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JPH0469659B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0469659B2
JPH0469659B2 JP14889586A JP14889586A JPH0469659B2 JP H0469659 B2 JPH0469659 B2 JP H0469659B2 JP 14889586 A JP14889586 A JP 14889586A JP 14889586 A JP14889586 A JP 14889586A JP H0469659 B2 JPH0469659 B2 JP H0469659B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
formula
carbon atoms
general formula
reactive silicon
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP14889586A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS636041A (ja
Inventor
Takanao Iwahara
Koji Noda
Katsuhiko Isayama
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP14889586A priority Critical patent/JPS636041A/ja
Priority to CA000540397A priority patent/CA1274647A/en
Priority to US07/065,550 priority patent/US4904732A/en
Priority to AU74639/87A priority patent/AU590923B2/en
Priority to DE8787109109T priority patent/DE3772471D1/de
Priority to EP87109109A priority patent/EP0252372B1/en
Publication of JPS636041A publication Critical patent/JPS636041A/ja
Publication of JPH0469659B2 publication Critical patent/JPH0469659B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Other Resins Obtained By Reactions Not Involving Carbon-To-Carbon Unsaturated Bonds (AREA)
  • Paints Or Removers (AREA)
  • Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
  • Silicon Polymers (AREA)
  • Sealing Material Composition (AREA)
  • Materials Applied To Surfaces To Minimize Adherence Of Mist Or Water (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕 本発明は、分子末端に少なくとも1個の反応性
ケイ素基を有するイソブチレン系重合体を主成分
とする硬化性組成物に関する。 [従来の技術] 反応性ケイ素基を有するゴム系重合体として
は、分子端末に反応性ケイ素基を有するプロピレ
ンオキシド系重合体が知られており、該重合体を
主成分とする組成物は、常温でも湿分などによつ
て硬化し、ゴム弾性体になるという興味ある特性
を有している。しかし該硬化性組成物は、耐候
性、耐水性、耐熱性などの特性が充分でなく、用
途が限定されるばあいがある。 [発明が解決しようとする問題点] 本発明は、前記のごとき分子末端に反応性ケイ
素基を有するプロピレンオキシド系重合体を主成
分とする硬化性組成物の耐候性、耐水性、耐熱性
の不足などの欠点を改善するためになされたもの
である。 [問題点を解決するための手段] 本発明は、プロピレンオキシド系重合体のかわ
りに極性元素を含まないイソブチレン系重合体を
用いて分子末端に反応性ケイ素基を有する重合体
をえ、硬化性組成物を製造すると、前記のごとき
分子末端に反応性ケイ素基を有するプロピレンオ
キシド系重合体を主成分とする硬化性組成物の耐
候性、耐水性、耐熱性の不足を改善できるばかり
でなく、電気絶縁性、ガスバリヤー性などの特性
をも改善しうることが見出されれたことに基づき
