JPH0624832A - 溶鋼表面保温剤 - Google Patents
溶鋼表面保温剤Info
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- JPH0624832A JPH0624832A JP4197477A JP19747792A JPH0624832A JP H0624832 A JPH0624832 A JP H0624832A JP 4197477 A JP4197477 A JP 4197477A JP 19747792 A JP19747792 A JP 19747792A JP H0624832 A JPH0624832 A JP H0624832A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、空気酸化と保温剤の反応に起因す
る溶鋼汚染を確実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶
損ばない保温剤を提供することを目的とする。 【構成】 ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2
Ｏ3で０．５〜２．０とし、且つＭｇＯ含有率を３０〜
６０％、ＳｉＯ2 含有率を１０％以下にしたことを特徴
とする溶鋼表面保温剤。
る溶鋼汚染を確実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶
損ばない保温剤を提供することを目的とする。 【構成】 ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2
Ｏ3で０．５〜２．０とし、且つＭｇＯ含有率を３０〜
６０％、ＳｉＯ2 含有率を１０％以下にしたことを特徴
とする溶鋼表面保温剤。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は連続鋳造用タンディッシ
ュや取鍋などにより溶鋼を移送、又は精錬処理を行なう
際に、断熱・保温あるいは空気酸化防止を目的として溶
鋼表面を被覆する溶鋼表面保温剤に関するものである。
ュや取鍋などにより溶鋼を移送、又は精錬処理を行なう
際に、断熱・保温あるいは空気酸化防止を目的として溶
鋼表面を被覆する溶鋼表面保温剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】連続鋳造用タンディッシュや取鍋などに
より溶鋼を移送、又は精錬処理を行なう際、保温剤を用
いて溶鍋表面を被覆し溶鋼からの熱放散と外気の侵入を
防止している。従来から保温剤としては、籾殻を蒸し焼
きにした焼籾が主に用いられ、その主成分はＳｉＯ2と
Ｃである。ＳｉＯ2は熱伝導率が低く保温効果に、Ｃは
酸素をＣＯガスに変えるため酸素の遮断効果に優れてい
る。このため、焼籾は保温効果及び空気遮断効果を有
し、しかも安価であることを特徴とする保温剤である。
より溶鋼を移送、又は精錬処理を行なう際、保温剤を用
いて溶鍋表面を被覆し溶鋼からの熱放散と外気の侵入を
防止している。従来から保温剤としては、籾殻を蒸し焼
きにした焼籾が主に用いられ、その主成分はＳｉＯ2と
Ｃである。ＳｉＯ2は熱伝導率が低く保温効果に、Ｃは
酸素をＣＯガスに変えるため酸素の遮断効果に優れてい
る。このため、焼籾は保温効果及び空気遮断効果を有
し、しかも安価であることを特徴とする保温剤である。
【０００３】しかしながら、加工性向上の目的から鋼板
中のＣ濃度を極力低下させた、例えばＣ濃度が５０ｐｐ
ｍ以下の極低炭素鋼において、保温剤中のＣ成分が溶鋼
中にピックアップし鋼材の特性を低下させる欠点が知ら
れている。また、保温剤中のＳｉＯ2 成分は溶鋼中のＡ
ｌと反応しＡｌ2Ｏ3系の介在物を生成するため、表面欠
陥を増大させるといった問題も生じる。
中のＣ濃度を極力低下させた、例えばＣ濃度が５０ｐｐ
ｍ以下の極低炭素鋼において、保温剤中のＣ成分が溶鋼
中にピックアップし鋼材の特性を低下させる欠点が知ら
れている。また、保温剤中のＳｉＯ2 成分は溶鋼中のＡ
ｌと反応しＡｌ2Ｏ3系の介在物を生成するため、表面欠
陥を増大させるといった問題も生じる。
【０００４】従来、焼籾のこれら欠点を解決するため、
Ｃ及びＳｉＯ2 成分の少ない保温剤として、例えば特公
平３−４８１５２号公報に記載されているように、Ｍｇ
Ｏ系の保温剤が使用されている。また、ＭｇＯ自体は熱
伝導率が高いため、これに断熱性を付与した発泡ＭｇＯ
の製造方法についても種々検討され、特公昭４８−７４
８５号公報等に記載されている。
Ｃ及びＳｉＯ2 成分の少ない保温剤として、例えば特公
