JP7547233B2

JP7547233B2 - 操作装置

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Publication number: JP7547233B2
Application number: JP2021012992A
Authority: JP
Inventors: 孝明青木
Original assignee: Nichibei Co Ltd
Current assignee: Nichibei Co Ltd
Priority date: 2021-01-29
Filing date: 2021-01-29
Publication date: 2024-09-09
Anticipated expiration: 2041-01-29
Also published as: JP2022116687A; JP2022120152A

Description

本実施形態は、遮蔽装置の操作装置に関する。

従来、操作装置を有する遮蔽装置としては、下記特許文献１に示されるものが知られている。この特許文献１に示される遮蔽装置は、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を移動可能な第１駆動軸と、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を移動可能な第２駆動軸と、第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリと、第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリと、とを備え、第１プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられる第１操作コードの操作によって第１遮蔽材の昇降を行い、第２プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられる第２操作コードの操作によって第２遮蔽材の昇降を行えるようにされている。

このような遮蔽装置によれば、第１プーリと第２プーリとを左右方向に並設することができるため、第１操作コードの垂下位置と第２操作コードの垂下位置とを左右方向に異ならせることができ、これにより第１遮蔽材及び第２遮蔽材の開閉を行う２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることができる。

特開２０２０－２０１３２号公報

しかしながら、このような遮蔽装置は、第１及び第２駆動軸を回転駆動するために２つの第１及び第２プーリと、第１及び第２プーリを回転操作させる２つの操作コードとがそれぞれ必要である。２つの操作コードの垂下位置を左右方向に異ならせることができるものの、操作コードの操作方法によっては２つの操作コード同士が絡み合う等、互いに干渉する可能性があるため、操作性の向上が求められていた。

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、操作性を向上可能な技術を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、遮蔽装置の第１移動部材を駆動する回転可能な第１駆動軸と、前記遮蔽装置の第２移動部材を駆動する回転可能な第２駆動軸とを操作するための操作装置であって、操作部材により回転操作されるプーリから回転駆動力が伝達される伝達軸と、前記伝達軸に対して一体回転可能に且つ軸方向に移動可能に設けられ、互いに異なる２つの軸方向位置において選択的に前記第１及び第２駆動軸のいずれかと前記伝達軸の回転駆動力を伝達可能に連結する連結部材を有し、前記第１及び第２駆動軸のいずれかを前記伝達軸に切替連結する連結部と、前記連結部材の軸方向位置を切り替える切替部とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、操作コードの操作性を向上することができる。

実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す概略平面透視図である。実施形態に係る遮蔽装置の操作ユニットの内部構成を示す平面図である。図３に示されるＡ－Ａ線断面図である。図３に示されるＢ－Ｂ線断面図である。操作ユニットの操作コードを引いた場合における図３に示されるＢ－Ｂ線断面相当図である。図３に示されるＣ－Ｃ線断面図である。図３に示されるＤ－Ｄ線断面図である。図３に示されるＥ－Ｅ線断面図である。図３に示されるＦ－Ｆ線断面図である。第２駆動状態における操作ユニットを示す斜視図である。第１駆動状態における操作ユニットを示す斜視図である。第２駆動状態にある操作ユニットにおける駆動力の伝達を説明するための底面図である。第１駆動状態にある操作ユニットにおける駆動力の伝達を説明するための底面図である。実施形態に係るボトムレールが最下降位置にあって中間バーが中間位置にある遮蔽装置の正面図である。第１駆動状態における操作ユニットの操作コードを引いた状態にある遮蔽装置の正面図である。第２駆動状態における操作ユニットの操作コードを引いた状態にある遮蔽装置の正面図である。

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、遮蔽材として昇降可能な２種のスクリーンを備えるプリーツスクリーンに本発明を適用した遮蔽装置を例にとり説明を行う。なお、本実施形態においては、遮蔽装置が設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面と背面とからなる方向を前後方向、遮蔽装置の長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

（全体構成）
先ず、本実施形態に係る遮蔽装置の全体構成について説明する。図１は本実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図であり、図２はその概略平面透視図である。なお、図１においてはボトムレールが最下降位置まで下降された状態にある遮蔽装置が示されており、そのヘッドボックスのみ内部が示されている。

図１及び図２に示すように、本実施形態に係る遮蔽装置１は、ヘッドボックス２と、第１移動部材としてのボトムレール３１と、紐状またはテープ状に形成された２本の昇降コード３２と、第１遮蔽材としてのスクリーン３３と、第２移動部材としての中間バー４１と、紐状またはテープ状に形成された２本の調光コード４２と、第２遮蔽材としてのスクリーン４３と、操作ユニット５とを備える。

ヘッドボックス２は、ブラケット２１を介して不図示の窓枠等に固定され、内部に収容空間を有した長尺の箱状に形成される。ヘッドボックス２内には、第１駆動軸２０１ａと、２つの第１巻取ドラム２０２ａと、第１ストッパ装置２０３ａと、第１ブレーキ装置２０４ａと、第２駆動軸２０１ｂと、２つの第２巻取ドラム２０２ｂと、第２ストッパ装置２０３ｂと、第２ブレーキ装置２０４ｂと、連動ギア２０５とが収容される。