なされたものであり、分子末端に少なくとも1個
の反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体
を主成分とする硬化性組成物に関する。 [実施例] 本発明に使用する分子末端に少なくとも1個の
反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体の
骨格をなすイソブチレン系重合体は、イソブチレ
ンモノマーを主成分とするカチオン重合法により
製造される。 重合に際しては、主成分として、すなわちイソ
ブチレン系重合体中に50%(重量%、以下同様)
以上、好ましくは70%以上含まれるイソブチレン
モノマー以外に、カチオン重合性の炭素数4〜12
のオレフイン、共役ジエン、ビニルエーテル、芳
香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラ
ン類などが共重合せしめられうる。このような共
重合体成分の具体例としては、たとえば1−ブテ
ン、2−ブテン、2−メチル−1−ブテン、3−
メチル−1−ブテン、ペンテン、4−メチル−1
−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、
ブタジエン、イソプレン、メチルビニルエーテ
ル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエ
ーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチ
ルスチレン、モトクロロスチレン、ジクロロスチ
レン、β−ピネン、インデン、ビニルトリクロロ
シラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジ
メチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシ
ラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロ
ロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニル
ジメチルシラン、1,3−ジビニル−1,1,
3,3,−テトラメチルジシロキサン、トリビニ
ルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルト
リクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、
アリルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメ
トキシシラン、アリルトリメチルシラン、ジアリ
ルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラン、
ジアリルジメチルシラン、γ−メタクリロイルオ
キシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリ
ロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランな
どがあげられる。 前記カチオン重合においては、H2SO4
CCl3CO2Hなどの酸、SnCl4、FiCl4などのフリー
デルクラフツ触媒などを開始剤として用いてもよ
いが、分子末端に官能基を有する重合体を製造し
うるという点から、米国特許第4276394号明細書
記載の下記イニフアー法により製造するのが好ま
しい。 イニフアー法とは、
【式】
【式】
(上記式中、Yはハロゲン原子、R4〜R7は水素
原子、低級アルキル基またはフエニル基、R8
2価の炭化水素基、R9〜R12は炭素数1〜20の1
価の炭化水素基、R13、R14は水素原子、炭素数
1〜20の1価の炭化水素基またはハロゲン原子を
表わし、R13、R14の両方がハロゲン原子である
ことはなく、またR13とR14との組合わせがハロ
ゲン原子と水素原子であることもない、nは0ま
たは1〜20の整数を表わす)のような構造をもつ
化合物、具体的には
【式】
【式】
のような安定な炭素陽イオンを生成することので
きる有機ハロゲン化合物と、BCl3、SnCl4
TiCl4、SbCl6、FeCl3、AlCl3などのフリーデル
クラフツ酸触媒との組合わせを重合共開始剤とし
て用いるカチオン重合法のことである。 イニフアー法では+10〜−130℃の温度におい
て、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキ
サンなどの飽和炭化水素系溶媒、塩化メチル、塩
化メチレン、1,1−ジクロロエタンなどのよう
なハロゲン化炭化水素系溶媒あるいはそれらの混
合物中で先に述べたカチオン重合性モノマーを重
合することにより、該有機ハロゲン化合物中のハ