平３−４８１５２号公報に記載されているように、Ｍｇ
Ｏ系の保温剤が使用されている。また、ＭｇＯ自体は熱
伝導率が高いため、これに断熱性を付与した発泡ＭｇＯ
の製造方法についても種々検討され、特公昭４８−７４
８５号公報等に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＭｇＯ
を主成分とする保温剤は融点が高く、使用温度では主に
固相であるため、溶鋼表面の均一な被覆状態が得られ
ず、外気と溶鋼との反応によりＡｌ2Ｏ3系介在物を生成
する。また、タンディッシュではモールド内への溶鋼供
給を制御するためにストッパーを使用しているが、Ｍｇ
Ｏ系保温剤は粒子間で焼結が進み強固なスラグ層を形成
するためストッパー制御が困難となり、激しい場合には
ストッパーの折損に到る。
を主成分とする保温剤は融点が高く、使用温度では主に
固相であるため、溶鋼表面の均一な被覆状態が得られ
ず、外気と溶鋼との反応によりＡｌ2Ｏ3系介在物を生成
する。また、タンディッシュではモールド内への溶鋼供
給を制御するためにストッパーを使用しているが、Ｍｇ
Ｏ系保温剤は粒子間で焼結が進み強固なスラグ層を形成
するためストッパー制御が困難となり、激しい場合には
ストッパーの折損に到る。
【０００６】これに対し、ＭｇＯの一部をＳｉＯ2 に置
き換え融点を下げる方法が考えられるが、この場合溶鋼
中ＡｌによりＳｉＯ2の還元が起こる。これらの問題を
鑑み、本発明は、空気酸化と保温剤の反応に起因する溶
鋼汚染を確実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶損が
ない保温剤を提供することを目的とするものである。
き換え融点を下げる方法が考えられるが、この場合溶鋼
中ＡｌによりＳｉＯ2の還元が起こる。これらの問題を
鑑み、本発明は、空気酸化と保温剤の反応に起因する溶
鋼汚染を確実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶損が
ない保温剤を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ＣａＯとＡｌ
2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０と
し、且つＭｇＯ含有率を３０〜６０％、ＳｉＯ2 含有率
を１０％以下にしたことを特徴とする溶鋼表面保温剤に
関するものである。
2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０と
し、且つＭｇＯ含有率を３０〜６０％、ＳｉＯ2 含有率
を１０％以下にしたことを特徴とする溶鋼表面保温剤に
関するものである。
【０００８】
【作用】溶鋼表面を被覆する保温剤として満足すべき条
件は、空気酸化と保温剤の反応に起因する溶鋼汚染を確
実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶損がないことで
ある。本発明者等はこれら基本条件を満足すべく保温剤
の検討を進めてきた結果、空気酸化を抑制するためには
保温剤の液相化が、保温剤と溶鋼の反応を防止するため
には低ＳｉＯ2化が有効であることを見いだした。
件は、空気酸化と保温剤の反応に起因する溶鋼汚染を確
実に防止し、その上で耐火物の損傷や溶損がないことで
ある。本発明者等はこれら基本条件を満足すべく保温剤
の検討を進めてきた結果、空気酸化を抑制するためには
保温剤の液相化が、保温剤と溶鋼の反応を防止するため
には低ＳｉＯ2化が有効であることを見いだした。
【０００９】すなわち、保温剤の融点を下げ液相を生成
することは溶鋼表面の被覆状態を均一化し、保温剤自体
の空気酸化防止能を高める。また、保温剤中のＳｉＯ2
は（１）式により溶鋼中のＡｌと反応するため、保温剤
の低ＳｉＯ2 化はＡｌ2Ｏ3系介在物の生成防止に効果を
有する。 ３ＳｉＯ2＋４Ａｌ＝２Ａｌ2Ｏ3＋３Ｓｉ （１）
することは溶鋼表面の被覆状態を均一化し、保温剤自体
の空気酸化防止能を高める。また、保温剤中のＳｉＯ2
は（１）式により溶鋼中のＡｌと反応するため、保温剤
の低ＳｉＯ2 化はＡｌ2Ｏ3系介在物の生成防止に効果を
有する。 ３ＳｉＯ2＋４Ａｌ＝２Ａｌ2Ｏ3＋３Ｓｉ （１）
【００１０】以上の点を考慮して液相化と低ＳｉＯ2 化
を満足し、さらに介在物吸収を具備する保温剤について
検討を重ねた結果、ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有率をＣａＯ
／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０の範囲とし、ＳｉＯ2 含有
