JPH0537623Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 《産業上の利用分野》 本考案は、ケーブル等の取付板に固定する際に
用いられる保持具に関する。

《従来の技術》 この種の保持具は、例えば電気機器に接続され
るケーブル等をハウジングやパネルなどの取付板
に固定するもので、通常、多数の保持具を用いて
ケーブル等を複数箇所固定している。このため保
持具としては保持性に加えて、ケーブルや取付板
に対する操作性に優れていることなどが要求され
る。

この従来例には、実公昭59−41549号公報に例
示される如くケーブル等を把持する把持部と、こ
の把持部の両端に一体化された延在部と、延在部
の一方に形成された貫通孔と、延在部の他方内面
に突設されて、両延在部を重ねたときに前記貫通
孔を介して外部に突出されて取付板に設けられた
取付孔に係合する係止部とを備えたものがある。
この従来構造は、保持具を取付板に固定するため
のボルトなどの別部材が不用となり固定作業性が
よい。

《考案が解決しようとする問題点》 ところが、上記の保持具構造では、前記取付板
側の取付孔に係止部が係合し、この係合力によつ
て両延在部同志の重合を維持する構成である。こ
のため、両延在部同志は振動などの外力によつて
相対的に位置ずれしたり、ガタ付き易くなつてい
る。この位置ずれやガタ付の応力は係止部が抜け
る方向へ専ら作用し、取付強度的にも悪影響を与
える。

一方、このような、両延在部同志の位置ずれや
ガタ付きは係止部の固定強度と反比例して生じ易
くなる。また、係止部の固定強度を大きくするた
め、例えば板状の支持部及びその先端から両側斜
め上に係止片を一体に設けた、いわゆる錨状係止
構造を採用すると、延在部に形成される貫通孔も
相対的に大きくなり、両延在部同志の重なりも不
安定となる。

本考案は、このような事情に鑑み、取付板に対
する固定操作を容易に行えることに加え、ケーブ
ル等の保持状態をガタ付きなく安定に保持できる
保持具を提供することを目的とする。

《問題点を解決するための手段》 本考案は上記目的を達成するために、ケーブル
等を把持する把持部と、前記把持部の両端に一体
化された延在部と、延在部の一方に形成された切
欠部と、延在部の他方内面に突設されて、両延在
部を重ねたときに前記切欠部を介して外部に突出
されて取付板に設けられた取付孔に係合する係止
部とを備えたケーブル等の保持具において、前記
切欠部は係止部に対応して略矩形に形成される一
方、前記延在部の他方内面には係止部と略平行に
突設されて切欠部の両内側間に弾発的に嵌合可能
な爪部を有し、前記係止部が切欠部を介して取付
板の取付孔に係合されると同時に、前記爪部が切
欠部の両内側間に嵌合して両延在部同志の相対的
な位置ずれを阻止することを要旨とする。

《作用》 前記構成によれば、係止部が切欠部を介して取
付板の取付孔に係合されると同時に、爪部が切欠
部の両内側間に嵌合して両延在部同志の相対的な
位置ずれを阻止するので、操作性がよいことに加
え、両延在部同志が保持具に加わる振動などの外
力によつても位置ずれしたりガタ付つかない。

《実施例》 以下、本考案の一実施例を添付図面により詳細
に説明する。

第１図は本考案に係るケーブル等の保持具を示
している。同図において、保持具１は、プラスチ
ツク射出成形体からなつており、中間部に位置す
る把持部２と、把持部２の両端に一体化された延
在部３，４と、延在部３に設けられた切欠部５
と、延在部４の内面に突設された係止部６および
爪部７とを備えている。

把持部２は、略半円筒形からなる把持片２１，
２２同志を薄肉ヒンジ２３を介して連結してお
り、把持片２２がヒンジ２３を支点として上下に
揺動される。つまり把持片２２に一体化された延
在部４を手などで摘んで時計回りに揺動すること
により、把持部２２と延在部４の隙間が大きく開
口されて、把持部２内にケーブル８が容易に差し
込まれる（第２図参照）。また把持片２１，２２
の内径はケーブル８の外径に応じた値に設定され
ていて、延在部３，４をヒンジ２３を介して重ね
たときに両把持片２１，２２により形成される円
筒内にケーブル８が不動状態に保持されるように
なつている（第３図参照）。

また、延在部３は取付板９と平行になるよう把
持片２１に一体化され、その一部を切り抜くこと
により切欠部５を形成している。切欠部５は延在
部３の先端から把持部側に向かつて概略逆凸状に
形成されている。

一方、延在部４は延在部３に対して角度を持つ
て把持片２２に一体化され、同延在部４の内面に
係止部６を垂設している。この係止部６は断面矢
印状になつていて、延在部４の内面に垂設された
支持部６１と、支持部６１の先端部両側に突出し
た係止片６２，６３とからなる。支持部６１は切
欠部５に挿通可能な略舌状に形成され、基部両側
にテーパ部６１ａが形成されていて、両延在部を
重ねたときに切欠部５１の両内側部に弾発的に嵌
合されるようになつている。また支持部６１には
幅細になつた先端部両側に係止片６２，６３を一
体化している。この係止片６２，６３は支持部６
１に対して斜め上向きに突出されており、取付板
９に設けられた取付孔９１に押し込んだときに縮
径・拡径して同取付孔に係合する。

