JP6647015B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品にとって、吸収体を柔らかくして物品全体を柔らかくすることは、着用時のフィット性の向上、漏れの抑制効果の向上、着用時の違和感の解消等を実現する上で非常に重要である。近年、吸収体を柔らかくするために、例えば、吸収体全体を薄く設計したり、吸収体に非積繊部を設けたりする発明がなされている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、吸収体に非積繊部を設けた使い捨ておむつに関する技術が開示されている。

特開２００６−２４７３６３号公報 特開２０１２−０３４７１５号公報

特許文献１及び特許文献２に記載の使い捨ておむつによれば、吸収体に非積繊部が設けられているので、該非積繊部を起点に曲がり易く、吸収体が柔らかくなり、使い捨ておむつ全体を柔らかくすることができる。

しかし、おむつ着用中に、吸収体が体液を吸収すると、非積繊部を起点に、吸収体内部の壊れ、或いは吸収体の分断等を生じ、吸収体自体の吸収性能を十分に発揮できない場合があり、更なる改良の余地があった。

また、吸収体が体液を吸収した後の吸収体内部の壊れ、或いは吸収体の分断等を防止するために、例えば、非積繊部を介して、吸収体の肌対向面側に位置する吸収体を構成するコアラップシートと、吸収体の非肌対向面側に位置するコアラップシートとの間を、多量の接着剤を用いて接合すると、非積繊部に位置する部位の剛性が増し、着用時の違和感を解消することができない。

したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。

本発明は、吸収ポリマーを含む吸収性コアと該吸収性コアを包む被覆材とを有する吸収体を備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域、着用者の背側に配される背側領域及び該腹側領域と該背側領域との間に配される股下領域に区分された吸収性物品であって、前記被覆材は、長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布で構成され、該長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維であり、前記被覆材を構成する前記不織布は、その坪量が５ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下であり、前記吸収性コアには、少なくとも前記股下領域に、厚み方向に貫通する非積繊部が縦方向に延在しており、前記非積繊部においては、前記吸収性コアの肌対向面側に位置する前記被覆材と該吸収性コアの非肌対向面側に位置する前記被覆材とが接合部を介して接合されており、平面視して、前記非積繊部の面積に対する、前記接合部の面積の割合は、２０％以上８０％以下であり、平面視して、前記接合部のパターンは、円形若しくは多角形から形成されるドット状、線状、又はこれらを組み合わせたパターンである吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、吸収体を柔らかくして吸収性物品全体を柔らかくすることができ、着用中に吸収体が体液を吸収しても、吸収体内部の壊れ或いは吸収体の分断が生じ難く、吸収体自体の吸収性能が十分に発揮できる。

図１は、本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態である展開型の使い捨ておむつの一部を破断した一部破断平面図である。 図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。 図３は、図１に示す展開型の使い捨ておむつの備える吸収体の平面図である。 図４は、同一の単一樹脂の熱可塑性樹脂から構成された２枚の不織布を部分的に融着させた場合のシール強度とシール面積率との関係を示すグラフである。 図５は、図４のシール強度とシール面積率との関係を求めるための測定サンプルの作製方法と、作製された測定サンプルを用いてシール強度を測定する方法を説明するための図である。 図６は、芯鞘構造の長繊維から構成された２枚の不織布を部分的に融着させた場合のシール強度とシール面積率との関係を示すグラフである。 図７（ａ）〜図７（ｄ）は、本発明の他の実施形態の吸収性物品の備える吸収体の平面図である（図３相当図）。

以下、本発明の吸収性物品について、その好ましい一実施形態である使い捨ておむつに基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、図１〜図３に示すように、吸収ポリマーを含む吸収性コア４１と吸収性コア４１を包む被覆材４２とを有する吸収体４を備え、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域Ａ、着用者の背側に配される背側領域Ｂ及び腹側領域Ａと背側領域Ｂとの間に配される股下領域Ｃに区分されたものである。

本明細書において、「肌対向面」とは、おむつ１又はその構成部材（例えば吸収体４）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌対向面」とは、おむつ１又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、縦方向Ｘは、おむつ１又はその構成部材（吸収体４等）の長辺に沿う方向（長手方向）に一致し、横方向Ｙは、おむつ１又はその構成部材（吸収体４等）の幅方向に一致している。また、縦方向Ｘ及び横方向Ｙからなる面方向に直交する垂直方向である厚み方向をＺ方向として説明する。また、腹側領域Ａとは着用時に着用者の腹側に位置する領域であり、背側領域Ｂとは着用時に着用者の背側に位置する領域であり、股下領域Ｃとは腹側領域Ａと背側領域Ｂとの間に配される領域である。

おむつ１を、その縦方向Ｘに腹側領域Ａ、背側領域Ｂ及び股下領域Ｃに区分する場合、図１に示すように、その縦方向Ｘ（長手方向）の全長を３分割した際の、真ん中を股下領域Ｃ、腹側を腹側領域Ａ、背側を背側領域Ｂと区分することができる。

