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JPH06264144A - 冷間成形による建築用低降伏比鋼管の製造法 - Google Patents

冷間成形による建築用低降伏比鋼管の製造法

Info

Publication number
JPH06264144A
JPH06264144A JP5605893A JP5605893A JPH06264144A JP H06264144 A JPH06264144 A JP H06264144A JP 5605893 A JP5605893 A JP 5605893A JP 5605893 A JP5605893 A JP 5605893A JP H06264144 A JPH06264144 A JP H06264144A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel
less
yield ratio
steel pipe
temperature
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP5605893A
Other languages
English (en)
Inventor
Yuzuru Yoshida
譲 吉田
Hiroshi Tamehiro
博 為広
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP5605893A priority Critical patent/JPH06264144A/ja
Publication of JPH06264144A publication Critical patent/JPH06264144A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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  • Heat Treatment Of Steel (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 冷間成形により製作された厚み100mm以
下、t/D(t:板厚、D:鋼管外径)≦10%でYR
≦80%の鋼管の製造法を提供する。 【構成】 重量%でC:0.01〜0.20%、Si:
0.5%以下、Mn:0.5〜1.6%、P:0.03
%以下、S:0.01%以下、Ti:0.005〜0.
025%、Al:0.06%以下、N:0.006%以
下を含有した鋼片を900〜1200℃の温度範囲に再
加熱して、900℃以下の累積圧下量が30%以上とな
るように圧延を行った後、750℃以上の温度から直ち
に常温まで焼入し、700〜850℃の温度範囲に再加
熱、焼入れし、Ac1 変態点以下の温度範囲で焼戻処理
を施し、且つ降伏比(YR)≦80−0.8×t/Dに
制御した鋼板を用いてt/D≦10%の範囲で冷間成形
により鋼管を製作することにより厚み100mm以下の低
降伏比鋼管が製造できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は建築、土木分野におい
て、各種構造物に用いる冷間成形による低降伏比鋼管の
製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般的に、鋼材に対し冷間加工を加える
と加工硬化によりYP、TSが上昇し、TSに比べYP
の上昇が大きいため降伏比(以下YRと呼ぶ)も上昇し
てしまい、冷間成形による鋼管は降伏後の塑性変形能力
が小さいため建築構造物には適用しにくいという欠点が
あった。
【0003】一方、低YR鋼管の製造法としては遠心鋳
造法、鋼管での熱処理(焼入、焼戻)等があるが、遠心
鋳造法はその生産性の低さ、経済性の面で、鋼管の熱処
理ではその経済性、鋼管の寸法精度の面で、鋼板の冷間
成形により製造した鋼管に比べ劣っていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、鋼板の冷間
成形によるYRが低い鋼管の製造技術を提供するもので
ある。本発明法に基づいて製造した鋼管は、低YRで且
つ高い生産性、経済性及び寸法精度を有している。
【0005】
【課題を解決するための手段】前述の課題を克服し目的
を達成するもので、その具体的手段を下記(1)、
(2)に示す。 (1)重量比でC 0.01〜0.20%、Si 0.
5%以下、Mn 0.5〜1.6%、P 0.03%以
下、S 0.01%以下、Ti 0.005〜0.02
5%、Al 0.06%以下、N 0.006%以下を
含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を9
00〜1200℃の温度範囲に再加熱して、900℃以
下の累積圧下量が30%以上となるように圧延を行った
後、750℃以上の温度から直ちに常温まで焼入し、7
00〜850℃の温度範囲に再加熱、焼入れし、Ac1
変態点以下の温度範囲で焼戻処理を施し、且つYR≦8
0−0.8×t/Dに制御した鋼板を用いてt/D≦1
0%の範囲で冷間成形により鋼管を製作することを特徴
とする板厚100mm以下、管軸方向のYRが80%以下
である建築用低降伏比600N/mm2 級鋼管の製造法。
【0006】(2)重量比でC 0.01〜0.20
%、Si 0.5%以下、Mn 0.5〜1.6%、P
0.03%以下、S 0.01%以下、Ti 0.0
05〜0.025%、Al 0.06%以下、N 0.
