JP4744475B2 - 日射遮蔽装置の障害物検知停止装置 - Google Patents

Description

本発明は、日射遮蔽装置の障害物検知停止装置に関するものである。

従来、横型ブラインドにおいては、スラットの下降中にボトムレールが障害物に衝突すると、昇降コードの巻き戻しを中止し、スラット及びボトムレールの下降を停止させる障害物検知停止装置が備えられており、このような日射遮蔽装置の障害物検知停止装置は多数開示されている。このような障害物検知停止装置は、ボトムレールが障害物に衝突したことを検出するための衝突検出手段と、ボトムレールへの障害物の衝突に基づいて昇降コードの巻き戻しを中止する下降中止手段とを備えている。

特許文献１に開示された日射遮蔽装置の障害物検知停止装置は、衝突検出手段としてスプリングとストップリングを備え、下降中止手段として歯車を備えている。衝突検出手段は、ボトムレールと障害物との衝突を昇降コードの緩みに基づいて検出しており、下降中止手段は、昇降コードの緩みに基づいてスラット及びボトムレールの下降を停止させている。詳述すると、ストップリングは昇降コードが貫通されるとともに、スプリングにて歯車方向に付勢されており、昇降コードに緩みが発生すると、スプリングの付勢力によって歯車方向に移動され歯車と歯合するようになっている。そして、ストップリングは歯車と歯合することで昇降コードの巻き戻しを停止可能に構成されており、ストップリングが歯車と歯合することでボトムレールの下降が停止される。
登録実用新案第２５４６４１９号公報

ところが、特許文献１に記載された日射遮蔽装置の障害物検知停止装置では、昇降コードの緩みを検出した際に、該昇降コードを水平方向に引き込むため、昇降コードが該方向に揺動する場合があった。このような場合には、昇降コードとスラットとが接触するため昇降コードの摩耗が早まってしまうという虞がある。

また、特許文献１に記載された日射遮蔽装置の障害物検知停止装置では、昇降コードの緩みを検出するために、巻き取りドラムの径方向外側にストップリングを配設する必要がある。従って、ストップリングが巻き取りドラムの径方向外側に突出し、該巻取ドラム及びストップリングを収容するためのヘッドボックスが大型化するという問題点があった。

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その第一の目的は、スラットと昇降コードとが接触することによる昇降コードの摩耗を抑制可能な日射遮蔽装置の障害物検出装置を提供することにある。また、第二の目的は、ヘッドボックスを小型化し得る日射遮蔽装置の障害物検知停止装置を提供することにある。

上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、前記巻取プーリには、フランジ部から先端側に向かうにされて徐々にその径が小さくなるとともに前記昇降コードが巻き取られる巻取部と、該巻取部の基端側に位置する係合部が形成されており、前記停止手段は、前記駆動軸と共に一体回転を行う回転ドラムと、該回転ドラムに形成された摺動凸部との間でカム機構を形成するとともに前記巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて前記巻取プーリの軸方向に相対移動するクラッチを備え、前記摺動凸部と前記クラッチとの間に形成される前記カム機構は、前記係合部の内側に配設されている。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記巻取プーリを回転可能に支持するサポート部材を備え、前記停止手段は、サポート部材に形成された制動凸部をさらに備え、前記クラッチが前記制動凸部と係合することにより駆動軸の回転を阻止する。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記クラッチは巻取プーリの径方向内側に収容されている。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記駆動軸はクラッチの内孔を貫通して配置されており、該クラッチの内孔は駆動軸より大きく形成されている。

請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記制動凸部は、サポート部材に支持された前記巻取プーリの回転中心から半径方向に延びる仮想線を対称軸として線対称形状に形成されている。

本発明によれば、スラットと昇降コードとが接触することによる昇降コードの摩耗を抑制可能な日射遮蔽装置の障害物検出装置を提供することができる。

以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示す日射遮蔽装置としての横型ブラインドは、ヘッドボックス１から垂下される複数本のラダーコード２を介して日射遮蔽材としての多数段のスラット３が吊下支持され、同ラダーコード２の下端にボトムレール４が吊下支持される。

スラット３には、ラダーコード２の近傍において、ヘッドボックス１から垂下される複数本の昇降コード５が挿通されている。昇降コード５はその上端部がヘッドボックス１内に配設される巻取プーリ９（図２参照）に巻着され、下端部が前記ボトムレール４に接続されている。

