JPH0431538Y2 - - Google Patents
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- JPH0431538Y2 JPH0431538Y2 JP1984011100U JP1110084U JPH0431538Y2 JP H0431538 Y2 JPH0431538 Y2 JP H0431538Y2 JP 1984011100 U JP1984011100 U JP 1984011100U JP 1110084 U JP1110084 U JP 1110084U JP H0431538 Y2 JPH0431538 Y2 JP H0431538Y2
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- 239000000523 sample Substances 0.000 claims description 12
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 claims 1
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 description 20
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 3
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 3
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000012937 correction Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000007667 floating Methods 0.000 description 1
- WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N lead(0) Chemical compound [Pb] WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
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- A Measuring Device Byusing Mechanical Method (AREA)
- Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)
- Length Measuring Devices With Unspecified Measuring Means (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は被測定物との接触による接触子の変位
を捕えて、接触子と被測定物との接触を検知する
タツチプローブに関する。
を捕えて、接触子と被測定物との接触を検知する
タツチプローブに関する。
従来より軸心上に延在する針状の接触子を変位
可能に筐体に支持し、前記接触子が筐体に対し僅
小な変位をなすと、接触検出信号を発して被測定
物との接触位置を検知する、いわゆるタツチプロ
ーブと呼ばれる検知器が存在し、かかる検知器
は、測定器の移動台や工作機械の主軸等に取り付
けて、ある基準点から被測定物に向つて前記検知
器を移動させ、接触検出信号の発生をもつて前記
検知器の移動を停止せしめ、この移動距離をもつ
て前記基準点より被測定物間の相対位置及び長さ
を自動的に計測するのに使用される。
可能に筐体に支持し、前記接触子が筐体に対し僅
小な変位をなすと、接触検出信号を発して被測定
物との接触位置を検知する、いわゆるタツチプロ
ーブと呼ばれる検知器が存在し、かかる検知器
は、測定器の移動台や工作機械の主軸等に取り付
けて、ある基準点から被測定物に向つて前記検知
器を移動させ、接触検出信号の発生をもつて前記
検知器の移動を停止せしめ、この移動距離をもつ
て前記基準点より被測定物間の相対位置及び長さ
を自動的に計測するのに使用される。
ところで、かかるタツチプローブは、第1図に
示すように接触子1′先端に取り付けた先端球
1′aの偏心や筐体2′内に内蔵された検出機構の
組立誤差等により、被測定物100への接触出力
(接触検出信号の発生)時の接触方向の差異によ
る寸法誤差が生ずる場合がある。このような接触
方向の差異による寸法誤差は倣い加工の場合に致
命的なものとなり、倣い加工前に前記寸法誤差を
調心しておかなければ前記寸法誤差分だけ変位し
たものが倣い加工されてしまう事となる。