ロゲン原子を分子末端に有する重合体を製造する
ことができる。 イニフアー法の一例をあげると、
【式】とを組合わせ て重合共開始剤とし、塩化メチレン中、−70℃で
イソブチレンモノマーを重合することにより、分
子両末端に
【式】基を有する重合体を製造 することができる。さらに、この両末端に
【式】基を有する重合体をt−BuOKなど のような強塩基と処理することにより、選択的に
脱HCl反応を行なわせしめることができ、分子両
末端に
【式】基を有するイソブチレン系重 合体に変換することができる。この重合体は、後
述するようにヒドロシリル化反応に好適に用いる
ことができる。 本発明に使用される分子端末に少なくとも1個
の反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体
中の反応性ケイ素基としては、たとえば加水分解
性ケイ素基あるいはシラノール基をあげられる。 本明細書にいう加水分解性ケイ素基とは、シラ
ノール縮合触媒の存在下または非存在下で水分に
より加水分解をうけうる加水分解性基がケイ素原
子に結合している基を意味し、加水分解性基の具
体例としては、たとえば水素原子、アルコキシ
基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ
基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、
アルケニルオキシ基などの一般に使用されている
基があげられる。これらのうちでは、加水分解性
がマイルドで取扱いやすいという点から、アルコ
キシ基がとくに好ましい。該加水分解性基は1個
のケイ素原子に1〜3個の範囲で結合することが
でき、2個以上結合するばあいには、それらは同
じであつてもよく異なつていてもよい。 前記加水分解性ケイ素基を形成するケイ素原子
は1個でもよく、2個以上であつてもよいが、シ
ロキサン結合などにより連結されたケイ素原子の
ばあいには、20個のものまでであるのが好まし
い。 本発明に使用されるイソブチレン系重合体の分
子中に反応性ケイ素基を導入する方法にはとくに
制限はないが、一般式(2): (式中、R1は水素原子、炭素数1〜8のアルキ
ル基、炭素数6〜20のアリール基または炭素数7
〜20のアラルキル基)で表わされる不飽和結合の
少なくとも1個を分子末端に有するイソブチレン
系重合体と一般式(3): (式中、R2およびR3はいずれも炭素数1〜20の
アルキル基、炭素数6〜20のアリール基または炭
素数7〜20のアラルキル基または(R′)3SiO−
(R′は炭素数1〜20の1価の炭化水素基であり、
同じであつてもよく、異なつていてもよい)で示
されるトリオルガノシロキシ基であり、同じであ
つてもよく、異なつていてもよい、Xは水酸基ま
たは加水分解性基であり、2個以上結合するとき
は同じであつてもよく、異なつていてもよい、a
は0、1、2または3、bは0、1または2、m
は0または1〜18の整数)で表わされる水素化シ
リコン化合物とを、たとえばH2PtCl6・6H2O、 Ptメタル、RhCl(PPh33、RhCl3、Rh/Al2O3
RuCl3、IrCl3、FeCl3、AlCl3、PdCl2・2H2O、
NiCl2、TiCl4などのような化合物を触媒として、
いわゆるヒドロシリル化反応により分子末端に導
入する方法が有用である。 ヒドロシリル化反応は、一般に0〜150℃の温
度範囲で行なわれ、反応温度の調節、反応系の粘
度の調節など必要に応じて、n−ペンタン、n−
ヘキサン、n−ヘプタン、ベンゼン、トルエン、
キシレンなどの溶剤を用いてもよい。 一般式(2)で表わされる不飽和結合を少なくとも
1個分子中に有する重合体のうちでは、先に詳述
したイニフアー法によりえられたイソブチレン系
重合体が、分子端末に
【式】基を有するの で好ましい。分子末端に
【式】基を有する イソブチレン系重合体は、その分子端末に
【式】基がなるべく多く導入されたもの が、ヒドロシリル化反応時に反応性ケイ素基が分
子末端により多く導入され、硬化に関与しない末
端が少なくなるので好ましく、末端の70%以上に
【式】基が導入されたものがとくに好まし い。
【式】基の1分子当りの平均の個数 としては1.4〜4.5個の範囲が好ましい。この数が
1.4個より少ないと、不飽和2重結合のすべてに
反応性ケイ素基を導入するのが困難であるので、
分子末端に少なくとも1個の反応性ケイ素基を導
入することができないばあいも生じ、反応性ケイ
素基導入後の組成物の硬化が不充分となることも
ある。また、反応性ケイ素基を1分子中に5個以
上導入された硬化物のばあいにはゴム的な性質が
不足するばあいがあるので、該反応性ケイ素基を
導入する前の不飽和2重結合の数は1分子中に
4.5個までが好ましい。 一般式(3)で示される水素化シリコン化合物の具
体例としては、たとえばトリクロロシラン、メチ
ルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、トリ
メチルシロキシジクロロシランなどのハロゲン化
シラン類;トリメトキシシラン、トリエトキシシ
ラン、メチルジメトキシシラン、フエニルジメト
キシシラン、1,3,3,5,5,7,7−ヘプ
タメチル−1,1−ジメトキシテトラシロキサン
などのアルコキシシラン類;メチルジアセトキシ
シラン、トリメチルシロキメチルアセトキシシラ
ンなどのアシロキシシラン類;ビス(ジメチルケ
トキシメート)メチルシラン、ビス(シクロヘキ
シルケトキシメート)メチルシラン、ビス(ジエ
チルケトキシメート)トリメチルシロキシシラン
などのケトキシメートシラン類;ジメチルシラ
ン、トリメチルシロキシメチルシラン、1,1,
3,3−テトラメチルジシロキサン、1,3,5
−トリメチルシクロトリシロキサンなどの分子中
にSi−H結合を2個以上有するハイドロシラン
類;メチルジ(イソプロペニルオキシ)シランな
どのアルケニルオキシシラン類などがあげられる
が、これらに限定されるものではない。これらの
化合物のうちでは、ヒドロシリル化反応における
活性の高いトリクロロシラン、メチルジクロロシ
ラン、ジメチルクロロシランなどのクロロシラン
類がとくに好ましい。ただし、クロロシラン類を
用いたヒドロシリル化反応によりえられたクロロ
シリル基を有するイソブチレン系重合体は、縮合
硬化するばあいに塩化水素ガスあるいは塩酸を生
成するので実用上不都合の生じることがある。ま
た生成した塩素イオンが、反応性ケイ素基の縮合
反応の触媒となり、該基を有する重合体の貯蔵安
定性に悪影響を与えうる。それゆえ、このクロロ
シリル基の塩素原子をアルコキシ基、アシルオキ
シ基、アミノオキシ基、アルケニルオキシ基、ヒ
ドロキシル基などに変換して使用するのが好まし
い。これらのうちではアルコキシ基が、加水分解
性がマイルドで取扱いやすいという点から、とく
に好ましい。 本発明に使用する分子内に少なくとも1個、好
ましくは1.2〜4個の反応性ケイ素基を有するイ
ソブチレン系重合体の分子量は500〜30000程度で
あるのが好ましく、とくに1000〜15000程度の液
状物が取扱いやすいという点から好ましい。分子
中に含まれる反応性ケイ素基の数が1個未満にな
ると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙
動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基は分子末
端に存在することが必要である。分子末端に反応
性ケイ素基が存在するばあいには、形成される硬
化物に含まれるイソブチレン系重合体成分の有効
網目鎖量が多くなるため、高強度で高伸びのゴム
状硬化物がえられやすくなる。 本発明に用いる反応性ケイ素基を有するイソブ
チレン系重合体が芳香環でない不飽和結合を分子
中に全く含有しないばあい、本発明の組成物はオ
キシプロピレン系重合体またはその他の不飽和結
合をもつた有機系重合体よりなる組成物にくらべ
て、著しく耐候性がよい。また、該重合体は炭化
水素系重合体であるので耐水性がよく、一旦表面
が硬化してしまうと内部を未硬化のまま保つこと
ができ、ひいては各種基材に対してすぐれた接着
性能をもつ組成物を作製しうる。 本発明においては、硬化物の強度、伸びなどの
物性を幅広くコントロールするために、各種シラ
ン化合物を物性調整剤として使用してもよい。 このような化合物の具体例としては、たとえば
(CH33SiOH、(CH3CH23SiOH、
(CH3CH2CH23SiOH、
【式】
【式】
【式】
【式】
(CH32Si(OCH32、(CH3CH22Si(OCH32
(CH32Si(OCH2CH32、(CH3CH22Si
(OCH2CH32 (CH32Si(OCH2CH2OCH32、 (CH3CH22Si(OCH2CH2OCH32、 (CH3)(CH3CH2)Si(OCH32
【式】 【式】
【式】(CH33SiN(CH32
【式】
【式】 などの加水分解性基や、シラノール基を1個以上
含有するシリコン化合物があげられるが、これら
に限定されるものではない。なお式中のRは水素
原子または炭素数1〜20の炭化水素基である。 これらのシリコン化合物の添加方法には、大き
く分けて3つの方法がある。 一つは、該化合物を前記イソブチレン系重合体
に単に添加する方法である。該化合物の性状など
に応じて、要すれば加熱攪拌などをして均一に分
散、溶解させればよい。このばあい、完全に均一
透明な状態にする必要はなく、不透明な状態であ
つても、分散していれば充分目的は達せられる。
また必要に応じて、分散性改良剤、たとえば界面
活性剤などを併用してもよい。 二番目の方法は、最終的に製品を使用する際に
該化合物を所定量添加混合する方法である。たと
えば2成分型のシーリング材として使用するよう
なばあい、基剤と硬化剤の他に第3成分として該