また延在部４の内面にあつて支持部６１の上側
には爪部７が設けらている。爪部７は支持部６１
と平行に突設されるとともに、切欠部５とほぼ一
致する幅となつており、両延在部３，４を重ねた
際に切欠部５の前側両内側５１間に弾発的に嵌合
して、延在部３，４同志の相対的な位置ずれを阻
止する。なお、この位置ずれは水平ないしは横方
向のずれを意味する。

第２図ないし第４図は前記保持具の用手順を示
すしたもので、以下同図により保持具の作用を説
明する。

まず、保持具１にケーブル８を保持する場合に
は、第２図に示す如く延在部４の先端部を手など
で摘んで時計回りに揺動して、把持片２２と延在
部３との隙間を大きく開口した後、ケーブル８を
把持片２１内に差し込み操作する。このとき把持
片２２はヒンジ２３を介して容易に揺動され、ま
た手を離すことにより元の位置に復帰する。

また延在部４を延在部３側に押圧して両延在部
を重ねることにより、第３図に示す如く係止部６
が切欠部５を介して延在部３の裏面側に突出され
るとともに、ケーブル８が把持片２２と把持片２
１とによつて把持されて両把持片２１，２２によ
り形成される円筒内に不動状態に保持される。

しかもこの状態では、支持部６１のテーパ部６
１ａが切欠部５の両内側部に弾発的に嵌合されて
両延在部３，４の離間を防止するとともに、爪部
７が切欠部５の前側の両内側部に弾発的に押し込
まれて延在部３，４同志の相対的な位置ずれを阻
止していので、両延在部３，４の重合状態が確実
に維持される。したがつて、把持部２内でケーブ
ル８がガタ付くということがなくなり、また取付
板９に固定する場合などにケーブル８から保持具
１が離脱することもないので固定操作し易くな
る。

なお、このように爪部７に対する嵌合部として
切欠部５の一部を利用することにより、成形型の
構成が簡易化される。

次に、取付板９に設けられた取付孔９１に係止
部６を対抗させて、延在部３側から取付板９側に
押圧することにより、保持具１は取付板９の定位
置に固定される。この場合、係止片６２，６３が
取付孔９１の内縁に圧接して縮径されながら差し
込まれ、取付孔９１を通り抜けたときに元の状態
に拡径する。これにより係止片６２，６３の後端
が取付孔９１の外周部に圧接されて、保持具１は
取付板９に強固に固定される。

なお、前述のようなケーブル８はワイヤーハー
ネス等を含むとともに、フラツトケーブルでもよ
い。

《考案の効果》 以上説明したように、本考案に係るケーブル等
の保持具によれば、ケーブルを保持する操作と保
持具を取付板に固定する操作とを容易かつ連続し
て行えるので、操作性を大きく向上できる。

また、本考案は、実公昭59−41579号公報のも
のに対し、係止部が切欠部を介して取付板の取付
孔に係合されると同時に、両延在部が爪部の嵌合
により両延在部同志の相対的な位置ずれを阻止し
ていので、両延在部同志が保持具に加わる振動な
どの外力によつても相対的に位置ずれしたりガタ
付つかない。これにより、両延在部同志の位置ず
れが生じないことから、把持部にケーブル等を安
定した状態に把持でき、係止部の係合状態に不用
な抜け方向の応力が加わらないので固定強度もよ
り安定にできる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の一実施例として示す保持具の
全体斜視図、第２図ないし第４図は同保持具の作
用を示したもので、第２図はケーブルの保持操作
を示す断面図、第３図は同保持状態を示す断面
図、第４図は取付板に固定した状態を示す断面図
である。 １……保持具、２……把持部、３，４……延在
部、５……切欠部、６……係止部、７……爪部、
２３……ヒンジ、９……取付板、９１……取付
孔。

Claims (1)

1. 【実用新案登録請求の範囲】 ケーブル等を把持する把持部と、前記把持部の
   両端に一体化された延在部と、延在部の一方に形
   成された切欠部と、延在部の他方内面に突設され
   て、両延在部を重ねたときに前記切欠部を介して
   外部に突出されて取付板に設けられた取付孔に係
   合する係止部とを備えたケーブル等の保持具にお
   いて、 前記切欠部は係止部に対応して略矩形に形成さ
   れる一方、前記延在部の他方内面には係止部と略
   平行に突設されて切欠部の両内側間に弾発的に嵌
   合可能な爪部を有し、 前記係止部が切欠部を介して取付板の取付孔に
   係合されると同時に、前記爪部が切欠部の両内側
   間に嵌合して両延在部同志の相対的な位置ずれを
   阻止することを特徴とするケーブル等の保持具。