JP2539445B2 - イソブチレン系重合体 - Google Patents
イソブチレン系重合体Info
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は分子中に特定の反応性ケイ素基を有するイソ
ブチレン系重合体に関する。
ブチレン系重合体に関する。
［従来の技術］ 反応性ケイ素基を有するゴム系重合体としては、分子
末端に反応性ケイ素基を有するプロピレンオキシド系重
合体が知られており、常温でも湿分などによって硬化
し、ゴム弾性体になるという興味ある特性を有してい
る。しかし、該プロピレンオキシド系重合体は、耐候
性、耐水性、耐熱性などの特性が充分でなく、用途が限
定されるばあいがある。
末端に反応性ケイ素基を有するプロピレンオキシド系重
合体が知られており、常温でも湿分などによって硬化
し、ゴム弾性体になるという興味ある特性を有してい
る。しかし、該プロピレンオキシド系重合体は、耐候
性、耐水性、耐熱性などの特性が充分でなく、用途が限
定されるばあいがある。
［発明が解決しようとする問題点］ 本発明は、前記のごとき分子末端に反応性ケイ素基を
有するプロピレンオキシド系重合体の耐候性、耐水性、
耐熱性の不足などの欠点を改善するためになされたもの
である。
有するプロピレンオキシド系重合体の耐候性、耐水性、
耐熱性の不足などの欠点を改善するためになされたもの
である。
［問題点を解決するための手段］ 本発明は、プロピレンオキシド系重合体のかわりに極
性元素を含まないイソブチレン系重合体を用いて分子末
端に反応性ケイ素基を有する重合体を製造すると、前記
のごとき分子末端に反応性ケイ素基を有するプロピレン
オキシド系重合体の耐候性、耐水性、耐熱性の不足を改
善できるばかりでなく、電気絶縁性、ガスバリヤー性な
どの特性をも改善しうることが見出されたことに基づき
なされたものであり、分子末端に少なくとも１個の一般
式（１）： （式中、R1およびR2はいずれも炭素数１〜20のアルキル
基、炭素数６〜20のアリール基、炭素数７〜20のアラル
キル基または(R3)3SiO-（R3は炭素数１〜20の１価の炭
化水素基であり、３個のR3は同じであってもよく、異な
っていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基で
あり、ａ個のR1およびｂ個のR2はそれぞれ同じであって
もよく、異なっていてもよく、R1とR2とは同じであって
もよく、異なっていてもよい、Ｘは水酸基または加水分
解性基であり、２個以上結合するときは同じであっても
よく、異なっていてもよい、ａは０、１、２または３、
ｂは０、１または２、ｍは０〜18の整数）で表わされる
反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体に関す
る。
性元素を含まないイソブチレン系重合体を用いて分子末
端に反応性ケイ素基を有する重合体を製造すると、前記
のごとき分子末端に反応性ケイ素基を有するプロピレン
オキシド系重合体の耐候性、耐水性、耐熱性の不足を改
善できるばかりでなく、電気絶縁性、ガスバリヤー性な
どの特性をも改善しうることが見出されたことに基づき
なされたものであり、分子末端に少なくとも１個の一般
式（１）： （式中、R1およびR2はいずれも炭素数１〜20のアルキル
基、炭素数６〜20のアリール基、炭素数７〜20のアラル
キル基または(R3)3SiO-（R3は炭素数１〜20の１価の炭
化水素基であり、３個のR3は同じであってもよく、異な
っていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基で
あり、ａ個のR1およびｂ個のR2はそれぞれ同じであって
もよく、異なっていてもよく、R1とR2とは同じであって
もよく、異なっていてもよい、Ｘは水酸基または加水分
解性基であり、２個以上結合するときは同じであっても
よく、異なっていてもよい、ａは０、１、２または３、
ｂは０、１または２、ｍは０〜18の整数）で表わされる
反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体に関す
る。
［実施例］ 本発明の重合体は数平均分子量が500〜30,000程度で
あるのが好ましく、さらに好ましくは1,000〜15,000程
度の液状物で、イソブチレン単位を主体とする重合体で
ある。
あるのが好ましく、さらに好ましくは1,000〜15,000程
度の液状物で、イソブチレン単位を主体とする重合体で
ある。
イソブチレン単位を主体とするとは重合体の50％（重
量％、以下同様）以上、好ましくは70％以上がイソブチ
レンに由来する単位であることを意味し、重合体を構成
するその他の単位としては後述するイソブチレン系重合
体を製造する際に使用される開始剤に由来する単位、イ
ソブチレン系重合体を製造する際に要すれば使用される
カチオン重合性モノマーに由来する単位などがあげられ
る。
量％、以下同様）以上、好ましくは70％以上がイソブチ
レンに由来する単位であることを意味し、重合体を構成
するその他の単位としては後述するイソブチレン系重合
体を製造する際に使用される開始剤に由来する単位、イ
ソブチレン系重合体を製造する際に要すれば使用される
カチオン重合性モノマーに由来する単位などがあげられ
る。
本発明の重合体の数平均分子量が500未満になると、
重合体にしめるイソブチレン単位の割合が主体にならな
くなることもあり、イソブチレン系重合体であるがゆえ
に生ずる低ガス透過性、良好な耐候性や電気特性、さら
には耐熱性などの特性が生じにくくなる。また、数平均
分子量が30,000をこえると、重合体の特性としては何ら
問題はないが、粘度が高くなりすぎたりして製造するこ
とが容易でなく実用的でないという問題があり、とくに
1,000〜15,000程度の液状物が取扱いやすいという点か
ら好ましい。
重合体にしめるイソブチレン単位の割合が主体にならな
くなることもあり、イソブチレン系重合体であるがゆえ
に生ずる低ガス透過性、良好な耐候性や電気特性、さら
には耐熱性などの特性が生じにくくなる。また、数平均
分子量が30,000をこえると、重合体の特性としては何ら
問題はないが、粘度が高くなりすぎたりして製造するこ
とが容易でなく実用的でないという問題があり、とくに
1,000〜15,000程度の液状物が取扱いやすいという点か
ら好ましい。
本発明の重合体には、１分子当り少なくとも１個、好
ましくは1.2〜４個の一般式（１）： （式中、R1およびR2はいずれも炭素数１〜20のアルキル
基、炭素数６〜20のアリール基、炭素数７〜20のアラル
キル基または(R3)3SiO-（R3は炭素数１〜20の１価の炭
化水素基であり、３個のR3は同じであってもよく、異な
っていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基で
あり、ａ個のR1およびｂ個のR2はそれぞれ同じであって
もよく、異なっていてもよく、R1とR2とは同じであって
もよく、異なっていてもよい、Ｘは水酸基または加水分
解性基であり、２個以上結合するときは同じであっても
よく、異なっていてもよい、ａは０、１、２または３、