昇降コード５は、巻取プーリ９の回転に基づいて、巻き取り或いは巻き戻しが行われており、該回転に基づいてボトムレール４及びスラット３が昇降される。また、巻取プーリ９の回転に基づいて、ラダーコード２を介して各スラット３が同位相で角度調節される。尚、各スラット３は略垂直方向まで回動されると、それ以上回動されないようになっている。

ヘッドボックス１の一端には操作手段としての操作装置６が設けられており、該操作装置６からは操作コード７が垂下されている。操作装置６は、操作コード７の操作に基づいてヘッドボックス１の内部に収容された駆動軸８（図２参照）を回転駆動可能であり、該駆動軸８の回転に基づいて巻取プーリ９が回転される。

操作装置６は、その内部に図示しない公知の自重降下防止装置を備えている。自重降下防止装置は、操作コード７に基づくボトムレール４及びスラット３の引き上げ操作が停止されると作動して駆動軸８の回転を停止させ、ボトムレール４及びスラット３を所望位置に吊下支持させる。また、操作コード７の操作により自重降下防止装置の作動を解除すればボトムレール４及びスラット３を自重に基づいて下降させる。

駆動軸８はヘッドボックス１内において、その長手方向全体に亘って収容されており、該駆動軸８の所定箇所、具体的にはボトムレール４及びスラット３を吊下支持する昇降コード５のうち、両端に位置する昇降コード５の近傍にはそれぞれ障害物検知停止装置１０が配設されている。

図２に示すように、障害物検知停止装置１０は、サポート部材１１、第一の停止手段としてのカムクラッチ１２、第二の停止手段としての回転ドラム１３、及び巻取プーリ９等から構成されている。

サポート部材１１は、ヘッドボックス１の角孔にスナップフィット１１ｃが嵌合されることでヘッドボックス１に固定されている。サポート部材１１はカムクラッチ１２、回転ドラム１３及び巻取プーリ９を貫通孔１１ｆ，１１ｌ（図３（ａ）参照）間で回転可能に支持している。

図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、サポート部材１１は、回転ドラム１３及びカムクラッチ１２を略覆う第一サポート部１１ａと、巻取プーリ９を略覆う第二サポート部１１ｂとを備えている。

第一サポート部１１ａ及び第二サポート部１１ｂには巻取プーリ９を軸線方向に沿って挟持する挟持片１１ｊ及び軸受部１１ｈがそれぞれ形成されており、巻取プーリ９は軸線方向に移動不能とされている。

第一サポート部１１ａの底辺には、前記スナップフィット１１ｃ、昇降コード５を所定の位置から巻き取り或いは巻き戻しするための昇降コード５の導出口１１ｄ等が形成されている。サポート部材１１の幅方向片側（図３（ａ）において上側）には、昇降コード５の巻き取り時に該昇降コード５を導出口１１ｄから巻取プーリ９の所定位置まで導く案内部１１ｋが形成されている。案内部１１ｋと対向する位置には支持部１１ｍが形成されている。案内部１１ｋ及び支持部１１ｍは、緩やかに湾曲して形成されている。また、第一サポート部１１ａの側辺１１ｅには貫通孔１１ｆ及び第三の停止手段としての制動凸部１１ｇが形成されている。

貫通孔１１ｆの内径はカムクラッチ１２の筒部１２ａの外径と略等しく形成され、その貫通孔１１ｆに筒部１２ａが相対回動可能且つ軸方向に移動可能に挿通されている。
前記第一サポート部１１ａには、貫通孔１１ｆの下方に制動凸部１１ｇが形成されている。制動凸部１１ｇは側辺１１ｅから貫通孔１１ｆの軸線方向に沿って突出形成されている。

第一サポート部１１ａは後述する巻取プーリ９の巻取部９ｂに下方から当接する障害物検知手段及び摩擦発生手段としての被覆部１１ｉを備えている。被覆部１１ｉは、巻取プーリ９に当接することで、該巻取プーリ９が回転する際に巻取部９ｂとの間に多少の摩擦力が発生するように形成されている。被覆部１１ｉは、巻取プーリ９との組み付け時に、その上端が巻取プーリ９の軸心よりも上方に位置するように形成されており、巻取プーリ９の回転時に該巻取プーリ９が被覆部１１ｉの上方に外れないようになっている。

