JP7498633B2 - ブラインド - Google Patents

Description

本実施形態は、遮蔽材を有するブラインドに関する。

従来、この種のブラインドに関する技術として、操作コードを巻き取る方向に付勢するバネによるプーリの回転速度を減速するためのブレーキ部を、プーリを回転可能に支持する回転支持部とプーリの内周面との間に設けることによって、操作コードがバネの付勢力によって勢いよく上昇しながら跳ね上がってしまうことを抑止する技術が知られている。

特許第６７０４２８５号公報

しかしながら、上述の技術によれば、ブレーキ部がプーリの内周側に収容されるように設けられる構造であるため、プーリの径方向サイズが増大し、したがって、プーリを含む操作ユニットの上下及び前後方向のサイズが大きくなってしまう、という問題があった。

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、プーリの径方向サイズを増大させることなくプーリの回転速度を減速させる技術を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、操作コードが巻取り及び巻解き可能に連結され、該操作コードの操作により回転されることにより遮蔽材を動作させる駆動軸に回転力を伝達可能なプーリと、前記操作コードを巻き取る回転方向である巻き取り方向側の回転力を前記プーリに付勢する付勢部材と、前記プーリに対して該プーリの回転軸方向に異なる位置に設けられ、前記プーリの前記巻き取り方向側の回転力を減速させるブレーキ機構とを備える。

本発明によれば、プーリの径方向サイズを増大させることなくプーリの回転速度を減速できる。

第１の実施形態に係るブラインドを示す正面図である。 第１の実施形態に係るヘッドボックスの内部構造を示す縦断面図である。 第１の実施形態に係るヘッドボックスの内部構造を示す斜視図である。 第１の実施形態に係る操作コードが引かれない状態における図２のＡ－Ａ線断面図である。 第１の実施形態に係る操作コードが引かれた状態における図２のＡ－Ａ線断面図である。 第１の実施形態に係るスラットが下限に位置する状態におけるブラインドを示す側断面図である。 第１の実施形態に係る操作コードが引かれてスラットが上昇した状態におけるブラインドを示す側断面図である。 第１の実施形態に係る操作コードから手を離した状態におけるブラインドを示す側断面図である。 第１の実施形態に係る操作部材を回転させてスラットが傾動した状態におけるブラインドを示す側断面図である。 第１の実施形態に係るブレーキ機構の内部構造を示す斜視図である。 第１の実施形態に係るブレーキ機構の内部構造を示す分解斜視図である。 第１の実施形態に係る非減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。 第１の実施形態に係る減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。 第２の実施形態に係る非減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。 第２の実施形態に係る減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。

＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、遮蔽材としてスラットを備える横型ブラインドに本発明を適用した場合を例にとり説明を行う。なお、本実施形態においては、ブラインドが設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面と背面とからなる方向を前後方向、ブラインドの長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

（全体構成）
先ず、本実施形態に係るブラインドの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るブラインドを示す正面図である。なお、この図においてはボトムレールが最下降位置まで下降され、スラットが水平、即ち全開状態にあるブラインドが示されている。また、図１においてはヘッドボックスのみ、その内部が示されている。

図１に示されるように、本実施形態に係るブラインド１は、ヘッドボックス２と、ヘッドボックス２内に設けられる操作ユニット３と、複数のスラット４と、ボトムレール５とを備える。

ヘッドボックス２は、複数のブラケット２１を介して窓枠等に固定されており、両側面にヘッドボックスキャップ２２が着脱自在に設けられている。ヘッドボックス２内には、第１駆動軸２３１及び第２駆動軸２３２と、３つの昇降ドラム２４１と、ここでは不図示の３つの回転ドラム２４２（図２参照）と、第１駆動軸２３１の回転を減速するブレーキ装置２５０と、第１駆動軸２３１の回転を拘束するストッパ装置２６０とが設けられている。

操作ユニット３は、ヘッドボックス２内の図１中右側に設けられており、ヘッドボックス２から垂下する操作部材３６の一端と係合する。この操作部材３６が操作者により操作されることにより、操作ユニット３は第１駆動軸２３１及び第２駆動軸２３２を回転駆動する。