第１駆動軸２０１ａ、２つの第１巻取ドラム２０２ａ、第１ストッパ装置２０３ａ、及び第１ブレーキ装置２０４ａは、ボトムレール３１を昇降する第１駆動系を構成する。また、第２駆動軸２０１ｂ、２つの第２巻取ドラム２０２ｂ、第２ストッパ装置２０３ｂ、及び第２ブレーキ装置２０４ｂは、中間バー４１を昇降する第２駆動系を構成する。連動ギア２０５は、所定の条件下において第１駆動系に第２駆動系を連動させるように構成される。本実施形態において、第１駆動系は後方側に配され、第２駆動系は前方側に配され、第１駆動系と第２駆動系とが前後方向に互いに位置を異ならせて並設される。なお、例えば、第１駆動系と第２駆動系とを上下方向に位置を異ならせるように並設しても良く、第１駆動系と第２駆動系の配列を前後方向あるいは上下方向に逆にしても良い。

第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂは、それぞれ、左右方向に延在する角柱状の部材であり、ヘッドボックス２内において軸心方向を左右方向に向けて回転可能に軸支される。ここで、第１駆動軸２０１ａの軸心は、第２駆動軸２０１ｂの軸心と上下方向において同位置且つ後方に位置し、軸心の位置が前後方向に異なっている。なお、以降の説明においては、第１駆動軸２０１ａの軸心を第１軸心と呼称し、第２駆動軸２０１ｂの軸心を第２軸心と呼称する。

２つの第１巻取ドラム２０２ａは、それぞれ、第１駆動軸２０１ａと一体回転するように第１駆動軸２０１ａに貫通され、２つの昇降コード３２のうち対応する昇降コード３２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。２つの第２巻取ドラム２０２ｂは、それぞれ、第２駆動軸２０１ｂと一体回転するように第２駆動軸２０１ｂに貫通され、２つの調光コード４２のうち対応する調光コード４２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。第１ストッパ装置２０３ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を拘束する。第２ストッパ装置２０３ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を拘束する。第１ブレーキ装置２０４ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を減速する。第２ブレーキ装置２０４ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を減速する。

ボトムレール３１は、２本の昇降コード３２の他端が接続され、遮蔽装置１において最下端に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持されており、左右方向に長尺に形成された部材である。中間バー４１は、２本の調光コード４２の他端が接続され、上下方向においてヘッドボックス２とボトムレール３１との間に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持されており、左右方向に長尺に形成された部材である。スクリーン３３は、上端が中間バー４１の下面に連結されるとともに下端がボトムレール３１の上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の昇降コード３２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。スクリーン４３は、上端がヘッドボックス２の下面に連結されるとともに下端が中間バー４１の上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の調光コード４２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。

操作ユニット５は、図２に示されるようにヘッドボックス２の左右端部の一方、本実施形態においては図中右側端部に設けられている。操作ユニット５は、内部に収容空間が形成され、着脱自在な３つの筐体部５０ａ～５０ｃ（図７等参照）からなる筐体５０と、筐体部５０ｃにより回転可能に軸支された第１出力軸５１ａ（図８参照）と、筐体部５０ｂ，５０ｃにより回転可能に軸支された第２出力軸５１ｂ（図７参照）と、これら出力軸を選択的に回転可能なプーリ５２とを備える。第１出力軸５１ａは、その軸心が第１軸心と同心となるように該第１駆動軸２０１ａと一体回転可能に連結されており、第２出力軸５１ｂは、その軸心が第２軸心と同心となるように該第２駆動軸２０１ｂと一体回転可能に連結されている。

（操作ユニット５の詳細構成）
以下、操作ユニット５の構成について、図３～図１１を用いて詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る操作ユニットの内部構成を示す平面図である。図４～図１０は、それぞれ図３のＡ－Ａ線断面図、Ｂ－Ｂ線断面図、操作コードを引き下げた状態におけるＢ－Ｂ線断面相当図、Ｃ－Ｃ線断面図、Ｄ－Ｄ線断面図、Ｅ－Ｅ線断面図、及びＦ－Ｆ線断面図である。図１１、図１２は、それぞれ第２駆動状態、第１駆動状態における操作ユニットを示す斜視図である。

図３に示されるように、操作ユニット５は、上述した第１出力軸５１ａ、第２出力軸５１ｂ、及びプーリ５２の他に、操作部５３、クラッチ機構５４、伝達軸５５、連結部材５６、第１受け部材５７ａ、第２受け部材５７ｂ、入力ギア５８ａ、中間ギア５８ｃ、出力ギア５８ｂ、及び切替連動機構５９を備える。以下、上記の各構成要素について説明する。

（プーリ５２）
プーリ５２は、図４及び図５に示されるように、紐状に形成された操作コード５３１が外周に巻取り及び巻解き可能に連結され、筐体部５０ａの固定軸５０１により回転可能に軸支されている。プーリ５２は、内部にぜんまいバネ５２１が設けられている。ぜんまいバネ５２１は、その一端がプーリ５２に連結されると共に、他端が固定軸５０１に連結されており、操作コード５３１が巻き取られる巻取方向の付勢力をプーリ５２に常時付与する。これにより操作者が操作コード５３１を所定量以上引き下げると、図６に示されるように操作コード５３１がプーリ５２から巻き解かれると共にプーリ５２が回転し、当該回転に応じてぜんまいバネ５２１が縮径することとなる。この回転駆動力は、クラッチ機構５４を介して伝達軸５５へ伝達される。その後に操作者が手を放す等して操作コード５３１の引き下げを解除すると、ぜんまいバネ５２１の復元力によりプーリ５２は逆方向に回転し、操作コード５３１が巻き取られる。

