[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4446353B2 - 形鋼用吊ボルト支持金具 - Google Patents

形鋼用吊ボルト支持金具 Download PDF

Info

Publication number
JP4446353B2
JP4446353B2 JP2006284598A JP2006284598A JP4446353B2 JP 4446353 B2 JP4446353 B2 JP 4446353B2 JP 2006284598 A JP2006284598 A JP 2006284598A JP 2006284598 A JP2006284598 A JP 2006284598A JP 4446353 B2 JP4446353 B2 JP 4446353B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
support body
side plate
plate
suspension bolt
support
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2006284598A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008101688A (ja
Inventor
啓 井上
Original Assignee
丸井産業株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 丸井産業株式会社 filed Critical 丸井産業株式会社
Priority to JP2006284598A priority Critical patent/JP4446353B2/ja
Publication of JP2008101688A publication Critical patent/JP2008101688A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4446353B2 publication Critical patent/JP4446353B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Supports For Pipes And Cables (AREA)
  • Clamps And Clips (AREA)

Description

この発明は設備工事において、建物の構造材や下地材等に使用する形鋼のフランジ部に取付けて配管や設備機器等を吊持する吊ボルトを支持するための金具であり、特に形鋼のフランジ部からの脱落を防止する機能を有する支持金具に関する。
従来、この種の金具として特開2002−339937号が開示されている。
その内容は第1、第2の腕部からなる略コの字形であり、上側となる第1の腕部にボルトを螺着し、そのボルトを締め付けることにより形鋼のフランジ部を第2の腕部とで挟持した状態で取付ける取付け金具がその形鋼のフランジ部の先端側へ外れないようにした取付け金具用脱落防止具に関するものであって、その脱落防止具の構造は、平板状の基部とその基部の一端側に立設した第1の係合部とその基部の他端側に延設して係合穴を有する第2の係合部からなるものであり、基部をフランジ部の下面に接触させ、第1の係合部をフランジ部の端面に係合し、第2の係合部の係合穴に取付け金具を挿通して、その係合穴が第2の腕部の動きを規制した係合状態で取付け金具のボルトを締め付けて第2の腕部とでフランジ部を挟持して取付けるものである。
すなわち、取付け金具が荷重等により外れる方向であるフランジ部先端方向への動きを取付け金具用脱落防止具の係合穴の穴縁に第2の腕部の外側面が当接して規制することで脱落を防止しており、規制するための支持力として第1の係合部がフランジの端面に係合することで得た引張力を利用している。
また、図11、図12に示すように、丸鋼の先端をフック形状にし、基端の外周を適宜長さのネジ形状にした掛止体を形鋼のフランジ部に取付けた支持金具の両側板間に挿通させて、先端をフランジ部の端縁に掛止した状態で基端に当接板及びナットを取付け、そのナットを締め付けて当接板が支持金具両側板の外側端に当接することで、抜け出し方向への移動を規制し、脱落を防止するものが開示されている。
特開2002−339937号
上記従来の方法の課題について、特開2002−339937号の脱落防止具は、上下の第1、第2腕部からなるコの字状の取付け金具に対してのものであり、その取付け金具用の脱落防止としては有効である。
しかし、被支持体が大口径の配管や設備機器等の重量物の場合であって、特に形鋼が勾配屋根下等に配置され、そのフランジ部が下向きに傾斜した状態である場合には支持強度が不足するなどの問題を生じる。
その理由は以下のとおりで、形鋼が水平に配置されている場合、被支持体の荷重は垂直方向に掛かるため、その荷重は取付け金具の支持力で支持し、フランジ先端に向かって抜け出す方向に掛かる荷重を取付け金具のボルトの締め付けによる挟持力と第1の係合部がフランジの端面に係合して得る引張力とで分担して支持している。