示すように接触子1′先端に取り付けた先端球
1′aの偏心や筐体2′内に内蔵された検出機構の
組立誤差等により、被測定物100への接触出力
(接触検出信号の発生)時の接触方向の差異によ
る寸法誤差が生ずる場合がある。このような接触
方向の差異による寸法誤差は倣い加工の場合に致
命的なものとなり、倣い加工前に前記寸法誤差を
調心しておかなければ前記寸法誤差分だけ変位し
たものが倣い加工されてしまう事となる。
従つて前記接触方向の差異による寸法誤差の調
心を前もつて行なう必要があるが、従来技術にお
いては、タツチプローブ全体を機械主軸より取外
し、特殊な治具を用いて前記誤差調整を行なつて
いた。しかしながら、このように一々機械より取
外して補正を行なうのでは調心に時間がかかるの
みならず、特殊な治具を用いる為、調心作業が面
倒且つ熟練を必要とする等の欠点を有していた。
心を前もつて行なう必要があるが、従来技術にお
いては、タツチプローブ全体を機械主軸より取外
し、特殊な治具を用いて前記誤差調整を行なつて
いた。しかしながら、このように一々機械より取
外して補正を行なうのでは調心に時間がかかるの
みならず、特殊な治具を用いる為、調心作業が面
倒且つ熟練を必要とする等の欠点を有していた。
本考案はかかる従来技術の欠点に鑑み、前記接
触方向の差異による寸法誤差を機械に取り付けた
まま簡単に調心する事の出来、特に倣い加工を行
なう場合に著効を有すタツチプローブを提供する
事を目的とする。
触方向の差異による寸法誤差を機械に取り付けた
まま簡単に調心する事の出来、特に倣い加工を行
なう場合に著効を有すタツチプローブを提供する
事を目的とする。
而して本考案の特徴とする所は、第3図乃至第
6図に示すように 機械に取り付ける為の保持部を有する本体3
と、接触子1を変位可能に保持する筐体2とより
なるタツチプローブにおいて、 前記本体3側に固定され、本体軸線C−C′と直
交する面内におけるY軸若しくはX軸方向に延在
させた一対の長穴11,12を穿孔した固定板1
0と、 前記本体3と対面する筐体2背面側より、本体
軸線C−C′と平行に突設させた一対のピン部材2
9,30の先端を前記長穴11,12に係合さ
せ、該ピン部材29,30を介して前記筐体2を
本体3に対し前記長穴11,12に位置規制され
ながらY軸若しくはX軸方向に移動可能に配設さ
れた筐体2と、 前記筐体2背面側と固定板10間に本体軸心C
を中心として回転可能に介装され、前記本体軸心
Cより所定量偏心させた位置を中心として円弧状
に開口した一対のガイド穴21,22に前記ピン
部材29,30を嵌合させた操作板20と、 前記操作板20を介して筐体2と固定板10間
を挟圧保持/解除可能なロツクナツト31とを具
えた事を特徴とするものである。
6図に示すように 機械に取り付ける為の保持部を有する本体3
と、接触子1を変位可能に保持する筐体2とより
なるタツチプローブにおいて、 前記本体3側に固定され、本体軸線C−C′と直
交する面内におけるY軸若しくはX軸方向に延在
させた一対の長穴11,12を穿孔した固定板1
0と、 前記本体3と対面する筐体2背面側より、本体
軸線C−C′と平行に突設させた一対のピン部材2
9,30の先端を前記長穴11,12に係合さ
せ、該ピン部材29,30を介して前記筐体2を
本体3に対し前記長穴11,12に位置規制され
ながらY軸若しくはX軸方向に移動可能に配設さ
れた筐体2と、 前記筐体2背面側と固定板10間に本体軸心C
を中心として回転可能に介装され、前記本体軸心
Cより所定量偏心させた位置を中心として円弧状
に開口した一対のガイド穴21,22に前記ピン
部材29,30を嵌合させた操作板20と、 前記操作板20を介して筐体2と固定板10間
を挟圧保持/解除可能なロツクナツト31とを具
えた事を特徴とするものである。
そしてかかる考案の作用を説明すると、例えば
Y軸方向に、前記接触子1と被測定物等の接触方
向の差異による寸法誤差がある場合において、先
づ、ロツクナツト31を緩めて前記操作板20の
挟圧を解除して回転可能な状態にした後、該操作
板20を回転させると、操作板20のガイド穴2
1,22より固定板10の長穴11,12に嵌合
されているピン部材29,30を前記長穴11,
12に沿つて強制的にY軸方向に移動させ、この
結果該ピン部材29,30の移動に追従して筐体
2及び接触子1が移動し、該接触子1が寸法誤差
分だけ移動した時点で前記回転を止める。
Y軸方向に、前記接触子1と被測定物等の接触方
向の差異による寸法誤差がある場合において、先
づ、ロツクナツト31を緩めて前記操作板20の
挟圧を解除して回転可能な状態にした後、該操作
板20を回転させると、操作板20のガイド穴2
