JP7354054B2 - 形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造 - Google Patents

Description

この発明は、形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造に関するものである。

従来、長尺体から照明器具を吊り下げるための吊り金具があった（例えば、特許文献１参照）。図１８に示すように、この吊り金具２２は、長尺体２１を囲むように、上壁２３と下壁２４と両側壁２５、２５とから構成されていた。そして、下壁２４には、孔２４ａがあけられ、その孔２４ａを通るビス２６によって、照明器具２７が、下壁２４（ひいては、吊り金具２２）に取り付けられた。また、側壁２５、２５には、内側に突出する突出部２５ａ、２５ａが設けられ、それら突出部２５ａ、２５ａによって、長尺体２１が押圧されていた。

特開２０１６－１９５５１７号公報

ところで、前記従来の吊り金具２２においては、側壁２５に設けられた突出部２５ａで長尺体２１を押圧するものの、その押圧だけでは、長尺体２１の長手方向への吊り金具２２の移動を阻止することは難しかった。

この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、本取付け前には、形鋼の長手方向へ移動させることができ、本取付けでは、形鋼の長手方向への移動を阻止することができる、形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造を提供することにある。

この発明に係る形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る形鋼への取付体は、長手方向が水平方向を向くようにして設置された形鋼に取り付けられる、取付体である。この取付体は、前記形鋼を、その形鋼の長手方向に直交する左右で挟むように配置される一対の側壁と、前記形鋼の下方で前記一対の側壁の基端を繋ぐ繋ぎ部とを備える。ここで、前記繋ぎ部には、前記形鋼に対する前記長手方向への取付体自身の移動を規制するようその形鋼の下面に引っ掛かる係止爪部が設けられる。前記側壁には、前記形鋼の前記長手方向に延びる被掛かり部に上方から掛かって取付体自身の落下防止となる凸部が設けられ、その被掛かり部に掛かった状態で、前記係止爪部が、前記形鋼の下面に対して前記長手方向への取付体自身の移動を規制しない状態の位置にある。そして、前記一対の側壁の各先端側には、前記形鋼に載せられる連接体に対し、その下側にあって、ボルトと雌ねじの締結により取付体自身を引き上げるようにして連結される連結部が設けられる。そこで、前記ボルトと雌ねじの締結により、取付体自身が引き上げられて前記凸部が前記被掛かり部から上方に離間するとともに前記係止爪部が前記形鋼の下面に引っ掛かって取付体自身の前記長手方向への移動を規制する。

この取付体によると、取付体の側壁に設けられた凸部が、形鋼の被掛かり部に上方から掛かることで、取付体の落下が防止されて、この取付体は、形鋼に仮取付けされ、この仮取付けの状態で、形鋼の下方で一対の側壁を繋ぐ繋ぎ部に設けられた係止爪部が、形鋼の下面に対して取付体の移動を規制しない状態の位置にあることから、取付体を形鋼の長手方向に移動させて、その位置を調節することができる。そして、ボルトと雌ねじの締結により、取付体を引き上げると、係止爪部が、形鋼の下面に引っ掛かって、取付体は、形鋼の長手方向への移動が規制され、よって、この取付体は、形鋼に本取付けされる。

また、請求項２に記載の発明に係る形鋼への取付体は、請求項１に記載の取付体において、前記形鋼は、前記長手方向に延びる開口を水平方向を向くように設置された断面略Ｃ字状の形鋼からなり、前記被掛かり部は、前記開口の下側縁によって構成される。そして、前記一対の側壁は、前記形鋼における前記開口を有する外面およびその開口とは反対側の外面にそれぞれ配置される。

また、請求項３に記載の発明に係る形鋼への取付体は、請求項１または２に記載の取付体において、前記係止爪部は、前記長手方向の一方側に先端を備える向きで、前記形鋼の下面に向けて傾斜している。