ｂは０、１または２、ｍは０〜18の整数）で表わされる
反応性ケイ素基が末端に存在する。
ましくは1.2〜４個の一般式（１）： （式中、R1およびR2はいずれも炭素数１〜20のアルキル
基、炭素数６〜20のアリール基、炭素数７〜20のアラル
キル基または(R3)3SiO-（R3は炭素数１〜20の１価の炭
化水素基であり、３個のR3は同じであってもよく、異な
っていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基で
あり、ａ個のR1およびｂ個のR2はそれぞれ同じであって
もよく、異なっていてもよく、R1とR2とは同じであって
もよく、異なっていてもよい、Ｘは水酸基または加水分
解性基であり、２個以上結合するときは同じであっても
よく、異なっていてもよい、ａは０、１、２または３、
ｂは０、１または２、ｍは０〜18の整数）で表わされる
反応性ケイ素基が末端に存在する。
一般式（１）中のＸのうち加水分解性基の具体例とし
ては、たとえば水素原子、塩素原子などのハロゲン原
子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート
基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト
基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基
があげられる。これらのうちでは、加水分解性がマイル
ドで取扱いやすいという点から、アルコキシ基がとくに
好ましい。
ては、たとえば水素原子、塩素原子などのハロゲン原
子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート
基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト
基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基
があげられる。これらのうちでは、加水分解性がマイル
ドで取扱いやすいという点から、アルコキシ基がとくに
好ましい。
一般式（１）中のＸの数は１個以上であり、Ｘが１個
未満のばあいには硬化性などの本発明の重合体が有する
特性が充分えられなくなる。好ましいＸの数は硬化物の
物性の点から２個以上、とくには２〜３個である。
未満のばあいには硬化性などの本発明の重合体が有する
特性が充分えられなくなる。好ましいＸの数は硬化物の
物性の点から２個以上、とくには２〜３個である。
前記反応性ケイ素基を形成するケイ素原子は１個でも
よく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合など
により連結されたケイ素原子のばあいには、通常、19個
のものまでであるのが好ましい。
よく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合など
により連結されたケイ素原子のばあいには、通常、19個
のものまでであるのが好ましい。
一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基の数が１分
子当り１個未満のばあいには、硬化性が不充分になり、
良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素
基は分子末端に存在しており、このばあいには、形成さ
れる硬化物に含まれるイソブチレン系重合体成分の有効
網目鎖量が多くなるため、高強度で高伸びのゴム状硬化
物がえられやすくなる。とくに重合体分子が直鎖状であ
り、この両末端に反応性ケイ素基を有している重合体が
好ましい。
子当り１個未満のばあいには、硬化性が不充分になり、
良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素
基は分子末端に存在しており、このばあいには、形成さ
れる硬化物に含まれるイソブチレン系重合体成分の有効
網目鎖量が多くなるため、高強度で高伸びのゴム状硬化
物がえられやすくなる。とくに重合体分子が直鎖状であ
り、この両末端に反応性ケイ素基を有している重合体が
好ましい。
前記R1、R2、R3の好ましい具体例としては、たとえばメ
チル基、エチル基などの低級炭化水素基をあげることが
できる。
チル基、エチル基などの低級炭化水素基をあげることが
できる。
本発明の反応性ケイ素基を有するイソブチレン重合体
は良好な耐候性、耐水性、耐熱性を有し、さらにすぐれ
た電気絶縁性、ガスバリヤー性を有する。とくに、本発
明の反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体が芳
香環でない不飽和結合を分子中に全く含有しないばあ
い、本発明の重合体はオキシプロピレン系重合体または
その他の不飽和結合を有する有機系重合体とくらべて、
著しく耐候性がよくなる。また、本発明の重合体は炭化
水素系重合体があるので耐水性がよく、一旦表面が硬化
してしまうと内部を未硬化のまま保つことができるので
各種基材に対してすぐれた接着性能を有する、いわゆる
マスチック型密封剤として利用できる。
は良好な耐候性、耐水性、耐熱性を有し、さらにすぐれ
た電気絶縁性、ガスバリヤー性を有する。とくに、本発
明の反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体が芳
香環でない不飽和結合を分子中に全く含有しないばあ
い、本発明の重合体はオキシプロピレン系重合体または
その他の不飽和結合を有する有機系重合体とくらべて、
著しく耐候性がよくなる。また、本発明の重合体は炭化
水素系重合体があるので耐水性がよく、一旦表面が硬化
してしまうと内部を未硬化のまま保つことができるので
各種基材に対してすぐれた接着性能を有する、いわゆる
マスチック型密封剤として利用できる。
つぎに本発明の重合体の製法について説明する。
本発明の分子中に特定の反応性ケイ素基を有するイソ
ブチレン系重合体の骨格をなすイソブチレン系重合体
は、イソブチレンモノマーを主成分とするカチオン重合
法により製造される。
ブチレン系重合体の骨格をなすイソブチレン系重合体
は、イソブチレンモノマーを主成分とするカチオン重合
法により製造される。
重合に際しては、主成分として、すなわち本発明のイ
ソブチレン系重合体中に50％以上、好ましくは70％以上
含まれるイソブチレンモノマー以外に、カチオン重合性
の炭素数４〜12のオレフィン、共役ジエン、ビニルエー
テル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシ
ラン類などが共重合せしめられうる。このような共重合
体成分の具体例としては、たとえば１−ブテン、２−ブ
テン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテ
ン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、
ビニルシクロヘキサン、ブタジエン、イソプレン、メチ
ルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチル
ビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメ
チルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレ
ン、β−ピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、
ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシ
ラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチ
ルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキ
シシラン、ジビニルジメチルシラン、1,3−ジビニル−
1,1,3,3,−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチ
ルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリクロロシラ
ン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメチルジク
ロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルト
リメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジ
メトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γ−メタク
リロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタ
クリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなど
があげられる。
ソブチレン系重合体中に50％以上、好ましくは70％以上
含まれるイソブチレンモノマー以外に、カチオン重合性
の炭素数４〜12のオレフィン、共役ジエン、ビニルエー
テル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシ
ラン類などが共重合せしめられうる。このような共重合
体成分の具体例としては、たとえば１−ブテン、２−ブ
テン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテ
ン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、
ビニルシクロヘキサン、ブタジエン、イソプレン、メチ
ルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチル
ビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメ
チルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレ
ン、β−ピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、
ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシ
ラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチ
ルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキ
シシラン、ジビニルジメチルシラン、1,3−ジビニル−
1,1,3,3,−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチ
ルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリクロロシラ
ン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメチルジク
ロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルト
リメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジ
メトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γ−メタク
リロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタ
クリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなど
があげられる。
前記カチオン重合においてはH2SO4、CCl3CO2Hなどの
酸、SnCl4、TiCl4などのフリーデルクラフツ触媒などを
開始剤として用いてもよいが、分子末端の多くに官能基
を有する重合体を製造しうるという点から、米国特許第
4276394号明細書記載の下記イニファー法により製造す
るのが好ましい。
酸、SnCl4、TiCl4などのフリーデルクラフツ触媒などを
開始剤として用いてもよいが、分子末端の多くに官能基
を有する重合体を製造しうるという点から、米国特許第
4276394号明細書記載の下記イニファー法により製造す
るのが好ましい。
イニファー法とは、 （上記式中、Ｙはハロゲン原子、R4〜R7は水素原子、低
級アルキル基またはフェニル基、R8は２価の炭化水素
基、R9〜R12は炭素数１〜20の１価の炭化水素基、R13、R
14は水素原子、炭素数１〜20の１価の炭化水素基または
ハロゲン原子を表わし、R13、R14の両方がハロゲン原子
であることはなく、またR13とR14との組合わせがハロゲ
ン原子と水素原子であることもない、ｎは０または１〜
20の整数を表わす）のような構造を有する化合物、具体
的には のような複数の安定な炭素陽イオンを生成することので
きる有機ハロゲン化合物と、BCl3、SnCl4、TiCl4、SbCl
6、FeCl3、AlCl3などのフリーデルクラフツ酸触媒との
組合わせを重合共開始剤として用いるカチオン重合法の
ことである。
級アルキル基またはフェニル基、R8は２価の炭化水素
基、R9〜R12は炭素数１〜20の１価の炭化水素基、R13、R
14は水素原子、炭素数１〜20の１価の炭化水素基または
ハロゲン原子を表わし、R13、R14の両方がハロゲン原子
であることはなく、またR13とR14との組合わせがハロゲ
ン原子と水素原子であることもない、ｎは０または１〜
20の整数を表わす）のような構造を有する化合物、具体
的には のような複数の安定な炭素陽イオンを生成することので
きる有機ハロゲン化合物と、BCl3、SnCl4、TiCl4、SbCl
6、FeCl3、AlCl3などのフリーデルクラフツ酸触媒との
組合わせを重合共開始剤として用いるカチオン重合法の
ことである。
イニファー法では＋10〜−130℃の温度において、エ
タン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの飽
和炭化水素系溶媒、塩化メチル、塩化メチレン、1,1−