006%以下さらにCu 0.05〜0.5%、Ni
0.05〜1.0%、Cr 0.05〜1.0%、Mo
0.05〜1.0%、Nb 0.005〜0.03%、
V 0.005〜0.05%、Ca 0.001〜0.
006%の1種または2種以上を含有し、残部が鉄およ
び不可避的不純物からなる鋼を900〜1200℃の温
度範囲に再加熱して、900℃以下の累積圧下量が30
%以上となるように圧延を行った後、750℃以上の温
度から直ちに常温まで焼入し、700〜850℃の温度
範囲に再加熱、焼入れし、Ac1 変態点以下の温度範囲
で焼戻処理を施し、且つYR≦80−0.8×t/Dに
制御した鋼板を用いてt/D≦10%の範囲で冷間成形
により鋼管を製作することを特徴とする板厚100mm以
下、管軸方向のYRが80%以下である建築用低降伏比
600N/mm2 級鋼管の製造法。
【0007】
【作用】以下、本発明について説明する。発明者らの研
究によれば、冷間加工後のYRを低くするには冷間加工
前の鋼板の材質制御、特にYRを低く制御することが必
要であることを見いだした。そこで本発明のポイントは
(1)冷間加工に供する鋼板に必要なYR値、(2)そ
のYR値以下に制御する製造法にある。
【0008】再加熱温度を900〜1200℃の範囲に
限定した理由は、加熱時のオーステナイト粒を小さく保
ち圧延組織の細粒化を図るためである。1200℃は加
熱時のオーステナイト粒が極端に粗大化しない上限温度
であって、加熱温度がこれを超えるとオーステナイト粒
が粗大混粒化し、変態後の組織が粗大なベイナイト組織
となるため鋼の靭性が著しく劣化する。一方加熱温度が
低すぎると、圧延終了温度が下がりすぎるため、十分な
材質向上効果が期待できない。またNb,Vなどの析出
硬化元素添加時には、これらが十分に固溶せず強度、靭
性バランスが劣化する。このために下限を900℃とす
る必要がある。
【0009】上述のような条件で加熱したスラブを、9
00℃以下の未再結晶域での累積圧下量を30%以上と
なるように圧延する。これは未再結晶域での圧延を行う
ことによってオーステナイト粒の細粒化を図るためであ
る。
【0010】次に圧延後の冷却条件であるが、これは圧
延終了後鋼板温度が750℃以上の温度から常温まで焼
入し、700〜850℃の温度範囲に再加熱、焼入れ
し、その後Ac1 変態点以下の温度範囲で焼戻処理を行
う必要がある。この理由はフェライト−オーステナイト
の2相共存域に再加熱し、フェライトからオーステナイ
トへCの濃化が生じCの濃化したオーステナイトとCが
減少したフェライト相にせしめ、その状態から焼入を行
うことにより極めて微細な炭化物を有する相と粗大な炭
化物を有する相の2相混合組織を得るためである。降伏
比の低減はこの2相混合組織により達成される。
【0011】しかしながら、圧延終了後の焼入温度が7
50℃未満では変態が進み所定の強度が得られず、85
0℃超の再加熱温度からの焼入ではフェライト相が少な
く降伏比の低減効果が期待できず、また700℃未満か
らの焼入では強度が下がり目的を達成できない。
【0012】焼戻処理は鋼の靭性改善と、溶接、応力除
去処理などによる軟化を防止するために必須である。し
かし、その温度がAc1 点を超えると強度が著しく低下
するので、Ac1 点以下としなければならない。
【0013】さらに冷間成形(t/D≦10%)前の鋼
板のYR値を(80−0.8×t/D)以下に制御す
る。これは冷間成形後のYR値を80%以下に制御する
ためで、これ以上のYR値の鋼板では冷間成形によるY
Rの上昇により、鋼管でのYRが80%を超えてしま
う。
【0014】次に成分範囲の限定理由について説明す
る。Cは母材の強度を確保するために必要であるが、多
量に含有させると靭性あるいは溶接性を損なうために適
量の添加が必要となる。このような観点からCは0.0
1〜0.20%とした。
【0015】Siは脱酸上、鋼に必然的に含まれる元素
であるが、SiはHAZ靭性及び溶接性上好ましくこな
い元素であるため、その上限を0.5%とした。Mnは
強度、靭性を同時に向上せしめる極めて重要な元素であ
り、0.5%以上は必要であるが、多量に添加すると溶
接性、母材及びHAZの靭性劣化を招くためその上限を
1.6%とした。