また、請求項４に記載の発明に係る形鋼への取付体は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取付体において、前記連結部は、前記一対の側壁の各先端側にあって、それら側壁の並び方向の外側に延びる延出部からなり、それら延出部に、前記ボルトが通るボルト挿通孔が形成されている。そして、前記凸部を前記被掛かり部に掛けた状態で、前記延出部の上面は、前記形鋼の上面よりも下がって位置する。

また、請求項５に記載の発明に係る取付体装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取付体と、前記連接体とからなる。ここで、前記連接体は、前記連結部のそれぞれに対応して連結される被連結部を備える。そして、前記連接体には、各前記被連結部の並び方向に延び、前記形鋼の上面に当接する当接面が設けられている。

また、請求項６に記載の発明に係る取付体装置は、請求項１ないし４のずれか１項に記載の取付体と、前記連接体とからなる。ここで、前記連接体は、前記連結部のそれぞれに対応して連結される被連結部と、それら被連結部間を越えて少なくとも一方の外側にまで延びる延長部を有し、その延長部に、吊ボルトを吊り下げ可能とするボルト吊下部が形成されている。

また、請求項７に記載の発明に係る取付体装置は、取付体と連接体とからなって、前記取付体が、前記連接体とともに形鋼に取り付けられる、取付体装置である。ここで、前記取付体は、前記形鋼を、その形鋼の長手方向に直交する左右で挟むように配置される一対の側壁と、前記一対の側壁の基端を繋ぐ繋ぎ部とを備える。前記繋ぎ部には、前記形鋼に対する前記長手方向への取付体自身の移動を規制するよう、前記形鋼の外面に圧接されてその外面に引っ掛かる係止爪部が設けられる。前記連接体は、前記形鋼を間に置いて前記繋ぎ部と対向するように配置される。そして、前記取付体の前記一対の側壁の各先端側には、前記連接体に対し、ボルトと雌ねじの締結により前記繋ぎ部を前記形鋼へ向けて近接させるようにして連結される連結部が設けられる。そこで、前記ボルトと雌ねじの締結により、前記繋ぎ部が前記形鋼に向けて近接して、前記係止爪部が前記形鋼の外面に圧接されてその外面に引っ掛かって取付体自身の前記長手方向への移動を規制する。

この取付体装置によると、ボルトと雌ねじの締結により、取付体の繋ぎ部を形鋼に向けて近接させると、係止爪部が、形鋼の外面に圧接されてその外面に引っ掛かって、取付体は、形鋼の長手方向への移動が規制され、よって、この取付体は、形鋼に本取付けされる。そして、本取付け前の、ボルトと雌ねじ部が仮締結された状態では、形鋼への係止爪部の圧接が弱く、あるいは圧接がなく、取付体を、連接体とともに形鋼の長手方向に移動させて、その位置を調節することができる。

また、請求項８に記載の発明に係る吊ボルト設置構造は、請求項１ないし４に記載の取付体を用いた、吊ボルト設置構造である。この吊ボルト設置構造は、前記連接体が、前記形鋼の上面に配置されて、前記取付体が、前記ボルトと雌ねじの締結により前記形鋼に取り付けられている。ここで、前記連接体は、前記形鋼から離れた位置に、吊ボルトを吊り下げ可能とするボルト吊下部を有し、そのボルト吊下部に、吊ボルトが吊り下げられている。

また、請求項９に記載の発明に係る吊ボルト設置構造は、請求項８に記載の吊ボルト設置構造において、前記形鋼は、平行位置するようにして複数設けられ、前記連接体は、平行位置するように配置された前記形鋼の上面に架け渡されている。そして、前記取付体が、各前記形鋼において前記連接体に、前記ボルトと雌ねじの締結により連結されている。そこで、前記吊ボルトが、前記形鋼間で、前記連接体の前記ボルト吊下部に吊り下げられている。

この発明に係る形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造によれば、本取付け前には、取付体を形鋼の長手方向へ移動させてその位置を調節することができ、ボルトと雌ねじの締結による本取付けでは、形鋼に引っ掛かる係止爪部により、形鋼の長手方向への取付体の移動を阻止することができる。