（操作部５３）
操作部５３は、図４に示されるように、操作コード５３１と、中空円筒状の切替操作部５３２と、中空円筒状の操作棒５３３とを備える。図１に示されるように、操作棒５３３下端には、中空円筒状に形成され操作者が把持するための把持部５３４が形成されており、その下端にコード止め５３５が位置している。操作コード５３１は、図４に示されるように、一端がプーリ５２連結され、他端がプーリ５２から垂下すると共に、切替操作部５３２、操作棒５３３、及び把持部５３４内を通過してコード止め５３５に連結される。操作コード５３１は、ぜんまいバネ５２１の付勢力により巻取方向に付勢されているものの、把持部５３４下端にコード止め５３５が当接するため、これ以上の操作コード５３１の巻取りが防止されている。これにより、コード止め５３５を把持部５３４から引き離すと、操作コード５３１がプーリ５２から巻き解かれてプーリ５２を回転させることができる。また、所定量以上引き下げた後に手を離すと、操作コード５３１がプーリ５２に巻き取られ、コード止め５３５と把持部５３４とが再度当接した状態となる。

切替操作部５３２は、その上端部において筐体部５０ａ，５０ｂにより軸心周りに回動可能に支持されている。当該上端部には後方に突出する突出片が形成されており、当該突出片上面には、上下方向に延在する円柱状の連結ピン５３２ａが設けられている。切替操作部５３２は、この連結ピン５３２ａを介して切替連動機構５９の切替伝達部５９１と連結されており、切替操作部５３２に対する回転操作に応じて切替連動機構５９が連動することとなる。操作棒５３３は、その上端部においてジョイント部５３６を介して切替操作部５３２と一体回転可能に連結されている。これにより操作者は、把持部５３４を回転操作することで、操作棒５３３及びジョイント部５３６を介して切替操作部５３２を回転操作することができる。

（クラッチ機構５４）
クラッチ機構５４は、プーリ５２の一方向への回転のみを伝達軸５５に伝達するものであり、図８に示されるように連動部材５４１を有する。連動部材５４１は、図８及び図９に示されるように、軸心が第１出力軸５１ａと同心のシャフト５４２と一体回転可能に連結されており、操作コード５３１が引き下げられてプーリ５２が一方向（以後、巻解方向と称する）に回転した場合、当該回転に連動してシャフト５４２と共に同方向に回転する。一方、連動部材５４１は、プーリ５２が巻解方向とは逆の巻取方向に回転した場合、当該回転には連動せずシャフト５４２も回転することはない。したがって、プーリ５２のみが空転することとなる。これによりクラッチ機構５４は、操作コード５３１を引き下げた際にのみシャフト５４２を回転させることができる。

（伝達軸５５）
伝達軸５５は、図８に示されるように、左右方向に延在して軸心が第１出力軸５１ａと同心となる長尺部材であり、一端部にシャフト５４２が一体回転可能に挿入されている。また、伝達軸５５は、他端部が第１出力軸５１ａに相対回転可能に挿入されており、操作ユニット５が後述する第１駆動状態にある場合にのみ第１出力軸５１ａと一体回転する。

（連結部材５６）
連結部材５６は、図８に示されるように、軸心が同心となるように伝達軸５５が一体回転可能に挿通された略リング状に形成されており、伝達軸５５に軸方向（左右方向）に沿って摺動可能に連結されている。連結部材５６は、第１及び第２受け部材５７ａ，５７ｂ間に位置しており、図中左右方向左側に摺動した第１位置に切り替えられた場合、第１受け部材５７ａと連結し、図中左右方向右側に摺動した第２位置に切り替えられた場合、第２受け部材５７ｂと連結する。当該連結により連結部材５６は、連結した受け部材を介して第１及び第２出力軸５１ａ，５１ｂのいずれかに伝達軸５５の回転駆動力を伝達可能に連結することができる。連結部材５６が第１位置に切り替えられて第１受け部材５７ａと連結した状態において、操作ユニット５は第１駆動状態となる。一方、連結部材５６が第２位置に切り替えられて第２受け部材５７ｂと連結した状態において、操作ユニット５は第２駆動状態となる。

図１１に示されるように、連結部材５６の左右方向両側面には、それぞれ面外方向に突出する係合歯５６１が複数設けられる。両側面の係合歯５６１は、周方向に傾斜する傾斜面を有して略三角形状をなしており、連結部材５６の左右方向中心を境に面対象となるように形成されている。当該係合歯５６１を用いた連結部材５６と第１及び第２受け部材５７ａ，５７ｂとの連結については、後に詳述する。

連結部材５６は、図８及び図１０に示されるように、その左右方向中央部分の周面が一様に窪むことで溝部５６２が形成されている。当該溝部５６２には、後に詳述する切替連動機構５９の切替変換部５９２と連結部材５６とを接続するための接続部材６０が嵌合可能となっている。接続部材６０は、図１０に示されるように、筐体部５０ｂ内において左右方向に摺動可能に支持されている。接続部材６０は、上方が開放するＵ字状をなす湾曲部６１を有し、この湾曲部６１が溝部５６２内に嵌合することにより、連結部材５６と接続される。この状態において、湾曲部６１が形成する円弧の内側に連結部材５６の一部が相対回転可能に位置する。また、接続部材６０の下部には、切替連動機構５９の切替変換部５９２に設けられた上下方向に延在する円柱状の連結ピン５９２ａが回転摺動可能に挿入される連結穴６２が形成されている。連結ピン５９２ａが連結穴６２に挿入されることにより、切替連動機構５９の切替変換部５９２と接続部材６０とが連結される。したがって切替変換部５９２と連結部材５６とが接続部材６０を介して連結されることとなる。

