JP7334056B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、不織布、当該不織布を含む積層体、及び当該不織布又は当該積層体を含む吸収性物品に関する。

従来、開孔を有する不織布や、そのような不織布を使用した、液体等を吸収する吸収性物品が知られている。例えば、特許文献１には、表裏に貫通する複数の孔が設けられたカバー不織布と、カバー不織布がホットメルト接着剤を介して貼り付けられた液不透過性シートとを備える使い捨て着用物品が開示されている。

特開２０１８－５７８１０

不織布に設けられた複数の開孔を維持しようとした場合、若干硬めの不織布に開孔を形成した方が、輪郭が明瞭な開孔を形成し易いものの、各開孔の縁部に繊維が寄る分、全体としてさらに硬さを感じる不織布になる虞がある。また、特許文献１のように、各孔の反り返り部の少なくとも一部がホットメルト接着剤を介して別のシートに接着されることで、接着面積を小さくして柔軟性を保持することもできるが、接着剤が塗布された各孔の縁部は硬くなる虞があり、そのような孔が複数設けられた不織布は全体として硬さを感じる可能性がある。また、各開孔の縁部を溶融固化させて形成した場合も、開孔はしっかりと形成されるが、開孔縁部が硬くなるため、肌触りが悪くなる虞がある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、不織布の肌触りを良好にしつつ、開孔を視認しやすくすることを目的とする。

上記目的を達成するための主たる発明は、
展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、
不織布と、
液体を吸収する吸収体と、前記吸収体を前記厚さ方向の非肌側から覆う液不透過性のフィルムシートとを備えた吸収性本体と、
を有する吸収性物品であって、
前記不織布は、複数の開孔を有し、
前記不織布は少なくとも、それぞれ熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層と、第２熱可塑性繊維層と、前記第１熱可塑性繊維層と前記第２熱可塑性繊維層との間に配置される中間熱可塑性繊維層とを有し、
前記中間熱可塑性繊維層を構成する繊維の平均繊維径は、前記第１熱可塑性繊維層を構成する繊維及び前記第２熱可塑性繊維層を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さく、
前記複数の開孔は、前記第１熱可塑性繊維層と、前記中間熱可塑性繊維層と、前記第２熱可塑性繊維層とを貫通するように形成されている開孔であり、
前記不織布は、前記厚さ方向において前記フィルムシートよりも非肌側に配置され、且つ、前記不織布の少なくとも一部は、前記吸収性物品の前記厚さ方向の最も非肌側に配置され、
前記不織布は、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重なる部分に、複数の開孔が存在する開孔領域を有し、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重ならない部分に、開孔が存在しない非開孔領域を有する
ことを特徴とする吸収性物品。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、不織布の肌触りを良好にしつつ、開孔を視認しやすくすることができる。

図１は、不織布１の概略斜視図である。 図２Ａは、不織布１の断面模式図であり、図２Ｂは、開孔５の形成過程を説明する断面模式図であり、図２Ｃは、形成された開孔５を説明する断面模式図である。 図３は、図１のＸ領域の拡大図である。 図４は、積層体３を不織布１及び別のシート部材２とに分離した状態を示す図である。 図５は、図４のＹ領域の拡大図である。 図６Ａは、積層体３の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図であり、図６Ｂは、積層体３の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図である。 図７は、おむつ１００の概略斜視図である。 図８は、展開且つ伸長状態のおむつ１００を肌側から見た概略平面図である。 図９は、展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。 図１０は、図８中のＣ－Ｃ概略断面図である。 図１１は、別の実施形態における、展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。 図１２は、別の実施形態における、展開且つ伸長状態のおむつ１００を肌側から見た概略平面図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
複数の開孔を有する不織布であって、前記不織布は少なくとも、それぞれ熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層と、第２熱可塑性繊維層と、前記第１熱可塑性繊維層と前記第２熱可塑性繊維層との間に配置される中間熱可塑性繊維層とを有し、前記中間熱可塑性繊維層を構成する繊維の平均繊維径は、前記第１熱可塑性繊維層を構成する繊維及び前記第２熱可塑性繊維層を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さく、前記複数の開孔は、前記第１熱可塑性繊維層と、前記中間熱可塑性繊維層と、前記第２熱可塑性繊維層とを貫通するように形成されている開孔であることを特徴とする不織布である。

このような不織布によれば、中間熱可塑性繊維層は平均繊維径が細いため、三層の中で最も溶けやすい。従って、例えば、加熱したピン等によって開孔を形成する場合、中間熱可塑性繊維層の開孔縁部は溶融されやすく、溶融された繊維が固化することによって輪郭が明瞭な開孔が形成され易い。また、ピン等を加熱せずに穿孔して開孔を形成する場合でも、平均繊維径が小さい中間熱可塑性繊維層は繊維が開孔縁部に寄り易く、はっきりとした形状の開孔を形成し易い。一方で、第１及び第２熱可塑性繊維層は平均繊維径が大きいため、繊維が開孔縁部に寄りにくい。そのため、縁部は硬くなりにくく、柔らかさを保持できる。よって、輪郭が明瞭な開孔を中間熱可塑性繊維層に設けることで開孔の視認性を向上させつつ、第１及び第２繊維層の開孔縁部が硬くならないことで、肌触りが柔らかい不織布を提供する。

かかる不織布であって、前記中間熱可塑性繊維層のＭＦＲ（メルトフローレート）は、前記第１熱可塑性繊維層のＭＦＲ、及び、前記第２熱可塑性繊維層のＭＦＲよりも高いことが望ましい。

このような不織布によれば、同じ温度であっても中間熱可塑性繊維層の繊維は溶けやすいため、輪郭がはっきりとした開孔が形成されやすい。一方で、第１熱可塑性繊維層及び第２熱可塑性繊維層は溶ける速度が遅いので、開孔縁部を溶融させないようにすることで、縁部が硬くならず、層自体が柔らかさを維持する。このように、中間熱可塑性繊維層で縁部が溶融し、冷えて固化された開孔を形成して開孔の視認性を確保しつつ、その上下の層で柔らかさを得られる。