この発明の一実施の形態の、取付体の斜視図である。 同じく、正面図である。 同じく、平面図である。 同じく、図２におけるＡ－Ａ線による断面図である。 同じく、取付体を形鋼に仮取付けした状態を示す、斜視図である。 同じく、正面図である。 同じく、図６における要部拡大図である。 同じく、図７におけるＢ－Ｂ線による断面図である。 同じく、取付体を形鋼に本取付けした状態を示す、斜視図である。 同じく、正面図である。 同じく、図１０における要部拡大図である。 同じく、図１１におけるＣ－Ｃ線による断面図である。 同じく、形鋼に吊ボルトを取り付けた、斜視図である。 この発明の他の実施の形態の、図１３相当図である。 取付体の別の使用例を示す、斜め上から見た斜視図である。 同じく、斜め下から見た斜視図である。 同じく、正面図である。 従来の吊り金具を示す断面図である。

以下、この発明に係る形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造を実施するための形態を図面に基づいて説明する。

図１～図１３は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、形鋼を示し、この形鋼１は、長手方向１ａが水平方向を向くようにして設置される。２は、連接体を示す。３は、前記連接体２とともに前記形鋼１に取り付けられる取付体を示す。４は、前記取付体３と前記連接体２とからなる取付体装置を示す。５は、前記取付体３を用いた吊ボルト設置構造を示す。

取付体３は、形鋼１を、その形鋼１の長手方向１ａに直交する左右で挟むように配置される一対の側壁３ａ、３ａと、形鋼１の下方で一対の側壁３ａ、３ａの基端を繋ぐ繋ぎ部３ｂとを備える。ここで、繋ぎ部３ｂには、形鋼１に対する前記長手方向１ａへの取付体３自身の移動を規制するようその形鋼１の下面１ｂに引っ掛かる（詳しくは、形鋼１の下面１ｂ（外面）に圧接されてその下面１ｂ（外面）に食い込むあるいは傷付けるようにして引っ掛かる）係止爪部３ｃが設けられる。その一方で、側壁３ａには、形鋼１の前記長手方向１ａに延びる被掛かり部１ｃに上方から掛かって取付体３自身の落下防止となる凸部３ｄが設けられ、その凸部３ｄが被掛かり部１ｃに掛かった状態で、係止爪部３ｃが、形鋼１の下面１ｂに対して前記長手方向１ａへの取付体３自身の移動を規制しない状態の位置にある（図５～図８参照）。そして、一対の側壁３ａ、３ａの各先端側には、形鋼１に載せられる連接体２に対し（つまり、形鋼１を間に置いて繋ぎ部３ｂと対向するように配置される連接体２に対し）、その下側にあって、ボルト６と雌ねじ７の締結により取付体３自身を引き上げるようにして（つまり、繋ぎ部３ｂを形鋼１に向けて近接させるようにして）連結される連結部３ｅが設けられ、それら取付体３と連接体２とで形鋼１を取り囲む。そこで、前記ボルト６と雌ねじ７の締結により、取付体３自身が引き上げられて（つまり、繋ぎ部３ｂが形鋼１に向けて近接して）、前記凸部３ｄが形鋼１の被掛かり部１ｃから上方に離間するとともに取付体３の係止爪部３ｃが形鋼１の下面１ｂに引っ掛かって（詳しくは、形鋼１の下面１ｂ（外面）に圧接されてその下面１ｂ（外面）に食い込むあるいは傷付けるようにして引っ掛かって）取付体３自身の前記長手方向１ａへの移動を規制する（図９～図１２参照）。

連接体２は、取付体３の連結部３ｅ、３ｅのそれぞれに対応して連結される被連結部２ａ、２ａを備える。そして、連接体２には、各被連結部２ａの並び方向に延び、形鋼１の上面１ｄに当接する当接面２ｂが設けられている。詳細には、連接体２は、前記被連結部２ａ、２ａと、それら被連結部２ａ、２ａ間を越えて少なくとも一方（図示実施の形態においては、両方）の外側にまで延びる延長部２ｃを有し、その延長部２ｃに、吊ボルト８を吊り下げ可能とするボルト吊下部２ｄが形成されている。