スラット４は、ヘッドボックス２とボトムレール５との間において、上下方向に複数配置されるようラダーコード６２により支持されている。ラダーコード６２は、一端が回転ドラム２４２に連結されてヘッドボックス２から垂下すると共に、他端がボトムレール５に連結され、スラット４を挟むようにその前方及び後方に配されてスラット４を個別に支持している。したがって、回転ドラム２４２の回転に応じて前方及び後方のラダーコード６２が互いに上下方向に沿って相対移動することにより傾動し、スラット４は全閉、水平（全開）、または反全閉状態等に回転する。

ボトムレール５は、昇降ドラム２４１に巻取り及び巻解き可能に一端が連結された昇降コード６１の他端と連結することにより、ブラインド１の最下端に位置するように吊り下げ支持されている。したがって昇降コード６１が昇降ドラム２４１により巻取り及び巻解きがなされることで昇降移動し、当該昇降移動により複数のスラット４が昇降することとなる。

（昇降ドラム及び回転ドラム）
次に、図２，３を用いて、上述した各ドラムの構成について説明する。図２，３は、それぞれ、ヘッドボックスの内部構造を示す縦断面図、斜視図である。

図２，３に示されるように、昇降ドラム２４１は、ヘッドボックス２内に設けられた昇降ドラム受け２４３に対して回転可能に収容されると共に、第１駆動軸２３１が貫通することにより当該第１駆動軸２３１と一体回転可能に連結されている。昇降ドラム受け２４３には、コード押さえ２４４が設けられており、当該コード押さえ２４４下方から昇降コード６１が垂下するようにされている。以上の構成は３つの昇降ドラム２４１において同様であるが、図１に示されるように図中左側の昇降ドラム２４１についてはヘッドボックス２内の収容スペースの関係上、他の２つの昇降ドラム２４１とは逆向きに配置され、昇降コード６１の巻方向も逆となっている。

第１駆動軸２３１の一端は操作ユニット３にまで達しており、後述する連動部材３２４に一体回転可能に連結されている。これにより連動部材３２４の回転に応じて第１駆動軸２３１を介して同方向に３つの昇降ドラム２４１が回転することとなる。

回転ドラム２４２は、昇降ドラム受け２４３に組付けられた回転ドラム受け２４６に対して回転可能に収容されると共に、第２駆動軸２３２が貫通することにより当該第２駆動軸２３２と一体回転可能に連結されている。第２駆動軸２３２の一端は操作ユニット３にまで達しており、後に詳述する出力ギア３４１に一体回転可能に連結されている。出力ギア３４１は操作部材３６を操作者が回転操作した場合にその駆動力を第２駆動軸２３２に伝達するものであり、第２駆動軸２３２は当該駆動力に応じて回転し、同方向に３つの回転ドラム２４２が回転することとなる。

（操作ユニットの構成）
次に、図１～５を用いて、上述した操作ユニット３の構成について説明する。図４，５は、それぞれ、操作コードが引かれない状態、操作コードが引かれた状態における図２のＡ－Ａ線断面図である。

操作ユニット３は、操作者により操作されることによって、ボトムレール５と共にスラット４を昇降動作させるとともに、スラット４を回転させるものである。操作ユニット３は、図２に示すように、ケース部材３１ａ～３１ｃが組み付けられることによって構成される本体ケース３１を備える。また、操作ユニット３は、本体ケース３１内にそれぞれ収容されるプーリ３２１、付勢部材としてのぜんまいバネ３２２（図４，５参照）、アダプタ３２３、第１駆動軸２３１と一体回転可能に接続された連動部材３２４、一方向の回転力のみを連動部材３２４に伝達するクラッチ機構、第２駆動軸２３２を回転駆動する傾動機構、及びプーリ３２１の回転を減速させるブレーキ機構３７０を備える。

プーリ３２１は、軸方向が左右方向を向くようにケース部材３１ａに設けられた固定軸３１１（図４，５参照）に対して相対回転可能に軸支され、紐状に形成された操作コード３６１が巻取り及び巻解き可能に略円筒状に形成される部材であって、プーリ３２１の外周面には操作コード３６１が連結される。

ぜんまいバネ３２２は、図４，５に示すように、直尺且つ板状に形成され、渦巻状に巻かれた弾性部材であり、その一端がプーリ３２１に連結されると共に、他端が固定軸３１１に連結され、操作コード３６１が巻き取られる巻取方向の付勢力をプーリ３２１に常時付与する。これにより、図４に示すようにぜんまいバネ３２２が比較的拡径された状態において操作コード３６１を操作者が引き下げると、図５に示すように操作コード３６１がプーリ３２１から巻き解かれると共にプーリ３２１が回転し、当該回転に応じてぜんまいバネ３２２が縮径される。