1,22より固定板10の長穴11,12に嵌合
されているピン部材29,30を前記長穴11,
12に沿つて強制的にY軸方向に移動させ、この
結果該ピン部材29,30の移動に追従して筐体
2及び接触子1が移動し、該接触子1が寸法誤差
分だけ移動した時点で前記回転を止める。
そして最後に、前記ロツクナツト31を締付け
る事により、筐体2と操作板20が本体3の固定
板10側に固定され、調心が終了する。
る事により、筐体2と操作板20が本体3の固定
板10側に固定され、調心が終了する。
尚、前記固定板、操作板及びロツクナツトから
なる調心機構は一のみに限定する事なく、X方向
の調心機構とY軸方向の調心機構を筐体2と本体
3間に積層して配列する事により二軸方向の調心
が可能となる。
なる調心機構は一のみに限定する事なく、X方向
の調心機構とY軸方向の調心機構を筐体2と本体
3間に積層して配列する事により二軸方向の調心
が可能となる。
以下図面に基づいて本考案を説明する。
第2図乃至第5図は本考案の実施例に係るタツ
チプローブで、第2図は接触子側からみた正面
図、第3図は第2図のA−A′線要部断面図、第
4図乃至第5図は夫々第4図の固定板と操作板の
形状を示す説明図である。
チプローブで、第2図は接触子側からみた正面
図、第3図は第2図のA−A′線要部断面図、第
4図乃至第5図は夫々第4図の固定板と操作板の
形状を示す説明図である。
本実施例はY軸方向の調心が可能なタツチブロ
ーブで、機械主軸に取り付ける主軸取付部4を有
する本体3と、軸心C−C′上に延在する接触子1
を変位可能に保持する筐体2と、両者を連結する
Y軸調整機構5よりなる。
ーブで、機械主軸に取り付ける主軸取付部4を有
する本体3と、軸心C−C′上に延在する接触子1
を変位可能に保持する筐体2と、両者を連結する
Y軸調整機構5よりなる。
前記本体3は、バツテリー及び各種制御回路
(図示せず)を内蔵すると共に、主軸取付部4反
対側端面に軸心C−C′と同心状に延在された円筒
部6を形成すると共に、該端面に軸心C−C′上に
バネ受け取付孔7を穿設し、該取付孔7内に挿着
されたバネ受け8が螺子8aにより軸心C−C′方
向に可動可能に構成されている。
(図示せず)を内蔵すると共に、主軸取付部4反
対側端面に軸心C−C′と同心状に延在された円筒
部6を形成すると共に、該端面に軸心C−C′上に
バネ受け取付孔7を穿設し、該取付孔7内に挿着
されたバネ受け8が螺子8aにより軸心C−C′方
向に可動可能に構成されている。
又前記円筒部6は、筐体2内壁面が環挿される
先側6a外径を筐体2内径より僅かに小に形成
し、前記筐体2が調心可能なクリアランス、即ち
前記円筒部6に対し浮動状態に置く。
先側6a外径を筐体2内径より僅かに小に形成
し、前記筐体2が調心可能なクリアランス、即ち
前記円筒部6に対し浮動状態に置く。
そして前記本体3と筐体2間の円筒部6元側6
bには、本体3に固定された固定板10と、調心
を行なう操作板20が杆設されている。
bには、本体3に固定された固定板10と、調心
を行なう操作板20が杆設されている。
前記固定板10は第4図に示すように、前記円
筒部外径Dと同一の内径を有するリング状円板で
形成され、後記するピン部材29,30と対応す
るY軸線上位置に、一対の長円状長穴11,12
を対称に形成している。該長穴11,12は、Y
軸方向に長円状に延伸して形成され、その短径幅
を前記ピン部材29,30直径と同一に形成す
る。そしてかかる固定板10は前述したように円
筒部6外周に嵌合され、螺子部材13を介して本
体3に固定されている。尚、該固定板10は前記
本体3と一体的に形成してもよい。
筒部外径Dと同一の内径を有するリング状円板で
形成され、後記するピン部材29,30と対応す
るY軸線上位置に、一対の長円状長穴11,12
を対称に形成している。該長穴11,12は、Y
軸方向に長円状に延伸して形成され、その短径幅
を前記ピン部材29,30直径と同一に形成す
る。そしてかかる固定板10は前述したように円
筒部6外周に嵌合され、螺子部材13を介して本
体3に固定されている。尚、該固定板10は前記
本体3と一体的に形成してもよい。
操作板20は前記固定板10と同様に前記円筒
部6外径Dと同一の内径を有するリング状円板で
形成され、図上X軸方向外周面に突設する操作用
突起23,24と、操作板20内径中心CよりX
軸方向に所定量偏心させた位置d′を中心として、
前記ピン部材29,30と対応する位置に円弧状
に形成されたガイド穴21,22を有す。該円弧
状ガイド穴21,22の短幅も前記ピン部材2
9,30直径と同一幅に形成する。そしてかかる
操作板20は前記円筒部6外周に回転可能に嵌合