かかる不織布であって、前記複数の開孔のうちのある開孔と、前記ある開孔に隣接する別の開孔との間の中間領域における前記中間熱可塑性繊維層の平均繊維密度は、前記中間領域の前記第１熱可塑性繊維層の平均繊維密度、及び、前記中間領域の前記第２熱可塑性繊維層の平均繊維密度よりも高いことが望ましい。

このような不織布によれば、中間領域は、繊維密度がほぼ均一な領域であり、当該中間領域の平均繊維密度が高い中間熱可塑性繊維層に対して開孔を形成すると、開孔縁部に寄る繊維量も多くなるため、しっかりと開孔を形成しやすい。よって、開孔の視認性が高まる。

かかる不織布であって、前記不織布の平均坪量は、１０ｇ／ｍ²以上、２０ｇ／ｍ²以下であることが望ましい。

このような不織布によれば、上述の坪量の範囲により、不織布は適度な強度と柔軟性を保持することができる。

かかる不織布であって、前記中間熱可塑性繊維層の平均坪量は、前記第１熱可塑性繊維層の平均坪量、及び、前記第２熱可塑性繊維層の平均坪量よりも低いことが望ましい。

このような不織布によれば、中間熱可塑性繊維層は、高密度ゆえに明瞭な開孔を形成し易いが、各開孔縁部は溶融し冷えて固化されているため、中間繊維層自体が硬くなりがちである。そのような中間繊維層の平均坪量を低くすることで、柔軟性を維持できる。

かかる不織布であって、前記中間熱可塑性繊維層の平均厚みは、前記第１熱可塑性繊維層の平均厚み、及び、前記第２熱可塑性繊維層の平均厚みよりも薄いことが望ましい。

このような不織布によれば、中間熱可塑性繊維層は、高密度ゆえに明瞭な開孔を形成し易いが、各開孔縁部は溶融し冷えて固化されているため、中間繊維層自体が硬くなりがちである。そのような中間繊維層の平均厚みを薄くすることで、開孔の形状を維持しつつ、柔軟性を維持できる。

不織布と、前記不織布に重なるように配置され、複数の開孔を有する別のシート部材と
を有する積層体である。

このような積層体によれば、開孔の視認性が良好な不織布と、複数の開孔を有する別のシート部材とを重ね合わせた積層体は、開孔数が多いため通気性が良い。また、不織布側が有する柔らかさにより、肌当たりの良い積層体を形成し得る。

かかる積層体であって、前記不織布の前記複数の開孔のうちのある開孔は、前記別のシート部材の前記複数の開孔のうちの一つの開孔と重なり、前記ある開孔に隣接する縁部と、前記一つの開孔に隣接する縁部とは、少なくとも一部が互いに接合されていることが望ましい。

このような積層体によれば、開孔が重なることで、通気性がより向上する。接合されている縁部部分は、開孔の輪郭が明確になるので、開孔の視認性が良くなる。

かかる積層体であって、前記ある開孔の少なくとも一部は、前記別のシート部材のうちの開孔のない非開孔領域と重なることが望ましい。

このような積層体によれば、開孔が重なるところは、開孔の陰影が強調されて、視認性が向上する。

かかる積層体であって、前記ある開孔に隣接する縁部と、前記非開孔領域とは、互いに接合されていない非接合部を有することが望ましい。

このような積層体によれば、繊維が寄って硬くなり易い縁部と、非開孔領域とが接合されないことで、縁部が硬くならず、積層体として柔軟性を保持できる。

かかる積層体であって、前記ある開孔の孔径は、前記別のシート部材の前記複数の開孔のうちの一つの開孔の孔径よりも大きく、平面視において、前記一つの開孔が、前記ある開孔の内側に位置することが望ましい。

このような積層体によれば、不織布の開孔と支持シートの開孔が重なることで、通気性がより向上する。また、重なり合った開孔によって陰影が強調されて視認性が向上する。

展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、不織布と、液体を吸収する吸収体と、前記吸収体を前記厚さ方向の非肌側から覆う液不透過性のフィルムシートとを備えた吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記不織布は、前記厚さ方向において前記フィルムシートよりも非肌側に配置され、前記不織布は、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重なる部分に、複数の開孔が存在する開孔領域を有し、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重ならない部分に、開孔が存在しない非開孔領域を有する吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、フィルムシートが存在する部分は、開孔を有することによって優れた通気性を発揮しつつ、フィルムシートによって漏れを防ぐことができる。フィルムシートが存在しない部分は、非開孔領域を設けることで漏れを防ぐことができる。

かかる吸収性物品であって、前記長手方向の一端側に位置する腹側胴回り部と、前記長手方向の他端側に位置する背側胴回り部と、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部との間に位置する股下部とを有し、前記不織布は、前記股下部に位置する股下領域を有し、前記股下領域は、前記長手方向に伸縮する複数の弾性部材を備えるレッグギャザー部を有し、前記レッグギャザー部は、前記非開孔領域を有していることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、開孔を有する不織布を股下部に配置することで通気性を保持しつつ、漏れが発生しやすいレッグギャザー部を非開孔領域とすることで、漏れにくくさせる。

かかる吸収性物品であって、前記不織布の少なくとも一部は、前記吸収性物品の前記厚さ方向の最も非肌側に配置されることが望ましい。

このような吸収性物品によれば、最も非肌側に配置されることで、各開孔が見えやすくなり、開孔の視認性が向上する。

かかる吸収性物品であって、展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、積層体と、液体を吸収する吸収性本体とを有する吸収性物品である。