更に説明すると、おむつ１は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１，図２に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２、非肌対向面を形成する液難透過性の裏面シート３、及び両シート２，３間に配置された液保持性の吸収体４を具備している。おむつ１は、図１に示すように、平面視して、縦方向Ｘに長い形状をしている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出している。

おむつ１では、図１に示すように、表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、縦方向Ｘに長い吸収体４の全周、即ち、左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。おむつ１の表面シート２は、その縦方向Ｘの寸法が、裏面シート３の縦方向Ｘの寸法と同じであるが、その横方向Ｙの寸法が、裏面シート３の横方向Ｙの寸法より小さくなっている。表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ、吸収体４の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収体４を挟持・固定している。

図１，図２に示すように、おむつ１では、縦方向Ｘに沿う両側部それぞれに、縦方向Ｘに伸長状態で固定された弾性部材５１を有する防漏カフ形成用シート５２が、表面シート２の側部に配され固定されており、弾性部材５１の収縮力によって一対の防漏カフ５，５が形成される。また、図１，図２に示すように、おむつ１では、縦方向Ｘに沿う両側部それぞれに、レッグギャザー形成用のレッグ弾性部材５３が縦方向Ｘに伸長状態に配されており、レッグ弾性部材５３の収縮力によりレッグギャザーが形成される。また、図１に示すように、おむつ１では、背側領域Ｂ側の縦方向Ｘの端部に、図１に示すように、ウエストギャザー形成用のウエスト部弾性部材５４が横方向Ｙに伸長状態に配されており、ウエスト部弾性部材５４の収縮によりウエストギャザーが形成される。

また、図１に示すように、おむつ１では、背側領域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部から横方向Ｙ外方に延出する、一対のファスニングテープ６，６が設けられている。ファスニングテープ６には、機械的面ファスナーのオス部材からなる図示しない止着部が取り付けられている。また、おむつ１では、腹側領域Ａの非肌対向面（裏面シート３の非肌対向面）に、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域７が形成されている。被止着領域７は、裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されており、ファスニングテープ６の前記止着部を着脱自在に止着可能となっている。

上述したように、吸収体４は、吸収ポリマーを含む吸収性コア４１と、吸収性コア４１を包む被覆材４２とを有している。おむつ１では、図１に示すように、吸収体４は、おむつ１の縦方向Ｘと同方向に長い形状を有しており、縦方向Ｘに長い液保持性の吸収性コア４１を、液透過性の被覆材４２で被覆して形成されている。被覆材４２は、吸収性コア４１を包み込むことにより、吸収性コア４１の保形性を保ち、また、高吸収性ポリマー等の吸収性コア４１の構成成分の脱落を防止するものである。

吸収性コア４１には、少なくとも股下領域Ｃに、厚み方向Ｚに貫通する非積繊部４３が縦方向Ｘに延在している。ここで、非積繊部４３が少なくとも股下領域Ｃに延在しているとは、縦方向Ｘに延びる非積繊部４３が、股下領域Ｃに少しでもかかっていることを意味する。また、非積繊部４３とは、吸収性コアを形成する材料（コア形成材料）が全く存在しない貫通口のみならず、同様な効果を奏し得る観点から、コア形成材料が３０ｇ／ｍ^２程度若干存在している場合も含んでいる。おむつ１では、図１，図２に示すように、非積繊部４３，４３が、２本、腹側領域Ａから背側領域Ｂに亘り、股下領域Ｃ全域を含んで、縦方向Ｘに平行に、帯状に延びて形成されている。

非積繊部４３を除く吸収性コア４１の坪量は、５０ｇ／ｍ^２以上５００ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ^２以上４５０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。
非積繊部４３の面積（おむつ１では２本の非積繊部４３の合計面積）（Ｓ１）は、５ｃｍ^２以上であることが好ましく、１０ｃｍ^２以上であることが更に好ましく、８０ｃｍ^２以下であることが好ましく、６０ｃｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には、５ｃｍ^２以上８０ｃｍ^２以下であることが好ましく、１０ｃｍ^２以上６０ｃｍ^２以下であることが更に好ましい。ここで、各非積繊部４３の面積は、吸収性コア４１を平面視して、非積繊部４３の輪郭で囲まれた部分の面積を意味する。

おむつ１では、吸収性コア４１を平面視して、吸収性コア４１の面積（表面積）（Ｓ０）に対する非積繊部４３の面積（Ｓ１）の割合（（Ｓ１／Ｓ０）×１００）は、おむつ１の装着時の違和感を抑制し、フィット性を向上させ、体液の縦方向Ｘへの拡散が促進され易く、さらっと感が向上するとともに、吸収体４の利用効率の向上により体液の漏れの抑制向上の観点から、２％以上であることが好ましく、５％以上であることが更に好ましく、３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることが更に好ましく、具体的には、２％以上３０％以下であることが好ましく、５％以上２５％以下であることが更に好ましい。ここでいう、吸収性コア４１の面積（表面積）（Ｓ０）とは、吸収性コア４１を平面視したときの吸収性コア４１全体の面積をいい、吸収性コア４１に含まれる非積繊部４３の面積（Ｓ１）を含むものとする。