ジクロロエタンなどのようなハロゲン化炭化水素系溶媒
あるいはそれらの混合物中で先に述べたカチオン重合性
モノマーを重合することにより、該有機ハロゲン化合物
中のハロゲン原子を分子末端に有する重合体を製造する
ことができる。
タン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの飽
和炭化水素系溶媒、塩化メチル、塩化メチレン、1,1−
ジクロロエタンなどのようなハロゲン化炭化水素系溶媒
あるいはそれらの混合物中で先に述べたカチオン重合性
モノマーを重合することにより、該有機ハロゲン化合物
中のハロゲン原子を分子末端に有する重合体を製造する
ことができる。
イニファー法の一例をあげると、 とBCl3とを組合わせて重合共開始剤とし、塩化メチレン
中、−70℃でイソブチレンモノマーを重合することによ
り、分子両末端に 基を有する重合体を製造することができる。さらに、こ
の両末端に 基を有する重合体をｔ−BuOKなどのような強塩基で処理
することにより、選択的に脱HCl反応を行なわせしめる
ことができ、分子両末端に 基を有するイソブチレン系重合体に変換することができ
る。この重合体は、後述するようにヒドロシリル化反応
に好適に用いることができる。
中、−70℃でイソブチレンモノマーを重合することによ
り、分子両末端に 基を有する重合体を製造することができる。さらに、こ
の両末端に 基を有する重合体をｔ−BuOKなどのような強塩基で処理
することにより、選択的に脱HCl反応を行なわせしめる
ことができ、分子両末端に 基を有するイソブチレン系重合体に変換することができ
る。この重合体は、後述するようにヒドロシリル化反応
に好適に用いることができる。
本発明に使用されるイソブチレン系重合体の分子中に
反応性ケイ素基を導入する方法としては、上述のように
えられた一般式（２）： で表わされる不飽和結合の少なくとも１個を分子末端に
有するイソブチレン系重合体と一般式（３）： （式中、R1、R2、Ｘ、ａ、ｂおよびｍは前記に同じ）で
表わされる水素化シリコン化合物とを、たとえばH2PtCl
6・6H2O、 Ptメタル、RhCl(PPh3)3、RhCl3、Rh/Al2O3、RuCl3、IrC
l3、FeCl3、AlCl3、PdCl2・2H2O、NiCl2、TiCl4などのよ
うな化合物を触媒として、いわゆるヒドロシリル化反応
により分子末端に導入する方法が有用である。
反応性ケイ素基を導入する方法としては、上述のように
えられた一般式（２）： で表わされる不飽和結合の少なくとも１個を分子末端に
有するイソブチレン系重合体と一般式（３）： （式中、R1、R2、Ｘ、ａ、ｂおよびｍは前記に同じ）で
表わされる水素化シリコン化合物とを、たとえばH2PtCl
6・6H2O、 Ptメタル、RhCl(PPh3)3、RhCl3、Rh/Al2O3、RuCl3、IrC
l3、FeCl3、AlCl3、PdCl2・2H2O、NiCl2、TiCl4などのよ
うな化合物を触媒として、いわゆるヒドロシリル化反応
により分子末端に導入する方法が有用である。
ヒドロシリル化反応は、一般に０〜150℃の温度範囲
で行なわれ、反応温度の調節、反応系の粘度の調節など
必要に応じて、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプ
タン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの溶剤を用い
てもよい。
で行なわれ、反応温度の調節、反応系の粘度の調節など
必要に応じて、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプ
タン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの溶剤を用い
てもよい。
一般式（２）で表わされる不飽和結合を少なくとも１
個分子中に有する重合体のうちでは、先に詳述したイニ
ファー法によりえられたイソブチレン系重合体が、分子
末端に 基を有するので好ましい。分子末端に 基を有するイソブチレン系重合体は、その分子末端に 基がなるべく多く導入されたものが、ヒドロシリル化反
応時に反応性ケイ素基が分子末端により多く導入され、
硬化に関与しない末端が少なくなるので好ましく、末端
の70％以上に 基が導入されたものがとくに好ましい。１分子当りの 基の平均の個数としては、1.4〜4.5個の範囲が好まし
い。この数が1.4個より少ないと、不飽和２重結合のす
べてに反応性ケイ素基を導入するのが困難であるので、
分子末端に少なくとも１個の反応性ケイ素基を導入する
ことができないばあいも生じ、反応性ケイ素基導入後の
重合体の硬化性が不充分となることもある。また、反応
性ケイ素基を１分子中に4.5をこえて導入された重合体
の硬化物のばあいにはゴム的な性質が不足するばあいが
あるので、該反応性ケイ素基を導入する前の不飽和２重
結合の数は１分子中に4.5個までが好ましい。
個分子中に有する重合体のうちでは、先に詳述したイニ
ファー法によりえられたイソブチレン系重合体が、分子
末端に 基を有するので好ましい。分子末端に 基を有するイソブチレン系重合体は、その分子末端に 基がなるべく多く導入されたものが、ヒドロシリル化反
応時に反応性ケイ素基が分子末端により多く導入され、
硬化に関与しない末端が少なくなるので好ましく、末端
の70％以上に 基が導入されたものがとくに好ましい。１分子当りの 基の平均の個数としては、1.4〜4.5個の範囲が好まし
い。この数が1.4個より少ないと、不飽和２重結合のす
べてに反応性ケイ素基を導入するのが困難であるので、
分子末端に少なくとも１個の反応性ケイ素基を導入する
ことができないばあいも生じ、反応性ケイ素基導入後の
重合体の硬化性が不充分となることもある。また、反応
性ケイ素基を１分子中に4.5をこえて導入された重合体
の硬化物のばあいにはゴム的な性質が不足するばあいが
あるので、該反応性ケイ素基を導入する前の不飽和２重
結合の数は１分子中に4.5個までが好ましい。
一般式（３）で示される水素化シリコン化合物の具体
例としては、たとえばトリメトキシシラン、トリエトキ
シシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキ
シシラン、1,3,3,5,5,7,7−ヘプタメチル、−1,1−ジメ
トキシテトラシロキサンなどのアルコキシシラン類；メ
チルジアセトキシシラン、トリメチルシロキシメチルア
セトキシシランなどのアシロキシシラン類；ビス（ジメ
チルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキ
シルケトキシメート）メチルシラン、ビス（ジエチルケ
トキシメート）トリメチルシロキシシランなどのケトキ
シメートシラン類；ジメチルシラン，トリメチルシロキ
シメチルシラン、1,1,3,3−テトラメチルジシロキサ
ン、1,3,5−トリメチルシクロトリシロキサンなどの分
子中にSi−Ｈ結合を２個以上有するハイドロシラン類；
メチルジ（イソプロペニルオキシ）シランなどのアルケ
ニルオキシシラン類などがあげられるが、これらに限定