されている。
部6外径Dと同一の内径を有するリング状円板で
形成され、図上X軸方向外周面に突設する操作用
突起23,24と、操作板20内径中心CよりX
軸方向に所定量偏心させた位置d′を中心として、
前記ピン部材29,30と対応する位置に円弧状
に形成されたガイド穴21,22を有す。該円弧
状ガイド穴21,22の短幅も前記ピン部材2
9,30直径と同一幅に形成する。そしてかかる
操作板20は前記円筒部6外周に回転可能に嵌合
されている。
前記操作板20と当接する筐体2端面側Y軸線
上には、該筐体2に固着され筐体2端面より軸心
C−C′と平行に前記ピン部材29,30が突設さ
れ、該ピン部材29,30は操作部材のガイド穴
21,22を通つて固定部材の長穴11,12ま
で延在されている。又該筐体2端側外周面にはフ
ランジ2aを介してロツクナツト31が係合され
ており、該ロツクナツト31は固定板10外周面
に形成した螺子と螺合する。そして該ロツクナツ
ト31の、前記操作板20の操作用突起23,2
4と対応する円周面には回転方向に延伸するガイ
ド溝31aが穿設されており、前記前記操作用突
起23,24を固定、即ち回動させる事なくロツ
クナツト31の締付け及び緩ませを行なう事が出
来る。
上には、該筐体2に固着され筐体2端面より軸心
C−C′と平行に前記ピン部材29,30が突設さ
れ、該ピン部材29,30は操作部材のガイド穴
21,22を通つて固定部材の長穴11,12ま
で延在されている。又該筐体2端側外周面にはフ
ランジ2aを介してロツクナツト31が係合され
ており、該ロツクナツト31は固定板10外周面
に形成した螺子と螺合する。そして該ロツクナツ
ト31の、前記操作板20の操作用突起23,2
4と対応する円周面には回転方向に延伸するガイ
ド溝31aが穿設されており、前記前記操作用突
起23,24を固定、即ち回動させる事なくロツ
クナツト31の締付け及び緩ませを行なう事が出
来る。
筐体2内には、接触子1と連結する可動体32
が環状支点32aを支点として変位可能に配置さ
れ、該可動体32は、本体3側端面にバネ受け兼
用のフランジ板33が固定されており、該フラン
ジ板33と前記本体3側のバネ受け8間に配設さ
れたバネ部材34により前記可動体32が接触子
1側に弾性力が付勢され、前記環状支点32a位
置へ当接位置決めされている。尚、前記バネ部材
34は螺子8aを介してバネ受け8を可動する事
により接触子1の測定圧を調心する事が出来る。
又該可動体32中央部には空所32aが形成され
ており、該空所32a内に、軸心C−C′と直角方
向に貫通しその両端を筐体2に固定した橋部35
が配設されている。そして該橋部35の中心部に
は固定接点36が、又前記可動体32のフランジ
板33中心部には可動接点37が、互いに当接す
る如く配設されており、両者の接離により図示し
ないリード線を介して電気的に接続された制御回
路より接触検出信号を発するよう構成されてい
る。
が環状支点32aを支点として変位可能に配置さ
れ、該可動体32は、本体3側端面にバネ受け兼
用のフランジ板33が固定されており、該フラン
ジ板33と前記本体3側のバネ受け8間に配設さ
れたバネ部材34により前記可動体32が接触子
1側に弾性力が付勢され、前記環状支点32a位
置へ当接位置決めされている。尚、前記バネ部材
34は螺子8aを介してバネ受け8を可動する事
により接触子1の測定圧を調心する事が出来る。
又該可動体32中央部には空所32aが形成され
ており、該空所32a内に、軸心C−C′と直角方
向に貫通しその両端を筐体2に固定した橋部35
が配設されている。そして該橋部35の中心部に
は固定接点36が、又前記可動体32のフランジ
板33中心部には可動接点37が、互いに当接す
る如く配設されており、両者の接離により図示し
ないリード線を介して電気的に接続された制御回
路より接触検出信号を発するよう構成されてい
る。
この結果、前記接触子1が被測定物や倣い加工
用テンプレートとの接触から生ずる変位を受け
て、該接触子1と連結されている可動体32及び
フランジ板33が環状支点32aを支点として回
動変位し、可動接点37と固定接点36が離間
し、制御回路を通じて接触検出信号を発する事が
出来る。これらの筐体2内の各部機構及び作用に
ついては本考案の要旨ではない為、詳細な説明は
省略する。
用テンプレートとの接触から生ずる変位を受け
て、該接触子1と連結されている可動体32及び
フランジ板33が環状支点32aを支点として回
動変位し、可動接点37と固定接点36が離間
し、制御回路を通じて接触検出信号を発する事が
出来る。これらの筐体2内の各部機構及び作用に
ついては本考案の要旨ではない為、詳細な説明は