被覆材４２は、おむつ１では、図２に示すように、１枚で形成されている。好適には、被覆材４２は、縦方向Ｘにおいては、吸収性コア４１の縦方向Ｘの長さ以上の長さであり、横方向Ｙにおいては、図２に示すように、吸収性コア４１の肌対向面を被覆し、更に吸収性コア４１の非肌対向面側に巻き込まれ、吸収性コア４１の非肌対向面の横方向Ｙ中央部で重なり合うようにして、吸収性コア４１を包み込んでいる。

被覆材４２は、長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布で構成されている。このような不織布としては、長繊維からなるウェブを熱融着部により固定したスパンボンド不織布のみならず、長繊維から形成されるスパンボンド層を積層し熱融着部により固定した積層不織布も含まれる。このような積層不織布としては、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布（ＳＭＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布）等が挙げられる。被覆材４２が以上のような不織布で構成されていると、吸収体４自体が、被覆材に一般的に使われるティッシュペーパー等の台紙に比べて柔らかくなり易く、ドライ時及びウエット時の接合（シール）強度が高くなり易くなる。また、特にウエット時のシート自体の強度も高いため、おむつ１着用時の着用者の動きによる被覆材４２の破れが生じ難く、排尿後の破れが生じ難く、体液漏れが生じ難く、又は液戻りも生じ難い。

尚、おむつ１では、おむつ１、即ち吸収体４の縦方向Ｘが、被覆材４２の構成繊維の主な配向方向を見て、該繊維の配向方向に沿うＭＤ方向に一致しており、おむつ１、即ち吸収体４の横方向Ｙが、ＭＤ方向に直交するＣＤ方向に一致している。

被覆材４２を構成する前記長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維である。ここで、「単層繊維」とは、同芯型若しくは偏芯型の芯鞘型の繊維、又はサイド・バイ・サイド型の繊維を含まず、紡糸して形成された繊維が均一な一層構造の繊維であることを意味する。また、単一樹脂としては、ホモポリマーからなるポリエチレン樹脂、ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂、或いはホモポリマーからなるポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられ、紡糸性の観点から、ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂が好ましく用いられる。上記長繊維の繊維径は、好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは０．８ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは５．０ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下である。

被覆材４２を構成する不織布は、その坪量が、強度、やわらかさ、及びコストの観点から、５ｇ／ｍ^２以上あり、７ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、８ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、２０ｇ／ｍ^２以下であり、１５ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１２ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には、５ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下であり、７ｇ／ｍ^２以上１５ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、８ｇ／ｍ^２以上１２ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。

非積繊部４３においては、吸収性コア４１の肌対向面側に位置する被覆材４２と吸収性コア４１の非肌対向面側に位置する被覆材４２とが接合部８を介して接合されている。接合部８は、肌対向面側の被覆材４２及び非肌対向面側の被覆材４２の構成繊維を溶融させて被覆材４２どうしを融着して形成することができ、或いは、肌対向面側の被覆材４２及び非肌対向面側の被覆材４２の間に接着剤を塗工して被覆材４２どうしを接合して形成することができる。また、上述したように、被覆材４２を構成する前記長繊維が、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維であるため、肌対向面側の被覆材４２及び非肌対向面側の被覆材４２に熱をかけずに、圧力によって被覆材４２どうしを圧着して形成することができる。

おむつ１では、図１，図３に示すように、平面視して、接合部８のパターンは、円形から形成されるドット状のパターンである。おむつ１の接合部８のパターンは、縦方向Ｘに分散配置されたパターンとなっている。接合部８の面積（おむつ１では２本の非積繊部４３に配される複数の接合部８の合計面積）（Ｓ２）は、非積繊部４３の面積に伴って、適宜変更することができる。

おむつ１を、図１，図３に示すように、平面視して、非積繊部４３の面積（Ｓ１）に対する、接合部８の面積（Ｓ２）の割合（（Ｓ２／Ｓ１）×１００）は、接合部８の安定的な接合強度と、接合部８の柔らかさとの両立の観点から、２０％以上あり、２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、８０％以下であり、７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることが更に好ましく、５０％未満であることが特に好ましい。具体的には、２０％以上８０％以下であり、２５％以上７５％以下であることが好ましく、３０％以上７０％以下であることが更に好ましく、３０％以上５０％未満であることが特に好ましい。ここで、各接合部８の面積は、接合部８を平面視して、接合部８の外周で囲まれた部分の面積を意味する。

また、本発明者は、被覆材４２を構成する熱可塑性樹脂が単一樹脂であれば、接合部８が、接着剤による接着以外の融着又は圧着で形成されている場合、接合部８の接合（シール）強度が、シール面積によらずに一定の強度で得られ、実使用に耐えうる強度であることを見出した。上述したように、接合部８は、接着剤による接合、接着剤を用いない融着又は圧着を施して形成することができるが、コスト抑制および加工性の観点から、融着又は圧着して形成することが好ましく、加工設備への投資抑制および、加工性の観点から、圧着して形成することが好ましい。

