WO2021193152A1

WO2021193152A1 - トランクスタイプ使い捨て着用物品

Info

Publication number: WO2021193152A1
Application number: PCT/JP2021/010130
Authority: WO
Inventors: 晃平青地
Original assignee: 大王製紙株式会社
Priority date: 2020-03-27
Filing date: 2021-03-12
Publication date: 2021-09-30
Also published as: JP7289276B2; JP2021153898A; TWI849300B; TW202139950A

Abstract

【課題】伸縮性を有する脚筒部を捲り返したときの厚みの増加を抑制する。【解決手段】上記課題は、脚筒部５０には、凸領域５５と凹領域５７とが、周方向と直交する脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられ、凸領域５５及び凹領域５７は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと、それらの間に設けられた弾性シート３０と、間隔を空けて設けられた第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合部とを有する領域であり、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０とともに伸縮方向に収縮して形成された襞２５を有しており、凹領域５７よりも凸領域５５の方が、接合部４０の伸縮方向ＥＤの間隔４０ｄが広く、凸領域５５及び凹領域５７は、脚長さ方向の寸法がそれぞれ一定であり、凸領域５５の脚長さ方向の寸法が、凹領域５７の脚長さ方向の寸法以下である、トランクスタイプ使い捨て着用物品により解決される。

Description

トランクスタイプ使い捨て着用物品

　本発明は、脚筒部のフィット性を変更可能なトランクスタイプ使い捨て着用物品に関する。

　パンツタイプ使い捨ておむつは、ウエスト開口及び一対の脚開口を有し、前側のウエスト開口の縁から後側のウエスト開口の縁にわたる外装体と、この外装体における少なくとも股間部に設けられた、吸収体を含む内装体と、外装体における前側の両側部及び後側の両側部を接合するサイドシール部とを有する構造が一般的となっている。

　また、パンツタイプ使い捨ておむつの一形態として、腿の付根側を取り囲む一対の脚筒部を有するトランクスタイプ（一分丈形状又はボクサータイプとも呼ばれる）使い捨ておむつも知られている（例えば特許文献１、２参照）。

　トランクスタイプ使い捨ておむつにおいては、脚筒部に弾性部材を取り付けることにより、脚筒部に周方向に弾性伸縮する伸縮領域が設けられる。脚筒部に取り付けられる弾性部材としては、糸ゴム等の細長状の弾性部材が一般的である。

　また、トランクスタイプ使い捨ておむつにおいては、装着者により異なる脚周り寸法等に応じて、脚筒部の締め付け圧力を調節可能とする要望がある（例えば特許文献１、２参照）。

特開２０１５－１３４１２９号公報特開２０１０－２２０９８０号公報国際公開２０１６／１２１９７５号

　このような要望に対して、本発明者は、着用者が必要に応じて脚筒部を捲り返して二重等に重ねることにより、脚筒部の単位接触面積あたりの弾性部材の数が増加するため、締め付け圧力を強くできるとの知見を得た。

　しかしながら、弾性部材により構成される伸縮領域は、一重であってもある程度収縮した装着状態では襞が（皺含む。以下同じ。）形成され、厚みが増加するものであるため、これを二重等にした場合、さらに厚みが増加し、外観や装着感が悪化するおそれがあった。　

　そこで本発明の主たる課題は、伸縮性を有する脚筒部を捲り返したときの厚みの増加を抑制すること等にある。

　上記課題を解決したトランクスタイプ使い捨て着用物品は以下のとおりである。
　＜第１の態様＞
　腿の付根側を取り囲む一対の脚筒部を備え、
　前記脚筒部には、凸領域と凹領域とが、周方向と直交する脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられており、
　前記凸領域及び前記凹領域は、第１シート層及び第２シート層が重ねられた領域であり、
　前記凸領域は、前記第１シート層及び前記第２シート層が接合されていないか、又は間隔を空けて設けられた前記第１シート層及び前記第２シート層の接合部を有しており、
　前記凹領域は、間隔を空けて設けられた前記第１シート層及び前記第２シート層の接合部を有しており、
　少なくとも前記凹領域における前記第１シート層及び前記第２シート層の間には弾性シートが設けられており、
　前記凸領域及び前記凹領域における前記第１シート層及び第２シート層は、前記弾性シートとともに伸縮方向に収縮しつつ互いに反対向きに膨らんで形成された襞を有しており、
　前記凹領域よりも前記凸領域の方が、前記接合部の前記伸縮方向の間隔が広く、
　前記凸領域及び凹領域は、前記脚長さ方向の寸法がそれぞれ一定であり、
　前記凸領域の前記脚長さ方向の寸法が、前記凹領域の前記脚長さ方向の寸法以下である、
　ことを特徴とするトランクスタイプ使い捨て着用物品。