率を１０％以下にすることが最適であることを明らかに
した。
を満足し、さらに介在物吸収を具備する保温剤について
検討を重ねた結果、ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有率をＣａＯ
／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０の範囲とし、ＳｉＯ2 含有
率を１０％以下にすることが最適であることを明らかに
した。
【００１１】ここに、ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3を０．５〜２．
０の範囲にしたのは、図１に示すように保温剤の融点が
タンディッシュにおける溶鋼温度（１５５０℃）以下と
なり、液相化するためである。また、ＳｉＯ2 含有率を
１０％以下にしたのは、図２に示すようにＳｉＯ2 の活
量が極めて小さくなり、工業的に問題となる様な保温剤
と溶鋼の反応を防止できるためである。しかし、本成分
の保温剤をタンディッシュに適用した場合、ストッパー
耐火物の溶損が急激に進行し、長時間の使用に耐えない
ことが分かった。
０の範囲にしたのは、図１に示すように保温剤の融点が
タンディッシュにおける溶鋼温度（１５５０℃）以下と
なり、液相化するためである。また、ＳｉＯ2 含有率を
１０％以下にしたのは、図２に示すようにＳｉＯ2 の活
量が極めて小さくなり、工業的に問題となる様な保温剤
と溶鋼の反応を防止できるためである。しかし、本成分
の保温剤をタンディッシュに適用した場合、ストッパー
耐火物の溶損が急激に進行し、長時間の使用に耐えない
ことが分かった。
【００１２】そこで、本発明者らは、前述した成分の保
温剤にＭｇＯを添加し、保温剤が固相化しない範囲で融
点を上げ、ストッパー耐火物の溶損防止を検討した。そ
の結果を図３に示す。図から明らかなように、ストッパ
ー耐火物の溶損はＭｇＯを３０％以上添加することによ
り工業的に使用可能なまでに抑制できる。
温剤にＭｇＯを添加し、保温剤が固相化しない範囲で融
点を上げ、ストッパー耐火物の溶損防止を検討した。そ
の結果を図３に示す。図から明らかなように、ストッパ
ー耐火物の溶損はＭｇＯを３０％以上添加することによ
り工業的に使用可能なまでに抑制できる。
【００１３】しかし、図４に示すように溶鋼温度（１５
５０℃）でＭｇＯ含有率が６０％を超えると、保温剤中
の液相は極めて少なくなる。その結果、保温剤は溶鋼表
面を均一に覆わず、外気の侵入によりＡｌ2Ｏ3系の介在
物を生成する。したがって、保温剤への最適なＭｇＯ含
有率は３０〜６０％である。また、耐火物の溶損機構に
ついても詳細な調査を実施し、耐火物気孔内への保温剤
の浸透が溶損速度を律すること、さらにＭｇＯ含有率が
３０％以上では保温剤の融点が増大し固・液共存相にな
るため液相の見掛けの粘性が高まり、耐火物気孔内への
浸透が抑制されることを見出した。
５０℃）でＭｇＯ含有率が６０％を超えると、保温剤中
の液相は極めて少なくなる。その結果、保温剤は溶鋼表
面を均一に覆わず、外気の侵入によりＡｌ2Ｏ3系の介在
物を生成する。したがって、保温剤への最適なＭｇＯ含
有率は３０〜６０％である。また、耐火物の溶損機構に
ついても詳細な調査を実施し、耐火物気孔内への保温剤
の浸透が溶損速度を律すること、さらにＭｇＯ含有率が
３０％以上では保温剤の融点が増大し固・液共存相にな
るため液相の見掛けの粘性が高まり、耐火物気孔内への
浸透が抑制されることを見出した。
【００１４】保温剤の基本的成分は以上に述べた通りで
あるが、本発明品の機能を低下させない範囲で、ＣａＣ
ｌ2、ＣａＦ2等の他成分の添加も可能である。以上に示
したように、本発明の保温剤を用いることにより空気酸
化と保温剤の反応に起因する溶鋼汚染を確実に防止で
き、その上で耐火物の損傷や溶損がない溶鋼保温剤を提
供できる。
あるが、本発明品の機能を低下させない範囲で、ＣａＣ
ｌ2、ＣａＦ2等の他成分の添加も可能である。以上に示
したように、本発明の保温剤を用いることにより空気酸
化と保温剤の反応に起因する溶鋼汚染を確実に防止で
き、その上で耐火物の損傷や溶損がない溶鋼保温剤を提
供できる。
【００１５】
【実施例】以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明
について説明する。表１に示す成分の保温剤４００ｋｇ
を容量６０ｔｏｎのダンディッシュに添加し、低炭アル
ミキルド鋼を４００分間鋳造した。本発明の実施例及び
比較例とも、鋳造寸法は厚み２４５ｍｍ×幅１５００ｍ