吊ボルト設置構造５においては、連接体２が、形鋼１の上面１ｄに配置されて、取付体３が、ボルト６と雌ねじ７の締結により形鋼１に取り付けられている。そこで、連接体２は、形鋼１から離れた位置に、吊ボルト８を吊り下げ可能とするボルト吊下部２ｄを有し、そのボルト吊下部２ｄに、吊ボルト８が吊り下げられている（図１３参照）。

具体的には、形鋼１は、その形鋼１の長手方向１ａに延びる開口１ｅを水平方向を向くように設置された断面略Ｃ字状の形鋼（図示実施の形態においては、リップ溝形鋼）からなり、前記被掛かり部１ｃは、前記開口１ｅの下側縁によって構成される。そこで、取付体３における一対の側壁３ａ、３ａは、形鋼１における前記開口１ｅを有する外面１ｆおよびその開口１ｅとは反対側の外面１ｇにそれぞれ配置される。

取付体３の本体は、一対の側壁３ａ、３ａと繋ぎ部３ｂとで、断面略コ字状に形成される。この取付体３の連結部３ｅは、一対の側壁３ａ、３ａの各先端側にあって、それら側壁３ａ、３ａの並び方向の外側に延びる延出部３ｆからなり、その延出部３ｆに、前記ボルト６が通るボルト挿通孔３ｇ（図示実施の形態においては、その延出部３ｆの延びる方向を長手とする長孔）が形成されている。そして、側壁３ａに設けられた凸部３ｄを形鋼１の被掛かり部１ｃに掛けた状態で、延出部３ｆの上面３ｈは、形鋼１の上面１ｄよりも下がって位置する。また、凸部３ｄは、側壁３ａを形成する板材が打ち出されるようにして形成され、図示実施の形態においては、凸部３ｄは、四角錐台状に突出している。

繋ぎ部３ｂに設けられた係止爪部３ｃは、前記長手方向１ａの一方側に先端を備える向きで、形鋼１の下面１ｂに向けて傾斜している。詳細には、繋ぎ部３ｂには、両側（詳しくは、前記長手方向１ａの両側）に切欠き３ｉが設けられ、係止爪部３ｃは、その切欠き３ｉの底面から先端ほど細くなる三角状に、複数突出して形成される。そして、繋ぎ部３ｂのそれぞれの側にある係止爪部３ｃ、３ｃは、前記長手方向１ａにおいて、互いに逆側を向いている。

連接体２は、断面Ｌ字状であって一方向に延びて形成され、その延びる方向が水平方向を向き、かつ、断面Ｌ字を形成する一方の片２ｅが水平面を形成し、他方の片２ｆが一方の片２ｅから起立して垂直面を形成する。そして、この連接体２が、形鋼１の上面１ｄに直交配置される。そこで、この連接体２の前記一方の片２ｅの下面の一部が、前述した、形鋼１の上面１ｄに当接する当接面２ｂとなる。そして、この連接体２の前記一方の片２ｅには、上下に貫通する孔２ｇ（図示実施の形態においては、連接体２の延びる方向を長手とする長孔）が、複数、連接体２の延びる方向に規則的に並んであけられている。また、この一方の片２ｅに、前述の被連結部２ａが設けられ、その被連結部２ａにあけられた孔２ｇ（図示実施の形態においては、一対の側壁３ａ、３ａの並び方向に延びる貫通孔）を前記ボルト６が通ることとなる。つまり、被連結部２ａは、その孔２ｇ（貫通孔）と取付体３のボルト挿通孔３ｇとを通るボルト６と、そのボルト６に螺合する雌ねじ７によって、連結部３ｅに連結される。

