JP5089332B2

JP5089332B2 - 火災警報器

Info

Publication number: JP5089332B2
Application number: JP2007274598A
Authority: JP
Inventors: 大造松田
Original assignee: Nohmi Bosai Ltd
Current assignee: Nohmi Bosai Ltd
Priority date: 2007-10-23
Filing date: 2007-10-23
Publication date: 2012-12-05
Anticipated expiration: 2027-10-23
Also published as: JP2009104349A

Description

製造工数の少ない、ガタツキの少ない押し釦の取付構造を備えた火災警報器に関するものである。

従来の火災警報器は、筐体のカバーにプリント基板上のタクトスイッチを押す押し釦が設けられており、押し釦は押し釦に設けられた孔にカバーの背面側に設けられた熱溶着部を挿通して、熱溶着部を熱溶着してカバーに固定されている（例えば、特許文献１参照）。

また、従来の火災警報器の押し釦は、プリント基板にねじで固定されている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００６−５９２７８号公報（段落００２８、図１４）特開平７−３３４７６６号公報（段落００１７、図２）

従来の火災警報器の押し釦の取付構造は、特許文献１では筐体のカバーの背面側に熱融着により取り付けられ、特許文献２では、プリント基板にねじにより取り付けられ、いずれも製造工数が多いという問題があった。

この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、製造工数の少ない、ガタツキの少ない押し釦の取付構造を備えた火災警報器を提供することを目的とする。

この発明の火災警報器は、本体と保護カバーからなる筐体内に収容された回路基板上に設けられたスイッチと、前記保護カバーに設けられた軸受け溝部に回転可能に支持された軸部を有し、前記スイッチを作動させる押し釦と、を備えた火災警報器において、前記軸受け溝部は、前記軸部の直径よりも広い開口部を有し、前記本体に前記軸受け溝部の開口部に対向した側から前記押し釦の軸部を押さえ込む押さえ部材を設け、前記押し釦の軸部には、前記軸受け溝部に装着した状態で、前記軸受け溝部の開口部側に方形の平面部が形成され、前記押さえ部材には、前記押し釦の軸部に設けられた前記平面部に対向して方形の平面をなす押さえ面部が対向して設けられているものである。

また、前記押し釦の軸部の前記平面部及び前記押さえ部材の前記押さえ面部は長方形をなし、前記押さえ部材の押さえ面部の長辺は、前記軸部の平面部の長辺より短く、前記押さえ面部は、前記軸部の平面部のほぼ中心部に対向して設けられるようにしたものである。

また、前記押し釦の軸部の前記平面部及び前記押さえ部材の前記押さえ面部は長方形をなし、前記押し釦を押したとき、前記軸部の平面部に直交する中心線から、前記軸部が回転する方向に位置する前記押さえ面部の一方の長辺までの距離をＬ１、前記中心線から前記押さえ面部の他方の長辺までの距離をＬ２、前記軸部の長方形の平面部の短辺の距離をＬ３としたときに、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３、となるようにしたものである。

また、前記軸部は、断面形状がかまぼこ形状で、円弧部に対向する直線部が前記軸部の平面部の外形線をなすものである。

この発明によれば、軸受け溝部は、軸部の直径よりも広い開口部を有し、本体に軸受け溝部の開口部に対向した側から押し釦の軸部を押さえ込む押さえ部材を設け、押し釦の軸部には、軸受け溝部に装着した状態で、軸受け溝部の開口部側に方形の平面部が形成され、押さえ部材には、押し釦の軸部に設けられた平面部に対向して方形の平面をなす押さえ面部が対向して設けられているので、押し釦は軸部を軸受け溝と押さえ部材とで押え込むことのみで取り付けることができ、その結果、スイッチの組付が容易となり、製造工数の低減が可能となり、また、押え込むことにより、通常状態においてもガタツキを少なくすることができる。さらに、従来の軸部は通常円形で製作されているため、通常状態では振動等でガタついてしまい、安定性に欠けるが、軸部の背面側を方形（平面部）に形成し、また、同様に押さえ部材の押え面部を方形の平面に形成して押え込むことにより、これらの当接面積が大きくなり、よりガタツキをなくすことができ、押し釦の安定性が向上する。また、押し釦の押圧時には、軸部の方形の平面部が押さえ部材の押さえ面部に圧縮当接して反力を生じさせ、反力も大きくなるので、反力により通常状態に戻りやすくすることができる。