ｍで、８５００ｍｍ長さに切断して１コイル単位とし
た。このスラブを常法により熱間圧延、冷間圧延し、最
終的に厚み０．７ｍｍ×幅１５００ｍｍコイルの冷延鋼
板とした。保温剤の空気遮断効果及び反応防止効果はタ
ンディッシュ入側と出側の全酸素量の上昇量及び冷延鋼
板に発生した表面欠陥の発生個数により評価した。ま
た、耐火物の溶損については使用後ストッパーの溶損量
を測定し、鋳造時間から溶損速度を算出した。なお、鋳
造において使用したストッパー耐火物の材質はロウセキ
であった。
について説明する。表１に示す成分の保温剤４００ｋｇ
を容量６０ｔｏｎのダンディッシュに添加し、低炭アル
ミキルド鋼を４００分間鋳造した。本発明の実施例及び
比較例とも、鋳造寸法は厚み２４５ｍｍ×幅１５００ｍ
ｍで、８５００ｍｍ長さに切断して１コイル単位とし
た。このスラブを常法により熱間圧延、冷間圧延し、最
終的に厚み０．７ｍｍ×幅１５００ｍｍコイルの冷延鋼
板とした。保温剤の空気遮断効果及び反応防止効果はタ
ンディッシュ入側と出側の全酸素量の上昇量及び冷延鋼
板に発生した表面欠陥の発生個数により評価した。ま
た、耐火物の溶損については使用後ストッパーの溶損量
を測定し、鋳造時間から溶損速度を算出した。なお、鋳
造において使用したストッパー耐火物の材質はロウセキ
であった。
【００１６】
【００１７】表２に示す如く、実施例ではＣａＯとＡｌ
2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０と
し、且つＭｇＯ含有率を３０〜６０％、ＳｉＯ2 含有率
を１０％以下にしたことで、空気酸化と保温剤の反応に
起因する溶鋼汚染を防止できたため、タンディッシュ内
での全酸素量の上昇及び表面欠陥の発生は全くなかっ
た。また、ストッパー耐火物の溶損速度も低下するた
め、連々鋳回数が増加する場合にも十分使用に耐えうる
ことが確認された。
2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3で０．５〜２．０と
し、且つＭｇＯ含有率を３０〜６０％、ＳｉＯ2 含有率
を１０％以下にしたことで、空気酸化と保温剤の反応に
起因する溶鋼汚染を防止できたため、タンディッシュ内
での全酸素量の上昇及び表面欠陥の発生は全くなかっ
た。また、ストッパー耐火物の溶損速度も低下するた
め、連々鋳回数が増加する場合にも十分使用に耐えうる
ことが確認された。
【００１８】これに対し、比較例１はＭｇＯ含有率が低
かったため、ストッパー耐火物の溶損を抑えることがで
きず、保温剤投入後３５０分で鋳造を停止した。比較例
２はＭｇＯ含有率が６０％を超えたため、比較例３と比
較例４はＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3が０．５〜２．０の範囲外で
あったため、保温剤が固相となり十分な断気効果が得ら
れず、タンディッシュ内溶鋼の全酸素量が上昇し表面欠
陥が発生した。また、比較例５はＳｉＯ2 含有率が１０
％を超えたため、溶鋼中Ａｌとの反応によりＡｌ2Ｏ3系
介在物が生成した。その結果、タンディッシュ内溶鋼の
全酸素量が増大し、表面欠陥が発生した。
かったため、ストッパー耐火物の溶損を抑えることがで
きず、保温剤投入後３５０分で鋳造を停止した。比較例
２はＭｇＯ含有率が６０％を超えたため、比較例３と比
較例４はＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3が０．５〜２．０の範囲外で
あったため、保温剤が固相となり十分な断気効果が得ら
れず、タンディッシュ内溶鋼の全酸素量が上昇し表面欠
陥が発生した。また、比較例５はＳｉＯ2 含有率が１０
％を超えたため、溶鋼中Ａｌとの反応によりＡｌ2Ｏ3系
介在物が生成した。その結果、タンディッシュ内溶鋼の
全酸素量が増大し、表面欠陥が発生した。
【００１９】
【表２】
【００２０】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明の溶鋼保
温剤によれば溶鋼の汚染は全くなく、鋳片品質は極めて
向上する。また、耐火物の損傷や溶損も生じないため、
操業面でも有効な保温剤を提供できる。
温剤によれば溶鋼の汚染は全くなく、鋳片品質は極めて
向上する。また、耐火物の損傷や溶損も生じないため、
操業面でも有効な保温剤を提供できる。
【図１】保温剤のＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3と融点の関係を示す
図、
図、
【図２】保温剤中のＳｉＯ2含有率とＳｉＯ2の活量の関
係を示す図、