このような吸収性物品によれば、通気性をより向上させやすくなり、かぶれ等の肌トラブルを抑制できる。

＝＝＝実施形態＝＝＝
＜不織布の基本構成＞
はじめに、本実施形態に係る不織布１の基本的構成について説明する。図１は、不織布１の概略斜視図である。

不織布１は、熱可塑性繊維を構成繊維とする不織布であり、本実施形態では、スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＳ）不織布を一例として挙げる。不織布１の熱可塑性繊維としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。また、ポリプロピレンやポリエチレンなどの単独繊維だけでなく、ポリプロピレンやポリエチレンからなる芯鞘構造の複合繊維（Ｂｉｃｏ）などを使用することも可能である。

不織布１は、図１に示すように長手方向と、長手方向と交差する方向である短手方向とを有し、長手方向に長い平面帯状のシート部材である。また、不織布１の長手方向及び短手方向とそれぞれ交差する方向を厚さ方向とする。不織布１には、表裏に貫通する開孔５が間隔を空けて複数設けられている。また、不織布１は、それぞれが熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層１０と、第２熱可塑性繊維層３０と、第１熱可塑性繊維層１０と第２熱可塑性繊維層３０との間に配置される中間熱可塑性繊維層２０とを有する３層構造である。

各繊維層１０、２０、３０を構成するそれぞれ繊維の平均繊維径ついては、第１熱可塑性繊維層１０及び第２熱可塑性繊維層３０を構成する繊維の平均繊維径が２０μｍであることが好ましく、中間熱可塑性繊維層２０を構成する繊維の平均繊維径が、５μｍであることが好ましい。すなわち、中間熱可塑性繊維層２０を構成する繊維の平均繊維径の方が、第１熱可塑性繊維層１０を構成する繊維及び第２熱可塑性繊維層３０を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さいことが好ましい。

上述の平均繊維径を算出するための繊維径の測定は、周知の方法で行えばよい。例えば、第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、及び、第２熱可塑性繊維層３０の断面や表面を電子顕微鏡で拡大する。そして、拡大画像中に存在する繊維の径を測定する。複数本（例えば２０本）の繊維径を測定し、その平均値を平均繊維径とする。

図２Ａは、不織布１の断面模式図であり、図２Ｂは、開孔５の形成過程を説明する断面模式図であり、図２Ｃは、形成された開孔５を説明する断面模式図である。不織布１に設けられる開孔５は、例えば、加熱されたピン部材（後述するピン４０）等を使用して形成することができる。図２Ａに示すように、厚さ方向において、第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、第２熱可塑性繊維層３０の順に重ね合わされている不織布1の第１熱可塑性繊維層１０側から加熱したピン４０を差し込み（図２Ｂ）、貫通後に引き抜くことにより開孔５が形成される。その際、本実施形態の中間熱可塑性繊維層２０は、上述の通り、第１及び第２熱可塑性繊維層１０、３０と比較して平均繊維径が細いため、三層の中で最も溶けやすい層である。従って、例えば、加熱したピン４０によって開孔を形成する場合、中間熱可塑性繊維層２０の開孔５の縁部５２０（図２Ｃ）は溶融されやすい。そして、溶融された繊維が固化することによって、中間熱可塑性繊維層２０では輪郭が明瞭な開孔が形成され易い。ここで、本実施形態の「縁部」とは、例えば、開孔５から径方向外側に幅２ｍｍの部分を当該「縁部」とする。

また、ピン４０等を加熱せずに差し込んで開孔を形成する場合でも、平均繊維径が小さい中間熱可塑性繊維層２０は、繊維が開孔５の縁部５２０に寄り易く、はっきりとした形状の開孔を形成し易い。一方で、第１及び第２熱可塑性繊維層１０、３０は平均繊維径が大きいため、第１熱可塑性繊維層１０の開孔５の縁部５１０（図２Ｃ）と第２熱可塑性繊維層３０の開孔５の縁部５３０（図２Ｃ）に繊維がそれぞれ寄りにくい。それにより、縁部５１０、５３０は硬くなりにくく、柔らかさを保持できる。従って、輪郭が明瞭な開孔５を中間熱可塑性繊維層２０に設けることで開孔５の視認性を向上させつつ、第１及び第２熱可塑性繊維層１０、３０の縁部５１０及び５３０が硬くならないことで、肌触りが柔らかい不織布１を形成することができる。

また、中間熱可塑性繊維層２０を構成する繊維の溶けやすさについては、溶融状態にある樹脂の流動性を示す尺度の一つであるＭＦＲ（メルトフローレート）を用いて比較することもできる。本発明における不織布１のＭＦＲについては、下記の方法により第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、及び、第２熱可塑性繊維層３０のそれぞれから測定用の樹脂を調整し、ＪＩＳ Ｋ－７２１０に準拠して測定を行う。但し、ここではポリプロピレンの測定条件である２３０℃に加熱した条件で測定する。

〔測定用樹脂の調整方法〕
測定する各繊維層０．１５～０．２０ｇ程度を約５ｃｍ四方になるように折り畳み、２００℃に加熱したプレス機にて、約２４ｋＰａで３秒間プレスし、不織布をフィルム状にする。そのフィルム状にした不織布を細かく裁断し、測定用の樹脂として調整する。

このようにして測定されるＭＦＲは、第１熱可塑性繊維層１０及び第２熱可塑性繊維層３０が３０～８０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、中間熱可塑性繊維層２０が８００～１８００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。すなわち、中間熱可塑性繊維層２０のＭＦＲは、第１熱可塑性繊維層１０のＭＦＲ、及び、第２熱可塑性繊維層３０のＭＦＲよりも高くなっている。このことから、同じ温度であっても中間熱可塑性繊維層２０の繊維は溶けやすいため、輪郭がはっきりとした開孔が形成されやすい。一方で、第１熱可塑性繊維層１０及び第２熱可塑性繊維層３０は溶ける速度が遅いので、ピン４０を差す程度ではほぼ溶融せず、開孔５にあった繊維が開孔５の縁部（５１０，５３０）に寄るだけである。それにより、縁部５１０，５３０が硬くならず、層自体が柔らかさを維持する。このように、中間層である中間熱可塑性繊維層２０で縁部５２０が溶融し冷えて固化された開孔５を形成することによって開孔５の視認性を確保しつつ、その上下の層で柔らかさを得られる。