また、押し釦の軸部の平面部及び押さえ部材の押さえ面部は長方形をなし、押さえ部材の押さえ面部の長辺は、軸部の平面部の長辺より短く、押さえ面部は、軸部の平面部のほぼ中心部に対向して設けられるようにした。つまり、軸部の方形の平面部全体に押さえ部材の押さえ面部を当てるのでなく、軸部の方形の平面部の中心部に当てるので、平面部全体に押さえ部材の押さえ面部を当てるときのように、押し釦の操作感が必要以上に大きくなることがなく、また、軸部の方形の平面部の中心部に当てるので、あらゆる方向からの押圧時の操作感を均一にすることができる。

また、押し釦の軸部の平面部及び押さえ部材の押さえ面部は長方形をなし、押し釦を押したとき、軸部の平面部に直交する中心線から、軸部が回転する方向に位置する押さえ面部の一方の長辺までの距離をＬ１、中心線から押さえ面部の他方の長辺までの距離をＬ２、軸部の長方形の平面部の短辺の距離をＬ３としたときに、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３、となるようにした。つまり、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３とすることによって、平面部全体に押さえ部材の押さえ面部を当てるときのように、押し釦の操作感が必要以上に大きくなることがなく、また、Ｌ１＜Ｌ２とすることによって、例えば、組付誤差が発生しても、Ｌ２部分が確実に存在して、押し釦の押圧時に、確実に反力を発生させることができる。

また、軸部は、断面形状がかまぼこ形状で、円弧部に対向する直線部が軸部の平面部の外形線をなすので、軸部の平面部の短辺の距離を大きくでき、Ｌ１とＬ２の寸法の調整がしやすい。

図１はこの発明の実施の形態を示す火災警報器の構成図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｄ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図２は火災警報器の分解斜視図であり、図２（ａ）は本体側から見た分解斜視図、図２（ｂ）は保護カバー側から見た分解斜視図、図３は図２（ａ）の要部拡大図、図４は図２（ｂ）の要部拡大図であり、図２（ｂ）の一部を組立てときの要部拡大図、図５は図１の要部拡大断面図であり、図５（ａ）は図１の（ｃ）の軸受け溝部分を側面図とした要部拡大図、図５（ｂ）は図１（ｄ）の要部拡大図である。

図１〜５において、火災警報器は、本体１とカバー２（保護カバー）からなる筐体３と、この筐体３内に収容され、火災検出部４の一例である煙検出部及び警報音停止用のタクトスイッチ５、火災灯６等が搭載された回路基板７と、回路基板７と配線（図示せず）接続された警報スピーカー９と、略Ｌ字形状の胴体部１１ａ（図３）を有し、その一辺の端部に軸部８、他辺に引き紐（図示せず）が係止される引き紐係止部２０及び軸部８近傍の胴体部１１ａの背面側にタクトスイッチ５を作動させる凸部１０を有する照光式の押し釦１１と、カバー２の背面側に設けられ、押し釦１１の軸部８を回転可能に支持する一対のＵ字状の軸受け溝部１２と、本体１の前面側に設けられ、軸受け溝部１２の開口部に対向した側から押し釦１１の軸部８を面接触して押さえ込む押さえ部材１３と、本体１の背面に係止され、天井面等への取付用ねじ穴等を有する取付板３０とを備えている。