　（作用効果）
　本トランクスタイプ使い捨ておむつの脚筒部では、凸領域及び凹領域が脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられる。また、少なくとも凹領域は弾性シートを有し、凸領域及び凹領域における第１シート層及び第２シート層は、自然長及びある程度収縮した装着状態では、弾性シートとともに伸縮方向に収縮しつつ互いに反対向きに膨らんで形成された襞を有する。凸領域単独では凹領域より伸縮しない（弾性シート等の弾性部材を有しないことも含む）場合であっても、隣接する凹領域とともに収縮して襞が形成される。ここで、凹領域よりも凸領域の方が、接合部の伸縮方向の間隔が広いと、少なくとも装着状態（例えば伸縮方向に最大伸びの半分まで伸長した状態）では凸領域に凹領域よりも高く大きな襞が形成されることとなる。したがって、凸領域及び凹領域は、収縮状態での襞による厚みの差（最大伸びの差）により一方が相対的に凸、他方が相対的に凹となるものである。そして、このような凸領域及び凹領域を有すると、着用者が必要に応じて脚筒部を捲り返して二重等に重ねる際、凸領域と凹領域とを?み合わせることができる。よって、厚みの増加を抑制しつつ締め付け圧力を強くすることができる。また、これは当初予想しなかったことであるが、凸領域及び凹領域の噛み合わせにより、捲り返した部分がズレ難くなるという利点ももたらされる。

　＜第２の態様＞
　前記弾性シートは、前記凸領域及び前記凹領域に設けられており、
　前記凸領域における前記接合部の配置パターンと、前記凹領域における前記接合部の配置パターンとが異なる、
　第１の態様のトランクスタイプ使い捨て着用物品。

　（作用効果）
　凸領域及び凹領域に弾性シートを設けると、脚長さ方向において伸縮性が途切れることなく、脚筒部のフィット性が良好となるため好ましい。

　＜第３の態様＞
　前記脚長さ方向の同一位置には前記凸領域及び前記凹領域のいずれか一方しか設けられておらず、
　前記脚筒部の脚開口側の端部には前記凸領域が設けられている、
　第２の態様のトランクスタイプ使い捨て着用物品。

　（作用効果）
　本態様の場合、脚開口側の端部までしっかりと締め付けることができるとともに、凸領域及び凹領域を?合わせるために必要となる、最小の捲り返し長さがより短くて済み、締め付け力の調節範囲がより広くなる。

　＜第４の態様＞
　前記凸領域の前記伸縮方向の最大伸びが２００～３５０％であり、かつ前記凹領域の前記伸縮方向の最大伸びが前記凸領域の前記伸縮方向の最大伸びの０．７０～０．９５倍である、
　第２又は３の態様のトランクスタイプ使い捨て着用物品。

　（作用効果）
　凸領域及び凹領域が弾性シートを有する場合、最大伸びの差により一方が凸、他方が凹となるものである。したがって、凸領域及び凹領域に望まれる噛み合わせの程度に応じて、凸領域及び凹領域の最大伸びは適宜調節すればよいが、通常の場合、本態様の範囲内であることが好ましい。

　＜第５の態様＞
　ウエスト開口及び一対の脚開口を有し、前側のウエスト開口の縁から後側のウエスト開口の縁にわたる外装体と、この外装体における少なくとも股間部に設けられた、吸収体を含む内装体と、外装体における前側の両側部及び後側の両側部を接合するサイドシール部とを有し、
　前記外装体における幅方向の一方のサイドシール部と他方のサイドシール部との間が、環状の胴周り部を形成しており、
　前記外装体の股間部は、前記吸収体の両側縁よりも幅方向外側にそれぞれ延び出た一対の内腿接触部分を有し、これら内腿接触部分を含む、前記脚開口の縁に沿う部分が、前記脚筒部となっており、
　前記外装体は、前記脚筒部から前後少なくとも一方の胴周り部に至る領域が、前記第１シート層、第２シート層及び前記弾性シートを有する領域となっている、
　第１～４のいずれか１つの態様のトランクスタイプ使い捨て着用物品。