この場合、抜け出す方向に掛かる荷重は小さいため、適度の引張力があれば用を成した。
しかし、形鋼が傾斜することで垂直方向に掛かる被支持体の荷重の方向がフランジ先端に向かって抜け出す方向に代わり、フランジの端面に係合して得る引張力がこの荷重の支持をする負担の割合が大きくなるために、形鋼の傾斜角度が90°の場合には被支持体の荷重を支持する強度に相当する程度の引張力が必要となる。
また、引張力を決定するのは材質が同等と考えればその断面積であるのでその断面積が増加すればそれだけ大きな引張力を得ることができる。
すなわち、特開2002−339937号の脱落防止具は取付け金具の外形を挿通させる形態であるので、脱落防止具の幅に対して係合穴の幅の比率が大きくなり、効率よく有効な断面積を確保することが困難になり、したがって、被支持体を支持する強度に相当する十分な引張力を得ることも困難になる問題があった。
引張力を強化するために、例えば、脱落防止具の幅を大きくする、あるいは、板厚を厚くするなど考えられるが、いずれも効率よく有効な断面積を確保することには至らず、重量が重く取扱が悪くなり、また、材料コストも上がり経済的に不利になるなどの問題も生じた。
同様に、掛止体を支持金具の両側板間に挿通させる形態のものであっても、挿通するための空間は限定されるので、掛止体の断面積を効率よく有効に確保することが困難となり、形鋼の傾斜角度が大きくなると必要な支持強度を得ることができなくなる場合があった。
この発明は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、形鋼の傾斜角度に関係なく、配管や設備機器等を吊持する吊ボルトを確実に支持すると共に、形鋼から外れて落ちることを防止することができる形鋼用吊ボルト支持金具を提供することにある。
その手段として、本発明の請求項1は、一端側から中央に向かう開口部を対向して設けた第1側板及び第2側板とを両端に立設した底板の前記開口部の下方にネジ部を設けた支持本体と、この支持本体の第1側板及び第2側板をそれぞれ挿着させた第1長孔及び第2長孔を長手方向に並設し、前記支持本体の開口部側先端には屈曲片を延設した略L字状の掛止板とからなり、前記支持本体の開口部に形鋼のフランジ部を挿入し、前記掛止板の屈曲片がその形鋼の端縁に掛止すると共に、前記第1長孔及び第2長孔の端縁に前記第1側板及び第2側板の背面がそれぞれ当接した状態で前記支持本体のネジ部に螺着した吊ボルト又は締付けボルトを締め付けて、この支持本体の開口部上辺とで前記掛止板を介して形鋼のフランジ部を挟持したことを特徴とする。
本発明の請求項2は、前記支持本体の第1側板及び第2側板の少なくとも一方に、掛止板の抜け出しを防止する突起片を設けたことを特徴とする。
本発明の請求項3は、前記支持本体の底板に吊ボルト取付け部を設け、前記ネジ部には締付けボルトを螺着したことを特徴とする。
本発明の請求項4は、前記支持本体に吊ボルト支持体を揺動自在に取付けたことを特徴とする。
本発明の請求項1によれば、一端側から中央に向かう開口部を対向して設けた第1側板及び第2側板とを両端に立設した底板の前記開口部の下方にネジ部を設けた支持本体の構成により、底板のネジ部に吊ボルト又は締付けボルトを螺着し、それらボルトを締め付けることで形鋼のフランジ部に強固に取付けできる。
支持本体の第1側板及び第2側板をそれぞれ挿着させた第1長孔及び第2長孔を長手方向に並設し、前記支持本体の開口部側先端には屈曲片を延設した略L字状の掛止板の構成により、形鋼の傾斜角度に関係なく、フランジ部からの脱落を防止し、被支持体を確実に支持することができる。
すなわち、掛止板と支持本体との接合は支持本体の両側板を掛止板に設けたそれら側板の板幅よりやや幅広とした第1、第2長孔に挿着することとしたため、掛止板の断面の欠損する割合を抑えることができ、効率よく有効な掛止板の断面積を確保することができる。
したがって、効率よく必要な引張力を得ることが可能になるので、形鋼の傾斜角度が大きくなっても支持強度が不足することが解消される。
本発明の請求項2によれば、前記支持本体の第1側板及び第2側板の少なくとも一方に、掛止板の抜け出しを防止する突起片を設けたことにより、支持本体と掛止板が一体化され、作業上の取扱が容易になり、作業効率が向上する。
本発明の請求項3によれば、前記支持本体の底板に吊ボルト取付け部を設け、前記ネジ部には締付けボルトを螺着したことにより、吊りボルトを吊ボルト取付け部で支持することができ、締付けボルトで形鋼のフランジ部を締め付けることができる。
すなわち、形鋼のフランジ部を締め付けるための締付けボルトと配管等の被支持体を吊持する吊ボルトとを別体とすることができるので、形鋼のフランジ部への取付けがより確実となり、施工の信頼性が高くなる。
本発明の請求項4によれば、前記支持本体に吊ボルト支持体を揺動自在に取付けたことにより、形鋼が傾斜した場合でも吊ボルト支持体がその傾斜に応じて揺動して吊ボルトを垂直状態で支持することができるので、被支持体の荷重を効率よく支持することができると共に、支持本体と一体化されるため作業上の取扱が容易になり、作業効率が向上する。