本実施形態においては、湾曲部６１上端は伝達軸５５の軸心（または連結部材５６の軸心）よりも鉛直方向距離Ｘ分上方に位置するように構成されており、湾曲部６１の左右方向側面が連結部材５６の溝部５６２内側面と面接触している。これによれば接続部材６０を介さずに直接切替連動機構５９の切替変換部５９２と連結部材５６とを連結した場合と比較して、切替連動機構５９の動作に応じた連結部材５６の移動をより円滑なものとすることができる。なお、鉛直方向距離Ｘの距離は製品仕様等に応じて適宜設定すればよいが、少なくとも湾曲部６１上端が連結部材５６の軸心よりも上方に位置すれば上記効果を奏することができる。

（第１受け部材５７ａ）
第１受け部材５７ａは、図８に示されるように、連結部材５６の図中左右方向左側に位置し、伝達軸５５が相対回転可能に挿通された略リング状に形成されている。第１受け部材５７ａの左側には、第１出力軸５１ａに一体的に形成され径外方向に突出する略円盤状の突出片５１１が位置しており、当該突出片５１１と第１受け部材５７ａとの間にコイルバネ５７２が設けられている。突出片５１１には第１受け部材５７ａの方向に突出する突起が複数設けられており、第１受け部材５７ａにはその突起がそれぞれ摺動可能に嵌合する複数の穴部が形成されている。これにより第１受け部材５７ａは、突出片５１１を介して第１出力軸５１ａと一体回転可能に且つ左右方向に移動可能に連結されている。

第１受け部材５７ａの右側面には、図１１に示されるように、対向する連結部材５６の係合歯５６１と略同形状の係合歯５７１が複数設けられている。当該係合歯５７１の傾斜面は係合歯５６１の傾斜面とは周方向において逆位置となっている。したがって、連結部材５６が第１位置に移動して一方向へ回転すると、係合歯５６１と係合歯５７１とが係合することにより連結部材５６と第１受け部材５７ａとが連結し一体回転を行う。一方、プーリ５２から伝達軸５５に入力される回転は一方向のみであるため、連結部材５６から第１受け部材５７ａへ伝達される回転は一方向のみとなるが、連結部材５６の他方向へ回転に対しては、係合歯５６１の傾斜面と係合歯５７１の傾斜面とが摺接することにより第１受け部材５７ａがコイルバネ５７２の付勢力に抗して突出片５１１側へ移動することとなり、連結部材５６が第１受け部材５７ａに対して相対回転可能な形状となっている。すなわち、連結部材５６と第１受け部材５７ａとで所謂ラチェット機構が形成されている。

なお、コイルバネ５７２は、第１受け部材５７ａと連結部材５６との連結時に、係合歯５６１，５７１の衝突が生じた場合、第１受け部材５７ａを左方向に逃がしてその衝撃を緩和する緩衝材としても機能する。また、当該衝突が生じたとしても、係合歯５６１，５７１双方がその傾斜面に沿って摺接することで連結部材５６が適切な位置（第１位置）に移動することができる。なお、コイルバネ５７２に限定するものではなく、板バネ等の弾性体であれば上記と同様の効果を奏することができる。

（第２受け部材５７ｂ）
第２受け部材５７ｂは、図８に示されるように、連結部材５６の図中左右方向右側に位置し、伝達軸５５が相対回転可能に挿通された略リング状に形成されている。本実施形態においては、第２受け部材５７ｂは第１受け部材５７ａと同一部材であり、互いの係合歯５７１が向かい合い、それらの間に連結部材５６が位置するように配設されている。伝達軸５５と第２受け部材５７ｂとの間には、伝達軸５５が相対回転可能に挿通された中空略円筒状の中継部材５７３が筐体部５０ｂ内で回転可能に支持されている。第２受け部材５７ｂの右側には、中継部材５７３に一体的に形成され径外方向に突出する略円盤状の突出片５７４が位置しており、当該突出片５７４と第２受け部材５７ｂとの間にコイルバネ５７２が設けられている。突出片５７４には、第２受け部材５７ｂの方向に突出する突起が複数設けられており、第２受け部材５７ｂにはその突起がそれぞれ摺動可能に嵌合する複数の穴部が形成されている。これにより第２受け部材５７ｂは、突出片５７４を介して中継部材５７３と一体回転可能に且つ左右方向に移動可能に連結されている。

第２受け部材５７ｂの係合歯５７１は、図１１に示されるように、第１受け部材５７ａとは逆の左側面に形成されている。したがって第２受け部材５７ｂは、連結部材５６が第２位置に移動して一方向へ回転した場合、第１受け部材５７ａと同様に、係合歯５６１と係合歯５７１とが係合することにより連結部材５６と連結し一体回転を行う。第２受け部材５７ｂとコイルバネ５７２とにより実現される機能は、第１受け部材５７ａと同様であるため、ここでの説明は省略する。

（入力ギア５８ａ、出力ギア５８ｂ、及び中間ギア５８ｃ）
入力ギア５８ａは、図８及び図９に示されるように、円盤状をなして中継部材５７３の図中右端部に一体的に設けられている。出力ギア５８ｂは、図７及び図９に示されるように、円盤状をなして第２出力軸５１ｂの図中右端部に一体的に設けられている。中間ギア５８ｃは、図９に示されるように、入力ギア５８ａと出力ギア５８ｂとの間に位置し、一端部が筐体部５０ｂに、他端部が筐体部５０ｃに回転可能に軸支される不図示の支軸に一体的に設けられ、それぞれのギアと噛み合っている。入力ギア５８ａに回転駆動力が入力されると、中間ギア５８ｃを介して出力ギア５８ｂが同方向の回転駆動力を出力することができる。