　（作用効果）
　本態様のように、脚筒部のないパンツタイプ使い捨て着用物品と同様の基本構造を有するトランクスタイプ使い捨て着用物品とすることにより、胴周り部から脚筒部まで共通の第１シート層、第２シート層及び弾性シートを配置して伸縮性を付加することができるため好ましい。

　本発明によれば、伸縮性を有する脚筒部を捲り返したときの厚みの増加を抑制できるようになる、等の利点がもたらされる。

展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。内装体の平面図である。図１の４－４断面図である。図１の２－２断面図である。図１の３－３断面図である。トランクスタイプ使い捨ておむつの装着状態の前方斜め下から見た斜視図である。展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの要部を拡大して示す平面図である。展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの要部を拡大して示す平面図である。使用方法を説明するための正面概略図である。展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの要部を拡大して示す平面図である。展開状態のトランクスタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。（ａ）は展開状態の伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ－Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。接合部の各種形状を示す平面図である。展開状態の伸縮領域の要部を拡大して示す平面図である。（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ－Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。非伸縮領域の要部平面図である。ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。（ａ）第１溶着形態で形成された接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成された接合部の平面写真のトレース図である。

　図１～図１０には、一対の脚筒部５０を有するトランクスタイプ使い捨て着用物品の一例として、トランクスタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）が示されている。なお、ホットメルト接着剤による接着箇所のうち説明上必要な箇所については、図中に点模様をそれぞれ付している。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

　トランクスタイプ使い捨ておむつの一対の脚筒部５０は、装着状態で腿を取り囲む筒状をなしている限り、特に限定されるものではなく、特許文献１、２記載の構造を採用することもできる。これに対して、図示例のトランクスタイプ使い捨ておむつは、特許文献１、２記載のものよりも簡素な構造を採用するものである。

　より詳細には、図示例のトランクスタイプ使い捨ておむつは、ウエスト開口ＷＯ及び一対の脚開口ＬＯを有し、前身頃Ｆのウエスト開口ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口ＷＯの縁にわたる外装体２０と、この外装体２０における少なくとも股間部２８に設けられた、吸収体１３を含む内装体１０と、外装体２０における前側の両側部及び後側の両側部を接合するサイドシール部２１とを有するものである。また、外装体２０の股間部２８は、吸収体１３の両側縁よりも幅方向ＷＤ一方側及び他方側にそれぞれ延び出た一対の内腿接触部分５１を有し、これら内腿接触部分５１を含む、脚開口の縁２９に沿う部分が、腿の付根側を取り囲む一対の脚筒部５０となっている。製造に際しては、外装体２０に対して内装体１０がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口ＷＯ及び一対の脚開口ＬＯが形成されたトランクスタイプ使い捨ておむつとなる。

　（内装体の構造例）
　内装体１０は、図３～図６に示すように、不織布などからなる液透過性のトップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。

　吸収体１３の表側を覆い、肌当接面を形成するトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や有孔プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。図示形態では、トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在しているが、これに限定されるものではない。

　吸収体１３の裏側を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートとしては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを挙げることができる。

　液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。図示形態では、液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されているが、これに限定されるものではない。

　吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。

　吸収体１３の全体形状は、股間部２８を含む前後方向範囲にその前後両側よりも幅の狭い括れ部１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の形状とすることができる。括れ部１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０～５０％程度とすることができ、その最も狭い部分１３ｍの幅は吸収体１３の全幅１３ｗの４０～６０％程度とすることができる。このような括れ部１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。

　内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折返しによって二重としたギャザーシート１５により形成されている。ギャザーシート１５としては撥水性とされた不織布が好適に用いられる。

　また、二重のギャザーシート１５の間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。

　ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、伸長率は１５０～３５０％、間隔は１０．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。

　ギャザーシート１５に用いる不織布は特に限定されるものではなく、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維からなるものとすることができ、また、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法により製造することができる。特に、ギャザーシート１５としては、尿などの透過を防止するために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。