操作部材３６は、図１，３に示すように、上述した操作コード３６１、コード止め３６２、中空の筒状に形成された操作棒３６３、中空の筒状に形成され、ヘッドボックス２内において回転可能に支持されるチルタ入力軸３６５、チルタ入力軸３６５と操作棒３６３とを連結するジョイント部３６４を備える。操作棒３６３、ジョイント部３６４、チルタ入力軸３６５は、ジョイント部３６４において折り曲げ可能であり、全体として略筒状に形成される長尺部材を構成する。

操作コード３６１は、上述したように一端がプーリ３２１に連結され、図３～５に示すように、他端がプーリ３２１から垂下すると共に、チルタ入力軸３６５、ジョイント部３６４、操作棒３６３に挿通されて、操作棒３６３の下端から露出され、コード止め３６２に連結される（図１参照）。操作コード３６１は巻取方向に付勢されるとともに、操作棒３６３の下端とコード止め３６２が当接するため、これ以上の操作コード３６１の巻取りが防止されている。なお、操作棒３６３下部は拡径され、操作部材３６を操作者が操作する際に把持するための把持部となっており、コード止め３６２はこの把持部下端に当接することとなる。コード止め３６２を操作棒３６３から引き離すように引き下げた後に手を離すと、ぜんまいバネ３２２により操作コード３６１が巻き取られ、コード止め３６２と操作棒３６３とが再度当接した状態となる。

図３に示すように、チルタ入力軸３６５の上端部には所謂ウォームホイルである入力ギア３６６が設けられ、また、チルタ入力軸３６５は、回転可能に、且つ回転軸方向が鉛直方向に対して所定角度だけ前方に傾斜するように本体ケース３１に支持される。入力ギア３６６は、本体ケース３１内に回転可能に軸支される所謂ウォームギアである中間ギア３４２に噛み合っている。中間ギア３４２は、同じくウォームギアであり、第２駆動軸２３２と一体回転可能に本体ケース３１内に軸支された出力ギア３４１と噛み合っている。入力ギア３６６、中間ギア３４２、出力ギア３４１により、傾動機構が構成される。

操作棒３６３は、その上端部がジョイント部３６４を介してチルタ入力軸３６５に一体回転可能に連結される。したがって、操作者によって、操作棒３６３に加えられた回転力は、傾動機構を介して第２駆動軸２３２へ伝達される。よって、操作者は、操作棒３６３を回転操作することによって、スラット４を回転させることができる。

（ブランドの動作）
操作ユニットによるブラインドの動作を説明する。図６～９は、それぞれ、スラットが下限に位置する状態、操作コードが引かれてスラットが上昇した状態、操作コードから手を離した状態、操作部材を回転させてスラットが傾動した状態におけるブラインドを示す側断面図である。

図６に示されるように、既にボトムレール５が最下降位置まで降下された状態において、図７に示されるように、操作者が操作部材３６のコード止め３６２を引き下げると、操作コード３６１が巻き解かれてプーリ３２１が回転する。続いて、プーリ３２１の巻き解き方向の回転力は、ブレーキ機構３７０、アダプタ３２３を介してクラッチ機構に伝達される。クラッチ機構は、巻き解き方向の回転力のみを連動部材３２４に伝達するため、プーリ３２１の巻き解き方向の回転力は、第１駆動軸２３１に伝達され、第１駆動軸２３１と一体回転する昇降ドラム２４１が昇降コード６１を巻き取ることにより、図７に示されるようにボトムレール５を引き上げてスラットを上昇させることができる。

操作者がコード止め３６２の引き下げ操作を止めると、第１駆動軸２３１はボトムレール５の自重で下降方向に回転しようとするが、ストッパ装置２６０（図１参照）が作動して回転を停止する。コード止め３６２を引いた状態において手を離すと、図８に示すように、ぜんまいバネ３２２の付勢力でプーリ３２１は巻き取り方向に回転し、操作コード３６１が巻き取られる。この際、この巻き取り方向の回転力は、クラッチ機構により連動部材３２４には伝達されないため、上昇したボトムレール５の位置は変わらない。操作者はこのような操作部材３６のコード止め３６２の引き下げ操作を複数回繰り返すことにより、ボトムレール５と共にスラット４を最上昇位置まで上昇させることができる。なお、ぜんまいバネ３２２の付勢力によるプーリ３２１の回転は、後に詳述するブレーキ機構３７０によって減速される。