化合物を混合して使用しうる。 三番目の方法は、該化合物をあらかじめ該イソ
ブチレン系重合体と反応させてしまうもので、必
要に応じてスズ系、チタン酸エステル系、酸また
は塩基性溶媒を併用してもよい。水分によりシラ
ノール基を含有する化合物を生成する化合物のば
あいには、必要量の水も添加し、減圧下、加熱脱
揮することにより目的が達せられる。 この際使用しうる触媒の具体例としては、たと
えばテトラブチルチタネート、テトラプロピルチ
タネートなどのチタン酸エステル類;ジブチルス
ズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブ
チルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテ
ン酸スズなどのスズカルボン酸塩類;オクチル酸
鉛;ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルア
ミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミ
ン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミ
ン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、
シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチ
ルアミンプロピルアミン、キシリレンジアミン、
トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフエニル
グアニジン、2,4,6−トリス(ジメチルアミ
ノメチル)フエノール、モルホリン、N−メチル
モルホリン、1,3−ジアザビシクロ(5,4,
6)ウンデセン−7(DBU)などのアミン系化合
物あるいはそれらのカルボン酸などとの塩;過剰
のポリアミンと多塩基酸とからえられる低分子量
ポリアミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化
合物との反応生成物;アミノ基を有するシランカ
ツプリング剤、たとえばγ−アミノプロピルトリ
メトキシシラン、N−(β−アミノエチル)アミ
ノプロピルメチルジメトキシシランなどのシラノ
ール縮合触媒などがあげられる。これらの触媒は
単独で使用してもよいし、2種以上併用してもよ
い。 本発明の硬化性組成物は、主成分である分子末
端に少なくとも1個の反応性ケイ素基を有するイ
ソブチレン系重合体のほかに、物性調整剤として
の各種シラン化合物を必要に応じて使用しうるの
はもちろん、さらに各種フイラー、可塑剤、主成
分である反応性ケイ素基を有するイソブチレン系
重合体成分を硬化させるために通常使用されるシ
ラノール縮合触媒、水、老化防止剤、紫外線吸収
剤、滑剤、顔料、発泡剤、接着付与剤などが必要
に応じて添加されうる。 本発明に用いるフイラーとしては、たとえば木
粉、パルブ、木綿チツプ、アスベスト、ガラス繊
維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、
グラフアイト、ケイソウ土、白土、ヒユームシリ
カ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、カーボンブラツ
ク、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタ
ン、炭酸マグネシウム、石英、アルミニウム微粉
末、フリント粉末、亜鉛末などがあげられる。こ
れらのフイラーは単独で用いてもよく、2種以上
併用してもよい。 可塑剤としては、ポリプテン、水素添加ポリブ
テン、α−メチルスチレンオリゴマー、ビフエニ
ル、トリフエニル、トリアリールジメタン、アル
キレントリフエニル、液状ポリブタジエン、水素
添加液状ポリブタジエン、アルキルジフエニル、
部分水素添加ターフエニルなどの炭化水素系化合
物類;塩化パラフイン類;ジブチルフタレート、
ジヘプチルフタレート、ジ(2−エチルヘキシ
ル)フタレート、ブチルベンジルフタレート、ブ
チルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸
エステル類;ジオクチルアジペート、ジオクチル
セバケートなどの非芳香族2塩基酸エステル類;
ジエチレングリコールベンゾエート、トリエチレ
ングリコールベンゾエートなどのポリアルキレン
グリコールのエステル類;トリクレジルホスフエ
ート、トリブチルホスフエートなどのリン酸エス
テル類などがあげられる。これらは単独で用いて
もよく、2種以上併用してもよい。おれらの可塑
剤はイソブチレン系重合体に反応性ケイ素基を導
入する際に、反応温度の調節、反応系の粘度の調
節などの目的で溶剤のかわりに用いてもよい。 本発明の硬化性組成物の主成分である反応性ケ