省略する。
次に前記実施例の調心方法について説明する。
先づ、Y軸方向に、前記接触子1と被測定物等
の接触方向の差異による寸法誤差がある場合にお
いて、先づ、ロツクナツト31を緩め、前記操作
板20を回転可能な状態にした後、該操作板20
の操作用突起23,24を回転させると、操作板
20円弧状ガイド穴21,22より固定板10長
穴11,12に嵌合されているピン部材29,3
0を固定板10長穴11,12に沿つて強制的に
Y軸方向に移動させ、この結果該ピン部材29,
30の移動に追従して筐体2及び接触子1が移動
し、該接触子1が寸法誤差分だけ移動した時点で
前記回転を止める。そして最後に、前記ロツクナ
ツト31を締付ける事により、筐体2と操作板2
0が本体3側に固定され、調心が終了する。
の接触方向の差異による寸法誤差がある場合にお
いて、先づ、ロツクナツト31を緩め、前記操作
板20を回転可能な状態にした後、該操作板20
の操作用突起23,24を回転させると、操作板
20円弧状ガイド穴21,22より固定板10長
穴11,12に嵌合されているピン部材29,3
0を固定板10長穴11,12に沿つて強制的に
Y軸方向に移動させ、この結果該ピン部材29,
30の移動に追従して筐体2及び接触子1が移動
し、該接触子1が寸法誤差分だけ移動した時点で
前記回転を止める。そして最後に、前記ロツクナ
ツト31を締付ける事により、筐体2と操作板2
0が本体3側に固定され、調心が終了する。
更に前記調心方法を詳細に説明すると、前記筐
体2内径を対応する円筒部6先側外周より僅かに
大に形成し、該筐体2を浮動状態に置くと共に、
該筐体2はピン部材29,30を介して前記固定
板10長穴11,12によりY軸方向にのみ移動
可能に位置規制されており、一方前記操作板20
ガイド穴21,22は、操作板20内径中心Cよ
り所定量偏心させた位置を中心として円弧状に形
成されている為、該操作板20を内径を中心とし
て回動させると、前記ガイド穴21,22に嵌合
されているピン部材29,30が前記固定板10
長穴11,12に沿つてY軸方向に移動し、該ピ
ン部材29,30と連結している筐体2及び接触
子1のY軸方向の調心が可能となる。
体2内径を対応する円筒部6先側外周より僅かに
大に形成し、該筐体2を浮動状態に置くと共に、
該筐体2はピン部材29,30を介して前記固定
板10長穴11,12によりY軸方向にのみ移動
可能に位置規制されており、一方前記操作板20
ガイド穴21,22は、操作板20内径中心Cよ
り所定量偏心させた位置を中心として円弧状に形
成されている為、該操作板20を内径を中心とし
て回動させると、前記ガイド穴21,22に嵌合
されているピン部材29,30が前記固定板10
長穴11,12に沿つてY軸方向に移動し、該ピ
ン部材29,30と連結している筐体2及び接触
子1のY軸方向の調心が可能となる。
ところで、このような調心は、実用的にはあら
かじめ寸法の明確な基準ブロツクを用いて前記接
触子1を基準位置に接触させておき(この時は前
記寸法誤差分だけ前記接触子1が変位している
為、可動接点37と固定接点36は離間してい
る)、該接触子1の可動接点37と固定接点36
が接触するまで、前記操作板20を回転させ、そ
の接触時の信号をを捕えて調心を行なえばよく、
調心は極めて容易である。
かじめ寸法の明確な基準ブロツクを用いて前記接
触子1を基準位置に接触させておき(この時は前
記寸法誤差分だけ前記接触子1が変位している
為、可動接点37と固定接点36は離間してい
る)、該接触子1の可動接点37と固定接点36
が接触するまで、前記操作板20を回転させ、そ
の接触時の信号をを捕えて調心を行なえばよく、
調心は極めて容易である。
第6図はX軸とY軸の2次元方向の調心が可能
な他の実施例で、前記第一実施例との差異を中心
に説明する。
な他の実施例で、前記第一実施例との差異を中心
に説明する。
接触子を変位可能に保持する筐体2と、主軸取
付部を有する本体3は、X軸方向の調心を行なう
X軸調整機構50と、Y軸方向の調整を行なうY
軸調整機構5とにより連結されている。
付部を有する本体3は、X軸方向の調心を行なう
X軸調整機構50と、Y軸方向の調整を行なうY
軸調整機構5とにより連結されている。
前記X軸調整機構50とY軸調整機構5の各部
材は、本体3の端面に軸心C−C′と同心状に延在
された円筒部元側6bに嵌合されている。
材は、本体3の端面に軸心C−C′と同心状に延在
された円筒部元側6bに嵌合されている。
Y軸調整機構5は、前記実施例と同一な固定板
10と操作板20と、筐体端面のY軸線上に突設
して位置するピン部材29,30を有し、前記固
定部材10はY軸調整機構50の連結板53に固