一方、上昇したスラット４及びボトムレール５を下降させるには、操作者がコード止め３６２を引き、若干量操作コード３６１を引き出した状態において手を離すことによって、第１駆動軸２３１を介してストッパ装置２６０の停止が解除され、スラット４及びボトムレール５が自重によって下降する。このとき、第１駆動軸２３１の回転を減速するブレーキ装置２５０の作用によって、スラット４及びボトムレール５は減速されながら自重降下する。

図９に示すように、操作部材３６の操作棒３６３を一方向に回転させると、そのジョイント部３６４、チルタ入力軸３６５、及び入力ギア３６６が同一の回転量で回転し、入力ギア３６６に噛み合う中間ギア３４２に対して、その駆動力が伝達される。駆動力は中間ギア３４２を介して出力ギア３４１に伝達し、当該ギアに連結された第２駆動軸２３２が回転することとなる。この第２駆動軸２３２の回転に応じて回転ドラム２４２が回転し、ラダーコード６２を巻き取ることにより、スラット４が傾動（回転）する。一方、操作棒３６３を逆方向に回転させると、上記とは逆方向に第２駆動軸２３２が回転し、スラット４が逆方向に傾動する。

（ブレーキ機構の構成及び動作）
本実施形態に係るブレーキ機構の構成及び動作について説明する。図１０，１１は、それぞれ、ブレーキ機構の内部構造を示す斜視図、分解斜視図である。図１２，１３は、それぞれ、非減速状態、減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。なお、図１０においては、本体ケースの一部が切断された状態が示されている。

図１０，１１に示すように、ブレーキ機構３７０は、ロータ３７１と、２つのブレーキ部３７２とを備える。ロータ３７１は、プーリ３２１と一体回転可能に設けられるとともに、プーリ３２１に対して左右方向、即ちプーリ３２１の回転軸方向一方に突出するように且つ回転軸方向に所定距離に亘って形成される。また、ロータ３７１には、回転軸方向に直交する径方向に突出する２つの支持部３７１ａが設けられ、支持部３７１ａのそれぞれは、径方向に延在する首部と、この首部の先端に形成された頭部とを有する。頭部は、回転軸方向から見て略円形となるように形成されており、この頭部の直径は首部の厚みより大きくなっている。なお、ロータ３７１は、プーリ３２１と一体形成されるものとし、これによって、操作ユニット３の部品数を低減させることができるとともに、耐久性を向上させることができる。

ブレーキ部３７２は、ロータ３７１の回転方向、即ち周方向に所定距離だけ延在するとともに、ロータ３７１の回転軸方向長さよりも短い長さに形成された部材である。ブレーキ部３７２における径内方向側には支持部３７１ａの形状に合致する溝が形成される。ただし、ブレーキ部３７２の溝は、ブレーキ部３７２が支持部３７１ａに組み付けられた際に首部と溝の壁面との間に僅かな隙間が生じるように形成される。また、ブレーキ部３７２の溝は、プーリ３２１の回転方向における巻き取り方向側に偏った位置に形成される。

ケース部材３１ｂには、ブレーキ機構３７０の少なくとも一部を径外方向から覆うように収容する円筒部３１２が形成され、ブレーキ部３７２の径外方向側には、円筒部３１２の内周面に摺接可能なブレーキチップ３７３が設けられる。このブレーキチップ３７３は、摩擦係数が比較的大きい素材により形成されることが望ましく、このような素材として、熱可塑性エラストマー、合成ゴムのような弾性材が挙げられる。

図１２に示すように、プーリ３２１が巻き解き方向に回転される場合には、ブレーキ部３７２が動作しないのに対し、プーリ３２１が巻き取り方向、即ちぜんまいバネ３２２による付勢方向に回転される場合には、図１３に示すように、支持部３７１ａの支持点を中心として、ブレーキ部３７２の遊端部が外方へ広がるように揺動する。これによって、ブレーキチップ３７３が円筒部３１２の内周面に当接し、付勢力によるプーリ３２１の回転が減速され、操作コード３６１は減速された状態でプーリ３２１に巻き取られ、延いては、操作コード３６１及びコード止め３６２の跳ね上がりが抑制される。