図４には、単一樹脂の熱可塑性樹脂から構成された被覆材４２どうしを部分的に融着させた場合の接合部８のシール強度とシール面積率との関係がプロットされている。具体的には、図５（ａ）に示すように、長手方向に２００ｍｍ幅方向に５０ｍｍの２枚の被覆材４２に用いる不織布を用意し、それらを重ね合わせ、重ね合わせたサンプルの中央部Ｄに、長手方向に３０ｍｍ、シール幅２ｍｍの熱融着シール線４４を幅方向に一定の間隔（ピッチ）を空けて複数本配して接合（シール）し、測定サンプルＳＰを作製する。このような測定サンプルＳＰを、熱融着シール線の幅方向の間隔（ピッチ）を種々変更して作製し、シール面積率の異なる測定サンプルを複数個作製する。次いで、図５（ｂ）に示すように、作製された各測定サンプルＳＰの接合（シール）強度を、測定サンプルＳＰの長手方向が引張方向となるように、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ−１００」）のチャック（チャック間１０ｍｍ）に取り付け、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、測定サンプル破断までの最大荷重点（シール強度）を測定する。このようにして測定されたシール強度とシール面積率との関係をプロットしたものが図４である。また、図６には、ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリエチレン樹脂から構成された芯鞘構造の長繊維から構成された２枚の不織布を用意し、上記と同様にして作製された測定サンプルのシール強度とシール面積率との関係がプロットされている。

一般的には、図６に示すように、シール面積率の増加と共にシール強度も増加する。このような現象が起こる原因について考察する。芯鞘構造を有する不織布に熱融着（シール）を施すと、融着（シール）された部位においてフィルム化が生じるが、その断面には芯を形成する高融点の繊維がその繊維形状を維持したまま存在するため、融着（シール）部を構成する、それぞれの不織布は、融着（シール）部において熱によるダメージが小さく、図５に示す剥離を行った際、不織布どうしの境界面にて剥離が生じ、その結果、シール面積に比例して剥離強度（接合強度）が増大するものと思われる。しかしながら、本発明者は、図４に示すように、同一の単一樹脂の熱可塑性樹脂から構成された不織布どうしを融着させた場合は、図４に示すように、シール強度がシール面積率によらず略一定となることを見出した。このような現象が起こる原因について考察すると、同一の単一樹脂からなる繊維であるが故に、融着（シール）部において、もはや繊維構造を保つことが不可能となり、融着（シール）部を構成する不織布どうしは、融着（シール）部において熱による影響を大きく受けると考えられる。一般的にこのように熱による影響を大きく受けた際に、図５に示す剥離を行うと、ダメージを受けていたシール部が直ぐに損壊し、シール強度は発現しない（極めて弱くなる）と思われるが、本発明者は、融着（シール）部に少しでも幅がある場合、幅のある融着（シール）部の輪郭よりも幅方向外方には、融着（シール）時に熱の影響を受けた弱融着部が形成され、融着（シール）部の輪郭内には、長繊維が溶融して繊維形状が存在しないフィルム化した融着部が形成されていることを見出した。また、本発明者は、幅方向外方の弱融着部においては、長繊維の繊維形状が消失することなく繊維どうしが部分的に融着しており、剥離の際には、まず該弱融着部から破壊が生じると同時に、フィルム化した融着部自体の破壊が生じ、それに引き続き、用いた２枚の不織布の破壊が生じることを見出した。よって、単一樹脂の熱可塑性樹脂から構成された不織布どうしを融着させた場合の接合（シール）強度は、その融着（シール）部の剥離強度ではなく、融着（シール）部を構成するそれぞれの不織布の破断強度相当となるため、シール面積によらず、その強度は略一定になったと考えられる。

従って、被覆材４２に用いる不織布を構成する熱可塑性樹脂が、単一樹脂であれば、シール面積によらずに一定の接合（シール）強度が得られ、融着（シール）部に少しでも幅があれば、実使用に耐えうる、不織布どうしの剥離強度が得られることが推測される。被覆材４２に用いる不織布としては、種々の市販の樹脂からなるものが使用可能であるが、熱をかけずとも圧力のみで強固な接合を得ることができるという観点から、単一樹脂であるホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を用いて形成されたスパンボンド不織布を使用することが最も好ましい。また、接合部８のパターンが、縦方向Ｘに分散配置されたパターンとなっていれば、縦方向Ｘに連続する単一のパターンに比較して、横方向Ｙにおむつ１に外力が加わった際に、破壊される不織布の存在割合が増加する傾向にあり、実使用に耐えうる、不織布どうしの剥離強度が得られ易いことが推測される。これは、おむつ１の装着状態を想定した際、特に股下部において、おむつ１は左右の足の動きにより、おむつ１を横方向Ｙに２等分した仮想中心線（不図示）に向けて、横方向Ｙの向きに圧迫されたとしても、吸収性コア４１の肌対向面側の被覆材４２及び非肌対向面側の被覆材４２を接合する接合部８の部分から破れ難く、吸収性コア４１を被覆する被覆材４２が破れ難くなることが推測される。