【0016】本発明鋼において不純物であるP、Sをそ
れぞれ0.03%、0.01%以下とした理由は、母
材、溶接部の低温靭性をより一層向上させるためであ
る。Pの低減は粒界破壊を防止し、S量の低減はMnS
による靭性の劣化を防止する。好ましいP、S量はそれ
ぞれ0.01%、0.005%以下である。
【0017】Tiは炭窒化物を形成してHAZ靭性を向
上させる。Al量が少ない場合、Tiの酸化物を形成し
HAZ靭性を向上させるが、0.005%未満では効果
がなく、0.025%を超えるとHAZ靭性に好ましく
ない影響があるため、0.005〜0.025%に限定
する。
【0018】Alは一般に脱酸上鋼に含まれる元素であ
るが、Si及びTiによっても脱酸は行われるので本発
明鋼については下限は限定しない。しかしAl量が多く
なると鋼の清浄度が悪くなり、溶接部の靭性が劣化する
ので上限を0.06%とした。
【0019】Nは一般的に不可避的不純物として鋼中に
含まれるものであるが、Nb、Vと結合して炭窒化物を
形成して強度を増加させ、またTiNを形成して前述の
ようにHAZの性質を高める。このためN量として最低
0.001%が必要である。しかしながらN量が多くな
るとHAZ靭性の劣化や連続鋳造スラブの表面キズの発
生等を助長するので、その上限を0.006%とした。
【0020】本発明鋼の基本成分は以上のとおりであ
り、十分に目的を達成できるが、さらに目的に対し特性
を高めるため、以下に述べる元素即ちCu、Ni、C
r、Mo、Nb、V、Caを選択的に添加すると強度、
靭性の向上について、さらに好ましい結果が得られる。
【0021】つぎに、前記添加元素とその添加量につい
て説明する。Niは溶接性、HAZ靭性に悪影響を及ぼ
すことなく、母材の強度、靭性を向上させるが、0.0
5%以下では効果が薄く、1.0%以上では極めて高価
になるため経済性を失うので、上限は1.0%とした。
CuはNiとほぼ同様な効果を持つほか、Cu析出物に
よる強度の増加や耐食性や耐候性の向上にも効果を有す
る。この場合Cu量が0.5%を超えるとその析出効果
が著しく、冷間成形後の熱処理において過度の析出効果
によりYRの低下が困難になり、また0.05%以下で
は効果がないのでCu量は0.05〜0.5%に限定す
る。
【0022】Moは母材の強度、靭性を共に向上させる
元素であるが、0.05%以下では効果が薄く、1.0
%を超えると溶接部靭性及び溶接性の劣化を招き好まし
くないため0.05〜1.0%に限定する。Crは母材
及び溶接部の強度を高める元素であり、Cr量が0.5
%以上で耐候性も向上するが、1.0%を超えると溶接
性やHAZ靭性を劣化させ、また0.05%以下では効
果が薄い。従ってCr量は0.05〜1.0%とする。
【0023】Nbは微細な炭窒化物を形成し、強度を増
加させ、またHAZ靭性を向上させる。しかし、0.0
5%以下では効果がなく、0.03%を超えると熱処理
で過度の析出効果により鋼板のYR低下の妨げになる。
VはNbとほぼ同じ効果をもつ元素であるが、Nbに比
較して析出硬化能はやや劣る。0.005%以下では硬
化が少なく、0.05%を超えると熱処理で過度の析出
硬化により鋼板のYR低下の妨げになる。
【0024】Caは硫化物(MnS)の形態を制御し、
シャルピー吸収エネルギーを増加させ低温靭性を向上さ
せる効果がある。しかしCa量は0.001%未満では
実用上効果がなく、0.006%を超えるとCaO、C
aSが多量に生成して大型介在物となり、鋼の靭性のみ
ならず清浄度も害し溶接性、耐ラメラテア性にも悪影響
を与えるので、Ca添加量の範囲を0.001〜0.0
06%とする。
【0025】
【実施例】周知の転炉、連続鋳造、厚板工程により鋼板
を製造し、その後冷間成形で鋼管を製作し、その強度、
靭性について調査した。表1の1〜9に本発明鋼、10
〜18に比較鋼の科学成分を示す。表2に本発明鋼と比
較鋼の鋼板製造条件とその機械的性質を示す。
【0026】表2の本発明鋼1〜9は、鋼管での強度、
靭性がバランスよく達成できており、YRも80%以下
となっている。これに対し比較鋼10では焼入時の再加
熱温度が低すぎるため強度が不足している。比較鋼11
は950℃以下の圧下率が低いために結晶粒の細粒化が