第二サポート部１１ｂは長手方向の長さが巻取プーリ９の巻取部９ｂの軸線方向長さと略等しく形成されている。第二サポート部１１ｂの長手方向先端（図３（ａ）において右端）には軸受部１１ｈが形成されている。軸受部１１ｈは略Ｕ字状に形成されており、後述するプーリキャップ１４を介して駆動軸８を軸支可能とされている。

このように形成されたサポート部材１１には、カムクラッチ１２及びプーリキャップ１４を介して巻取プーリ９が軸支されている。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、巻取プーリ９は略円筒形状に形成されており、係合部９ａと巻取部９ｂとを備えている。

係合部９ａの内周面には、該係合部９ａの径方向内側に向かって突出する係合凸部９ｃ，９ｄが形成されている。係合凸部９ｃ，９ｄは、係合部９ａの軸線方向に沿って形成されており、係合部９ａの周方向において約１８０°間隔で２つ形成されている。

巻取プーリ９の巻取部９ｂは、フランジ部９ｆから先端側（図２及び図５（ａ）において右側）に向かうにつれて徐々にその径が小さくなるように設定されている。
巻取部９ｂの導出口１１ｄ側の端部には、径方向内側に係止筒９ｅが形成されている。係止筒９ｅは巻取部９ｂの軸線に沿って先端側に向かって延設されている。巻取部９ｂの先端側の端部には略円盤状に形成されたプーリキャップ１４（図２参照）が取着されており、その中心には駆動軸８が相対回転可能に貫通されている。

巻取プーリ９の係合部９ａの径方向内側にはカムクラッチ１２が収容されている。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、カムクラッチ１２は略円筒形状に形成されており、筒部１２ａと該筒部１２ａより大径に形成された制動部１２ｂとを備えている。

制動部１２ｂは外周面の径が前述した巻取プーリ９の係合部９ａの内周面と摺動可能な大きさに設定されている。制動部１２ｂの筒部１２ａ側（図５（ａ）及び図５（ｂ）において左側）の端部には制動爪１２ｃが形成されている。制動爪１２ｃは軸線方向に向かって鋸歯状に突出されており、前述したサポート部材１１の制動凸部１１ｇと係合可能とされている。

制動爪１２ｃは制動凸部１１ｇに係合することによって周方向への回転が防止され、サポート部材１１とカムクラッチ１２とは相対回転不能とされる。制動爪１２ｃは制動部１２ｂの周方向に沿って等角度間隔で複数（本実施形態では６０°間隔で６つ）形成されている。

制動部１２ｂの側壁にはカム構造としての摺動孔１２ｄ及び移動スリット１２ｅが形成されている。摺動孔１２ｄは制動部１２ｂの軸線に対して略４５°傾斜するように形成されている。また、摺動孔１２ｄは、制動部１２ｂの周方向において略４５°の角度範囲に亘って配設されるようにその長さが設定されている。

移動スリット１２ｅは制動部１２ｂの軸線方向に沿って形成されている。移動スリット１２ｅは前述した巻取プーリ９の係合凸部９ｃ，９ｄの位置に対応するように配設されており、該移動スリット１２ｅと係合凸部９ｃ，９ｄとを係合することにより、カムクラッチ１２と巻取プーリ９とは相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に組み付けられている。

従って、カムクラッチ１２は巻取プーリ９の軸線方向に相対移動されることで、制動爪１２ｃが制動凸部１１ｇに係合されるとサポート部材１１に対して相対回転不能となり、制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとの係合状態が解除されるとサポート部材１１に対して相対回転可能となる。

制動部１２ｂの側壁は周方向において両移動スリット１２ｅを挟む一方（図５（ａ）において上方）が、他方（図５（ｂ）において下方）よりも軸線方向に突出して形成されている。

図２に示すように、カムクラッチ１２の径方向内側には回転ドラム１３が収容されている。又、筒部１２ａ内を駆動軸８が貫通しているが、筒孔１２ｆが駆動軸８の六角軸径より大きいので駆動軸８とは相対回転可能である。

図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転ドラム１３は、本体部１３ａと係止爪１３ｂとを備えている。本体部１３ａは略円筒形状に形成されており、その中心には正六角形状の固着孔１３ｃが形成されている。回転ドラム１３は固着孔１３ｃに同サイズの断面六角形の駆動軸８が貫通されており、該駆動軸８と共に一体回転を行う。