　（外装体）
　図１、図２、及び図８に示すように、外装体２０は、前後方向ＬＤの中間が括れたほぼ砂時計形状となっており、この括れの両側縁がそれぞれ脚開口の縁２９となっている。そして、前述のとおり、外装体２０の股間部２８には、吸収体１３の両側縁よりも幅方向ＷＤの一方側及び他方側にそれぞれ延び出た一対の内腿接触部分５１を有し、これら内腿接触部分５１を含む、脚開口の縁２９に沿う部分が、腿の付根側を取り囲む一対の脚筒部５０となっている。内腿接触部分５１の寸法は脚筒部５０の長さに応じて適宜定めれば良いが、通常の場合、外装体２０の最も幅の狭い部分における内腿接触部分５１の幅５１ｘは、おむつ全長のＹの１～５％程度とすることが好ましい。また、図９に示すように、前身頃Ｆにおいては、脚開口の縁２９上の最も幅方向中央側に位置する仮想点Ｐ１から、幅方向に対して２０度の角度θ₁で、幅方向外側かつウエスト側に向かう仮想直線Ｌ１を引いたとき、この仮想直線Ｌ１と、サイドシール部２１を有する前後方向範囲における外装体２０の側縁との交点Ｐ２を有するのが好ましく、この交点Ｐ２から脚開口の縁２９までの前後方向間隔５０ｆは、外装体２０の最も幅の狭い部分における外装体２０の側縁と内装体１０の側縁との間隔５１ｄ以上であることが好ましく、ほぼ同じであることが好ましい。一方、後身頃Ｂにおいては、脚開口の縁２９上の最も幅方向中央側に位置する仮想点Ｐ１から、幅方向に対して３０度の角度θ₂で、幅方向外側かつウエスト側に向かう仮想直線Ｌ２を引いたとき、この仮想直線Ｌ２と、サイドシール部２１を有する前後方向範囲における外装体２０の側縁との交点Ｐ３を有するのが好ましく、この交点Ｐ３から脚開口の縁２９までの前後方向間隔５０ｂは、外装体２０の最も幅の狭い部分における外装体２０の側縁と内装体１０の側縁との間隔５１ｄ以下であっても、以上であってもよい。

　そして、図示例の外装体２０では、図２及び図４～図６、及び図８に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性シート３０が介在されるとともに、図１３に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。つまり、接合部４０の外周縁は接合孔３１の内周縁により囲まれており、両者は接合されておらず、離間可能である。図示しないが、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を介して接合されていてもよい。そして、この弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、弾性シート３０の収縮により幅方向に収縮しているとともに幅方向ＷＤに伸長可能である（つまり伸縮方向ＥＤがおむつの幅方向ＷＤとなる）伸縮領域を有している。

　図示しないが、弾性シート伸縮構造で外装体２０のウエスト端部２３までを含む領域の伸縮性を構成することは可能である。しかし、より好適なフィット性を実現するためには困難な場合が多いため、図示例のように、ウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト弾性部材２４による伸縮構造を設けるのも好ましい。ウエスト弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３～８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０～３２０％程度とすることができる。ウエスト弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。

　後述するように、脚筒部５０は弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する。この場合、脚筒部５０とそれ以外の部位において、別々の部材により弾性シート伸縮構造２０Ｘを構成することもできるが、製造容易性等の観点から、図示例のように、外装体２０は、脚筒部５０から前後少なくとも一方の胴周り部に至る領域が、単一の弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域となっていると好ましい。また、脚筒部５０には後述する凸領域５５及び凹領域５７の形成のため、脚開口ＬＯに沿って延びる細長状弾性部材等、弾性シート３０以外の弾性部材は設けられていない。

　図１２に示すように、胴周り部におけるウエスト端部２３以外の部分には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、糸ゴム等の、従来の細長状のウエスト弾性部材２６による伸縮構造を設けることもできる。

　（伸縮領域）
　外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域８０を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに途切れずに残り、かつこの弾性シート３０の収縮力により第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが収縮して収縮襞２５が形成されるように接合部４０を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。

　伸縮領域８０では、図１３に示す例のように弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有していても、図１１に示す例及び図１５に示す例のように有していなくてもよい。

