja) | 1993-05-17 | 1993-05-17 | 画像形成装置の管理システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06326790A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5752128A (en) * | 1995-09-28 | 1998-05-12 | Mita Industries Co. Ltd | Image forming apparatus with contract renewal device |
| JPH11327378A (ja) * | 1997-11-25 | 1999-11-26 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置管理システム |
| WO2013190674A1 (ja) * | 2012-06-21 | 2013-12-27 | Watanabe Kouji | パーソナルコンピューター向け中央演算処理装置 |
| US8804184B2 (en) | 2010-08-20 | 2014-08-12 | Sharp Kabushiki Kaisha | Image processing apparatus, management system and control method thereof |
| JP2016099808A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 保守サーバー、保守方法、保守プログラム、およびライセンス・保守管理サーバー |
-
1993
- 1993-05-17 JP JP5139403A patent/JPH06326790A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5752128A (en) * | 1995-09-28 | 1998-05-12 | Mita Industries Co. Ltd | Image forming apparatus with contract renewal device |
| JPH11327378A (ja) * | 1997-11-25 | 1999-11-26 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置管理システム |
| US7113296B1 (en) | 1997-11-25 | 2006-09-26 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming device management system |
| US7450254B2 (en) | 1997-11-25 | 2008-11-11 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming device management system |
| DE19861371B4 (de) * | 1997-11-25 | 2010-10-14 | Ricoh Co., Ltd. | Bilderzeugungsvorrichtungs-Managementsystem |
| US8804184B2 (en) | 2010-08-20 | 2014-08-12 | Sharp Kabushiki Kaisha | Image processing apparatus, management system and control method thereof |
| WO2013190674A1 (ja) * | 2012-06-21 | 2013-12-27 | Watanabe Kouji | パーソナルコンピューター向け中央演算処理装置 |
| JP2016099808A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 保守サーバー、保守方法、保守プログラム、およびライセンス・保守管理サーバー |
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