図３は、図１のＸ領域の拡大図である。図３に示すように、ここでは、複数の開孔５のうちのある開孔５ａと、ある開孔５ａに隣接する別の開孔５ｂとの間の領域を中間領域５Ｍとする。当該中間領域５Ｍにおいて、中間熱可塑性繊維層２０の平均繊維密度は、第１熱可塑性繊維層１０の平均繊維密度、及び、第２熱可塑性繊維層３０の平均繊維密度よりも高いことが好ましい。中間領域５Ｍでの各層の平均密度を比較しているのは、開孔５の縁部５ａｅ（すなわち、縁部５１０，５２０，５３０）であると、繊維が寄るために高密度しているが、中間領域５Ｍは、元々繊維密度が略均一な領域であるからである。そして、開孔５を形成する前は、当該部分も中間領域５Ｍと同様に均一な密度であったはずであるから、中間領域５Ｍの密度を測定している。

密度の測定は、例として次のように行う。まず、不織布１から、隣接している二つの開孔５を含む長手方向に沿った長さ分（図３に点線で示す長さ分）の厚さ方向の断面を採取する。そして、各繊維層１０，２０、３０の断面をそれぞれ電子顕微鏡などで拡大して観察し、密度の高低を比較する。本実施形態では、各繊維層の密度の大小関係が確認できれば良いため、厳密な値を求める必要はなく、測定値に多少の誤差があっても許容される。

当該中間領域５Ｍの平均繊維密度が高い中間熱可塑性繊維層２０に対して開孔５を形成すると、開孔縁部５２０に寄る繊維量も多くなるため、しっかりと開孔５を形成しやすい。よって、開孔５の視認性が向上する。

また、不織布１としての強度や柔らかさを確保するためには、第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、第２熱可塑性繊維層３０の３層を合わせた本発明の不織布１自体の平均坪量は、１０ｇ／ｍ²以上、２０ｇ／ｍ²以下であることが好ましい。ここでの坪量とは、開孔５も含んだ領域の単位面積当たりの重量である。本来、開孔５が形成される前の開孔５に存在していた繊維は、開孔５の縁部５ａｅに移動しているだけであるため、本実施形態では開孔５も含む領域としている。そして、不織布１の複数箇所（例えば１０か所）の坪量を測定した結果の平均値を平均坪量とする。上述のような範囲の坪量を有することにより、不織布１は、適度な強度と柔軟性を保持することができる。

次に、不織布１の第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、及び、第２熱可塑性繊維層３０のそれぞれの坪量の比較を行う。各層の坪量の比較は、不織布１の開孔５が存在していない部分を切断し、切断面を顕微鏡などで拡大することによって、切断面において繊維が存在すると認識される領域の合計面積の大小を目視で比較することによって行う。本実施形態では、各繊維層の坪量の大小関係が確認できれば良いため、厳密な値を求める必要はなく、測定値に多少の誤差があっても許容される。この方法によって、各繊維層のそれぞれ複数箇所（例えば１０か所）において坪量を比較し、いずれの箇所においても特定の大小関係が成立する場合に、一方の層の平均坪量が他方の層の平均坪量よりも大きいと判定する。ここで、中間熱可塑性繊維層２０の平均坪量は、第１熱可塑性繊維層１０の平均坪量、及び、第２熱可塑性繊維層３０の平均坪量よりも低いことが好ましい。中間熱可塑性繊維層２０は、上述のように高密度ゆえに明瞭な開孔を形成し易いが、開孔縁部５２０は溶融し冷えて固化される、或いは、溶融しない場合でもさらに高密度化されるため、中間繊維層２０自体が硬くなりがちである。そのような中間熱可塑性繊維層２０の平均坪量を低くすることで、柔軟性を維持できる。

また、中間熱可塑性繊維層２０の平均厚みは、第１熱可塑性繊維層１０の平均厚み、及び、第２熱可塑性繊維層３０の平均厚みよりも薄いことが好ましい。ここで、「平均厚み」とは、例えば、第１熱可塑性繊維層１０、中間熱可塑性繊維層２０、及び、第２熱可塑性繊維層３０のそれぞれにおいて、複数箇所（例えば１０か所）を、厚さ測定器（例えば、KEYENCE社製デジタルマイクロスコープVHX-2000）を用いて測定した結果の平均値である。中間熱可塑性繊維層２０は、上述のように高密度ゆえに明瞭な開孔を形成し易いものの、開孔縁部５２０は溶融し冷えて固化される、或いは、溶融しない場合でもさらに高密度化されることが多い。そのため、中間熱可塑性繊維層２０自体が硬くなる虞がある。そのような中間熱可塑性繊維層２０の平均厚みを薄くすることで、開孔の形状を維持しつつ、柔軟性を維持できる。

＜不織布１を使用した積層体３＞
次に、本発明の不織布１を使用した一例について説明する。図４は、積層体３を不織布１及び別のシート部材２とに分離した状態を示す図である。不織布１を使用している積層体３は、不織布１の他に、別のシート部材２を有している。別のシート部材２は、不織布１に重なるように配置され、不織布１と重ねた状態で形成された複数の開孔６が設けられている。当該シート部材２としては、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等の不織布の他に、樹脂フィルム等が挙げられ、不織布１の支持シートとしても使用できる。

積層体３は、本発明の不織布１が有する複数の開孔５と、不織布１と別のシート部材２とに設けられる複数の開孔６とを有することにより、開孔数が増加し、通気性をより確保し易くなる。また、不織布１側が有する柔らかさにより、肌当たりの良い積層体を形成し得る。