接合部８が接着剤を用いない融着又は圧着を施して形成されている場合、ウエット時の接合部８の接合強度（ＳＷ）は、おむつ１着用時の着用者の動きによる被覆材４２の破れが生じ難く、排尿後の破れが生じ難い観点から、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが好ましく、１５Ｎ／３０ｍｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上２０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが好ましく、３．０Ｎ／３０ｍｍ以上１５Ｎ／３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
また、同様の観点から、ドライ時の接合部８の接合強度（ＳＤ）は、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましく、３．０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが好ましく、１５Ｎ／３０ｍｍ以下であることが更に好ましく、具体的には、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上２０Ｎ／３０ｍｍ以下であることが好ましく、３．０Ｎ／３０ｍｍ以上１５Ｎ／３０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
ウエット時の接合部８の接合強度（ＳＷ）、及びドライ時の接合部８の接合強度（ＳＤ）は、以下の方法により測定する。

＜接合強度の測定方法＞
おむつ１から表面シート２及び裏面シート３等を取り除き、吸収性コア４１を被覆材４２で包んで形成された吸収体４（図３参照）を取り出す。図３に示すように、吸収体４を平面視して、非積繊部４３と重なる位置にて、横方向Ｙに長い長方形状の測定用サンプル前駆体を切り出す。切り出した測定用サンプル前駆体のサイズは、横方向Ｙに１５０ｍｍ縦方向Ｘに３０ｍｍである。次いで、切り出した測定用サンプル前駆体から、余分な材料、例えば吸収性コア４１等を取り除き、吸収性コア４１の肌対向面側に位置していた被覆材４２と、吸収性コア４１の非肌対向面側に位置していた被覆材４２とが接合部８を介して接合された状態の測定用サンプルを作製する。この作製された測定用サンプルについて、室温２０℃、湿度６０％ＲＨの評価環境下、引張試験機（例えば、オリエンテック社製テンシロン引張り試験機「ＲＴＡ−１００」）を用いて、測定用サンプルの横方向Ｙ、即ち被覆材４２の構成繊維のＣＤ方向に、１８０°剥離試験（引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間３０ｍｍ）を行い、測定用サンプル破断までの最大荷重点（接合強度）を測定する（ドライ時の接合部８の接合強度の測定）。
一方、ウエット時の接合部８の接合強度の測定は、２２℃のイオン交換水に浸漬した後、余分な水をティッシュで拭取った後、ドライ時の接合部８の接合強度の測定と同様に、引張試験機を用いて測定する。

ウエット時の接合部８の接合強度（ＳＷ）に対するドライ時の接合部８の接合強度（ＳＤ）の割合（（ＳＤ／ＳＷ）×１００）は、おむつ１着用時の着用者の動きによる被覆材４２の破れが生じ難く、排尿後の破れが生じ難い観点から、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。尚、上限は１００％である。
ここで、接合部８が接着剤を用いて形成されている場合、接着剤が水の影響を受けるために、ウエット時の接合強度（ＳＷ）はドライ時に接合強度（ＳＤ）に比して低くなり、使用時において接合部位が剥がれる等の問題が生じる可能性がある。一方、接着剤を用いない場合、即ち、接合部８が被覆材４２どうしを融着又は圧着して形成されている場合、接合部の接合状態は水の影響を受け難いため、ウエット時の接合強度（ＳＷ）はドライ時のそれ（ＳＤ）とほぼ同じとなるため、使用時の接合部８からの剥がれは生じにくい。更に、接着剤を導入する際、設備的な投資が必要であり、またコスト的にも、裏抜けなどの生産性的にも課題がある。以上の理由から、接着剤を用いずに融着又は圧着を施して形成することが望ましい。

おむつ１では、表面シート２と吸収性コア４１の肌対向面側に位置する被覆材４２との間は、接着剤により接着されている。また、裏面シート３と吸収性コア４１の非肌対向面側に位置する被覆材４２との間は、接着剤により接着されている。

上述した使い捨ておむつ１の各部の形成材料について説明する。
表面シート２、裏面シート３、及び防漏カフ形成用シート５２等としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のもの等を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。また、防漏カフ形成用シート５２としては、撥水性の単層又は多層構造の不織布等を用いることができる。

吸収体４を構成する吸収性コア４１としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のものを用いることができ、尿などの体液を吸収する吸収性を有するものであればその種類は特に制限されず、例えば高吸収性ポリマー、粉砕パルプ等の吸収性物質が挙げられる。前記高吸収性ポリマーとしては、この種のおむつにおいて従来用いられている各種のものを用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

弾性部材（防漏カフ５形成用の弾性部材５１、レッグ弾性部材５３或いはウエスト部弾性部材５４等）としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形又は多角形状等の糸状（糸ゴム等）、若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を好ましく用いることができる。

各ファスニングテープ６を形成する止着部は、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、止着部としては、「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるオス部材等を用いることができる。
被止着領域７としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、被止着領域７としては、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等などの合成樹脂、及びこれら合成樹脂２種以上の複合材料からなる不織布等を用いることができる。

各部材の固定には、接着剤或いは熱融着、圧着等が利用される。用いられる接着剤としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、例えば、ホットメルト接着剤を用いることができる。ホットメルト接着剤としては、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のブロックコポリマー系のホットメルト接着剤が挙げられる。熱融着、圧着としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができ、例えば、厚み方向Ｚに貫通する非積繊部４３の形状パターンを有した回転ロール、高周波シール、超音波シールを用いることができる。