係を示す図、
【図３】保温剤中のＭｇＯ添加量と溶損速度の関係を示
す図、
す図、
【図４】保温剤の液相率とＭｇＯ含有率の関係を示す図
である。
である。
Claims (1)
- 【請求項１】 ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有率をＣａＯ／Ａ
ｌ2Ｏ3で０．５〜２．０とし、且つＭｇＯ含有率を３０
〜６０％、ＳｉＯ2 含有率を１０％以下にしたことを特
徴とする溶鋼表面保温剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04197477A JP3081067B2 (ja) | 1992-07-02 | 1992-07-02 | 溶鋼表面保温剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04197477A JP3081067B2 (ja) | 1992-07-02 | 1992-07-02 | 溶鋼表面保温剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0624832A true JPH0624832A (ja) | 1994-02-01 |
| JP3081067B2 JP3081067B2 (ja) | 2000-08-28 |
Family
ID=16375137
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04197477A Expired - Fee Related JP3081067B2 (ja) | 1992-07-02 | 1992-07-02 | 溶鋼表面保温剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3081067B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE3719561A1 (de) * | 1986-06-12 | 1988-01-21 | Morita Mfg | Medizinisches laserhandstueck |
| KR20020052131A (ko) * | 2000-12-23 | 2002-07-02 | 이구택 | 재선공정 부산물을 이용한 용선 보온재 |
| KR100436506B1 (ko) * | 1997-04-30 | 2004-08-18 | 주식회사 포스코 | 극저탄소 특수 용강용 래들 단열 보온재 |
| JP2007537882A (ja) * | 2004-05-19 | 2007-12-27 | メタコン ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 溶融金属を処理するための方法 |
-
1992
- 1992-07-02 JP JP04197477A patent/JP3081067B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE3719561A1 (de) * | 1986-06-12 | 1988-01-21 | Morita Mfg | Medizinisches laserhandstueck |
| DE3719561C2 (de) * | 1986-06-12 | 1998-12-10 | Morita Mfg | Medizinisches Lichtbestrahlungshandstück |
| KR100436506B1 (ko) * | 1997-04-30 | 2004-08-18 | 주식회사 포스코 | 극저탄소 특수 용강용 래들 단열 보온재 |
| KR20020052131A (ko) * | 2000-12-23 | 2002-07-02 | 이구택 | 재선공정 부산물을 이용한 용선 보온재 |
| JP2007537882A (ja) * | 2004-05-19 | 2007-12-27 | メタコン ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 溶融金属を処理するための方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3081067B2 (ja) | 2000-08-28 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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