係止爪１３ｂは本体部１３ａの周方向に沿って等角度間隔（１２０°間隔）で３つ形成されており、係止筒９ｅに挿入する際、該係止筒９ｅの中心に向かって弾性変形可能とされている。係止爪１３ｂは本体部１３ａよりも小径に形成されており、本体部１３ａと各爪１３ｂとによって前述した巻取プーリ９の係止筒９ｅを軸線方向に挟み込み、回転ドラム１３と巻取プーリ９とが軸線方向に相対移動しないようになっている（図２参照）。

本体部１３ａには軸線方向に沿った２つの切り欠きが形成されており、該切り欠きによってアーム１３ｆが形成されている。アーム１３ｆの先端には回転ドラム１３の径方向外側に向かって突出する摺動凸部１３ｄが形成されている。アーム１３ｆは、切り欠きにより回転ドラム１３の径方向に沿って可撓性を有しており、カムクラッチ１２の内部に組み付ける際、摺動凸部１３ｄと共に先端が中心に向かって撓むようになっている。摺動凸部１３ｄは略円柱形状に突出形成されており、前述したカムクラッチ１２の摺動孔１２ｄ内を摺動可能に形成されている。

本体部１３ａの係止爪１３ｂ側の一端（図６（ａ）及び図６（ｃ）において右端）には径方向外側に向かって突出する規制凸部１３ｅが形成されている。規制凸部１３ｅは本体部１３ａの周方向において前記摺動凸部１３ｄの略反対位置に配設されている。また、規制凸部１３ｅは本体部１３ａの周方向において所定角度範囲で突出形成されており、回転ドラム１３が巻取プーリ９に対して相対回転した際に、係合凸部９ｃ，９ｄと周方向において当接するようにその突出量が設定されている。

このように形成された回転ドラム１３は、摺動凸部１３ｄがカムクラッチ１２の摺動孔１２ｄの内部に収容されるように組み付けられる。従って、回転ドラム１３とカムクラッチ１２とは、図５（ｂ）に示すように、摺動凸部１３ｄが摺動孔１２ｄの内部を相対移動する範囲内においてのみ相対移動可能となる。

具体的には、摺動凸部１３ｄがＡに位置するときにはカムクラッチ１２は最も巻取プーリ９側（図２において右側）に位置することとなるため制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとの係合状態が解除される。一方、摺動凸部１３ｄがＢに位置するときにはカムクラッチ１２は最も反巻取プーリ９側（図２において左側）に位置することとなるため制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとは係合状態となる。

また、回転ドラム１３は、規制凸部１３ｅが巻取プーリ９の係合凸部９ｃ，９ｄとの間に配設されるように組み付けられる。従って、回転ドラムと巻取プーリ９とは、図４（ｂ）に示すように、規制凸部１３ｅが巻取プーリ９の係合凸部９ｃ，９ｄの間を相対移動する範囲内においてのみ相対移動可能となる。規制凸部１３ｅが係合凸部９ｃ，９ｄの間を相対移動する範囲は前述した摺動凸部１３ｄが摺動孔１２ｄの内部を相対移動する範囲と略等しく設定されている。即ち、規制凸部１３ｅは係合凸部９ｃ，９ｄに対して略４５°の範囲で相対回転可能である。

具体的には、規制凸部１３ｅがＣに位置するときには摺動凸部１３ｄがＡ（図５（ｂ）参照）に位置し、規制凸部１３ｅがＤ（図４（ｂ）参照）に位置するときには摺動凸部１３ｄがＢ（図５（ｂ）参照）に位置する。

次に、このように構成された横型ブラインドの作用を説明する。
先ず、横型ブラインドの引き上げ時の操作を説明する。
操作コード７が操作されて、駆動軸８が横型ブラインドの引き上げ方向に回転されると、該回転は回転ドラム１３に伝達され、該回転ドラム１３は図４に示すＸ方向に回転する。すると、回転ドラム１３は、摺動凸部１３ｄがＡまで移動するとともに、規制凸部１３ｅがＣまで移動するまで巻取プーリ９及びカムクラッチ１２に対して相対回転される。

すると、カムクラッチ１２が図２の右方向へ移動し、カムクラッチ１２の制動爪１２ｃとサポート部材１１の制動凸部１１ｇとの係合状態が解除されるため、カムクラッチ１２はサポート部材１１に対して相対回転可能となる。

そして、回転ドラム１３はそれ以上カムクラッチ１２及び巻取プーリ９と相対回転不能となる。従って、駆動軸８を更に引き上げ方向に回転させると、回転ドラム１３はカムクラッチ１２及び巻取プーリ９と一体で引き上げ方向に回転され、横型ブラインドの引き上げ操作が行われる。