以下に、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明に係る形鋼用吊ボルト支持金具の第1実施例を示す斜視図であり、図2はその中央断面図、図3は組立状態を示す説明図である。
10は支持本体であり、薄鋼板を略コの字状に折り曲げて底板11とその両端に対向する第1側板12及び第2側板13とから構成する。
14は第1側板12、第2側板13に対向して設けた開口部であり、溝形鋼のフランジ部が挿入可能な開口高さとする。
また、第1側板12及び第2側板13にはそれぞれ外側に膨出する補強用リブを形成し強度の向上を図る。
15はボルトを螺着するネジ部であり、開口部14下方の底板11に設ける。
16、16は第1側板12、第2側板13に設けた透孔であり、形鋼が傾斜した場合に吊ボルトを垂直に取付けるための吊ボルト支持体30を取付けるためのものである。
20は掛止板であり、帯状の薄鋼板の先端をほぼ直角に折り曲げて屈曲片21を形成する。
22、23は第1側板12及び第2側板13をそれぞれ装着する第1長孔及び第2長孔であり、その長孔の幅をそれら側板の板厚にリブ高さを加算した幅よりやや大きくし、長さはそれら側板が挿通できる程度とする。
また、それら長孔22、23は、支持本体10を形鋼のフランジ部に取付け、屈曲片21がその形鋼の端縁に掛止した際に、第1側板12及び第2側板13の開口部14と反対側となる背面がそれら長孔22、23の端縁にそれぞれ当接する位置に設ける。
17、17は第1側板12及び第2側板13に設けた突起片であり、プレス加工により一体的に突出させて、その突起片17、17が第1長孔22及び第2長孔23の孔縁に係合して上方へ抜け出さないようにして、掛止板20と支持本体10とを一体化させる。
図4に示すように、支持本体10の底板11にネジ部15と並設して吊ボルトを螺着するネジからなる吊ボルト取付け部18を設けてもよく、また、ネジの形態に代えて吊ボルトが挿通可能な大きさの透孔としてもよく、透孔に挿通した吊ボルトに底板を介して上下からナットを締め付けて支持してもよい。
底板11のネジ部15には締付けボルト19を螺着して一体化し、形鋼のフランジ部に取付ける際の施工性を向上させる。
図5は本発明に係る形鋼用吊ボルト支持金具の第2実施例を示す斜視図であり、図6はその中央断面図、図7は組立状態を示す説明図である。
支持本体10及び掛止板20は上記の説明の通りであり、30は吊ボルト支持体であり、薄鋼板を略コの字形に折り曲げて、底部に吊ボルトを螺着するネジ部31を設ける。
両側面の上端には一方に透孔32を他方の対向位置にネジ部33をそれぞれ設け、透孔32側からボルト34を支持本体10の透孔16、16を介して挿通し、ネジ部33に螺着することで、吊ボルト支持体30はボルト34を軸にして、支持本体10に対して揺動自在となる。
次に本発明の実施例の使用方法を説明する。
図8は本発明の第1実施例の使用状態を示している。
支持本体10の底板11のネジ部15に吊ボルトBを螺着し、その支持本体10の開口部14に形鋼Aのフランジ部が挿入して、掛止板20の屈曲片21を形鋼Aの端縁に掛止すると共に、第1長孔22及び第2長孔23の端縁に第1側板12及び第2側板13の背面がそれぞれ当接した状態で吊ボルトBを締め付けて固定する。
次にその吊ボルトBに配管Cを保持する配管支持金具Dを吊持する。
また、図9に示すように、吊ボルト取付け部18を設けた場合には、支持本体10の開口部14に形鋼Aのフランジ部が挿入して、掛止板20の屈曲片21を形鋼Aの端縁に掛止すると共に、第1長孔22及び第2長孔23の端縁に第1側板12及び第2側板13の背面がそれぞれ当接した状態で底板11のネジ部15に螺着した締付けボルト19を締め付けて固定し、吊ボルト取付け部18に吊ボルトBを螺着した後、その吊ボルトBに配管Cを保持する配管支持金具Dを吊持する。
図10は本発明の第2実施例の使用状態を示している。
上記吊ボルト取付け部18を設けた場合と同様にして、支持本体10及び掛止板20を形鋼Aのフランジ部に取付けた後、吊ボルト支持体30のネジ部31に吊ボルトBを螺着し、その吊ボルトに配管Cを保持する配管支持金具Dを吊持する。
本発明の第1実施例を示す斜視図 本発明の第1実施例を示す中央断面図 本発明の第1実施例の組立状態を示す説明図 吊ボルト取付け部を設けた第1実施例の組立状態を示す説明図 本発明の第2実施例を示す斜視図 本発明の第2実施例を示す中央断面図 本発明の第2実施例の組立状態を示す説明図 本発明の第1実施例の使用状態を示す説明図 吊ボルト取付け部を設けた第1実施例の使用状態を示す説明図 本発明の第2実施例の使用状態を示す説明図 従来図1 従来図2
符号の説明
10 支持本体
11 底板
12 第1側板
13 第2側板
14 開口部
15 ネジ部
16 透孔
17 突起片
18 吊ボルト取付け部
19 締付けボルト
20 掛止板
21 屈曲片
22 第1長孔
23 第2長孔
30 吊ボルト支持体
31 ネジ部
34 ボルト