定されている。
10と操作板20と、筐体端面のY軸線上に突設
して位置するピン部材29,30を有し、前記固
定部材10はY軸調整機構50の連結板53に固
定されている。
X軸調整機構50は、本体3に固定された固定
板51と、調心を行なう操作板52と、Y軸調整
機構5の固定板10に固定される連結板53とよ
りなる。
板51と、調心を行なう操作板52と、Y軸調整
機構5の固定板10に固定される連結板53とよ
りなる。
前記固定板51及び操作板52は、前記第一実
施例の固定板10と操作板20を90°角度変位さ
せて配置されており、固定板51は、連結板53
より突設された一対のピン部材54と対応するX
軸線上の位置に一対の長円状長穴55を、又操作
板52も、X軸方向外周面に突設する一対の操作
用突起56と、操作板52内径中心よりY軸方向
に所定量d′偏心させた位置を中心として、前記ピ
ン部材54と対応する位置に円弧状に形成された
ガイド穴56を、夫々対称に形成している。
施例の固定板10と操作板20を90°角度変位さ
せて配置されており、固定板51は、連結板53
より突設された一対のピン部材54と対応するX
軸線上の位置に一対の長円状長穴55を、又操作
板52も、X軸方向外周面に突設する一対の操作
用突起56と、操作板52内径中心よりY軸方向
に所定量d′偏心させた位置を中心として、前記ピ
ン部材54と対応する位置に円弧状に形成された
ガイド穴56を、夫々対称に形成している。
連結板53は前記円筒部6外径Dと同一の内径
を有し、前記操作板52と当接する筐体2端面側
のX軸線上の位置に筐体2端面より軸心C−C′と
平行にピン部材54を突設し、該ピン部材54は
操作板52のガイド穴56を通つて固定板51の
長穴55まで延在させている。又該連結板53
は、前記第一実施例と同様に固定板51外周面の
螺子部と螺合するロツクナツト57が係合されて
いる。そして該連結板53の他側端面にはY軸調
整機構5の固定板10が固定されている。
を有し、前記操作板52と当接する筐体2端面側
のX軸線上の位置に筐体2端面より軸心C−C′と
平行にピン部材54を突設し、該ピン部材54は
操作板52のガイド穴56を通つて固定板51の
長穴55まで延在させている。又該連結板53
は、前記第一実施例と同様に固定板51外周面の
螺子部と螺合するロツクナツト57が係合されて
いる。そして該連結板53の他側端面にはY軸調
整機構5の固定板10が固定されている。
かかる実施例によれば、X軸調整機構50の連
結板53とY軸調整機構5の固定板10が一体的
に固定されている為、X軸調整機構50の操作板
52の回転により生じる連結板53のX軸方向の
移動が、Y軸調整機構5及び筐体2を介して接触
子1に伝わり、該接触子1のX軸方向の調心が可
能となる。従つてY軸調整機構5によるY軸方向
に調心と相俟つて2次元方向の調心が可能とな
る。
結板53とY軸調整機構5の固定板10が一体的
に固定されている為、X軸調整機構50の操作板
52の回転により生じる連結板53のX軸方向の
移動が、Y軸調整機構5及び筐体2を介して接触
子1に伝わり、該接触子1のX軸方向の調心が可
能となる。従つてY軸調整機構5によるY軸方向
に調心と相俟つて2次元方向の調心が可能とな
る。
以上の記載より明らかな如く本考案によれば、
接触方向の差異による寸法誤差又はその他の芯ず
れによる寸法誤差を、タツチプローブを機械に取
り付けたまま簡単に調心する事の出来る為、調心
作業が簡単且つ熟練度を必要とする事なく容易に
行なう事が出来るのみならず、ブロツクゲージ等
の他、特殊な治具も不要となり、特に倣い加工を
行なう場合にきわめて著効を有す。
接触方向の差異による寸法誤差又はその他の芯ず
れによる寸法誤差を、タツチプローブを機械に取
り付けたまま簡単に調心する事の出来る為、調心
作業が簡単且つ熟練度を必要とする事なく容易に
行なう事が出来るのみならず、ブロツクゲージ等
の他、特殊な治具も不要となり、特に倣い加工を
行なう場合にきわめて著効を有す。
第1図は従来技術の欠点を説明する概略説明図
である。第2図乃至第5図は本考案の一実施例に
係るタツチプローブで、第2図は接触子側からみ
た正面図、第3図は第2図のA−A′線要部断面
図、第4図乃至第5図は夫々第3図の固定板と操
作板の形状を示す説明図である。第6図は本考案
の他の実施例を示す要部断面図である。 1……接触子、2……筐体、10,51……固
定板、11,12,55……長穴、3……本体、
20……操作板、29,30,54……ピン部
材、21,22,56……ガイド穴、31……ロ
ツクナツト。
である。第2図乃至第5図は本考案の一実施例に
係るタツチプローブで、第2図は接触子側からみ