次に、横型ブラインドの引き下げ時の操作を説明する。
横型ブラインドの引き下げ時の操作は、スラット３及びボトムレール４の自重を使って行われるため、引き下げ時の駆動力は巻取プーリ９から駆動軸８に向かって伝達される。

巻取プーリ９及びカムクラッチ１２が引き下げ方向に回転されると、回転ドラム１３は、Ａ（図５（ｂ）参照）に位置する摺動凸部１３ｄが摺動孔１２ｄから図の下方への力を受け、Ｃ（図４（ｂ）参照）に位置する規制凸部１３ｅが係合凸部９ｃから図の時計回り方向への力を受ける。従って、巻取プーリ９及びカムクラッチ１２が引き下げ方向に回転されると、回転ドラム１３及び駆動軸８は即座に引き下げ方向への回転が伝達される。

横型ブラインドの引き下げ操作が行われている最中に、ボトムレール４が障害物に衝突すると、該ボトムレール４は障害物との衝突位置を支点として、重心側に傾斜しようとする。即ち、駆動軸８の両端に配設された障害物検知停止装置１０の内、重心に対し支点と反対側に位置する障害物検知停止装置１０に主にスラット３及びボトムレール４の自重が負荷されることとなる。

従って、スラット３及びボトムレール４の自重が負荷されない障害物検知停止装置１０は、被覆部１１ｉと巻取部９ｂの基端側（図２及び図５（ａ）において左側）の外周面との摩擦によって巻取プーリ９の回転が停止され、それに伴い該巻取プーリ９及びカムクラッチ１２から回転ドラム１３及び駆動軸８への回転力の伝達が停止される。

この際、スラット３及びボトムレール４の自重が負荷されない障害物検知停止装置１０による昇降コード５の巻き戻しは、巻取プーリ９の回転の停止に基づいて停止されるため、昇降コード５が水平方向に揺動することはない。

一方、重心に対し支点と反対側に位置する障害物検知停止装置１０は、重心に対し支点側に位置する障害物検知停止装置１０の回転状態に拘わらず、スラット３及びボトムレール４の自重により、引き続き昇降コード５の巻き戻しが行われる。従って、巻取プーリ９及びカムクラッチ１２を介して回転ドラム１３及び駆動軸８も引き下げ方向へと回転される。

この時、横型ブラインドの長手方向（図１において左右方向）両端部近傍位置に取着された障害物検知停止装置１０は、一方の巻取プーリ９が停止状態、他方の巻取プーリ９が回転状態となるが、ともに１本の駆動軸８にて貫通されているため、駆動軸８は回転状態にある巻取プーリ９にて回転が伝達される。

従って、巻取プーリ９の回転が停止された障害物検知停止装置１０は、巻取プーリ９及びカムクラッチ１２が回転を行わない一方で、回転ドラム１３のみが引き下げ方向に回転されることとなる。その結果、巻取プーリ９及びカムクラッチ１２と、回転ドラム１３とが相対回転することにより回転ドラム１３に形成された摺動凸部１３ｄが摺動孔１２ｄのＡからＢまで移動し、規制凸部１３ｅが巻取プーリ９の係合凸部９ｃ，９ｄ間のＣからＤまで移動する。

このようにして、摺動凸部１３ｄがＢに位置し、規制凸部１３ｅがＤに位置すると、カムクラッチ１２の制動爪１２ｃとサポート部材１１の制動凸部１１ｇとが係合状態となるため、カムクラッチ１２はサポート部材１１に対して相対回転不能となる。その結果、摺動孔１２ｄのＢまで移動された摺動凸部１３ｄはこれ以上図５（ｂ）において下方に移動することができずに、その回転運動が停止される。

一方、スラット３及びボトムレール４の自重にて巻取プーリ９が回転されている側の障害物検知停止装置１０においては、摺動凸部１３ｄは摺動孔１２ｄのＡに位置するとともに、９ｃが規制凸部１３ｅに当接した状態（図４のＣに位置する状態）となっている。そのため、駆動軸８及び回転ドラム１３の回転が停止されると、カムクラッチ１２は摺動孔１２ｄを図５（ｂ）に示す下方に移動させることができなくなると共に、巻取プーリ９は規制凸部１３ｅを時計回り方向へ回動することができなくなる。従って、駆動軸８が停止されるとすぐにスラット３及びボトムレール４の自重による引き下げ方向への回動が停止される。