押し釦１１の軸部８は、断面形状がかまぼこ形状で棒状をなし、胴体部１１ａから左右方向に延出して設けられる。背面側に設けられた平面部８ａは長方形をなし、前面側に設けられた円弧面部８ｂの両端部を一対の軸受け溝部１２に装着した状態で、軸受け溝部１２の開口部の端面１２ａを軸部８の長方形の平面部８ａより高くして軸部８の回転を安定するようにしている（図６（ｃ）参照）。また、軸受け溝部１２と軸部８の間隙を十分とり、押し釦１１の操作による軸部８の回動時に、軸部８の長方形の平面部８ａの長辺（エッジ）が軸受け溝部１２の内面に引っかからないようにしている（図３，図６（ｃ）参照）。
また、軸部８の長方形の平面部８ａは軸部８の円弧面部８ｂを形成する円の接線の位置で形成し、従来の円弧状の軸部と同等に回転し易くしている。

押さえ部材１３には、押し釦１１の軸部８に設けられた長方形の平面部８ａに対向して長方形の平面をなす押さえ面部１３ａが設けられ、両側に断面Ｈ形状の補強柱１３ｂが押さえ面部１３ａと一体に設けられている。また、押さえ面部１３ａの端面（前面側）は長方形の平面であり、その長辺１３ｃは、軸部８の平面部８ａの長辺より短く、一対の軸受け溝部１２の内側に対向して配置され、かつ、軸部８の平面部８ａと押さえ面部１３ａの各長辺の中心がほぼ一致するように当接している（図５（ｂ）参照）。また、一対の軸受け溝部１２の端面１２ａ、１２ａは、一対の補強柱１３ｂの端面に対向して設けられている。
ここで、押さえ面部１３ａの高さは、補強柱１３ｂが一対の軸受け溝部１２の端面１２ａと面接触しないように、補強柱１３ｂより高く設定された高さである。

このように、押し釦１１の軸部８を押さえ込む押さえ部材１３を設けたので、押し釦１１は軸部８を軸受け溝部１２と押さえ部材１３とで押え込むことのみで取り付けることができ、製造工数の低減が可能となり、また、押え込むことにより、通常状態においてもガタツキを少なくすることができる。

また、押し釦１１の軸部８には、方形の平面部８ａが形成され、押さえ部材１３には、方形の平面をなす押さえ面部１３ａが対向して設けられているので、従来の軸部は通常円形で製作されているため、通常状態では振動等でガタついてしまい、安定性に欠けるが、軸部８の背面側を方形（平面部８ａ）に形成し、また、同様に押さえ部材１３の押さえ面部１３ａを方形の平面に形成して押え込むことにより、これらの当接面積が大きくなり、よりガタツキをなくすことができ、押し釦１１の安定性が向上する。また、押し釦１１の押圧時の反力も大きくなるので、反力により通常状態に戻りやすくすることができる。

また、軸部８の方形の平面部８ａ全体に押さえ部材１３の押さえ面部１３ａを当てるのでなく、軸部８の方形の平面部８ａの中心部に当てるので、平面部８ａ全体に押さえ部材１３の押さえ面部１３ａを当てるときのように、押し釦１１の操作感が必要以上に大きくなることがなく、また、軸部８の方形の平面部８ａの中心部に当てるので、あらゆる方向からの押圧時の操作感を均一にすることができる。

本体１は、略有底円筒形状をなし、押さえ部材１３近傍の周壁側に押し釦１１の引き紐係止部２０が挿通される凹部１４と背面に形成された凹状のバッテリ収納部１５等が設けられている。また、前面側には、回路基板７固定用の当接部２３と、カバー２固定用のねじ取付部１９とが立設されている。同様に、カバー２には、回路基板７固定用の載置部２１と、本体１固定用のねじ取付部２２が背面側に立設されている。
また、カバー２の前面から周壁に沿って、押し釦１１が挿入される長方形の穴１６が設けられ、この穴１６の長辺に沿って押し釦１１の動きをガイドするガイド板１７が背面側に立設されている。
また、回路基板７には、回路基板７を本体１に取り付けるときに、押さえ部材１３を通す穴１８が設けられている。