されるものではない。またＸが塩素原子などのハロゲン
原子であるトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、
ジメチルクロロシラン、トリメチルシロキシジクロロシ
ランなどのクロロシラン類を使用するとヒドロシリル化
反応が他の水素化シリコン化合物より容易に進行する。
しかしながら、えられた重合体は縮合硬化するばあいに
塩化水素ガスあるいは塩酸を生成したり、生成した塩素
イオンが反応性ケイ素基の縮合反応の触媒となり、重合
体の貯蔵安定性に悪影響を与えるばあいがある。このよ
うなばあい、えられた重合体のクロロシリル基の塩素原
子などのハロゲン原子をアルコキシ基、アシルオキシ
基、アミノオキシ基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ
ル基などに変換して使用すると、えられたイソブチレン
系重合体は前記のような悪影響がなく、ヒドロシリル化
反応がおこりやすくなる。これらのうちではアルコキシ
基が、加水分解性がマイルドで取扱いやすいという点か
ら、とくに好ましい。
例としては、たとえばトリメトキシシラン、トリエトキ
シシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキ
シシラン、1,3,3,5,5,7,7−ヘプタメチル、−1,1−ジメ
トキシテトラシロキサンなどのアルコキシシラン類；メ
チルジアセトキシシラン、トリメチルシロキシメチルア
セトキシシランなどのアシロキシシラン類；ビス（ジメ
チルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキ
シルケトキシメート）メチルシラン、ビス（ジエチルケ
トキシメート）トリメチルシロキシシランなどのケトキ
シメートシラン類；ジメチルシラン，トリメチルシロキ
シメチルシラン、1,1,3,3−テトラメチルジシロキサ
ン、1,3,5−トリメチルシクロトリシロキサンなどの分
子中にSi−Ｈ結合を２個以上有するハイドロシラン類；
メチルジ（イソプロペニルオキシ）シランなどのアルケ
ニルオキシシラン類などがあげられるが、これらに限定
されるものではない。またＸが塩素原子などのハロゲン
原子であるトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、
ジメチルクロロシラン、トリメチルシロキシジクロロシ
ランなどのクロロシラン類を使用するとヒドロシリル化
反応が他の水素化シリコン化合物より容易に進行する。
しかしながら、えられた重合体は縮合硬化するばあいに
塩化水素ガスあるいは塩酸を生成したり、生成した塩素
イオンが反応性ケイ素基の縮合反応の触媒となり、重合
体の貯蔵安定性に悪影響を与えるばあいがある。このよ
うなばあい、えられた重合体のクロロシリル基の塩素原
子などのハロゲン原子をアルコキシ基、アシルオキシ
基、アミノオキシ基、アルケニルオキシ基、ヒドロキシ
ル基などに変換して使用すると、えられたイソブチレン
系重合体は前記のような悪影響がなく、ヒドロシリル化
反応がおこりやすくなる。これらのうちではアルコキシ
基が、加水分解性がマイルドで取扱いやすいという点か
ら、とくに好ましい。
本発明の重合体はシロキサン結合を形成することによ
り架橋、硬化し、ゴム状物が生成する。したがってこの
重合体は接着剤や粘着剤、塗料、密封剤、防水剤、吹付
剤、型取り用材料、注型ゴム材料などとして好適に使用
されうる。
り架橋、硬化し、ゴム状物が生成する。したがってこの
重合体は接着剤や粘着剤、塗料、密封剤、防水剤、吹付
剤、型取り用材料、注型ゴム材料などとして好適に使用
されうる。
本発明の重合体の使用時には、各種添加物が必要に応
じて添加される。このような添加物の例としては、たと
えばシラノール縮合反応を促進する公知の硬化触媒、シ
ラン化合物などの物性調整剤、各種フィラー、可塑剤、
水、老化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、発泡剤、
接着付与剤などがあげられる。つぎに本発明のイソブチ
レン系重合体を実施例にもとづき説明する。
じて添加される。このような添加物の例としては、たと
えばシラノール縮合反応を促進する公知の硬化触媒、シ
ラン化合物などの物性調整剤、各種フィラー、可塑剤、
水、老化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、発泡剤、
接着付与剤などがあげられる。つぎに本発明のイソブチ
レン系重合体を実施例にもとづき説明する。
実施例１ 両末端に約92％の割合で、イソプロペニル基を有する
分子量が約5,000のイソブチレン重合体（パラジクミル
クロライドと三塩化ホウ素とを開始剤としてイニファー
法により製造したものを脱塩化水素して製造）20gおよ
びトルエン1gを500mlの４つ口フラスコに秤取し、90℃
で２時間減圧脱気した。つぎにチッ素雰囲気下にて室温
で乾燥ヘプタン120ml、メチルジクロロシラン1.15gおよ
び塩化白金酸触媒溶液0.1ml（H2PtCl6・6H2O1gを1,2−ジ
メトキシエタン9g、エタノール1gに溶解させた溶液）を
加えたのち、90℃で12時間反応させた。
分子量が約5,000のイソブチレン重合体（パラジクミル
クロライドと三塩化ホウ素とを開始剤としてイニファー
法により製造したものを脱塩化水素して製造）20gおよ
びトルエン1gを500mlの４つ口フラスコに秤取し、90℃
で２時間減圧脱気した。つぎにチッ素雰囲気下にて室温
で乾燥ヘプタン120ml、メチルジクロロシラン1.15gおよ
び塩化白金酸触媒溶液0.1ml（H2PtCl6・6H2O1gを1,2−ジ
メトキシエタン9g、エタノール1gに溶解させた溶液）を
加えたのち、90℃で12時間反応させた。
反応溶液中の前記イソブチレン重合体の残存イソプロ
ペニル基の量をIRスペクトル分析法により定量したとこ
ろ、イソプロペニル基の吸収（1640cm-1）はほとんど認
められず、残存していなかった。
ペニル基の量をIRスペクトル分析法により定量したとこ
ろ、イソプロペニル基の吸収（1640cm-1）はほとんど認
められず、残存していなかった。
つぎにオルトギ酸メチル21.2g、メタノール6.4gを加
え、70℃で３時間反応させた。この時点で反応系のpHは
約７になり、中性となった。揮発成分を減圧留去したの
ち、残留成分にヘキサン50mlを加えてよくかきまぜ、不
溶分を過により除去した。液からヘキサンを留去
し、末端に 基を有するイソブチレン重合体をえた。
え、70℃で３時間反応させた。この時点で反応系のpHは
約７になり、中性となった。揮発成分を減圧留去したの
ち、残留成分にヘキサン50mlを加えてよくかきまぜ、不
溶分を過により除去した。液からヘキサンを留去
し、末端に 基を有するイソブチレン重合体をえた。
えられた重合体をNMR法により分析したところ、分子
末端の約80％に 基が導入されていることがわかった。
末端の約80％に 基が導入されていることがわかった。
えられた重合体のNMRチャートを参考のために第１図
に示す。
に示す。
えられた分子末端に 基を有するイソブチレン重合体100部、可塑剤として水