この際、スラット３及びボトムレール４の自重にて巻取プーリ９が回転されている側の障害物検知停止装置１０による昇降コード５の巻き戻しも、巻取プーリ９の回転の停止に基づいて停止されるため、昇降コード５が水平方向に揺動することはない。

尚、上述したように、横型ブラインドの両端部に配設された障害物検知停止装置１０のどちらか一方の制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとが係合状態となると、以後、制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとの係合状態を解除するまでスラット３及びボトムレール４は引き下げ操作不能となる。このような場合には、操作コード７を操作して一端駆動軸８を引き上げ方向に回転し、制動爪１２ｃと制動凸部１１ｇとの係合を解除することで、再びスラット３及びボトムレール４を引き下げ操作可能となる。

以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）障害物検知停止装置１０は、スラット３及びボトムレール４を引き下げ操作している際に該ボトムレール４が障害物に衝突すると、巻取プーリ９の回転を停止させ、昇降コード５の巻き戻しが行われないようにする。従って、ボトムレール４が障害物に衝突した後、昇降コード５に緩みが発生することがなく、昇降コード５に絡みが発生することを防ぐことができる。

（２）障害物検知停止装置１０は、巻取プーリ９自体の回転を停止させることで昇降コード５の巻き戻しを停止するため、該停止動作に伴い該昇降コード５が水平方向に揺動されることはない。従って、昇降コード５の巻き戻しの停止時に昇降コード５がスラット３と接触することがなく、昇降コード５の摩耗を抑制することができる。

（３）駆動軸８の回転を停止させる際は、該駆動軸８の回転に基づいてカムクラッチ１２の制動爪１２ｃをサポート部材１１の制動凸部１１ｇに係合させることで、巻取プーリ９の軸線上で横型ブラインドの引き下げ操作を停止させることができる。そのため、ボトムレール４と障害物との衝突を検知する機構と、横型ブラインドの引き下げ操作を停止させるための機構とを巻取プーリ９の径方向外側に突出させる必要が無くなる。従って、ヘッドボックス１を小型化することができる。

（４）制動爪１２ｃは制動部１２ｂの周方向に沿って等角度間隔で複数（本実施形態では６０°間隔で６つ）形成されている。そのため、ボトムレール４が障害物に衝突した際に制動爪１２ｃがサポート部材１１に形成された制動凸部１１ｇに向かって移動されるが、該制動爪１２ｃが即座に（６０°回転するまでに）制動凸部１１ｇと係合することができる。従って、ボトムレール４が障害物に衝突した際に、素早く横型ブラインドの引き下げ操作を停止することができる。

（５）サポート部材１１は、被覆部１１ｉにて巻取プーリ９の巻取部９ｂに下方両側から当接し、巻取プーリ９と該被覆部１１ｉとの間に多少の摩擦力を発生させている。従って、ボトムレール４に障害物が衝突した際に即座に巻取プーリ９の回転を停止させ、昇降コード５の緩みの発生及び該昇降コード５の緩みの発生に伴う昇降コード５の絡みの発生を抑制することができる。

尚、上記実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施の形態においては、摺動孔１２ｄは制動部１２ｂの軸線に対して略４５°傾斜するように形成されている。しかし、摺動孔１２ｄの傾斜角度は適宜変更してもよい。また、摺動孔１２ｄの傾斜角度を変更することにより、カムクラッチ１２の軸線方向への移動速度を調節することができる。

・上記実施の形態においては、巻取プーリ９の巻取部９ｂに下方から当接する被覆部１１ｉにて巻取プーリ９と被覆部１１ｉとの間に摩擦力を発生させていた。しかし、巻取プーリ９の回転運動を妨げる力を発生する手段を備えていればよく、例えばクラッチバネ、摩擦ディスク或いはマグネットなどを用いて巻取プーリ９の回転運動を妨げる力を発生させてもよい。

また、軸受部１１ｈと挟持片１１ｊとの間隔を狭めることでサポート部材１１にて巻取プーリ９のフランジ部９ｆ及びプーリキャップ１４を挟み込み、該巻取プーリ９の回転運動を妨げる力を発生させてもよい。

また、案内部１１ｋ及び支持部１１ｍの径を小さくすることで該案内部１１ｋ及び支持部１１ｍを巻取プーリ９に巻回された昇降コード５に当接させ、巻取プーリ９の回転運動を妨げる力を発生させてもよい。