上述した本発明の本実施形態のおむつ１を使用した際の作用効果について説明する。
おむつ１は、図１〜図３に示すように、吸収体４を構成する吸収性コア４１の股下領域Ｃに、非積繊部４３が縦方向Ｘに延在しており、吸収体４を構成する被覆材４２が、所定の坪量の不織布で形成されている。それら２つの構成により、吸収体４を柔らかくすることができ、おむつ１全体を柔らかくすることができる。また、吸収体４の非積繊部４３においては、吸収性コア４１の肌対向面側に位置する被覆材４２と吸収性コア４１の非肌対向面側に位置する被覆材４２とが接合部８を介して接合されており、非積繊部４３の面積に対する、接合部８の面積の割合が所定の割合であり、接合部８のパターンがドット状のパターンである。その為、おむつ１の着用中に吸収体４が体液を吸収しても、吸収体４内部の壊れ或いは吸収体４の分断が生じ難く、吸収体４自体の吸収性能が十分に発揮できる。

また、おむつ１では、被覆材４２が、長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布で構成されており、該長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維である。その為、接合部８を、接着剤を用いない融着又は圧着を施して形成することができる。単層繊維の長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布に対して、融着又は圧着を施して接合部８を形成すれば、図４に示すように接合部８の接合（シール）強度が、シール面積によらずに一定の強度で得られ、実使用に耐えうる強度である為、おむつ１の着用中に吸収体４が体液を吸収しても、吸収体４内部の壊れ或いは吸収体４の分断が更に生じ難く、吸収体４自体の吸収性能が更に十分に発揮できる。また、接合部８は上述したように、ドット状のパターンであり、非積繊部４３全体を接合していないため、接合部８自体が硬くなることもなく、且つ、排尿がなされ、吸収性コア４１が膨潤したときに、その膨潤が阻害されるようなことも起こりにくくなる。

本発明の吸収性物品は、上述した本実施形態のおむつ１に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、おむつ１では、図１，図３に示すように平面視して、接合部８のパターンは、円形から形成されるドット状のパターンであるが、図７（ａ）に示すように、多角形から形成されるドット状のパターンで形成されており、縦方向Ｘに分散配置されたパターンとなっていてもよい。また、図７（ｂ），図７（ｃ）に示すように、接合部８が線状から形成されるパターンで形成されており、縦方向Ｘに分散配置されたパターンとなっていてもよい。好適に、図７（ｂ）に示す線状の接合部８は、各非積繊部４３の縦方向Ｘに沿う一側縁から他側縁に向かって、横方向Ｙに平行に延びて形成されており、非積繊部４３の縦方向Ｘに一定の間隔を空けて配され、縦方向Ｘに分散配置されている。また、好適に、図７（ｃ）に示す線状の接合部８は、各非積繊部４３の縦方向Ｘに沿う一側縁から他側縁に向かって、横方向Ｙに平行に延びる仮想線に交差するように形成されており、非積繊部４３の縦方向Ｘに一定の間隔を空けて配され、縦方向Ｘに分散配置されている。また、図７（ｄ）に示すように、接合部８が線状から形成されるパターンで形成されており、線状の接合部８が、各非積繊部４３の縦方向Ｘの一端から他端に向かって、縦方向Ｘに平行に延びて形成されており、非積繊部４３の横方向Ｙ一定の間隔を空けて配されていてもよい。また、接合部８のパターンは、円形若しくは多角形から形成されるドット状、又は帯状を組み合わせたパターンであってもよい。
非積繊部４３に、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの何れの方向にも、吸収性コア４１の肌対向面側に位置する被覆材４２と吸収性コア４１の非肌対向面側に位置する被覆材４２とが接合されていない非接合部位が存在することにより、排尿がなされ、吸収性コア４１が膨潤したときに、吸収性コア４１の膨潤が阻害されず、良好な吸収性を確保できるという観点、及び、おむつ１の使用時における非積繊部４３の柔らかさの観点から、接合部８のパターンは、図１に示す円形から形成されるドット状のパターン、又は図７（ａ）に示す多角形から形成されるドット状のパターンであることが好ましい。また、接合部８が、上記パターンを有した回転ロールによって成形されるという観点、及び、その耐摩耗性、成形安定性の観点から、接合部８のパターンは、特に図１に示す円形から形成されるドット状のパターンが好ましい。

また、おむつ１の被覆材４２は、図２に示すように、１枚からなるが、吸収性コア４１の肌対向面側を第１の被覆材で被覆し、吸収性コア４１の非肌対向面側を２枚目の第２の被覆材で被覆して、吸収性コア４１を包み込んでもよい。

また、本発明の吸収性物品は、展開型の使い捨ておむつに制限されず、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含し、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ等も包含される。