素添加ポリブテン（出光石油化学（株）製、商品名ポリ
ブテンOH）50部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
（大内新興化学（株）製、商品名ノクラックNS−６）１
部、ジブチルスズジラウレート硬化触媒２部をはかりと
ってよく混合したのち、厚さ約3mmの型枠に流し込み、
室温で４日間、さらに70℃で10日間養生して硬化物をえ
た。
素添加ポリブテン（出光石油化学（株）製、商品名ポリ
ブテンOH）50部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
（大内新興化学（株）製、商品名ノクラックNS−６）１
部、ジブチルスズジラウレート硬化触媒２部をはかりと
ってよく混合したのち、厚さ約3mmの型枠に流し込み、
室温で４日間、さらに70℃で10日間養生して硬化物をえ
た。
該硬化物を切り取ってみると表面層約1mmは硬化して
いたが、内部は硬化していないマスチック型の硬化物で
あった。
いたが、内部は硬化していないマスチック型の硬化物で
あった。
また、えられた分子末端に 基を有するイソブチレン重合体100部、水0.5部、トルエ
ン50部をよくかきまぜて均一なトルエン溶液にした。こ
の溶液を厚さ約3mmの型枠に流し込み、室温で１日、さ
らに50℃で４日間養生したのち、トルエンを完全に揮発
させるために50℃で２〜3mmHgの減圧下で２時間脱揮し
た。
ン50部をよくかきまぜて均一なトルエン溶液にした。こ
の溶液を厚さ約3mmの型枠に流し込み、室温で１日、さ
らに50℃で４日間養生したのち、トルエンを完全に揮発
させるために50℃で２〜3mmHgの減圧下で２時間脱揮し
た。
えられた硬化物シートをサンシャイン・カーボンアー
クウェザーメーター（120分サイクル、スプレー18分）
に300時間暴露し、耐候性を測定したところ、シート表
面は全く劣化を受けておらず、シート自身にも樹脂化、
軟化などが全くおこっていなかった。さらに同様にして
作製した硬化物シートの耐熱性を測定するために、該硬
化物シートを150℃の熱風乾燥機中におき、性状の経時
変化を観測した。30分では全く変化がなく、さらに５時
間経過しても若干着色はあったが、表面タックは全く増
えておらず、樹脂化、軟化の現象もみられなかった。
クウェザーメーター（120分サイクル、スプレー18分）
に300時間暴露し、耐候性を測定したところ、シート表
面は全く劣化を受けておらず、シート自身にも樹脂化、
軟化などが全くおこっていなかった。さらに同様にして
作製した硬化物シートの耐熱性を測定するために、該硬
化物シートを150℃の熱風乾燥機中におき、性状の経時
変化を観測した。30分では全く変化がなく、さらに５時
間経過しても若干着色はあったが、表面タックは全く増
えておらず、樹脂化、軟化の現象もみられなかった。
比較例１ アリルエーテル基を全末端の97％に導入した平均分子
量8000のポリプロピレンオキシド800gを攪拌機付耐圧反
応容器に入れ、メチルジメトキシシラン19gを加えた。
ついで塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl6・6H2Oの8.9gをイソ
プロプルアルコール18mlおよびテトラヒドロフラン160m
lに溶解させた溶液）0.34mlを加えたのち、80℃で６時
間反応させた。
量8000のポリプロピレンオキシド800gを攪拌機付耐圧反
応容器に入れ、メチルジメトキシシラン19gを加えた。
ついで塩化白金酸触媒溶液（H2PtCl6・6H2Oの8.9gをイソ
プロプルアルコール18mlおよびテトラヒドロフラン160m
lに溶解させた溶液）0.34mlを加えたのち、80℃で６時
間反応させた。
反応溶液中の残存水素化ケイ素基の量をIRスペクトル
分析法により定量したところ、ほとんど残存していなか
った。またNMR法によりケイ素基の定量をしたところ、
分子末端の約85％が 基になっていることがわかった。
分析法により定量したところ、ほとんど残存していなか
った。またNMR法によりケイ素基の定量をしたところ、
分子末端の約85％が 基になっていることがわかった。
えられた重合体を用いて、実施例１と同様にして硬化
物シートを作製し、耐候性を測定したところ、硬化物シ
ートは60時間暴露した時点ですでに軟化し、一部流れ落
ちた。さらに同様にして作製した硬化物シートを用い、
実施例１と同様にして耐熱性を測定したところ、30分で
軟化、溶融が起こり、さらに５時間経過した時点では分
解がさらに進み、揮発してしまった。
物シートを作製し、耐候性を測定したところ、硬化物シ
ートは60時間暴露した時点ですでに軟化し、一部流れ落
ちた。さらに同様にして作製した硬化物シートを用い、
実施例１と同様にして耐熱性を測定したところ、30分で
軟化、溶融が起こり、さらに５時間経過した時点では分
解がさらに進み、揮発してしまった。
［発明の効果］ 本発明のイソブチレン系重合体を用いると、耐候性、
耐水性、耐熱性、電気絶縁性、ガスバリヤー性などにす
ぐれた硬化物がえられる。
耐水性、耐熱性、電気絶縁性、ガスバリヤー性などにす
ぐれた硬化物がえられる。
第１図は実施例１でえられた本発明の重合体のNMR分析
結果を示すNMRスペクトラムである。
結果を示すNMRスペクトラムである。
Claims (3)
- 【請求項１】分子末端に少なくとも１個の一般式
（１）： （式中、R1およびR2はいずれも炭素数１〜20のアルキル
基、炭素数６〜20のアリール基、炭素数７〜20のアラル
キル基または(R3)3SiO-（R3は炭素数１〜20の１価の炭
化水素基であり、３個のR3は同じであってもよく、異な
っていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基で
あり、ａ個のR1およびｂ個のR2はそれぞれ同じであって
もよく、異なっていてもよく、R1とR2とは同じであって
もよく、異なっていてもよい、Ｘは水酸基または加水分
解性基であり、２個以上結合するときは同じであっても
よく、異なっていてもよい、ａは０、１、２または３、
ｂは０、１または２、ｍは０〜18の整数）で表わされる
反応性ケイ素基を有するイソブチレン系重合体。 - 【請求項２】一般式（１）中のＸが水素原子、水酸基、
アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、ア
ミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基また
はアルケニルオキシ基であり、Ｘが２個以上のとき、そ
れらは同じであってもよく、異なっていてもよい特許請
求の範囲第１項記載のイソブチレン系重合体。 - 【請求項３】一般式（１）中のＸがアルコキシ基である
特許請求の範囲第１項記載のイソブチレン系重合体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62194838A JP2539445B2 (ja) | 1987-08-04 | 1987-08-04 | イソブチレン系重合体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62194838A JP2539445B2 (ja) | 1987-08-04 | 1987-08-04 | イソブチレン系重合体 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6438407A JPS6438407A (en) | 1989-02-08 |