た正面図、第3図は第2図のA−A′線要部断面
図、第4図乃至第5図は夫々第3図の固定板と操
作板の形状を示す説明図である。第6図は本考案
の他の実施例を示す要部断面図である。 1……接触子、2……筐体、10,51……固
定板、11,12,55……長穴、3……本体、
20……操作板、29,30,54……ピン部
材、21,22,56……ガイド穴、31……ロ
ツクナツト。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 機械に取り付ける為の保持部を有する本体と、
接触子を変位可能に保持する筐体とよりなるタツ
チプローブにおいて、 前記本体側に固定され、本体軸線と直交する面
内におけるY軸若しくはX軸方向に延在させた一
対の長穴を穿孔した固定板と、 前記本体と対面する筐体背面側より、本体軸線
と平行に突設させた一対のピン部材の先端を前記
長穴に係合させ、該ピン部材を介して前記筐体を
本体に対し前記長穴に位置規制されながらY軸若
しくはX軸方向に移動可能に配設された筐体と、
前記筐体背面側と固定板間に本体軸心を中心とし
て回転可能に介装され、前記本体軸心より所定量
偏心させた位置を中心として円弧状に開口した一
対のガイド穴に前記ピン部材を嵌合させた操作板
と、 前記操作板を介して筐体と固定板間を挟圧保
持/解除可能なロツクナツトとを具えた事を特徴
とするタツチブローブ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1110084U JPS60123610U (ja) | 1984-01-31 | 1984-01-31 | タツチプロ−ブ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1110084U JPS60123610U (ja) | 1984-01-31 | 1984-01-31 | タツチプロ−ブ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60123610U JPS60123610U (ja) | 1985-08-20 |
JPH0431538Y2 true JPH0431538Y2 (ja) | 1992-07-29 |
Family
ID=30492901
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1110084U Granted JPS60123610U (ja) | 1984-01-31 | 1984-01-31 | タツチプロ−ブ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60123610U (ja) |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4519222Y1 (ja) * | 1964-04-20 | 1970-08-05 | ||
JPS5165965A (ja) * | 1974-10-24 | 1976-06-08 | Tesa Sa | |
JPS56134155A (en) * | 1980-01-31 | 1981-10-20 | Robaatsu Makumaator Deibitsuto | Method and device for measuring dimension in numerical controlling machine tool |
-
1984
- 1984-01-31 JP JP1110084U patent/JPS60123610U/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4519222Y1 (ja) * | 1964-04-20 | 1970-08-05 | ||
JPS5165965A (ja) * | 1974-10-24 | 1976-06-08 | Tesa Sa | |
JPS56134155A (en) * | 1980-01-31 | 1981-10-20 | Robaatsu Makumaator Deibitsuto | Method and device for measuring dimension in numerical controlling machine tool |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS60123610U (ja) | 1985-08-20 |
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