前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の吸収性物品を開示する。

＜１＞
吸収ポリマーを含む吸収性コアと該吸収性コアを包む被覆材とを有する吸収体を備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域、着用者の背側に配される背側領域及び該腹側領域と該背側領域との間に配される股下領域に区分された吸収性物品であって、
前記被覆材は、長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布で構成され、該長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維であり、
前記被覆材を構成する前記不織布は、その坪量が５ｇ／ｍ^２以上２０ｇ／ｍ^２以下であり、
前記吸収性コアには、少なくとも前記股下領域に、厚み方向に貫通する非積繊部が縦方向に延在しており、
前記非積繊部においては、前記吸収性コアの肌対向面側に位置する前記被覆材と該吸収性コアの非肌対向面側に位置する前記被覆材とが接合部を介して接合されており、
平面視して、前記非積繊部の面積に対する、前記接合部の面積の割合は、２０％以上８０％以下であり、
平面視して、前記接合部のパターンは、円形若しくは多角形から形成されるドット状、帯状、又はこれらを組み合わせたパターンである吸収性物品。

＜２＞
前記被覆材を構成する前記不織布は、その坪量が、５ｇ／ｍ^２以上あり、好ましくは７ｇ／ｍ^２以上、更に好ましくは８ｇ／ｍ^２以上であり、２０ｇ／ｍ^２以下、好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下、更に好ましくは１２ｇ／ｍ^２以下である前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記接合部のパターンは、縦方向に分散配置されたパターンである前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
ウエット時の前記接合部の接合強度に対するドライ時の前記接合部の接合強度の割合は、８０％以上であり、
ウエット時の前記接合部の接合強度、及びドライ時の前記接合部の接合強度は、それぞれ、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。＜５＞
前記接合部は、前記吸収性コアの肌対向面側に位置する前記被覆材と該吸収性コアの非肌対向面側に位置する前記被覆材とを圧着して形成されている前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記非積繊部を除く前記吸収性コアの坪量は、５０ｇ／ｍ^２以上５００ｇ／ｍ^２以下、好ましくは１００ｇ／ｍ^２以上４５０ｇ／ｍ^２以下である前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記非積繊部の面積（Ｓ１）は、５ｃｍ^２以上、好ましくは１０ｃｍ^２以上であり、８０ｃｍ^２以下、好ましくは６０ｃｍ^２以下である前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記吸収性コアを平面視して、該吸収性コアの面積（Ｓ０）に対する前記非積繊部の面積（Ｓ１）の割合（（Ｓ１／Ｓ０）×１００）は、２％以上、好ましくは５％以上であり、３０％以下、好ましくは２５％以下である前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。

＜９＞
前記長繊維の繊維径は、０．５ｄｔｅｘ以上、好ましくは０．８ｄｔｅｘ以上であり、５．０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下である前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
平面視して、前記接合部のパターンは、円形若しくは多角形から形成されるドット状のパターンである前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
平面視して、前記接合部のパターンは、円形から形成されるドット状のパターンである前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
平面視して、前記非積繊部の面積（Ｓ１）に対する、前記接合部の面積（Ｓ２）の割合（（Ｓ２／Ｓ１）×１００）は、２０％以上、好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上であり、８０％以下、好ましくは７５％以下、更に好ましくは７０％以下、特に好ましくは５０％未満である前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
ウエット時の前記接合部の接合強度（ＳＷ）は、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上、好ましくは３．０Ｎ／３０ｍｍ以上であり、２０Ｎ／３０ｍｍ以下、好ましくは１５Ｎ／３０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。

＜１４＞
ドライ時の前記接合部の接合強度（ＳＤ）は、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上、好ましくは３．０Ｎ／３０ｍｍ以上であり、２０Ｎ／３０ｍｍ以下、好ましくは１５Ｎ／３０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
ウエット時の前記接合部の接合強度（ＳＷ）に対するドライ時の該接合部の接合強度（ＳＤ）の割合（（ＳＤ／ＳＷ）×１００）は、８０％以上、好ましくは８５％以上である前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記被覆材に用いる前記不織布が、単一樹脂であるホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を用いて形成されたスパンボンド不織布である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記非積繊部が、２本、腹側領域から背側領域に亘り、股下領域全域を含んで、縦方向に平行に、帯状に延びて形成されている前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記被覆材は、１枚で形成されている前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記吸収体の縦方向が、前記被覆材の構成繊維の主な配向方向を見て、該繊維の配向方向に沿う方向に一致しており、該吸収体の横方向が、該繊維の配向方向に沿う方向に直交する方向に一致している前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。

〔実施例１〕
単一樹脂であるポリプロピレン樹脂からなる繊維（２．０ｄｔｅｘ）から構成された坪量１０ｇ／ｍ^２のＳＭＳ不織布を、被覆材に用い、図１〜図３に示す形態のおむつである花王株式会社製の「メリーズ（登録商標） さらさらエアースルー Ｓサイズ」を製造した。尚、吸収性コアの面積（Ｓ０）に対する非積繊部の面積（Ｓ１）の割合（（Ｓ１／Ｓ０）×１００）は８％であり、非積繊部の面積（Ｓ１）に対する、接合部の面積（Ｓ２）の割合（（Ｓ２／Ｓ１）×１００）は３０％であった。接合部は、圧着を施して形成し、そのパターンは、図３に示すように、円形から形成されるドット状のパターンに形成した。