このようなブレーキ機構３７０によれば、ブレーキ機構３７０がプーリ３２１に対して、回転軸方向にオフセットされているため、ブレーキ機構３７０をプーリ３２１の内周に収容した場合と比較して、プーリ３２１の径を小さくすることができ、ひいては、ヘッドボックス２の上下方向及び前後方向のサイズを小さくすることができる。

＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係るブラインドの構成について説明する。図１４，１５は、それぞれ、本実施形態に係る非減速状態、減速状態におけるブレーキ機構を示す側断面図である。

図１４，１５に示すように、本実施形態に係るブラインドは、操作ユニット３がブレーキ機構３７０に替えてブレーキ機構３８０を備える点、また、ブレーキ機構３８０が収容される空間が液体を充填可能に密閉されるように本体ケース３１が形成される点において、第１の実施形態とは異なる。

ブレーキ機構３８０は、オイルＯが充填された空間内に収容されるように設けられ、ロータ３８１と、２つのブレーキ部３８２とを有する。ロータ３８１は、プーリ３２１の回転軸方向に延在するとともに円柱状に形成され、プーリ３２１と一体形成されて設けられる。ブレーキ部３８２は、プーリ３２１の回転軸方向に直行する径方向に突出するように設けられ、回転方向における巻き解き方向側に第１面が形成されるとともに、回転方向における巻き取り方向側、即ちぜんまいバネ３２２による付勢方向側に第２面が形成される。

第１面は巻き解き方向に回転された際にオイルＯに対する抵抗が比較的小さくなるように形成され、第２面は巻き取り方向に回転された際にオイルＯに対する抵抗が比較的大きくなるように形成される。本実施形態においては、第１面が回転方向に対して径内方向側が巻き解き方向側に突出するように傾斜された傾斜曲面として形成され、第２面が回転方向に直行する平面として形成される。

このようなブレーキ機構３８０によれば、図１４，１５に示すように、プーリ３２１が巻き解き方向に回転される場合には、ブレーキ部３８２においてオイルＯの抵抗が比較的小さいために制動力が生じず、一方、プーリ３２１が巻き取り方向に回転される場合には、ブレーキ部３８２においてオイルの抵抗が比較的大きいために制動力が生じてプーリ３２１の回転が減速される。

また、ブレーキ機構３８０によれば、構成部材同士を接触させることなくプーリ３２１の回転を減速させることができるため、減速時の騒音を低減させることができる。なお、ブレーキ機構３８０が収容される空間内には、オイルＯ以外の流体を充填しても良い。

本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。

１ ブラインド
４ スラット（遮蔽材）
３２１ プーリ
３６１ 操作コード
３７０，３８０ ブレーキ機構

Claims (4)

1. 操作コードが巻取り及び巻解き可能に連結され、該操作コードの操作により回転されることにより遮蔽材を動作させる駆動軸に回転力を伝達可能なプーリと、
   前記操作コードを巻き取る回転方向である巻き取り方向側の回転力を前記プーリに付勢する付勢部材と、
   前記プーリに対して該プーリの回転軸方向に異なる位置に設けられ、前記プーリの前記巻き取り方向側の回転力を減速させるブレーキ機構と
   を備えるブラインド。
2. 前記ブレーキ機構は、前記プーリに対して前記回転軸方向に突出し、前記プーリと一体回転するように形成されたロータと、該ロータに設けられた支持部により支持され、該支持部を支点として前記巻き取り方向側の回転力によって前記プーリの径外方向に揺動可能に形成されたブレーキ部とを有し、
   前記ブレーキ部は、前記ブレーキ機構を収容する壁部に摺接可能に揺動することを特徴とする請求項１に記載のブラインド。
3. 前記ブレーキ機構は、前記プーリに対して前記回転軸方向に突出し、前記プーリと一体回転するように形成されたロータと、該ロータに対して径外方向に突出するように形成されたブレーキ部とを有し、
   前記ブレーキ機構を収容する収容空間には流体が充填され、
   前記ブレーキ部は、前記巻き取り方向側に前記プーリが回転された場合の前記流体の抵抗が、前記プーリが前記操作コードを巻き解く回転方向である巻き解き側に前記プーリが回転された場合よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のブラインド。
4. 前記ロータは、前記プーリと一体形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のブラインド。