次に、本実施形態の火災警報器の組立について図２〜５により説明する。まず、図３に示すように、押し釦１１の軸部８をカバー２の軸受け溝部１２に、押し釦１１の胴体部１１ａをガイド板１７の間を通して押し釦１１用の穴１６に挿入する。次に、回路基板７及び警報スピーカー９を各々カバー２の取付箇所にセットする。回路基板７は、カバー２の背面側に立設された載置部２１や、ねじ取付部２２の一部の上に載置されている。
このとき、図５に示すように回路基板７に搭載されたタクトスイッチ５の接点と押し釦１１の凸部１０の位置が合っている。
次に、図２、図４に示すように回路基板７の穴１８に本体１の押さえ部材１３を通すようにして、本体１をカバー２に挿入する。すると、本体１の前面側に立設された当接部２３や、ねじ取付部１９の一部が、回路基板７の背面側に当接して、カバー２と本体１とで回路基板７が挟持される。そして、本体１の背面側からねじ取付部１９の穴にねじ（図示せず）を通して、本体１とカバー２のねじ取付部１９，２２を螺着する。このとき、回路基板７及び警報スピーカー９も同時に挟持固定される。なお、回路基板７は、ねじ取付部１９、２２の相対位置に設けられたねじ穴（図４参照）によって、ねじ固定もされる。また、引き紐（図示せず）を押し釦１１の引き紐係止部２０に取り付ける。

このとき、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、押し釦１１の軸部８の平面部８ａの中心部が押さえ部材１３の押さえ面部１３ａで押さえ込まれる。そして、軸部８の平面部８ａと押さえ部材１３の押さえ面部１３ａとの間の密接度は、本体１とカバー２の組立時に一定となるようにしている。

次に、本体１、カバー２及び回路基板７等を組み立てた後に、天井にねじ等で取り付けた取付板３０に本体１を係合して固定する。

このように組み立てた火災警報器は、火災検出部４が火災を検出すると、警報スピーカー９の鳴動または火災灯６の点灯により火災を報知する。この時、押し釦１１を押圧操作するか、又は、引き紐（図示せず）を引っ張ると、押し釦１１が押されて押し釦１１の凸部１０が回路基板７に搭載されたタクトスイッチ５の接点を押し、警報スピーカー９が鳴動停止する。そして、押し釦１１はもとの位置に戻る。

このときの押し釦１１の動作について図６により説明する。
図６（ａ）は押し釦１１を押してない通常の状態、図６（ｂ）は押し釦１１を押した状態、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＣ、Ｄ部の拡大図である。
図６（ｃ）において軸部８の中心Ｏを通り平面部８ａに直交する中心線３１から、軸部８が矢印方向に回転する方向に位置する押さえ部材１３の押さえ面部１３ａの一方の長辺（エッジ）１３ｃまでの距離をＬ１、中心線３１から押さえ面部１３ａの他方の長辺（エッジ）１３ｃまでの距離をＬ２、軸部８の長方形の平面部８ａの短辺の距離をＬ３とする。なお、図６（ｃ）において、軸部８の平面部８ａと押さえ部材１３の押さえ面部１３ａの間の隙間は説明上のもので、実際は隙間はない。

押し釦１１を押圧操作すると、押し釦１１が押されて図６（ａ）の状態から図６（ｂ）（ｃ）の状態となる。点線は押し釦１１を押す前の押し釦１１の位置である。図６（ｂ）、（ｃ）に示すように押し釦１１をＤ１方向にＦ１の力で押すと、押し釦１１の軸部８が矢印方向に回転し、軸部８の長方形の平面部８ａが押さえ部材１３の押さえ面部１３ａの長辺（エッジ）１３ｃに圧縮当接し、反力Ｆ２が生じる。そのため、押し釦１１を押圧操作を止めると、押し釦１１が元の方向Ｄ２に戻る。