そして、連接体２は、前述の延長部２ｃを両側に有し、その延長部２ｃにおける前記一方の片２ｅに、前述のボルト吊下部２ｄが設けられる。図示実施の形態においては、ボルト吊下部２ｄは、孔２ｇを有している。そこで、吊ボルト８は、その孔２ｇを通り、その吊ボルト８に螺合するナット９を用いて、ボルト吊下部２ｄに取り付けられる。そして、この吊ボルト８によって、空調設備とか冷暖房設備等の機器（図示せず）が吊り下げられる。

ボルト６と雌ねじ７の締結に関しては、雌ねじ７は、ナット７０１のねじ孔からなり、ボルト６の頭部６ａとナット７０１とで、連接体２の被連結部２ａと取付体３の連結部３ｅとを挟みつける。図示実施の形態においては、ボルト６の頭部６ａが被連結部２ａ側に設けられ、ナット７０１が連結部３ｅ側に設けられるが、その設けられる側が、反対であってもよい。また、ナット７０１は、連結部３ｅあるいは被連結部２ａに溶接等によって固定されていてもよい。また、ナット７０１に替えて、連結部３ｅあるいは被連結部２ａに雌ねじ７が形成されてもよい。

次に、以上の構成からなる取付体３、取付体装置４、および吊ボルト設置構造５の作用効果について説明する。図５～図８に示すように、取付体３の側壁３ａに設けられた凸部３ｄが、形鋼１の被掛かり部１ｃに上方から掛かることで、取付体３の落下が防止されて、この取付体３は、形鋼１に仮取付けされ、この仮取付けの状態で、形鋼１の下方で一対の側壁３ａ、３ａを繋ぐ繋ぎ部３ｂに設けられた係止爪部３ｃが、形鋼１の下面１ｂに対して取付体３の移動を規制しない状態の位置にある。これにより、この仮取付けの状態で、取付体３を形鋼１の長手方向１ａに移動させて、その位置を調節することができる。そして、図９～図１２に示すように、ボルト６と雌ねじ７の締結により、取付体３を引き上げると（つまり、取付体３の繋ぎ部３ｂを形鋼１に向けて近接させると）、係止爪部３ｃが、形鋼１の下面１ｂに引っ掛かって（つまり、形鋼１の下面１ｂ（外面）に圧接されてその下面１ｂ（外面）に引っ掛かって）、取付体３は、形鋼１の長手方向１ａへの移動が規制され、よって、この取付体３は、形鋼１に本取付けされる。すなわち、本取付け前の仮取付けでは、取付体３の落下を防止しつつ、その取付体３を形鋼１の長手方向１ａへ移動させてその位置を調節することができ、ボルト６と雌ねじ７の締結による本取付けでは、形鋼１の下面１ｂに引っ掛かる係止爪部３ｃにより、形鋼１の長手方向１ａへの取付体３の移動を阻止することができる。また、このように取付体３の移動を阻止することで、取付体３および連接体２、さらには、吊ボルト８を、形鋼１にしっかりと固定することができる。

なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、連接体２は、延長部２ｃを両側に有するが、その延長部２ｃを片側にのみ有して、その延長部２ｃに、ボルト吊下部２ｄが形成されてもよい。また、ボルト吊下部２ｄは、一側の延長部２ｃにつき、一箇所に設けられるだけでなく、複数箇所に設けられてもよい。また、連接体２は、延長部２ｃを有することなく、取付体３の側壁３ａや繋ぎ部３ｂとか、連接体２とかが、被取付物を取り付ける取付部を有していたり、その被取付物に相当する部分を初めから有していてもよく、これによって、その被取付物とか、被取付物に相当する部分を、形鋼１にしっかりと固定することができる。

また、図１４に示すように、吊ボルト設置構造５において、形鋼１は、平行位置するようにして複数設けられてもよい。このとき、連接体２は、平行位置するように配置された形鋼１、１の上面１ｄ、１ｄに架け渡され、取付体３が、各形鋼１において連接体２に、ボルト６と雌ねじ７（図示実施の形態においては、雌ねじ７を有するナット７０１）の締結により連結される。そして、吊ボルト８が、形鋼１、１間で、連接体２のボルト吊下部２ｄに吊り下げられる。つまり、連接体２は、一方の取付体３の連結部３ｅ、３ｅのそれぞれに対応して連結される被連結部２ａ、２ａ間を越えて外側に延びる延長部２ｃを有し、その延長部２ｃに、ボルト吊下部２ｄが設けられることとなる。また、このボルト吊下部２ｄは、前述の例と同様に、一箇所に設けられるだけでなく、複数箇所に設けられてもよい。