| JP2539445B2 true JP2539445B2 (ja) | 1996-10-02 |
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ID=16331110
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62194838A Expired - Fee Related JP2539445B2 (ja) | 1987-08-04 | 1987-08-04 | イソブチレン系重合体 |
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|---|---|
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Cited By (25)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005007751A1 (ja) | 2003-07-18 | 2005-01-27 | Konishi Co., Ltd. | 硬化性樹脂組成物及び常温硬化接着剤 |
| WO2007029733A1 (ja) | 2005-09-08 | 2007-03-15 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007037485A1 (ja) | 2005-09-30 | 2007-04-05 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007094273A1 (ja) | 2006-02-16 | 2007-08-23 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007123167A1 (ja) | 2006-04-20 | 2007-11-01 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2008032539A1 (fr) | 2006-09-13 | 2008-03-20 | Kaneka Corporation | POLYMÈRE DURCISSABLE À L'HUMIDITÉ COMPORTANT UN GROUPE SiF ET COMPOSITION DURCISSABLE CONTENANT UN TEL POLYMÈRE |
| WO2008053875A1 (fr) | 2006-11-01 | 2008-05-08 | Kaneka Corporation | Polymère organique durcissable, procédé de fabrication de celui-ci, et composition durcissable contenant le polymère |
| WO2008062866A1 (fr) | 2006-11-22 | 2008-05-29 | Kaneka Corporation | Composition durcissable et composition de catalyseur |
| WO2008078654A1 (ja) | 2006-12-25 | 2008-07-03 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2008084651A1 (ja) | 2007-01-12 | 2008-07-17 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2009011329A1 (ja) | 2007-07-19 | 2009-01-22 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2010035820A1 (ja) | 2008-09-29 | 2010-04-01 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
| WO2010082488A1 (ja) | 2009-01-16 | 2010-07-22 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
| EP2233531A1 (en) | 2002-11-01 | 2010-09-29 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| WO2011089878A1 (ja) | 2010-01-19 | 2011-07-28 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| EP2366733A2 (en) | 2005-09-30 | 2011-09-21 | Kaneka Corporation | Curable composition improved in curability and storage stability |
| WO2012057092A1 (ja) | 2010-10-27 | 2012-05-03 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物 |
| WO2012086588A1 (ja) * | 2010-12-20 | 2012-06-28 | セメダイン株式会社 | 導電性接着剤 |
| EP2546308A2 (en) | 2004-11-10 | 2013-01-16 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| EP2712808A1 (en) | 2007-10-19 | 2014-04-02 | Lord Corporation | Suspension system for aircraft auxiliary power unit with elastomeric member |
| WO2015005220A1 (ja) | 2013-07-11 | 2015-01-15 | セメダイン株式会社 | 導電性硬化物の製造方法及び導電性硬化物並びにパルス光硬化性組成物の硬化方法及びパルス光硬化性組成物 |
| WO2015008709A1 (ja) | 2013-07-18 | 2015-01-22 | セメダイン株式会社 | 光硬化性組成物 |
| WO2015088021A1 (ja) | 2013-12-13 | 2015-06-18 | セメダイン株式会社 | 接着性を有する光硬化性組成物 |
| WO2015098998A1 (ja) | 2013-12-26 | 2015-07-02 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