ここで、Ｌ１とＬ２の寸法を調整することにより、押し釦１１の操作感を調整することができ、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３とし、かつ、押さえ部材１３の押さえ面部１３ａの長辺（エッジ）１３ｃ、１３ｃは、軸部８の長方形の平面部８ａ内で当たるようにするのがよい（Ｌ１＋Ｌ２はＬ３の内側に設置するのがよい）。

このように、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３とすることによって、押し釦１１の軸部８の平面部８ａ全体に押さえ部材１３の押さえ面部１３ａを当てるときのように、押し釦１１の操作感が必要以上に大きくなることがなく、また、Ｌ１＜Ｌ２としたことによって、例えば、組付誤差が発生してもＬ２部分が確実に存在して、押し釦の押圧時に、確実に反力を発生させることができる。
なお、Ｌ１＝０でもよい。
また、Ｌ２＜Ｌ１は、押し釦１１が押される側の動きとなるので避けた方がよい。

なお、本実施の形態では、押し釦１１の軸部８の断面形状をかまぼこ形状としたが、円の一部を欠いた略Ｄ字形状で、円弧部（円弧面部８ｂ）に対向する直線部が、軸部８の平面部８ａの外形線をなすようにしてもよい。
また、一対の軸受け溝部１２としたが、一対の軸受け溝部１２の中間も溝として一体に形成された溝でもよい。

この発明の実施の形態を示す火災警報器の構成図である。この発明の実施の形態を示す火災警報器の分解斜視図である。図２の要部拡大図である。図２の要部拡大図である。図１の要部拡大図である。この発明の実施の形態を示す火災警報器の押し釦の動作説明図である。

符号の説明

１本体、２カバー、３筐体、７回路基板、８軸部、８ａ平面部、１１押し釦、１２軸受け溝部、１３押さえ部材、１３ａ押さえ面部、３１中心線。

Claims

本体と保護カバーからなる筐体内に収容された回路基板上に設けられたスイッチと、前記保護カバーに設けられた軸受け溝部に回転可能に支持された軸部を有し、前記スイッチを作動させる押し釦と、を備えた火災警報器において、
前記軸受け溝部は、前記軸部の直径よりも広い開口部を有し、
前記本体に前記軸受け溝部の開口部に対向した側から前記押し釦の軸部を押さえ込む押さえ部材を設け、
前記押し釦の軸部には、前記軸受け溝部に装着した状態で、前記軸受け溝部の開口部側に方形の平面部が形成され、
前記押さえ部材には、前記押し釦の軸部に設けられた前記平面部に対向して方形の平面をなす押さえ面部が対向して設けられていることを特徴とする火災警報器。
前記押し釦の軸部の前記平面部及び前記押さえ部材の前記押さえ面部は長方形をなし、
前記押さえ部材の押さえ面部の長辺は、前記軸部の平面部の長辺より短く、前記押さえ面部は、前記軸部の平面部のほぼ中心部に対向して設けられていることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
前記押し釦の軸部の前記平面部及び前記押さえ部材の前記押さえ面部は長方形をなし、
前記押し釦を押したとき、前記軸部の平面部に直交する中心線から、前記軸部が回転する方向に位置する前記押さえ面部の一方の長辺までの距離をＬ１、前記中心線から前記押さえ面部の他方の長辺までの距離をＬ２、前記軸部の長方形の平面部の短辺の距離をＬ３としたときに、
Ｌ１＜Ｌ２
Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３
となるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の火災警報器。
前記軸部は、断面形状がかまぼこ形状で、円弧部に対向する直線部が前記軸部の平面部の外形線をなすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火災警報器。