〔実施例２〕
非積繊部の面積（Ｓ１）に対する、接合部の面積（Ｓ２）の割合（（Ｓ２／Ｓ１）×１００）を５０％に変更する以外は、実施例１と同様にして、実施例２のおむつを製造した。

〔比較例１〕
非積繊部の面積（Ｓ１）に対する、接合部の面積（Ｓ２）の割合（（Ｓ２／Ｓ１）×１００）を８５％に変更する以外は、実施例１と同様にして、比較例１のおむつを製造した。

〔比較例２〕
芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部にポリエチレン樹脂を用いた芯鞘複合繊維（２．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）から構成された不織布を、使用する以外は、実施例２と同様にして、比較例２のおむつを製造した。

〔比較例３〕
ティッシュペーパーから構成された台紙を、被覆材に用い、接合部を、接着剤を塗布して形成する以外は、実施例２と同様にして、比較例３のおむつを製造した。

〔性能評価〕
実施例１〜２及び比較例１〜３のおむつについて、上述の＜接着強度の測定方法＞で述べた通りに、ドライ時の接合部の接合強度、及びウエット時の接合部の接合強度を測定した。これらの結果を下記表１に示す。また、下記方法に従って、おむつの柔らかさについて評価した。その結果を下記表１に示す。以下に、おむつの柔らかさの測定方法を説明する。

＜おむつの柔らかさの測定条件＞
評価環境は室温２０℃、湿度６０％ＲＨであった。
おむつを使用している幼児を持つ母親１０名
各おむつに関して、吸収体の柔らかさを、以下の基準で評価した。得られた結果を表１に示す。下記の基準での「良い」の評価が６名以上である場合にはＡとし、それ以外はＢとした。

吸収体の柔らかさの評価は、以下の２段階で表した。
良い：吸収体が柔らかく、おむつが柔らかい。
悪い：接合部に違和感が有り、吸収体が硬い。

表１に示す結果から、実施例１〜２のおむつは、比較例１〜３のおむつに比べて、ドライ時及びウエット時の接合部の接合強度が高いと共に、吸収体が柔らかいことが分かった。このように、ドライ時及びウエット時の接合部の接合強度が高いと、実施例１〜２のおむつを使用して吸収体が体液を吸収したとしても、吸収体内部の壊れ或いは吸収体の分断が生じ難く、吸収体自体の吸収性能を十分に発揮できることが想定される。一方、比較例１のおむつは、ドライ時及びウエット時の接合部の接合強度は高いが、吸収体が硬くなることが分かった。また、比較例２及び比較例３のおむつは、吸収体は柔らかいが、ドライ時及びウエット時の接合部の接合強度が低くなることが分かった。

１ 展開型の使い捨ておむつ（吸収性物品）
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収体
４１ 吸収性コア
４２ 被覆材
４３ 非積繊部
５ 防漏カフ
５１ 防漏カフ形成用の弾性部材
５２ 防漏カフ形成用シート
５３ レッグ弾性部材
５４ ウエスト部弾性部材
６ ファスニングテープ
７ 被止着領域
８ 接合部
Ａ 腹側領域
Ｂ 背側領域
Ｃ 股下領域

Claims (3)

1. 吸収ポリマーを含む吸収性コアと該吸収性コアを包む被覆材とを有する吸収体を備え、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域、着用者の背側に配される背側領域及び該腹側領域と該背側領域との間に配される股下領域に区分された吸収性物品であって、
   前記被覆材は、長繊維から形成される層を含んで熱融着部により固定した不織布で構成され、該長繊維は、溶融した単一樹脂からなる熱可塑性樹脂を均一に紡糸して形成された単層繊維であり、
   前記被覆材を構成する前記不織布は、その坪量が５ｇ／ｍ²以上２０ｇ／ｍ²以下であり、
   前記吸収性コアには、少なくとも前記股下領域に、厚み方向に貫通する非積繊部が縦方向に延在しており、
   前記非積繊部においては、前記吸収性コアの肌対向面側に位置する前記被覆材と該吸収性コアの非肌対向面側に位置する前記被覆材とが接合部を介して接合されており、
   平面視して、前記非積繊部の面積に対する、前記接合部の面積の割合は、２０％以上８０％以下であり、
   平面視して、前記接合部のパターンは、円形若しくは多角形から形成されるドット状、帯状、又はこれらを組み合わせたパターンであり、
   前記接合部は、前記吸収性コアの肌対向面側に位置する前記被覆材と該吸収性コアの非肌対向面側に位置する前記被覆材とを圧着して形成されている吸収性物品。
2. 前記接合部のパターンは、縦方向に分散配置されたパターンである請求項１記載の吸収性物品。
3. ウエット時の前記接合部の接合強度に対するドライ時の前記接合部の接合強度の割合は、８０％以上であり、
   ウエット時の前記接合部の接合強度、及びドライ時の前記接合部の接合強度は、それぞれ、２．０Ｎ／３０ｍｍ以上である請求項１又は２に記載の吸収性物品。
   

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