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Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5804253A (en) * | 1995-07-17 | 1998-09-08 | Kanegafuchi Chemical Ind. Co., Ltd. | Method for adhering or sealing |
| DE60335815D1 (de) | 2002-10-02 | 2011-03-03 | Kaneka Corp | Härtbare zusammensetzung |
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| EP1624027B2 (en) | 2003-05-12 | 2018-04-18 | Kaneka Corporation | Curing composition |
-
1987
- 1987-08-04 JP JP62194838A patent/JP2539445B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (33)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2233531A1 (en) | 2002-11-01 | 2010-09-29 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| EP2233532A1 (en) | 2002-11-01 | 2010-09-29 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| WO2005007751A1 (ja) | 2003-07-18 | 2005-01-27 | Konishi Co., Ltd. | 硬化性樹脂組成物及び常温硬化接着剤 |
| EP2546308A2 (en) | 2004-11-10 | 2013-01-16 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| EP2546307A2 (en) | 2004-11-10 | 2013-01-16 | Kaneka Corporation | Curable composition |
| WO2007029733A1 (ja) | 2005-09-08 | 2007-03-15 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007037485A1 (ja) | 2005-09-30 | 2007-04-05 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| EP2366733A2 (en) | 2005-09-30 | 2011-09-21 | Kaneka Corporation | Curable composition improved in curability and storage stability |
| WO2007094273A1 (ja) | 2006-02-16 | 2007-08-23 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2007123167A1 (ja) | 2006-04-20 | 2007-11-01 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2008032539A1 (fr) | 2006-09-13 | 2008-03-20 | Kaneka Corporation | POLYMÈRE DURCISSABLE À L'HUMIDITÉ COMPORTANT UN GROUPE SiF ET COMPOSITION DURCISSABLE CONTENANT UN TEL POLYMÈRE |
| WO2008053875A1 (fr) | 2006-11-01 | 2008-05-08 | Kaneka Corporation | Polymère organique durcissable, procédé de fabrication de celui-ci, et composition durcissable contenant le polymère |
| WO2008062866A1 (fr) | 2006-11-22 | 2008-05-29 | Kaneka Corporation | Composition durcissable et composition de catalyseur |
| EP2302000A1 (en) | 2006-11-22 | 2011-03-30 | Kaneka Corporation | Curable composition and catalyst composition |
| WO2008078654A1 (ja) | 2006-12-25 | 2008-07-03 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2008084651A1 (ja) | 2007-01-12 | 2008-07-17 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| WO2009011329A1 (ja) | 2007-07-19 | 2009-01-22 | Kaneka Corporation | 硬化性組成物 |
| EP2712808A1 (en) | 2007-10-19 | 2014-04-02 | Lord Corporation | Suspension system for aircraft auxiliary power unit with elastomeric member |
| EP2712809A1 (en) | 2007-10-19 | 2014-04-02 | Lord Corporation | Suspension system for aircraft auxilliary power unit with elastomeric member |
| WO2010035821A1 (ja) | 2008-09-29 | 2010-04-01 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
| WO2010035820A1 (ja) | 2008-09-29 | 2010-04-01 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
| WO2010082488A1 (ja) | 2009-01-16 | 2010-07-22 | 株式会社カネカ | 硬化性組成物およびその硬化物 |
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