イ素基を有するイソブチレン系重合体成分を硬化
させるために、シラノール縮合触媒が必要に応じ
て用いうる。このような縮合触媒としては、たと
えばテトラブチルチタネート、テトラプロピルチ
タネートなどチタン酸エステル類;ジブチルスズ
ジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチ
ルスズジアセート、オクチル酸スズ、ナフテン酸
スズなどのスズカルボン酸塩類;ジブチルスズオ
キサイドとフタル酸エステルとの反応物;ズブチ
ルスズジアセチルアセトナート;アルミニウムト
リスアセチルアセトナート、アルミニウムトリス
エチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアル
ミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アル
ミニウム化合物類;ジルコニウムテトラアセチル
アセトナート、チタンテトラアセチルアセトナー
トなどのキレート化合物類;オクチル酸鉛;ブチ
ルアミン、モノエタノールアミン、トリエチレン
テトラミン、グアニジン、2−エチル−4−メチ
ルイミダゾール、1,3−ジアザビシクロ(5,
4,6)ウンデセン−7(DBU)などのアミン化
合物あるいはそれらのカルボン酸などの塩;およ
び他の酸性触媒、塩基性触媒など公知のシラノー
ル触媒があげられる。 本発明の硬化性組成物は接着性をさらに向上さ
せる目的で種々の接着付与剤を併用してもよい。
具体的にはエポキシ樹脂、フエノール樹脂、アミ
ノシラン化合物、エポキシシラン化合物などのよ
うな各種シランカツプリング剤、アルキルチタネ
ート類、芳香族ポリイソシアネートなどを1種ま
たは2種以上用いることにより、多種類の披着体
に対する接着性を向上させることができる。 本発明の硬化性組成物は、接着剤や粘着剤、塗
料、密封材組成物、防水材、吹付材、型取り用材
料、注型ゴム材料などとして好適に使用されう
る。 つぎに本発明の硬化性組成物を実施例にもとづ
き説明する。 製造例 1 両端末に約92%の割合で、イソプロペニル基を
有する分子量が約5000のイソブチレン重合体20g
およびトルエン1gを500mlの4つ口フラスコに
秤取し、90℃で2時間減圧脱気した。つぎにチツ
素雰囲気下にて室温で乾燥ヘプタン120ml、メチ
ルジクロロシラン1.15gおよび塩化白金酸触媒溶
液0.1ml(H2PtCl6・6H2O1gを1,2−ジメトキ
シエタン9g、エタノール1gに溶解させた溶
液)を加えたのち、90℃で12時間反応させた。 反応溶液中の前記イソブチレン重合体の残存イ
ソプロペニル基の量をIRスペクトル分析法によ
り定量したところ、ほとんど残存していなかつ
た。 つぎにオルトギ酸メチル21.2g、メタノール
6.4gを加え、70℃で3時間反応させた。この時
点で反応系のPHは約7になり、中性となつた。揮
発成分を減圧留去したのち、残留成分にヘキサン
50mlを加えてよくかきまぜ、不溶成分を過によ
り取り除いた。液からヘキサンを留去し、両末
端に
【式】 基を有するイソブチレン重合体がえられた。 NMR法により分子端末の約80%に
【式】基が導入されていることがわか つた。 製造例 2 アリルエーテル基を全末端の97%に導入した平
均分子量8000のポリプロピレンオキシド800gを
攪拌機付耐圧反応容器に入れ、メチルジメトキシ
シラン19gを加えた。ついで塩化白金酸触媒溶液
(H2PtCl6・6H2Oの8.9gをイソプロピルアルコー
ル18mlおよびテトラヒドロフラン160mlに溶解さ
せた溶液)0.34mlを加えたのち、80℃で6時間反
応させた。 反応溶液中の残存水素化ケイ素基の量をIRス
ペクトル分析法により定量したところ、ほとんど
残存していなかつた。またNMR法によりケイ基
素の定量をしたところ、分子末端の約85%が
【式】基になつている ことがわかつた。 実施例 1 製造例1でえられた分子末端に
【式】基を有するイソブチレン重合体 100部、水素添加ポリブテン(出光石油化学(株)製、
商品名:ポリブテンOH、可塑剤として使用)50
部、脂肪酸処理膠質炭酸カルシウム(白石工業(株)
製、商品名;CCR、充填剤として併用)100部、
ジフエニルシランジオール(物性調整剤として使
用)2.2部、水0.5部、ヒンダードフエノール系酸
化防止剤(大内新興化学(株)製、商品名:ノクラツ
クNS−6)1部をはかり取つてよく混合し、さ
らに3本ペイントロールを3回通して充分に混練
したのち、別に調製しておいたオクチル酸スズ3
部、ラウリルアミン0.75部からなるシラノール縮
合触媒を添加し、充分に混練した。該組成物を厚
さ約3mmの型枠にできるだけ内部に泡が入らない
ように流し込み、室温で4日間、さらに50℃で4
日間養生して硬化物をえた。該硬化物のシートか
らJIS K 6301に準拠した3号ダンベルを打抜