　伸縮領域８０は、自然長状態では、図１３（ｃ）（ｄ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに反対向きに（離間するように）膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮襞２５が形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮襞２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示例のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図１３（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図１３（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における接合孔３１の縁が、接合部４０の外周縁から伸縮方向に離れて通気孔３３（隙間）が開口し、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この通気孔３３により通気性が付加される。特に、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有している場合には、自然長状態では、弾性シート３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない形態となり、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には通気孔３３が残る。

　伸縮領域８０の幅方向ＷＤの最大伸びは１９０％以上（好ましくは２００～２２０％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の最大伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さの割合であり、この割合が大きくなるほど最大伸びが低下する。通常の場合、接合部４０の長さは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の最大伸びは接合部４０の面積率により調整できる。

　伸縮領域８０の伸長応力は、図１３に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有している場合には、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１３（ａ）参照）の直交方向寸法３２ｗの総和（接合孔の直交方向ＸＤの間隔３１ｄに等しい）により調整することができる。一方、図１１に示す例及び図１５に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には、伸縮領域８０の伸長応力は、接合部を有しない部分が連続する無接合帯４１，４２の連続方向と伸縮方向ＥＤとがなす交差角度により調整でき、通常の場合、展開状態で無接合帯４１，４２の連続方向４１ｄ，４２ｄと伸縮方向ＥＤとがなす鋭角側交差角θ１，θ２がそれぞれ０度より大きく４５度以下、特に１０～３０度の範囲とすることが好ましい。

　伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
　接合部４０の面積：０．１４～３．５ｍｍ²（特に０．１４～１．０ｍｍ²）
　接合部４０の面積率：１．８～１９．１％（特に１．８～１０．６％）

　このように、伸縮領域８０の最大伸び及び伸長応力は接合部４０の面積率や間隔により調整できるため、図２に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率や間隔が異なる複数の領域を設けることができる。接合部４０の間隔は特に限定されないが、例えば伸縮方向の間隔４０ｄは接合部４０の最大幅４０ｘの０．５～５倍程度、長さにして０．５～２ｍｍ程度とすることができる。

　個々の接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形、楕円形、三角形、長方形（図１３参照）、ひし形（図１４（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１４（ａ）参照）、凹レンズ形（図１４（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙ（接合孔３１の直交方向の寸法３１ｙにほぼ等しい）は０．５～３．０ｍｍ、特に０．７～１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１～３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１～１．１ｍｍとするのが好ましい。なお、符号４０ｅは接合部４０の直交方向ＸＤの中心間隔を示し、符号４０ｆは接合部４０の伸縮方向ＥＤの中心間隔を示している。また、符号３１ｘは接合孔３１の伸縮方向ＥＤの寸法を示し、符号３１ｅは接合孔３１の直交方向ＸＤの中心間隔を示し、符号３１ｆは接合孔３１の伸縮方向ＥＤの中心間隔を示している。

　伸縮領域８０の接合部４０の配列パターンは、特に限定されず、あらゆるパターン（例えば特許文献１～８参照）を採用することができるが、特に、図１３に示す例及び図１５に示す例のように、接合部を有しない部分が連続する無接合帯が斜め格子状に存在するものであると好ましい。

　（非伸縮領域）
　図２に示すように、外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域のうち、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）等、所望の部位に非伸縮領域７０を設けることができる。

　吸収体１３と重なる部分に非伸縮領域７０を設ける場合、その配置は適宜定めることができる。例えば、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもできる。非伸縮領域７０は、伸縮方向の最大伸びが１２０％以下を意味する。非伸縮領域７０の最大伸びは１１０％以下であると好ましく、１００％であるとより好ましい。

　非伸縮領域７０における個々の接合部４０の形状は、特に限定されず、伸縮領域８０の項で述べたものと同様の形状から適宜選択することができる。

　また、非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
　接合部４０の面積：０．１０～０．７５ｍｍ²（特に０．１０～０．３５ｍｍ²）
　接合部４０の面積率：４～１３％（特に５～１０％）

　非伸縮領域７０は、弾性シート３０の収縮力により第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが収縮して襞が形成されないように接合部４０を密に配置すること等によって形成することができる。非伸縮領域７０の形成手法の具体例としては、例えば特許文献３記載のものを挙げることができる。図１６及び図１７は、特許文献３記載の非伸縮領域７０の一例を示している。この非伸縮領域７０では、接合孔３１がある程度以上密な配置で千鳥状に配列され、弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに連続するものの、接合孔３１の存在により伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分を有しないものである。この場合、図１６及び図１７に示すように、自然長の状態及び展開状態のいずれでもほぼ変わりない大きさで通気孔３３（隙間）が開口する。