Claims (4)

  1. 一端側から中央に向かう開口部を対向して設けた第1側板及び第2側板とを両端に立設した底板の前記開口部の下方にネジ部を設けた支持本体と、この支持本体の第1側板及び第2側板をそれぞれ挿着させた第1長孔及び第2長孔を長手方向に並設し、前記支持本体の開口部側先端には屈曲片を延設した略L字状の掛止板とからなり、前記支持本体の開口部に形鋼のフランジ部を挿入し、前記掛止板の屈曲片がその形鋼の端縁に掛止すると共に、前記第1長孔及び第2長孔の端縁に前記第1側板及び第2側板の背面がそれぞれ当接した状態で前記支持本体のネジ部に螺着した吊ボルト又は締付けボルトを締め付けて、この支持本体の開口部上辺とで前記掛止板を介して形鋼のフランジ部を挟持したことを特徴とする形鋼用吊ボルト支持金具。
  2. 前記支持本体の第1側板及び第2側板の少なくとも一方に、掛止板の抜け出しを防止する突起片を設けたことを特徴とする請求項1に記載の形鋼用吊ボルト支持金具。
  3. 前記支持本体の底板に吊ボルト取付け部を設け、前記ネジ部には締付けボルトを螺着したことを特徴とする請求項1又は2に記載の形鋼用吊ボルト支持金具。
  4. 前記支持本体に吊ボルト支持体を揺動自在に取付けたことを特徴とする請求項1、2又は3に記載の形鋼用吊ボルト支持金具。
JP2006284598A 2006-10-19 2006-10-19 形鋼用吊ボルト支持金具 Active JP4446353B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006284598A JP4446353B2 (ja) 2006-10-19 2006-10-19 形鋼用吊ボルト支持金具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006284598A JP4446353B2 (ja) 2006-10-19 2006-10-19 形鋼用吊ボルト支持金具