また、取付体３の凸部３ｄが形鋼１の被掛かり部１ｃに掛かった仮取付けでは、係止爪部３ｃは、形鋼１の下面１ｂに対して前記長手方向１ａへの取付体３自身の移動を規制しない状態の位置（つまり、移動を許容する状態の位置）にあればよく、形鋼１の下面１ｂに対して、係止爪部３ｃが、取付体３自身の移動を妨げない程度で接触していてもよく、また、接触せず離れていてもよい。

また、係止爪部３ｃは、形鋼１の下面１ｂに向けて傾斜しているが、形鋼１の下面１ｂに向けて起立していてもよい。また、この係止爪部３ｃは、ボルト６と雌ねじ７とを締結した際、その係止爪部３ｃの形状を保ったまま形鋼１の下面１ｂに引っ掛かるものであってもよく、また、押し広げられつつ形鋼１の下面１ｂに引っ掛かるものであってもよい。

また、形鋼１は、断面略Ｃ字状の形鋼からなるが、この形鋼は、リップ溝形鋼に限らず、チャンネル鋼（溝形鋼）であってもよい。また、形鋼１は、断面略Ｃ字状の形鋼からならなくても、その他の断面形状からなる形鋼、例えば、ジョイスト鋼（アイビーム・ジョストン）等の形鋼からなってもよい。

また、取付体３は、凸部３ｄが形鋼１の被掛かり部１ｃに上方から掛かることで、仮取付けされるが、図１５～図１７に示すように、この取付体３を反転して、繋ぎ部３ｂ（詳しくは、繋ぎ部３ｂに設けられた係止爪部３ｃ）が形鋼１の上面１ｄに載るようにして、取付体が形鋼に取り付けられてもよいし、形鋼１が、その長手方向１ａが水平方向を向くことなく、鉛直方向を向くようにして設置されたり、傾斜するようにして設置されたりして、その形鋼１に対し、取付体３が取り付けられてもよい。この場合、取付体３と連接体２とで形鋼１を取り囲むように、連接体２を、形鋼１の外面（図示実施の形態においては、下面１ｂ）に宛がい、ボルト６と雌ねじ７（図示実施の形態においては、雌ねじ７を有するナット７０１）の締結により、取付体３と連接体２とで形鋼１を挟み込むようにして、取付体３を連接体２とともに形鋼１に取り付ける。すなわち、取付体３は、形鋼１を、その形鋼１の長手方向に直交する左右で挟むように配置される一対の側壁３ａ、３ａと、それら一対の側壁３ａ、３ａの基端を繋ぐ繋ぎ部３ｂとを備えている。この繋ぎ部３ｂには、形鋼１に対する前記長手方向１ａへの取付体３自身の移動を規制するよう、形鋼１の外面に圧接されてその外面に引っ掛かる係止爪部３ｃが設けられる。そして、連接体２は、形鋼１を間に置いて取付体３の繋ぎ部３ｂと対向するように配置されるが、取付体３の一対の側壁３ａ、３ａの各先端側には、連接体２に対し、ボルト６と雌ねじ７の締結により繋ぎ部３ｂを形鋼１へ向けて近接させるようにして連結される連結部３ｅが設けられる。そこで、ボルト６と雌ねじ７の締結により、繋ぎ部３ｂが形鋼１に向けて近接して、係止爪部３ｃが形鋼１の外面に圧接されてその外面に引っ掛かって取付体３自身の前記長手方向１ａへの移動を規制する。