本実施形態においては、連結部材５６と、第１及び第２受け部材５７ａ，５７ｂと、入力ギア５８ａ、出力ギア５８ｂ、及び中間ギア５８ｃとにより、第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂのいずれかを伝達軸５５に切替連結する連結部が構成されている。

（切替連動機構５９）
切替連動機構５９は、図３に示されるように、一端が切替操作部５３２と回動可能に連結する切替伝達部５９１と、略中心部が筐体部５０ｂ内において回動可能に軸支されると共に、一端が切替伝達部５９１の他端と回動可能に連結し、他端が接続部材６０と回動可能に連結する切替変換部５９２とを備える。

切替伝達部５９１は、図７及び図１１に示されるように、第２出力軸５１ｂの下方に位置して左右方向に延在する略板状に形成されており、図９に示されるように筐体部５０ｂにより左右方向に移動可能に支持されている。図１１に示されるように、切替伝達部５９１の一端部（図中右端部）には、連結孔５９１ａが設けられており、他端部（図中左端部）には、連結孔５９１ｂが設けられている。連結孔５９１ａに対して切替操作部５３２の連結ピン５３２ａが挿通されることにより、切替操作部５３２と切替伝達部５９１とが回動可能に連結される。一方、連結孔５９１ｂに対して切替変換部５９２の他端部に形成された上下方向に延在する円柱状の連結ピン５９２ｂが挿通されることにより、切替伝達部５９１と切替変換部５９２とが回動可能に連結される。

連結孔５９１ａ，５９１ｂは、前後方向に長い長孔に形成されており、これにより連結孔５９１ａ，５９１ｂ内で連結ピン５３２ａ，５９２ｂが回転しつつ前後方向に摺動可能となる。したがって切替伝達部５９１は、切替操作部５３２の回転によりなされる連結ピン５３２ａの円弧状の揺動に応じて生じる前後方向移動が伝達されず、略往復直線運動を行うことができる。さらに、この往復直線運動に応じて連結ピン５９２ｂが円弧状に揺動するため、切替変換部５９２が回動することとなる。換言すれば、切替操作部５３２の回転運動は、切替伝達部５９１により直線運動に変換され、当該直線運動がさらに切替変換部５９２により回転運動に変換されて、連結部材５６を左右方向に移動させる運動として伝達される。

また、切替伝達部５９１の上方には、図７及び図１１に示されるように、鋼球５９３が配設されており、切替伝達部５９１の上面には、その鋼球５９３の一部を収容可能な深さの互いに隣接する２つの第１及び第２凹部５９１ｃ，５９１ｄが設けられている。鋼球５９３は、図７に示されるように、筐体部５０ｂにより上下方向以外の移動が規制されており、第１及び第２凹部５９１ｃ，５９１ｄのいずれかに位置した状態において、その上部に筐体部５０ｂに設けられた板バネ５９４が当接している。

切替伝達部５９１の左右方向への移動の際には、鋼球５９３は左右方向への移動が規制されているため、第１及び第２凹部５９１ｃ，５９１ｄの移動に応じて、凹部間の縁を乗り越えて一方から他方の凹部に移動される。凹部間の縁を乗り越える際には、板バネ５９４の付勢力に抗した上方移動を行い、その後に当該付勢力に応じた下方移動を行うこととなる。したがって切替操作部５３２を回転操作する際には、板バネ５９４の付勢力に抗した回転操作が行われる。これにより、切替伝達部５９１の不要な左右方向移動を規制することができると共に、把持部５３４を介して切替操作部５３２を回転操作する操作者に対しては、適度な抵抗感及びクリック感を与えることができる。なお、本実施形態においては、図１２に示されるように鋼球５９３が第１凹部５９１ｃにある状態では、連結部材５６が第１位置となり、図１１に示されるように鋼球５９３が第２凹部５９１ｄにある状態では、連結部材５６が第２位置となる。

切替変換部５９２は、図３及び図１０に示されるように、一端部が連結部材５６の下方に位置すると共に他端部が第２出力軸５１ｂの下方に位置し、第２出力軸５１ｂを跨ぐように前後方向に延在する略板状に形成されている。切替変換部５９２は、その略中央に、筐体部５０ｂに設けられた支軸５０２が挿通可能な挿通孔５９２ｃが設けられており、支軸５０２周りに回動可能に筐体部５０ｂ内で支持されている。切替変換部５９２の一端部（図１０中左端部）に上述した連結ピン５９２ａが設けられており、他端部（図１０中右端部）に上述した連結ピン５９２ｂが設けられている。切替変換部５９２は、切替伝達部５９１の往復直線運動に応じて回動することにより、連結ピン５９２ａが接続部材６０の連結穴６２内で回転しつつ円弧状に揺動する。この揺動に応じて接続部材６０と共に連結部材５６が左右方向に移動することとなる。

なお、切替変換部５９２の連結ピン５９２ａは、円弧状に揺動すると、左右方向移動と共に僅かな前後方向移動を伴うこととなる。この前後方向移動が接続部材６０に伝達されないように、連結穴６２は連結孔５９１ａ，５９１ｂと同様に前後方向に長い長穴として形成されている。