図５は、図４のＹ領域の拡大図であり、不織布１とシート部材２とが重なっている状態を示している。不織布１の複数の開孔のうちのある開孔５ａを一例として見ると、開孔５ａは、別のシート部材２側に設けられた複数の開孔６のうちの一つの開孔６ａと重なっていてもよい。また、当該ある開孔５ａに隣接する縁部５ａｅと、一つの開孔６ａに隣接する縁部６ａｅとは、少なくとも一部が互いに接合されている接合部５ａｅｈ、６ａｅｈを有している。当該接合部５ａｅｈ、６ａｅｈは、不織布１とシート部材２とを貫通するように開孔６を形成する際に、開孔５の縁部５ａｅと開孔６の縁部６ａｅとが重なる部分の少なくとも一部が溶融し冷えて固化することによって形成されてもよい。また、縁部５ａｅと縁部６ａｅとの重なり部分が溶融しない場合でも、不織布１とシート部材２との張り合わせにホットメルト接着剤等が使用されるのであれば、そのような接着剤によって接合部５ａｅｈ、６ａｅｈが形成されてもよい。尚、通常、開孔５と開孔６が重なる部分は開孔部となるために各開孔の輪郭は見えなくなるが、図４及び図５（並びに後述する図６）においては、説明の便宜上、各開孔の輪郭を実線で残している。

積層体３において、開孔５（５ａ）と開孔６（６ａ）が重なることで、通気性がより向上する。また、接合部５ａｅｈ、６ａｅｈは、寄せ集まった繊維により開孔５（６）の輪郭がより明確になるので、視認性が良くなる。

図６Ａは、積層体３の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図である。図６Ａでは、本発明における積層体３の不織布１の複数の開孔５のうち、ある開孔を開孔５ａとし、シート部材２側に設けられた複数の開孔６のうちの一つの開孔を６ａとしている。そして、別のシート部材２のうちの開孔のない領域を非開孔領域６０（左下がりの斜線で示した部分）としている。図６Ａに示すように、ある開孔５ａの少なくとも一部は、別のシート部材２の非開孔領域６０と重なる領域５ａ６０（格子状で示した部分）を有している。それにより、互いの開孔が重なるところは、開孔の陰影が強調されて、視認性が向上する。

また、ある開孔５ａに隣接する縁部５ａｅと、非開孔領域６０とは、互いに接合されていない非接合部７０を有していることが好ましい。繊維が寄って硬くなり易い縁部５ａｅと、シート部材２のうちの開孔のない領域である非開孔領域６０とが接合されないことで、縁部５ａｅが硬くならず、積層体３として柔軟性を保持できる。

図６Ｂは、積層体３の開孔５及び６の一例を説明するための概略拡大図であり、各開孔５及び開孔６の大きさの関係の一例を示している。開孔５のうちのある開孔５ａの孔径を５ａｄｉ、別のシート部材２側に設けられている複数の開孔６のうちの一つの開孔６ａの孔径を６ａｄｉとすると、孔径５ａｄｉは、孔径６ａｄｉよりも大きいことが好ましい。本例での孔径５ａｄｉ、６ａｄｉの大小は、平面視のときに、下の孔の縁（図６Ｂでは開孔６ａの縁）が見えれば上の孔（５ａ）の孔径の方が大きいしとし、見えない場合は、上の孔（５ａ）の孔径の方が小さいとする。また、平面視において、開孔６ａが開孔５ａの内側に位置することが好ましい。これにより、不織布１の開孔５ａと、別のシート部材２の開孔６ａとが重なる部分では、積層体３の通気性がさらに向上する。また、重なり合った開孔５ａ及び６ａによって、平面視において開孔５ａ及び６ａの重なり部分に陰影ができ、開孔の視認性が向上する。

＜不織布１を使用した吸収性物品１００＞
不織布１の具体的な使用方法の一例として、吸収性物品に使用する場合について説明する。ここでは、吸収性物品１００として、パンツ型使い捨ておむつ１００（以下、「おむつ１００」ともいう。）を例に挙げる。図７は、おむつ１００の概略斜視図である。図８は、展開且つ伸長状態のおむつ１００を肌側から見た概略平面図である。図９は、展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。尚、図９には、開孔５を説明する関係上、透視して示している部位もある。図１０は、図８中のＣ－Ｃ概略断面図である。

ここで、上述の「展開状態」とは、おむつ１００の幅方向（左右方向）における、腹側胴回り部（後述する腹側胴回り部１３０）の両端部と、背側胴回り部（後述する背側胴回り部１４０）の両端部との接合を解き、腹側胴回り部と背側胴回り部とを分離するとともに、おむつ１００をその長手方向に開くことで、おむつ１００を平面上に展開した状態のことである。また、おむつ１００の「伸長状態」とは、おむつ１００全体（製品全体）を皺なく伸長させた状態、具体的には、おむつ１００を構成する各部材（例えば、後述する吸収性本体１１０や，胴回り部１３０、１４０等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い寸法になるまで伸長させた状態のことを言う。

おむつ１００は、図７に示されるパンツ型状態において、互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有している。同おむつ１００は、着用者の股間部にあてがわれ排泄液等の液体を吸収する吸収性本体１１０と、着用者の腹側部を覆う腹側胴回り部１３０と、着用者の背側部を覆う背側胴回り部１４０とを有する、所謂３ピースタイプの使い捨ておむつである。

図８及び図９の展開状態では、おむつ１００は、互いに交差する長手方向と左右方向を有する。この展開状態における長手方向の一方側のことを「腹側」若しくは「前側」とも呼び、長手方向の他方側のことを「背側」若しくは「後側」とも呼ぶ。展開状態の長手方向は、パンツ型状態の上下方向に沿った方向である。また、厚さ方向は、図１０に示すように、おむつ１００を構成する資材が積層された方向である。厚さ方向において着用者に接する側を肌側とし、その反対側を非肌側とする