こうして、ボルト６と雌ねじ７の締結により、取付体３の繋ぎ部３ｂを形鋼１に向けて近接させると、係止爪部３ｃが、形鋼１の外面に圧接されてその外面に引っ掛かって、取付体３は、形鋼１の長手方向１ａへの移動が規制され、この取付体３は、形鋼１に本取付けされる。そして、本取付け前の、ボルト６と雌ねじ部７が仮締結された状態（つまり、緩く螺合した状態）では、形鋼１への係止爪部３ｃの圧接が弱く、あるいは圧接がなく、取付体３を、連接体２とともに形鋼１の長手方向１ａに移動させて、その位置を調節することができる。すなわち、本取付け前には、取付体３を形鋼１の長手方向１ａへ移動させてその位置を調節することができ、ボルト６と雌ねじ７の締結による本取付けでは、形鋼１に引っ掛かる係止爪部３ｃにより、形鋼１の長手方向１ａへの取付体３の移動を阻止することができる。そして、取付体３の移動を阻止することで、取付体３および連接体２、さらには、吊ボルト８を、形鋼１にしっかりと固定することができる。また、この実施例にあっては、取付体３の側壁３ａに設けられる凸部３ｄとか、形鋼１の被掛かり部１ｃは、必ずしも必要ではないが、前記凸部３ｄに代えて、あるいは前記凸部３ｄに加えて、形鋼１の外面を押圧するような凸部を、側壁３ａとか繋ぎ部３ｂに設けて、その凸部を取付体３の簡易的な移動阻止に寄与させるように作用させてもよい。

また、これら図１５～図１７においては、連接体２として、リップ溝形鋼が用いられ、そのリップ溝形鋼が、その溝２ｈが下を向くように配置される。そして、ボルト６と雌ねじ７の締結においては、リップ溝形鋼からなる連接体２のリップ部２ｉに、当て板１０が宛がわれる。

また、連接体２は、断面Ｌ字状の部材からなったり、リップ溝形鋼とか溝形鋼からなったり、その形状は特に問わない。また、ボルト吊下部２ｄは、孔２ｇによるものでなくても、リップ溝形鋼の溝のような、連接体２の延びる方向に延びる溝によって形成されてもよく、溝の開口を形成するリップ部の内側に配される止め金具（図示せず）によって、連接体２の延びる方向の任意の位置に吊ボルト８を吊り下げ可能となる。もっとも、連接体２がリップ溝形鋼からなる場合であっても、リップ部に対向する上壁に形成された孔を用いて吊ボルト８を吊り下げてもよいのは勿論である。

１ 形鋼
１ａ 長手方向
１ｂ 下面
１ｃ 被掛かり部
１ｄ 上面
１ｅ 開口
１ｆ 外面
１ｇ 外面
２ 連接体
２ａ 被連結部
２ｂ 当接面
２ｃ 延長部
２ｄ ボルト吊下部
３ 取付体
３ａ 側壁
３ｂ 繋ぎ部
３ｃ 係止爪部
３ｄ 凸部
３ｅ 連結部
３ｆ 延出部
３ｇ ボルト挿通孔
３ｈ 上面
４ 取付体装置
５ 吊ボルト設置構造
６ ボルト
７ 雌ねじ
８ 吊ボルト

Claims (9)