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008101688A JP2008101688A (ja) 2008-05-01
JP4446353B2 true JP4446353B2 (ja) 2010-04-07

Family

ID=39436170

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006284598A Active JP4446353B2 (ja) 2006-10-19 2006-10-19 形鋼用吊ボルト支持金具

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4446353B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4851490B2 (ja) * 2008-05-17 2012-01-11 未来工業株式会社 配設体の支持具
JP5288316B2 (ja) * 2011-12-27 2013-09-11 株式会社ブレスト工業研究所 吊り金具用補強金具
JP5288317B2 (ja) * 2011-12-27 2013-09-11 株式会社ブレスト工業研究所 吊り金具用補強金具
JP5218946B1 (ja) * 2011-12-27 2013-06-26 株式会社ブレスト工業研究所 吊り金具用補強金具
CN107971948A (zh) * 2016-10-21 2018-05-01 江苏今道投资发展有限公司 挂板
DE102019215487A1 (de) * 2019-10-09 2021-04-15 Parkett Franz Gmbh Fussbodenelement aus Holz zur Bildung eines Holzbodens in einem Raum eines Gebäudes

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5740327Y2 (ja) * 1979-01-24 1982-09-04
JPS56147309A (en) * 1980-04-15 1981-11-16 Matsushita Electric Works Ltd Illuminator with small vice
JPS581821U (ja) * 1981-06-26 1983-01-07 株式会社パイロット 筆記板の吊下げ具
JPH1069807A (ja) * 1996-08-28 1998-03-10 Hitachi Lighting Ltd 電気スタンド用クランプ台
JPH10231825A (ja) * 1997-02-21 1998-09-02 Morii:Kk 懸吊支持金具
JP3044196U (ja) * 1997-04-17 1997-12-16 株式会社ヨコタ 取付補助金具
JP3559146B2 (ja) * 1997-07-04 2004-08-25 積水ハウス株式会社 野縁受け支持構造
JP2002310127A (ja) * 2001-04-09 2002-10-23 Burest Kogyo Kenkyusho Co Ltd 吊りボルト支持具

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008101688A (ja) 2008-05-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4446353B2 (ja) 形鋼用吊ボルト支持金具
US7506845B2 (en) Stock bar and horizontal bar coupling device for mounting sprinkler
JP6214041B2 (ja) 吊り天井構造
KR100935436B1 (ko) 사이드클램프조립체
KR200417712Y1 (ko) 파이프용 크램프가 결합된 케이블 행거
JP5057356B2 (ja) 波形石綿スレートの屋根リフォーム工法
GB2473492A (en) Intermediate fixing for a cable basket tray
JP5625540B2 (ja) 屋根上設置物用取り付け金具
JP4165894B2 (ja) 吊ボルト用ケーブル保持具
JP5392462B2 (ja) 天井用補強ブレースの固定金具、および固定構造
EP2156083B1 (en) Clamp for suspending a pipe
JP5225872B2 (ja) 架線用吊金具
JP6050022B2 (ja) 建築用取付具
JP3131651U (ja) ハンガー
JP5096243B2 (ja) 配設体の支持具
JP5912481B2 (ja) 建築用取付具
JP5455699B2 (ja) 吊り金具取付用補助具
JP3180375U (ja) C形鋼への吊ボルト取付耐震金具
JP4663439B2 (ja) 野縁受及び野縁の連結補強具並びに天井下地補強施工方法
JP2020076252A (ja) 建築用金具
JP2004068979A (ja) バー材への取着体
JP7279945B2 (ja) 機器取付金具
JP7354054B2 (ja) 形鋼への取付体、取付体装置、および吊ボルト設置構造
JP7409945B2 (ja) 天井吊り金具及び天井吊り金具の固定方法
JP2975929B1 (ja) 足場パネル固定金具

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091112

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20091119

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20091209

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100113

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100113

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130129

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4446353

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140129

Year of fee payment: 4