き、引張速度500mm/分の引張試験に供した。破
断時強度は7.4Kg/cm2、破断時伸びは400%であつ
た。 実施例 2 製造例1でえられた分子末端に
【式】基を有するイソブチレン重合体 100部、水0.5部、トルエン50部をよくかきまぜて
均一なトルエン溶液にした。この溶液を厚さ約3
mmの型枠に流し込み、室温で1日、さらに50℃で
4日間養生したのち、トルエンを完全に揮発させ
るために50℃で2〜3mmHgの減圧下で2時間脱
揮した。 えられた硬化物シートをサンシヤイン・カーボ
ンアークウエザーメーター(120分サイクル、ス
プレー18分)に300時間暴露し、耐候性を測定し
たところ、シート表面は全く劣化を受けておら
ず、シート自身にも樹脂化、軟化などが全くおこ
つていなかつた。 比較例 1 実施例2で用いた製造例1で得られた重合体の
かわりに製造例2でえられた重合体を用いた以外
は、実施例2と全く同様にして耐候性を測定した
ところ、硬化物シートは60時間暴露した時点です
でに軟化し、一部流れ落ちた。 実施例 3 実施例2で作成した硬化物シートを用いて耐熱
性を測定した。該硬化物シートを150℃の熱風乾
燥機中におき、性状の経時変化を観測した。30分
では全く変化がなく、さらに5時間経過しても若
干着色はあつたが、表面タツクは全く増えておら
ず、樹脂化、軟化の現象も全くみられなかつた。 比較例 2 比較例1で作製した硬化物シートを用いて実施
例3と全く同様にして耐熱性を測定したところ、
30分で軟化、溶融が起こり、さらに5時間経過し
た時点では分解がさらに進み、揮発してしまつ
た。 実施例 4 製造例1でえられた分子端末に
【式】基を有するイソブチレン重合体 100部、水素添加ポリブテン(出光石油化学(株)製、
商品名ポリブテンOH)50部、ビンダードフエノ
ール系酸化防止剤(大内新興化学(株)製、商品名ノ
クラツクNS−6)1部、ジブチルスズジラウレ
ート2部をはかりとつてよく混合したのち、厚さ
約3mmの型枠に流し込み、室温で4日間、さらに
70℃で10日間養生した硬化物をえた。 該硬化物を切り取つてみると表面層約1mmは硬
化していたが、内部は硬化していないマスチツク
型の硬化物であつた。 [発明の効果] 本発明の硬化性組成物を用いると、耐候性、耐
水性、耐熱性、電気絶縁性、ガスバリヤー性など
にすぐれた硬化物がえられる。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 分子末端に少なくとも1個の反応性ケイ素基
    を有するイソブチレン系重合体を主成分とする硬
    化性組成物。 2 前記イソブチレン系重合体中の反応性ケイ素
    基が一般式(1): (式中、R1は水素原子、炭素数1〜8のアルキ
    ル基、炭素数6〜20のアリール基または炭素数7
    〜20のアラルキル基、R2およびR3はいずれも炭
    素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜20のアリー
    ル基、炭素数7〜20のアラルキル基または
    (R′)3SiO−(R′は炭素数1〜20の1価の炭化水素
    基であり、同じであつてもよく、異なつていても
    よい)で示されるトリオルガノシロキシ基であ
    り、同じであつてもよく、異なつていてもよい、
    Xは水酸基または加水分解性基であり、2個以上
    結合するときは同じであつてもよく、異なつてい
    てもよい、aは0、1、2または3、bは0、1
    または2、mは0または1〜18の整数)で表わさ
    れる特許請求の範囲第1項記載の硬化性組成物。 3 一般式(1)中のXが水素原子、水酸基、アルコ
    キシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、ア
    ミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト
    基またはアルケニルオキシ基であり、Xが2個以
    上のとき、それらは同じであつてもよく、異なつ
    ていてもよい特許請求の範囲第2項記載の硬化性
    組成物。 4 一般式(1)中のXがアルコキシ基である特許請
    求の範囲第2項記載の硬化性組成物。 5 一般式(1)中のR1がメチル基である特許請求
    の範囲第2項記載の硬化性組成物。 6 反応性ケイ素基が一般式(2): で表わされる不飽和結合を少なくとも1個分子末
    端に有するイソブチレン系重合体と一般式(3): で表わされる水素化シリコン化合物とのヒドロシ
    リル化反応によつて形成された基である特許請求
    の範囲第1項または第2項記載の硬化性組成物。
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