1. 長手方向が水平方向を向くようにして設置された形鋼に取り付けられる、取付体であって、
   前記形鋼を、その形鋼の長手方向に直交する左右で挟むように配置される一対の側壁と、前記形鋼の下方で前記一対の側壁の基端を繋ぐ繋ぎ部とを備え、
   前記繋ぎ部には、前記形鋼に対する前記長手方向への取付体自身の移動を規制するようその形鋼の下面に引っ掛かる係止爪部が設けられ、
   前記側壁には、前記形鋼の前記長手方向に延びる被掛かり部に上方から掛かって取付体自身の落下防止となる凸部が設けられ、その被掛かり部に掛かった状態で、前記係止爪部が、前記形鋼の下面に対して前記長手方向への取付体自身の移動を規制しない状態の位置にあり、
   前記一対の側壁の各先端側には、前記形鋼に載せられる連接体に対し、その下側にあって、ボルトと雌ねじの締結により取付体自身を引き上げるようにして連結される連結部が設けられ、
   前記ボルトと雌ねじの締結により、取付体自身が引き上げられて前記凸部が前記被掛かり部から上方に離間するとともに前記係止爪部が前記形鋼の下面に引っ掛かって取付体自身の前記長手方向への移動を規制する、形鋼への取付体。
2. 前記形鋼は、前記長手方向に延びる開口を水平方向を向くように設置された断面略Ｃ字状の形鋼からなり、
   前記被掛かり部は、前記開口の下側縁によって構成され、
   前記一対の側壁は、前記形鋼における前記開口を有する外面およびその開口とは反対側の外面にそれぞれ配置される、請求項１に記載の形鋼への取付体。
3. 前記係止爪部は、前記長手方向の一方側に先端を備える向きで、前記形鋼の下面に向けて傾斜している、請求項１または２に記載の形鋼への取付体。
4. 前記連結部は、前記一対の側壁の各先端側にあって、それら側壁の並び方向の外側に延びる延出部からなり、それら延出部に、前記ボルトが通るボルト挿通孔が形成されており、
   前記凸部を前記被掛かり部に掛けた状態で、前記延出部の上面は、前記形鋼の上面よりも下がって位置する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の形鋼への取付体。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取付体と、前記連接体とからなる、取付体装置であって、
   前記連接体は、前記連結部のそれぞれに対応して連結される被連結部を備え、
   前記連接体には、各前記被連結部の並び方向に延び、前記形鋼の上面に当接する当接面が設けられている、取付体装置。
6. 請求項１ないし４のずれか１項に記載の取付体と、前記連接体とからなる、取付体装置であって、
   前記連接体は、前記連結部のそれぞれに対応して連結される被連結部と、それら被連結部間を越えて少なくとも一方の外側にまで延びる延長部を有し、その延長部に、吊ボルトを吊り下げ可能とするボルト吊下部が形成されている、取付体装置。
7. 取付体と連接体とからなって、前記取付体が、前記連接体とともに形鋼に取り付けられる、取付体装置であって、
   前記取付体は、前記形鋼を、その形鋼の長手方向に直交する左右で挟むように配置される一対の側壁と、前記一対の側壁の基端を繋ぐ繋ぎ部とを備え、
   前記繋ぎ部には、前記形鋼に対する前記長手方向への取付体自身の移動を規制するよう、前記形鋼の外面に圧接されてその外面に引っ掛かる係止爪部が設けられ、
   前記連接体は、前記形鋼を間に置いて前記繋ぎ部と対向するように配置され、
   前記一対の側壁の各先端側には、前記連接体に対し、ボルトと雌ねじの締結により前記繋ぎ部を前記形鋼へ向けて近接させるようにして連結される連結部が設けられ、
   前記ボルトと雌ねじの締結により、前記繋ぎ部が前記形鋼に向けて近接して、前記係止爪部が前記形鋼の外面に圧接されてその外面に引っ掛かって取付体自身の前記長手方向への移動を規制する、取付体装置。
8. 請求項１ないし４に記載の取付体を用いた、吊ボルト設置構造であって、
   前記連接体が、前記形鋼の上面に配置されて、前記取付体が、前記ボルトと雌ねじの締結により前記形鋼に取り付けられており、
   前記連接体は、前記形鋼から離れた位置に、吊ボルトを吊り下げ可能とするボルト吊下部を有し、
   前記ボルト吊下部に、吊ボルトが吊り下げられている、吊ボルト設置構造。
9. 前記形鋼は、平行位置するようにして複数設けられ、
   前記連接体は、平行位置するように配置された前記形鋼の上面に架け渡されており、
   前記取付体が、各前記形鋼において前記連接体に、前記ボルトと雌ねじの締結により連結されており、
   前記吊ボルトが、前記形鋼間で、前記連接体の前記ボルト吊下部に吊り下げられている、請求項８に記載の吊ボルト設置構造。

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