図８の展開状態では、略平行に配置された腹側胴回り部１３０と背側胴回り部１４０との間に吸収性本体１１０が掛け渡された状態で固定されている。また、腹側胴回り部１３０及び背側胴回り部１４０には、糸ゴム等の複数の弾性部材１６０が左右方向に伸長下で同方向に沿って接合固定されており、これにより、各胴回り部１３０，１４０には、左右方向の収縮力が付与されている。おむつ１００の着用時には、吸収性本体１１０がその長手方向の中央部Ｃで二つ折りされ、互いに対向する腹側胴回り部１３０と背側胴回り部１４０とが、左右方向側縁部１３０ｅ及び１４０ｅで互いに接合されることにより、図７に示されるような胴周り開口ＨＢ及び一対の脚周り開口ＨＬが形成された着用状態のおむつ１００となる。

図１０に示すように、吸収性本体１１０は、液体を吸収する吸収性コア１１１と、吸収性コア１１１を厚さ方向の肌側から覆って配された液透過性のトップシート１１３と、吸収性コア１１１を厚さ方向の非肌側から覆って配された液不透過性のフィルムシート１２５とを有する。そして、かかる吸収性本体１１０の非肌側には、おむつ１００の外装をなす不織布１２０を設けている。本実施形態では、おむつ１００の通気性を向上させるために、不織布１２０として本実施形態の不織布１を用いる。

吸収性コア１１１は、液体吸収性素材を積層してなる部材であり、尿等の排泄物を吸収することができる。液体吸収性素材としては、例えば、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を使用することができる。なお、吸収性コア１１１は、液体吸収性粒状物として例えば高吸収性ポリマーを含有していても良いし、または、液体吸収性繊維及び液体吸収性粒状物以外の液体吸収性素材を含んでいても良い。また、吸収性コア１１１の形状は、図８に示されるような平面視略矩形形状に限らず、例えば、平面視略砂時計形状でもよい。おむつ１００では、吸収性コア１１１は、液透過性のコアラップシート１１２を有しているが、有さなくても良い。

トップシート１１３は、例えば吸収性コア１１１よりも大きい平面サイズの液透過性の不織布である。また、フィルムシート１２５は、吸収性コア１１１を非肌側から覆うシート状の部材であり、吸収性コア１１１よりも大きい平面サイズのシートである。フィルムシート１２５の一例としては、ポリエチレン又はポリプロピレン等の液不透過性の防漏シートなどが挙げられる。

外層をなす不織布１２０としての本実施形態の不織布１は、厚さ方向において、フィルムシート１２５よりも非肌側に配置されている。そして、具体的には、図１０に示すように、不織布１２０（１）の左右方向の寸法は、フィルムシート１２５よりも十分大きくされており、すなわち、不織布１２０（１）は、フィルムシート１２５の左右方向の両側から左右方向外側に大きくはみ出している。そして、この不織布１２０（１）によって、所謂立体ギャザーＬＳＧ及び脚回りギャザーＬＧが形成される。

立体ギャザーＬＳＧは、トップシート１１３の左右方向の各端部にそれぞれ起立して設けられた防漏壁部であり、他方、脚回りギャザーＬＧは、おむつ１００の各脚周り開口ＬＨ、ＬＨに形成される脚周り伸縮部のことである。かかる不織布１２０（１）による立体ギャザーＬＳＧ及び脚回りギャザーＬＧの形成について詳説すると、先ず、上述のように、不織布１２０（１）がフィルムシート１２５の左右方向の両側から左右方向外側に大きくはみ出している部分をはみ出し部分１２０ｂｆとする。そして、当該はみ出し部分１２０ｂｆが吸収性本体１１０の左右方向の端部１１０ｅｓをなす位置を折り返し位置として左右方向の中央側に折り返される。同折り返し位置の近傍に長手方向に沿って糸ゴム等の脚周り弾性部材１１７が長手方向に伸長された状態で固定され、これにより、上記の脚回りギャザーＬＧが形成されている。

そして、左右方向の中央側に折り返された部分１２０ｂｇは、更に左右方向の中央側へと延びていき、トップシート１１３の左右方向の端部を覆う位置で、同端部に接合されている。そして、この端部に接合された部分よりも更に左右方向の先端側の部分が自由端部分ＬＳＧｆとしてトップシート１１３から起立可能となっている。また、自由端部分ＬＳＧｆの先端部には、長手方向に沿って糸ゴム等のＬＳＧ弾性部材１１８が長手方向に伸長された状態で固定されている。自由端部分ＬＳＧｆは、同ＬＳＧ弾性部材１１８から付与される収縮力によって長手方向に収縮してトップシート１１３から起立し、これにより、同自由端部分ＬＳＧｆは立体ギャザーＬＳＧとして機能する。

そして、図９及び図１０に示すように、本実施形態の不織布１２０（１）は、フィルムシート１２５と厚さ方向に見て重なる部分に、複数の開孔５が存在する開孔領域１０５を有し、フィルムシート１２５と厚さ方向に見て重ならない部分に、開孔が存在しない非開孔領域１０６を有する。このようにすることで、フィルムシート１２５が存在する部分は、開孔５を有することによって優れた通気性を発揮しつつ、フィルムシート１２５によって漏れを防ぐことができる。また、フィルムシート１２５が存在しない部分は、非開孔領域１０６を設けることで漏れを防ぐことができる。

また、図９に示すように、おむつ１００は、長手方向の一端側に位置する腹側胴回り部１３０と、長手方向の他端側に位置する背側胴回り部１４０との間に位置する股下部１５０とを有している。不織布１２０（１）は、股下部１５０に位置する股下領域１２０ｃを有し、当該股下領域１２０ｃは、長手方向に伸縮する複数の弾性部材１１７を備えるレッグギャザー部ＬＧ１（右下がりの斜線で示す部分）を有し、レッグギャザー部ＬＧ１は、開孔が存在しない非開孔領域１０６を有している。

不織布１２０（１）の開孔領域１０５を股下部１５０に配置することで、通気性を向上させる。また、漏れが発生しやすいレッグギャザー部ＬＧ１を非開孔領域１０６とすることで、漏れにくくさせる。