十分になされておらず、靭性が劣化している。比較鋼1
2では加熱温度が高いために結晶粒の細粒化が十分にな
されておらず、靭性が劣化している。比較鋼13では冷
却開始温度が低いために強度が低下している。比較鋼1
4では鋼板の降伏比(YR)が高い(>80−0.8×
t/D)ために、鋼管のYRが高くなっている。比較鋼
15では焼入時の再加熱温度が高すぎ鋼板のYRが高く
なり、鋼管のYRも高くなっている。比較鋼16ではN
bが高いために、鋼板のYRが高く鋼管でのYRも高く
なっている。比較鋼17ではVが高いために、鋼板のY
Rが高く鋼管でのYRも高くなっている。
【0027】
【表1】
【0028】
【表2】
【0029】
【発明の効果】本発明の化学成分及び製造法で製造した
鋼管は、YRが低く降伏後の塑性変形能力に優れた鋼管
である。その結果、建築、橋梁等の構造物の安全性を高
めることができる。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 重量比で C :0.01〜0.20%、 Si :0.5%
    以下 Mn :0.5〜1.6% P :0.03
    %以下 S :0.01%以下 Ti :0.00
    5〜0.025% Al :0.06%以下 N :0.00
    6%以下 を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼を
    900〜1200℃の温度範囲に再加熱して、900℃
    以下の累積圧下量が30%以上となるように圧延を行っ
    た後、750℃以上の温度から直ちに常温まで焼入し、
    700〜850℃の温度範囲に再加熱、焼入れし、Ac
    1 変態点以下の温度範囲で焼戻処理を施し、且つ降伏比
    (YR)≦80−0.8×t/D(t:板厚、D:鋼管
    外径)に制御した鋼板を用いて冷間成形により鋼管を製
    作することを特徴とする建築用低降伏比600N/mm2
    鋼管の製造法。
  2. 【請求項2】 重量比で C :0.01〜0.20%、 Si :0.5%
    以下 Mn :0.5〜1.6% P :0.03
    %以下 S :0.01%以下 Ti :0.00
    5〜0.025% Al :0.06%以下 N :0.001%〜0.006%以下 さらに Ni :0.05〜1.0% Cu :0.05
    〜0.5% Cr :0.05〜1.0% Mo :0.05
    〜1.0% Nb :0.005〜0.03% V :0.00
    5〜0.05% Ca :0.001〜0.006% の1種または2種以上を含有し、残部が鉄および不可避
    的不純物からなる鋼を900〜1200℃の温度範囲に
    再加熱して、900℃以下の累積圧下量が30%以上と
    なるように圧延を行った後、750℃以上の温度から直
    ちに常温まで焼入し、700〜850℃の温度範囲に再
    加熱、焼入れし、Ac1 変態点以下の温度範囲で焼戻処
    理を施し、且つ降伏比(YR)≦80−0.8×t/D
    (t:板厚、D:鋼管外径)に制御した鋼板を用いて冷
    間成形により鋼管を製作することを特徴とする建築用低
    降伏比600N/mm2 級鋼管の製造法。
JP5605893A 1993-03-16 1993-03-16 冷間成形による建築用低降伏比鋼管の製造法 Withdrawn JPH06264144A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1375683A1 (en) * 2001-03-29 2004-01-02 Sumitomo Metal Industries, Ltd. High strength steel tube for air bag and method for production thereof
JP2007119899A (ja) * 2005-09-28 2007-05-17 Kobe Steel Ltd 溶接性に優れた490MPa級低降伏比冷間成形鋼管およびその製造方法

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