　（接合部の接合構造）
　接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。

　接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。

　接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性シート３０の接合孔３１を通じて接合される場合、接合部４０が素材溶着により形成される形態は、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１８（ａ）参照）、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１８（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１８（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。

　特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図２０（ｂ）に示される第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２０（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に弾性シート３０の溶融固化物は見られない。

　第１溶着形態や第３溶着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方が接合部４０が硬質化しないため好ましい。

　なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。

　第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍは、図１９（ｃ）に示すように接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１９（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１９（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、接合部４０の柔軟性が高いものとなる。

　（凸領域及び凹領域）
　図１、図２及び図８に示すように、脚筒部５０には、凸領域５５と凹領域５７とが、周方向と直交する脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられている。脚筒部５０の周方向は脚開口の縁２９と平行な方向である。また、脚長さ方向は、図示例の場合、サイドシール部２１側の端部では前後方向ＬＤとなり、外装体２０の最も幅の狭い部分では幅方向ＷＤとなる。ここで、凸領域５５及び凹領域５７は弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する伸縮領域８０となっている。つまり、各領域の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０とともに伸縮方向に収縮しつつ互いに反対向きに膨らんで形成された襞２５を有してい自然長及びある程度収縮した装着状態では、弾性シート３０とともに伸縮方向（図２に示す例では幅方向ＷＤ）に収縮して形成された襞２５（図１３（ｃ）参照）を有する。また、凹領域５７よりも凸領域５５の方が、接合部４０の伸縮方向ＥＤの間隔４０ｄが広く、凸領域５５及び凹領域５７は、脚長さ方向の寸法５５Ｌ、５７Ｌがそれぞれ一定の領域であり、凸領域５５の脚長さ方向の寸法５５Ｌが、凹領域５７の脚長さ方向の寸法５７Ｌ以下となっている。

　このような脚筒部５０では、少なくとも装着状態（例えば伸縮方向に最大伸びの半分まで伸長した状態）では凸領域５５に凹領域５７よりも高く大きな襞２５が形成されることとなる。したがって、図１０に示すように、凸領域５５及び凹領域５７は、収縮状態での襞２５による厚みの差（最大伸びの差）により一方が相対的に凸、他方が相対的に凹となるものである。そして、このような凸領域５５及び凹領域５７を有すると、図中に二点鎖線で示すように、着用者が必要に応じて脚筒部５０を捲り返して二重等に重ねる際、非折り返し部分と折り返し部分５０ｒとの間で凸領域５５と凹領域５７とを?み合わせることができる。よって、厚みの増加を抑制しつつ締め付け圧力を強くすることができる。また、これは当初予想しなかったことであるが、凸領域５５及び凹領域５７の噛み合わせにより、捲り返した部分がズレ難くなるという利点ももたらされる。

　凸領域５５及び凹領域５７を伸縮領域８０とする場合、凸領域５５及び凹領域５７において、別々の部材により弾性シート伸縮構造２０Ｘを構成することもできるが、製造容易性等の観点から、図示例のように、単一の弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する伸縮領域８０に、接合部４０の配置パターンが異なることにより伸縮性が異なるものとされた凸領域５５及び凹領域５７を設けると、脚長さ方向において伸縮性が途切れることなく、脚筒部５０のフィット性が良好となるため好ましい。

　凸領域５５が凹領域５７の弾性シート３０ともに収縮して襞２５が形成される限り、凸領域５５には弾性シート３０を設けなくてもよいし、接合部４０を有していなくてもよい。例えば、図１２に示す例のように、凹領域５７を形成する細幅の弾性シート３０を、一方のサイドシール部２１から脚開口の縁２９に沿って幅方向ＷＤの中央に向かい、幅方向ＷＤの中央を横断して他方の脚開口ＬＯに向かい、他方の脚開口の縁２９に沿って他方のサイドシール部２１に至るパターンで、複数本平行に取り付けてもよい。この場合、伸縮方向は弾性シート３０の取付け方向となり、そのため弾性シート３０の取付け方向が脚開口の縁２９に沿う部分では伸縮方向は脚筒部５０の周方向となる。