また、不織布１２０（１）よりもさらに非肌側に、デザイン性のあるプリントシートや、補強するためのシート部材を接合することも可能であるが、不織布１２０（１）の少なくとも一部は、吸収性物品１００の厚さ方向の最も非肌側に配置されていることが好ましい。最も非肌側に配置されることで、不織布１２０（１）の各開孔５が見えやすくなり、開孔の視認性が向上する。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。

上述の実施形態では、吸収性物品１００に不織布１を使用した例を説明したが、吸収性物品１００に積層体３を用いてもよい。図１１は、別の実施形態における、展開且つ伸長状態のおむつ１００を非肌側から見た概略平面図である。図１２は、別の実施形態における、展開且つ伸長状態のおむつ１００を肌側から見た概略平面図である。ここでは、腹側胴回り部１３０及び背側胴回り部１４０を構成するシートとして、積層体３及び別の不織布４（図１２）を重ね合わせて使用している。具体的には、積層体３のうちの不織布１側が非肌側になるように配置し、別の不織布４が肌側になるように配置している。また、腹側胴回り部１３０及び背側胴回り部１４０においては、上下方向に所定の間隔で並ぶ糸ゴム等の複数の弾性部材１６０が、左右方向に伸長された状態で、ホットメルト接着剤等により積層体３と別の不織布４との間で接合固定されている。これにより、各胴回り部１３０，１４０には、左右方向の収縮力が付与されている。また、積層体３及び不織布４同士も、ホットメルト接着剤等を塗布することによって接合されていてもよい。ちなみに、ホットメルト接着剤を積層体３及び不織布４へ塗布する際に用いる塗布パターンとしては、Ωパターンやスパイラルパターン等を例示できるが、何等これに限らない。すなわち、これら以外の塗布パターンを用いても良い。

着用者が汗をかきやすい腹側胴回り部１３０及び背側胴回り部１４０に積層体３を配置することで、複数の開孔５及び開孔６によって通気性を向上させ、かぶれ等の肌トラブルを抑制できる。また、図１１に示すように、厚さ方向に見て吸収性本体１１０と重なる位置には開孔６を設けないようにすることで、吸収性本体１１０で吸収された液体が漏れてしまう不安感を与えないようにすることができる。また、図１２に示すように、不織布４側には開孔が存在していないため、塗布したホットメルト接着剤が露出する不安感を与えず、肌当たりも良くすることができる。

また、上述のように積層体３を腹側胴回り部１３０及び背側胴回り部１４０に使用した場合、非肌側面に配置された不織布１は、通気性且つ柔らかさがあるため、外方への水分の蒸散を促しつつ、肌当たりを良くすることができる。

上述の実施形態では、吸収性物品の一例としてパンツ型使い捨ておむつ１００を例示したが、何等これに限らない。例えば、テープ式の使い捨ておむつでも良い。また、パンツ型の使い捨ておむつ１００として、展開状態において腹側胴回り部１３０と背側胴回り部１４０との間に吸収性本体１１０が掛け渡されてなる所謂３ピースタイプのおむつを例示したが、展開状態において略砂時計形状の外装シートの肌側面に吸収性本体が載置されてなる所謂２ピースタイプのおむつでも良い。

１ 不織布、２ 別のシート部材、３ 積層体、４ 不織布、
５ 開孔、５ａ 開孔、５ｂ 開孔、５ａｄｉ 孔径、５ａｅ 縁部、５ａｅｈ 接合部、
５ａ６０ 重なる領域、５Ｍ 中間領域、
６ 開孔、６ａ 開孔、６ａｄｉ 孔径、６ａｅｈ 接合部、
１０ 第１熱可塑性繊維層、２０ 中間熱可塑性繊維層、３０ 第２熱可塑性繊維層、
４０ ピン、６０ 非開孔領域、７０ 非接合部、
１００ 吸収性物品（おむつ）、１０５ 開孔領域、１０６ 非開孔領域、
１１０ 吸収性本体、１１０ｅｓ 端部、１１１ 吸収性コア、１１２ コアラップシート、
１１３ トップシート、１２０ 不織布、
１１７ 脚回り弾性部材、１１８ ＬＳＧ弾性部材、１２０ 不織布、
１２０ｂｆ はみ出し部分、１２０ｂｇ 折り返された部分、１２０ｃ 股下領域、
１２５ フィルムシート、１３０ 腹側胴回り部、１３０ｅ 側縁部、
１４０ 背側胴回り部、１４０ｅ 側縁部、１５０ 股下部、１６０ 弾性部材
５１０ 縁部、５２０ 縁部、５３０ 縁部、
ＨＢ 胴周り開口、ＨＬ 脚周り開口、
ＬＧ 脚回りギャザー、ＬＧ１ レッグギャザー部、ＬＳＧ 立体ギャザー

Claims (13)