（操作ユニット５の動作）
以上のように構成された操作ユニット５の第１及び第２駆動状態における動作について、図１１～図１４を用いて詳細に説明する。図１３、図１４は、それぞれ第２駆動状態、第１駆動状態にある操作ユニットにおける駆動力の伝達を説明するための底面図である。なお、図１３及び図１４においては、駆動力が伝達される構成要素が他の構成要素よりも太線で示されている。

図１１に示されるように、鋼球５９３が第２凹部５９１ｄ内に位置し、連結部材５６と第２受け部材５７ｂとが連結することにより、操作ユニット５は第２駆動状態となる。第２駆動状態では、図１３に示されるように、プーリ５２の回転駆動力が第２出力軸５１ｂに伝達される。具体的には、プーリ５２の回転駆動力がクラッチ機構５４（連動部材５４１）を介して伝達軸５５に伝達され、伝達軸５５に連結された連結部材５６がプーリ５２と同方向に回転する。この時、第２駆動状態では連結部材５６が第２位置に切り替えられているため、第２受け部材５７ｂと一体回転可能に連結し、連結部材５６と同方向に第２受け部材５７ｂが回転する。この第２受け部材５７ｂの回転に応じて、回転駆動力が入力ギア５８ａに入力され、入力ギア５８ａと中間ギア５８ｃとを介して出力ギア５８ｂに伝達されることにより、出力ギア５８ｂと一体回転可能に連結された第２出力軸５１ｂに出力されることとなる。これにより第２出力軸５１ｂは、プーリ５２の回転と連動して同方向に回転することができる。

一方、第２駆動状態にある操作ユニット５の切替操作部５３２が平面視で時計回りに回転操作されると、図１２に示されるように、切替伝達部５９１が図中右方向に移動する。この移動に連動して切替変換部５９２が平面視で反時計回りに回動することにより、連結部材５６が図中左方向に移動して第２位置から第１位置に切り替わると共に第１受け部材５７ａと連結する。したがって、切替操作部５３２の回転操作により容易に連結部材５６の左右方向位置を切り替えることができる。この時、鋼球５９３は、切替伝達部５９１の図中右方向への移動に応じて第２凹部５９１ｄから第１凹部５９１ｃへ移動する。

図１４に示されるように、連結部材５６と第１受け部材５７ａとが連結することにより、操作ユニット５は第１駆動状態となる。第１駆動状態では、プーリ５２の回転駆動力が第１出力軸５１ａに出力される。具体的には、プーリ５２の回転駆動力がクラッチ機構５４（連動部材５４１）及び伝達軸５５を介して連結部材５６に伝達される。この時、第１駆動状態では連結部材５６が第１位置に切り替えられているため、第１受け部材５７ａと一体回転可能に連結し、連結部材５６と同方向に第１受け部材５７ａが回転する。第１受け部材５７ａは第１出力軸５１ａと一体回転可能に連結されているため、回転駆動力が第１受け部材５７ａを介して第１出力軸５１ａに出力されることとなる。これにより第１出力軸５１ａは、プーリ５２の回転と連動して同方向に回転することができる。

このような第１駆動状態から再び第２駆動状態に操作ユニット５を移行させる場合は、操作ユニット５の切替操作部５３２を平面視で反時計回りに回転操作すればよい。なお、この場合の操作ユニット５の動作は、連結部材５６及び切替連動機構５９の移動方向が逆となるのみであるため、ここでの説明は省略する。

（遮蔽装置１の動作）
次に、第１及び第２駆動状態における操作ユニット５を操作した場合の遮蔽装置１の動作について、図１５～図１７を用いて詳細に説明する。図１５は、本実施形態に係るボトムレールが最下降位置にあって中間バーが中間位置にある遮蔽装置の正面図である。図１６、図１７は、それぞれ第１駆動状態、第２駆動状態における操作ユニットの操作コードを引いた状態にある遮蔽装置の正面図である。

図１５に示されるボトムレール３１及び中間バー４１が最下降位置にある状態において、操作ユニット５が第１駆動状態にある場合、コード止め５３５を引き下げてプーリ５２を回転させると、上述したようにプーリ５２の回転駆動力が第１出力軸５１ａに伝達される。第１出力軸５１ａに伝達された回転駆動力は、第１駆動軸２０１ａに出力されることにより第１巻取ドラム２０２ａに伝達され、第１巻取ドラム２０２ａが昇降コード３２を巻き取るように回転する。これにより、図１６に示されるようにボトムレール３１を上昇させることができる。

なお、操作者がコード止め５３５の引き下げ操作を止めると、回転駆動力が伝達されていた第１駆動軸２０１ａはボトムレール３１の自重で下降方向に回転しようとするが、第１ストッパ装置２０３ａ（図１参照）が作動して回転を停止する。コード止め５３５を引いた状態において手を離すと、ぜんまいバネ５２１の付勢力でプーリ５２は逆方向に回転し、操作コード５３１が巻き取られる。この時、プーリ５２は連動部材５４１と相対回転するため、プーリ５２のみが逆方向に回転する。したがって第１駆動軸２０１ａにはその逆回転が伝達することはなく、上昇したボトムレール３１の位置は変わらない。