　凸領域５５及び凹領域５７は脚筒部５０の周方向に連続して環状をなしていることが好ましいが、図１１に示すように周方向に間欠的に設けられていてもよい。図示例は、外装体２０の最も幅の狭い部分よりも幅方向ＷＤの外側にしか凸領域５５及び凹領域５７が設けられていない（伸縮領域８０は設けられる）ものであるが、これに限定されず、外装体２０の最も幅の狭い部分よりも幅方向ＷＤの外側にも凸領域５５及び凹領域５７が設けられていない部分を有していてもよい。

　凸領域５５と凹領域５７とが脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられており、脚筒部５０を捲り返して二重等に重ねる際、凸領域５５と凹領域５７とを?み合わせることができる限り、図示しないが、脚長さ方向の同一位置において、周方向に凸領域５５及び凹領域５７を交互に繰り返し設けることもできる（つまり凸領域５５及び凹領域５７が市松模様状になる）。この場合、脚筒部５０の捲り返した部分が周方向にも移動しにくくなるが、周方向の締め付け力が変化する。これに対して、図示例のように、脚長さ方向の同一位置には凸領域５５及び凹領域５７のいずれか一方しか設けられない（凸領域５５及び凹領域５７により横縞状になる）構造は、周方向に均一な締め付けが可能となる。また、後者の場合、図示例のように、脚筒部５０の脚開口ＬＯ側の端部には凸領域５５が設けられていると、脚開口ＬＯ側の端部までしっかりと締め付けることができるとともに、凸領域５５及び凹領域５７を?合わせるために必要となる、最小の捲り返し長さがより短くて済み、締め付け力の調節範囲がより広くなるため好ましい。

　凸領域５５の脚長さ方向の寸法５５Ｌは、凹領域５７の脚長さ方向の寸法５７Ｌ以下であれば、適宜定めることができるが、凸領域５５の脚長さ方向の寸法５５Ｌは、凹領域５７の脚長さ方向の寸法５７Ｌよりも小さいことが好ましい。また、具体的な寸法は適宜定めることができ、例えば通常の場合、凸領域５５の脚長さ方向の寸法５５Ｌは５～１０ｍｍ程度とすることができ、凹領域５７の脚長さ方向の寸法５７Ｌは３～８ｍｍ程度とすることができる。

　凸領域５５及び凹領域５７が弾性シート３０を有する場合、最大伸びの差により一方が凸、他方が凹となるものである。したがって、凸領域５５及び凹領域５７に望まれる噛み合わせの程度に応じて、凸領域５５及び凹領域５７の最大伸びは適宜調節すればよいが、通常の場合、凸領域５５の伸縮方向の最大伸びが２００～３５０％であり、かつ凹領域５７の伸縮方向の最大伸びが凸領域５５の伸縮方向の最大伸びの０．７０～０．９５倍であると好ましい。

　（前後押えシート）
　図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、押えシート６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、押えシート６０は、前身頃Ｆ内面のうち折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在されるとともに、後身頃Ｂ内面のうち折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在されている。図示形態のように、押えシート６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、押えシート６０と同等の部分を形成することもできる。

　（内装体接合部）
　図１０に拡大して示すように、外装体２０及び内装体１０の接合領域である内装体接合部１８は、吸収体１３と重なる部分に設けられる非伸縮領域７０内に配置されていると、内装体１０が伸縮領域８０とともに、幅方向ＷＤに収縮してフィット性が低下しにくくなるため好ましい。

　＜その他＞
　上記説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。

　＜明細書中の用語の説明＞
　明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。

　・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。

　・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、製品の部分によっていずれか一方が前後方向となるものであり、他方が幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。

　・「表側」とは、着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは、着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。

　・「表面」とは部材の、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは部材の、着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。
　・「前身頃」「後身頃」は、使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。
　・「股間部」は、装着者の股間に位置するようになる部分を意味し、通常の場合、図１４に示すように前後方向中央を含む、展開状態における脚開口の縁２９の接線と前後方向とのなす鋭角側交差角が４５°以下となる前後方向範囲を意味する。

　・「最大伸び」とは、伸縮方向ＥＤの伸びの最大値（換言すれば第１シート層及び第２シート層が収縮や弛み無く平坦に展開した展開状態の伸び）を意味し、展開状態の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。