・上記実施の形態においては、日射遮蔽装置を横型ブラインドとし、該横型ブラインドに障害物検知停止装置１０を配設したが、日射遮蔽装置がボトムレール及び昇降コードを備えていればよい。従って、日射遮蔽装置はプリーツカーテンであってもよい。

また、ボトムレールの代わりに錘を用いることで、日射遮蔽装置をたくし上げカーテンとしてもよい。
・上記実施の形態においては、障害物検知停止装置１０は横型ブラインドの長手方向（図１において左右方向）両端部近傍位置から垂下される昇降コード５を巻回する巻取プーリ９に配設されていた。しかし、障害物検知停止装置１０を、昇降コード５を巻回する全ての巻取プーリ９に配設してもよい。

・上記実施の形態においては、スラット３及びボトムレール４の自重を使って横型ブラインドの引き下げ操作が行われていた。しかし、横型ブラインドの引き下げ操作はスラット及びボトムレールの自重に基づいて行われるものでなくてもよく、例えば、日射遮蔽材を常に引き下げ方向に緊張させる引張り手段に基づいて横型ブラインドの引き下げ操作を行う構成としてもよい。尚、この構成をとることにより、ボトムレールの配設を省略することができる。

また、上記引張り手段を用いることにより、日射遮蔽材の引き込み或いは引き出し方向を変更することができる。従って、例えば水平方向に日射遮蔽材が引き込み或いは引き出し操作される日射遮蔽装置に上記障害物検知停止装置を備える構成としてもよい。

・上記実施の形態においては、駆動軸８はスラット３及びボトムレール４の自重により巻き戻し方向に回転されていた。しかし、駆動軸８を直接操作コード７にて巻き戻し方向に回転させる構成としてもよい。この構成によると、制動凸部１１ｇと制動爪１２ｃとの係合を操作コード７の操作によって直接行うことができるため、昇降コード５及び巻取プーリ９を少なくとも１つずつ備えていれば、障害物検知停止装置１０を構成することができる。また、ボトムレール４を傾斜させることなく巻取プーリ９の回転を停止することができる。

横型ブラインドの概略図。 障害物検知停止装置の側部断面図。 （ａ）、（ｂ）はサポート部材の説明図。 （ａ）、（ｂ）は巻取プーリの説明図。 （ａ）、（ｂ）はカムクラッチの説明図。 （ａ）、（ｂ）、（ｃ）は回転ドラムの説明図。

符号の説明

３…日射遮蔽材としてのスラット、５…昇降コード、６…装置手段としての操作装置、８…駆動軸、９…巻取プーリ、９ｃ，９ｄ…係合凸部、１１…サポート部材、１１ｇ…第三の停止手段としての制動凸部、１１ｉ…摩擦発生手段としての被覆部、１２…第一の停止手段としてのカムクラッチ、１２ｃ…制動爪、１２ｄ…摺動孔、１３…第二の停止手段としての回転ドラム、１３ｅ…規制凸部。

Claims (5)

1. 巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
   前記障害物検知停止装置は、
   引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
   前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
   前記巻取プーリには、フランジ部から先端側に向かうにされて徐々にその径が小さくなるとともに前記昇降コードが巻き取られる巻取部と、該巻取部の基端側に位置する係合部が形成されており、
   前記停止手段は、前記駆動軸と共に一体回転を行う回転ドラムと、該回転ドラムに形成された摺動凸部との間でカム機構を形成するとともに前記巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて前記巻取プーリの軸方向に相対移動するクラッチを備え、
   前記摺動凸部と前記クラッチとの間に形成される前記カム機構は、前記係合部の内側に配設されていることを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
2. 前記巻取プーリを回転可能に支持するサポート部材を備え、
   前記停止手段は、サポート部材に形成された制動凸部をさらに備え、前記クラッチが前記制動凸部と係合することにより駆動軸の回転を阻止することを特徴とする請求項１に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
3. 前記クラッチは巻取プーリの径方向内側に収容されていることを特徴とする請求項２に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
4. 前記駆動軸はクラッチの内孔を貫通して配置されており、該クラッチの内孔は駆動軸より大きく形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
5. 前記制動凸部は、サポート部材に支持された前記巻取プーリの回転中心から半径方向に延びる仮想線を対称軸として線対称形状に形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。

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