これにより、第１駆動軸２０１ａは第１ストッパ装置２０３ａによって停止し、操作コード５３１が、把持部５３４下端にコード止め５３５が当接するまでプーリ５２に巻取られる。操作者はこのようなコード止め５３５の引き下げ操作を複数回繰り返すことにより、ボトムレール３１をスクリーン３３と共に最上昇位置まで上昇させることができる。上昇したボトムレール３１を下降させるには、操作者がコード止め５３５を引き、若干量操作コード５３１を引き出した状態において手を離すと、第１駆動軸２０１ａを介して第１ストッパ装置２０３ａの停止が解除され、ボトムレール３１は自重によって下降する。このとき、第１駆動軸２０１ａの回転を減速する第１ブレーキ装置２０４ａの作用によって、ボトムレール３１は減速されながら自重降下する。

一方、図１５に示される状態において、図１７に示されるように把持部５３４が平面視で反時計回りに回転されると、切替操作部５３２が一体回転すると共に当該回転に応じた切替連動機構５９の動作により連結部材５６が連動して第１位置から第２位置へ移動される。これにより操作ユニット５が第２駆動状態となる。この操作ユニット５が第２駆動状態にある場合、コード止め５３５を引き下げて操作コード５３１をプーリ５２から巻き解くと、上述したようにプーリ５２の回転駆動力が第２出力軸５１ｂに伝達される。第２出力軸５１ｂに伝達された回転駆動力は、第２駆動軸２０１ｂを介して第２巻取ドラム２０２ｂに出力され、第２巻取ドラム２０２ｂが調光コード４２を巻き取る。これにより、図１７に示されるように中間バー４１を上昇させることができる。

操作ユニット５が第２駆動状態にある場合の、コード止め５３５の引き下げ操作の停止や、若干量操作コード５３１が引き出された状態で操作者が手を離した際の遮蔽装置１の動作は、動作主体が中間バー４１及び第２駆動系となる以外、操作ユニット５が第１駆動状態にある場合と同様である。したがって説明は省略する。

以上に説明した本実施形態によれば、切替操作部５３２の回転操作のみによりプーリ５２の回転駆動力を第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂのいずれかに選択的に伝達することができる。そのため、１つの操作部５３のみで第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂそれぞれを個別に駆動させることができ、２つのプーリ、２つの操作コードにより各駆動軸をそれぞれ駆動させる技術と比較して２つの操作コードが互いに干渉する等が生じることはなく、操作性を各段に向上させることができる。また、連結部材５６及び切替連動機構５９により、回転駆動力を伝達させる第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂのいずれかへの切り替えは、切替操作部５３２の回転操作のみで実現できるため極めて簡便である。さらに、切替連動機構５９の切替変換部５９２は、軸心が第２駆動軸２０１ｂと同心である第２出力軸５１ｂを跨ぐようにその下方において連結部材５６と接続部材６０を介して接続されているため、操作ユニット５内の空間を有効利用でき、ユニット全体のコンパクト化を実現できる。

なお、本実施形態において、第１駆動軸２０１ａの回転により移動される第１移動部材と、第２駆動軸２０１ｂの回転により移動される第２移動部材とを、それぞれ、上下方向に移動されるボトムレール３１、中間バー４１としたが、第１移動部材及び第２移動部材の移動方向はいずれの方向であっても良く、第１移動部材及び第２移動部材は前後に配列されてそれぞれ上下方向又は左右に移動するものであっても良い。また、切替操作部５３２の回転操作によりプーリ５２の回転駆動力を第１及び第２駆動軸２０１ａ，２０１ｂのいずれかに選択的に伝達されることとしたが、これに限定するものではない。切替操作部５３２を上下又は左右方向にスライド操作させるものとしても良い。また、クラッチ機構５４によりプーリ５２の一方向への回転駆動力のみ伝達軸５５に伝達されるとしたが、これに限定するものではない。環状のボールチェーン等によりプーリを一方向及び他方向に回転させて、それら双方向の回転駆動力により各駆動軸が双方向に回転される遮蔽装置に対しても本発明は適用可能である。その場合、例えば係合歯５６１，５７１に傾斜面を設けず矩形にすることで双方向の回転を第１及び第２出力軸５１ａ，５１ｂに選択的に伝達できる。また、遮蔽装置としてプリーツスクリーンを例に挙げて説明したが、本発明は横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアといったブラインド、カーテン、又は間仕切り等の遮蔽装置に適用できる。

本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。

１遮蔽装置
２０１ａ第１駆動軸
２０１ｂ第２駆動軸
３１ボトムレール（第１移動部材）
４１中間バー（第２移動部材）
５操作ユニット（操作装置）
５２プーリ
５３操作部
５３１操作コード（操作部材）
５３２切替操作部（切替部、操作部）
５５伝達軸
５６連結部材（連結部）
５７ａ第１受け部材（連結部）
５７ｂ第２受け部材（連結部）
５９切替連動機構（切替部、連動部）
５９１切替伝達部（第１変換部）
５９２切替変換部（第２変換部）
５９３鋼球（規制部材）
５９４板バネ（付勢部材）
６０接続部材
６１湾曲部