1. 展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、
   不織布と、
   液体を吸収する吸収体と、前記吸収体を前記厚さ方向の非肌側から覆う液不透過性のフィルムシートとを備えた吸収性本体と、
   を有する吸収性物品であって、
   前記不織布は、複数の開孔を有し、
   前記不織布は少なくとも、それぞれ熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層と、第２熱可塑性繊維層と、前記第１熱可塑性繊維層と前記第２熱可塑性繊維層との間に配置される中間熱可塑性繊維層とを有し、
   前記中間熱可塑性繊維層を構成する繊維の平均繊維径は、前記第１熱可塑性繊維層を構成する繊維及び前記第２熱可塑性繊維層を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さく、
   前記複数の開孔は、前記第１熱可塑性繊維層と、前記中間熱可塑性繊維層と、前記第２熱可塑性繊維層とを貫通するように形成されている開孔であり、
   前記不織布は、前記厚さ方向において前記フィルムシートよりも非肌側に配置され、且つ、前記不織布の少なくとも一部は、前記吸収性物品の前記厚さ方向の最も非肌側に配置され、
   前記不織布は、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重なる部分に、複数の開孔が存在する開孔領域を有し、前記フィルムシートと前記厚さ方向に見て重ならない部分に、開孔が存在しない非開孔領域を有する
   ことを特徴とする吸収性物品。
2. 展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、
   不織布と、
   液体を吸収する吸収体を備えた吸収性本体と、
   を有する吸収性物品であって、
   前記不織布は、複数の開孔を有し、
   前記不織布は少なくとも、それぞれ熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層と、第２熱可塑性繊維層と、前記第１熱可塑性繊維層と前記第２熱可塑性繊維層との間に配置される中間熱可塑性繊維層とを有し、
   前記中間熱可塑性繊維層を構成する繊維の平均繊維径は、前記第１熱可塑性繊維層を構成する繊維及び前記第２熱可塑性繊維層を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さく、
   前記複数の開孔は、前記第１熱可塑性繊維層と、前記中間熱可塑性繊維層と、前記第２熱可塑性繊維層とを貫通するように形成されている開孔であり、
   前記不織布は、複数の開孔が存在する開孔領域と、開孔が存在しない非開孔領域を有し、且つ、前記不織布の少なくとも一部は、前記吸収性物品の前記厚さ方向の最も非肌側に配置され、
   前記吸収性物品は、前記長手方向の一端側に位置する腹側胴回り部と、前記長手方向の他端側に位置する背側胴回り部と、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部との間に位置する股下部とを有し、
   前記不織布は、前記股下部に位置する股下領域を有し、
   前記股下領域は、前記長手方向に伸縮する複数の弾性部材を備えるレッグギャザー部を有し、
   前記レッグギャザー部は、前記非開孔領域を有している
   ことを特徴とする吸収性物品。
3. 請求項１に記載の吸収性物品であって、
   前記長手方向の一端側に位置する腹側胴回り部と、前記長手方向の他端側に位置する背側胴回り部と、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部との間に位置する股下部とを有し、
   前記不織布は、前記股下部に位置する股下領域を有し、
   前記股下領域は、前記長手方向に伸縮する複数の弾性部材を備えるレッグギャザー部を有し、
   前記レッグギャザー部は、前記非開孔領域を有している
   ことを特徴とする吸収性物品。
4. 請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記中間熱可塑性繊維層のＭＦＲ（メルトフローレート）は、前記第１熱可塑性繊維層のＭＦＲ、及び、前記第２熱可塑性繊維層のＭＦＲよりも高いことを特徴とする吸収性物品。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記複数の開孔のうちのある開孔と、前記ある開孔に隣接する別の開孔との間の中間領域における前記中間熱可塑性繊維層の平均繊維密度は、前記中間領域の前記第１熱可塑性繊維層の平均繊維密度、及び、前記中間領域の前記第２熱可塑性繊維層の平均繊維密度よりも高い
   ことを特徴とする吸収性物品。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記不織布の平均坪量は、１０ｇ／ｍ ² 以上、２０ｇ／ｍ ² 以下である
   ことを特徴とする吸収性物品。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記中間熱可塑性繊維層の平均坪量は、前記第１熱可塑性繊維層の平均坪量、及び、前記第２熱可塑性繊維層の平均坪量よりも低い
   ことを特徴とする吸収性物品。
8. 請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品であって、
   前記中間熱可塑性繊維層の平均厚みは、前記第１熱可塑性繊維層の平均厚み、及び、前記第２熱可塑性繊維層の平均厚みよりも薄い
   ことを特徴とする吸収性物品。
9. 展開状態において互いに交差する長手方向と左右方向と厚さ方向とを有し、
   液体を吸収する吸収性本体を有する吸収性物品であって、
   不織布と、
   前記不織布に重なるように配置され、複数の開孔を有する別のシート部材と
   を有し、
   前記不織布は、複数の開孔を有し、且つ、前記不織布の少なくとも一部は、前記吸収性物品の前記厚さ方向の最も非肌側に配置され、
   前記不織布は少なくとも、それぞれ熱可塑性繊維からなる、第１熱可塑性繊維層と、第２熱可塑性繊維層と、前記第１熱可塑性繊維層と前記第２熱可塑性繊維層との間に配置される中間熱可塑性繊維層とを有し、
   前記中間熱可塑性繊維層を構成する繊維の平均繊維径は、前記第１熱可塑性繊維層を構成する繊維及び前記第２熱可塑性繊維層を構成する繊維のそれぞれの平均繊維径よりも小さく、
   前記不織布に設けられた複数の開孔は、前記第１熱可塑性繊維層と、前記中間熱可塑性繊維層と、前記第２熱可塑性繊維層とを貫通するように形成されている開孔である
   ことを特徴とする吸収性物品。
10. 請求項９に記載の吸収性物品であって、
    前記不織布の前記複数の開孔のうちのある開孔は、前記別のシート部材の前記複数の開孔のうちの一つの開孔と重なり、
    前記ある開孔に隣接する縁部と、前記一つの開孔に隣接する縁部とは、少なくとも一部が互いに接合されている
    ことを特徴とする吸収性物品。
11. 請求項１０に記載の吸収性物品であって、
    前記ある開孔の少なくとも一部は、前記別のシート部材のうちの開孔のない非開孔領域と重なる
    ことを特徴とする吸収性物品。
12. 請求項１１に記載の吸収性物品であって、
    前記ある開孔に隣接する縁部と、前記非開孔領域とは、互いに接合されていない非接合部を有する
    ことを特徴とする吸収性物品。
13. 請求項１１又は請求項１２に記載の吸収性物品であって、
    前記ある開孔の孔径は、前記別のシート部材の前記複数の開孔のうちの一つの開孔の孔径よりも大きく、
    平面視において、前記一つの開孔が、前記ある開孔の内側に位置する
    ことを特徴とする吸収性物品。

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