　・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えば接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、展開状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。

　・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。

　・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ・１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ・１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。

　・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ－Ｂ（測定範囲０～３５ｍｍ）又は型式Ｋ－４（測定範囲０～５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
　・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ－Ｇ５　ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。

　・「不織布の繊維配向」の方向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。

　・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。

　・各部の寸法、位置関係は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。

　・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

　本発明は、上記例のようなトランクスタイプ使い捨ておむつに利用できるものである。

　Ｂ…後身頃、ＢＳ…立体ギャザー、Ｆ…前身頃、ＬＤ…前後方向、ＬＯ…脚開口、ＥＤ…伸縮方向、ＷＤ…幅方向、ＸＤ…直交方向、ＷＯ…ウエスト開口、１０…内装体、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部、１４…包装シート、１５…ギャザーシート、１６…ギャザー弾性部材、１７…拡散溝、１８…内装体接合部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２２…中間領域、２４…ウエスト弾性部材、２５…襞、２６…胴周り弾性部材、２８…股間部、２９…脚開口の縁、３０…弾性シート、４０…接合部、５０…脚筒部、５１…内腿接触部分、５５…凸領域、５７…凹領域、６０…押えシート、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域。

Claims

　腿の付根側を取り囲む一対の脚筒部を備え、
　前記脚筒部には、凸領域と凹領域とが、周方向と直交する脚長さ方向に隣接しつつ交互に繰り返し設けられており、
　前記凸領域及び前記凹領域は、第１シート層及び第２シート層が重ねられた領域であり、
　前記凸領域は、前記第１シート層及び前記第２シート層が接合されていないか、又は間隔を空けて設けられた前記第１シート層及び前記第２シート層の接合部を有しており、
　前記凹領域は、間隔を空けて設けられた前記第１シート層及び前記第２シート層の接合部を有しており、
　少なくとも前記凹領域における前記第１シート層及び前記第２シート層の間には弾性シートが設けられており、
　前記凸領域及び前記凹領域における前記第１シート層及び第２シート層は、前記弾性シートとともに伸縮方向に収縮しつつ互いに反対向きに膨らんで形成された襞を有しており、
　前記凹領域よりも前記凸領域の方が、前記接合部の前記伸縮方向の間隔が広く、
　前記凸領域及び凹領域は、前記脚長さ方向の寸法がそれぞれ一定であり、
　前記凸領域の前記脚長さ方向の寸法が、前記凹領域の前記脚長さ方向の寸法以下である、
　ことを特徴とするトランクスタイプ使い捨て着用物品。
　前記弾性シートは、前記凸領域及び前記凹領域に設けられており、
　前記凸領域における前記接合部の配置パターンと、前記凹領域における前記接合部の配置パターンとが異なる、
　請求項１記載のトランクスタイプ使い捨て着用物品。
　前記脚長さ方向の同一位置には前記凸領域及び前記凹領域のいずれか一方しか設けられておらず、
　前記脚筒部の脚開口側の端部には前記凸領域が設けられている、
　請求項２記載のトランクスタイプ使い捨て着用物品。
　前記凸領域の前記伸縮方向の最大伸びが２００～３５０％であり、かつ前記凹領域の前記伸縮方向の最大伸びが前記凸領域の前記伸縮方向の最大伸びの０．７０～０．９５倍である、
　請求項２又は３記載のトランクスタイプ使い捨て着用物品。
　ウエスト開口及び一対の脚開口を有し、前側のウエスト開口の縁から後側のウエスト開口の縁にわたる外装体と、この外装体における少なくとも股間部に設けられた、吸収体を含む内装体と、外装体における前側の両側部及び後側の両側部を接合するサイドシール部とを有し、
　前記外装体における幅方向の一方のサイドシール部と他方のサイドシール部との間が、環状の胴周り部を形成しており、
　前記外装体の股間部は、前記吸収体の両側縁よりも幅方向外側にそれぞれ延び出た一対の内腿接触部分を有し、これら内腿接触部分を含む、前記脚開口の縁に沿う部分が、前記脚筒部となっており、
　前記外装体は、前記脚筒部から前後少なくとも一方の胴周り部に至る領域が、前記第１シート層、第２シート層及び前記弾性シートを有する領域となっている、
　請求項１～４のいずれか１項に記載のトランクスタイプ使い捨て着用物品。