Claims

遮蔽装置の第１移動部材を駆動する回転可能な第１駆動軸と、前記遮蔽装置の第２移動部材を駆動する回転可能な第２駆動軸とを操作するための操作装置であって、
操作部材により回転操作されるプーリから回転駆動力が伝達される伝達軸と、
前記伝達軸に対して一体回転可能に且つ軸方向に移動可能に設けられ、互いに異なる２つの軸方向位置において選択的に前記第１及び第２駆動軸のいずれかと前記伝達軸の回転駆動力を伝達可能に連結する連結部材を有し、前記第１及び第２駆動軸のいずれかを前記伝達軸に切替連結する連結部と、
前記連結部材の軸方向位置を切り替える切替部と
を備え、
前記切替部は、回転停止状態にある前記伝達軸に沿って前記連結部材を移動可能に前記操作部材とは別体に構成されている
ことを特徴とする操作装置。
前記連結部は、
前記連結部材の位置が前記軸方向位置の一方側に切り替えられた場合、該連結部材と係合して前記回転駆動力を前記第１駆動軸に伝達する第１受け部材と、
前記連結部材の位置が前記軸方向位置の他方側に切り替えられた場合、該連結部材と係合して前記回転駆動力を前記第２駆動軸に伝達する第２受け部材と
を備えることを特徴とする請求項１記載の操作装置。
前記切替部は、
操作部と、
前記操作部と前記連結部材とに連結され、前記操作部が操作された場合、該操作に連動して前記連結部材を前記軸方向に移動させる連動部と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の操作装置。
前記連動部は、
前記操作部と連結され該操作部の回転運動を直線運動に変換する第１変換部と、
一端が前記第１変換部に連結されると共に他端が前記連結部材に連結され、前記第１変換部の直線運動を前記連結部材の軸方向移動に変換する第２変換部と
を備えることを特徴とする請求項３記載の操作装置。
前記第２変換部は、前記連結部材と前記第１変換部との間において回動可能に軸支され、前記第１変換部の直線運動に応じて回動することにより前記連結部材を前記軸方向に移動させる
ことを特徴とする請求項４記載の操作装置。
前記伝達軸と前記第１駆動軸とは軸心が同心位置にあり、
前記第１駆動軸は、その軸心方向に直交する直交方向において前記第２駆動軸と離間するように並設されており、
前記第２駆動軸の軸心は、前記直交方向において前記第１駆動軸と前記第１変換部との間に位置しており、
前記第２変換部は、前記第２駆動軸の軸心を跨ぐように前記連結部材と前記第１変換部とに連結されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の操作装置。
前記直線運動の方向への移動が規制された規制部材と、
前記第１変換部側に前記規制部材を付勢する付勢部材と
を更に備え、
前記規制部材は、前記第１変換部表面に設けられた互いに隣接する２つの凹部のいずれかに係合し、前記第１変換部の直線運動に応じて係合する凹部が切り替えられ、一方の凹部に係合する場合、前記連結部材が前記第１駆動軸と連結し、他方の凹部に係合した場合、前記連結部材が前記第２駆動軸と連結する
ことを特徴とする請求項４～請求項６のいずれか一項記載の操作装置。
前記連結部材は、前記伝達軸が挿通されたリング状に形成されると共に、周面に溝部が形成され、
前記連動部は、前記連結部材の一部が相対回転可能に位置するように前記溝部内に係合可能なＵ字状の湾曲部を有する接続部材を介して、前記連結部材と連結し、
前記湾曲部の先端は、前記伝達軸の軸心が該湾曲部内に位置するように突出している
ことを特徴とする請求項３～請求項７のいずれか一項記載の操作装置。
遮蔽装置の第１移動部材を駆動する回転可能な第１駆動軸と、前記遮蔽装置の第２移動部材を駆動する回転可能な第２駆動軸とを操作するための操作装置であって、
操作部材により回転操作されるプーリから回転駆動力が伝達される伝達軸と、
前記伝達軸に対して一体回転可能に且つ軸方向に移動可能に設けられ、互いに異なる２つの軸方向位置において選択的に前記第１及び第２駆動軸のいずれかと前記伝達軸の回転駆動力を伝達可能に連結する連結部材を有し、前記第１及び第２駆動軸のいずれかを前記伝達軸に切替連結する連結部と、
前記連結部材の軸方向位置を切り替える切替部と
を備え、
前記切替部は、
操作部と、
前記操作部と前記連結部材とに連結され、前記操作部が操作された場合、該操作に連動して前記連結部材を前記軸方向に移動させる連動部と
を備え、
前記連動部は、
前記操作部と連結され該操作部の回転運動を直線運動に変換する第１変換部と、
一端が前記第１変換部に連結されると共に他端が前記連結部材に連結され、前記第１変換部の直線運動を前記連結部材の軸方向移動に変換する第２変換部と
を備えることを特徴とする操作装置。
遮蔽装置の第１移動部材を駆動する回転可能な第１駆動軸と、前記遮蔽装置の第２移動部材を駆動する回転可能な第２駆動軸とを操作するための操作装置であって、
操作部材により回転操作されるプーリから回転駆動力が伝達される伝達軸と、
前記伝達軸に対して一体回転可能に且つ軸方向に移動可能に設けられ、互いに異なる２つの軸方向位置において選択的に前記第１及び第２駆動軸のいずれかと前記伝達軸の回転駆動力を伝達可能に連結する連結部材を有し、前記第１及び第２駆動軸のいずれかを前記伝達軸に切替連結する連結部と、
前記連結部材の軸方向位置を切り替える切替部と
を備え、
前記切替部は、
操作部と、
前記操作部と前記連結部材とに連結され、前記操作部が操作された場合、該操作に連動して前記連結部材を前記軸方向に移動させる連動部と
を備え、
前記連結部材は、前記伝達軸が挿通されたリング状に形成されると共に、周面に溝部が形成され、
前記連動部は、前記連結部材の一部が相対回転可能に位置するように前記溝部内に係合可能なＵ字状の湾曲部を有する接続部材を介して、前記連結部材と連結し、
前記湾曲部の先端は、前記伝達軸の軸心が該湾曲部内に位置するように突出している
ことを特徴とする操作装置。