JP6270960B1 - かご上作業床およびエレベータの乗りかご - Google Patents

Abstract

【課題】既設のエレベータに容易に取り付けることのできるエレベータのかご上作業床を提供する。【解決手段】実施形態のかご上作業床は、エレベータのかご室の天井裏面に設置される作業床部材と、作業床部材の裏面に設けられ、天井裏面に固定されてかご室の天井板を補強する補強部材の立上り部と向き合うように天井裏面に向かって固定部が延びる固定部材と、固定部材の側面を補強部材の側面に結合する結合部材と、を備える。【選択図】図４

Description

本発明の実施形態は、かご上作業床およびエレベータの乗りかごに関する。

従来、エレベータの乗りかごの天井板の上（天井裏面、上面）には、天井の強度を補強するための補強部材が、例えば格子状に固定されている。また、乗りかごの天井裏面には、かご室内の照明装置、空調装置等が配置されている場合がある。そのため、これらの装置の据え付け時や保守点検作業時には、天井板の上で作業者が作業する必要があるが、前述したように天井裏面は、補強部材が複数固定されているため平らではなく、足場が不安定であった。そのため、天井裏面を平坦化する作業床やカバーを予め備えるエレベータのかご室が提案されている。

特開２００８−１３３２８号公報 実開昭６２−６５４７９号公報

しかしながら、従来の作業床やカバーは、エレベータの乗りかごの設計時に構造が検討され、エレベータの新設時に取り付けられるもので、既設のエレベータの乗りかごに、そのまま適用することは困難であった。したがって、既設のエレベータに容易に取り付けることのできるエレベータのかご上作業床が提供できれば、かご上での装置の据え付け時や保守点検作業時の安全性が向上し有意義である。

実施形態のかご上作業床は、例えば、作業床部材と、固定部材と、結合部材とを備える。作業床部材は、エレベータのかご室の天井裏面に固定されてかご室の天井板を補強する補強部材を覆うように設置される。固定部材は、作業床部材の裏面に設けられ、補強部材の立上り部と向き合うように天井裏面に向かって固定部が延びる。結合部材は、固定部材の側面を補強部材の側面に結合する。

図１は、実施形態のかご上作業床を適用可能なエレベータの乗りかごの斜視図である。 図２は、実施形態１のかご上作業床をエレベータのかご室の天井板に設置した例を示す斜視図である。 図３は、実施形態１のかご上作業床の断面図である。 図４は、実施形態１のかご上作業床を天井板の補強部材に固定した状態を説明する断面図である。 図５は、実施形態１かご上作業床の固定部材の周辺を示す拡大断面図である。 図６は、実施形態１のかご上作業床とともに拡張かご上作業床を固定した状態を説明する斜視図である。 図７は、実施形態１の拡張かご上作業床の断面図である。 図８は、実施形態１のかご上作業床と拡張かご上作業床の接続状態を説明する断面図である。 図９は、実施形態１のかご上作業床と拡張かご上作業床の接続部分の詳細を示す拡大断面図である。 図１０は、実施形態１のかご上作業床と拡張かご上作業床をエレベータの天井板の上面に敷き詰めた例を示す斜視図である。 図１１は、実施形態２のかご上作業床を天井板の補強部材に固定した状態を示す断面図である。 図１２は、実施形態２の変形例を説明する断面図である。 図１３は、実施形態３のかご上作業床を天井板の補強部材に固定した状態を示す断面図である。

以下に、実施形態に係るエレベータの乗りかごの天井板に適用するかご上作業床の構造および固定状態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

図１は、以下に説明するかご上作業床を適用可能なエレベータの乗りかご１０の斜視図である。乗りかご１０は、複数の壁部材１２ａと、少なくとも一面に設けられた開閉駆動可能なかご扉１２ｂと、床板１２ｃと、天井板１４とで囲まれた例えば箱形のかご室１２を形成している。天井板１４の上面（天井裏面）には、例えばかご室１２内の照明装置（不図示）や空調装置１６等が配置されている。この他、天井板１４の上面には、乗りかご１０を昇降路に敷設されたガイドレールに接触して乗りかご１０をガイドするガイドローラ（不図示）等の各種装置を固定する上梁１８が固定されている。さらに、天井板１４の上面には、天井板１４を補強するための補強部材２０が複数固定されている。図１の場合、補強部材２０として、例えば山形鋼（等辺山形鋼や不等辺山形鋼）で形成された第１補強部材２０ａと第２補強部材２０ｂとが例えば格子状に概ね一定間隔で固定されている。補強部材２０は天井板１４と一体的に形成されていてもよいし、溶接等の周知の接合技術を用いて天井板１４に後付けで固定されてもよい。

本実施形態は、天井板１４の上面に設置された空調装置１６や上梁１８に固定された各種装置の保守点検作業を行う場合、またはそれらの据え付け作業等を行う場合に、天井板１４上での足場を不安定にする原因になり得る補強部材２０を覆うことができる後付け可能なかご上作業床を提供するものである。

＜実施形態１＞
図２は、図１に示す乗りかご１０の上面を覆う天井板１４に設けられた補強部材２０を覆って、平坦な作業足場を形成するかご上作業床２２を設置した状態を示す斜視図である。図３は、図２におけるＸ−Ｘ線断面図であり、かご上作業床２２の構成を説明する断面図である。また、図４は、かご上作業床２２を天井板１４の補強部材２０に固定する状態を示す断面図であり、図５は、その拡大図である。

図３に示すように、かご上作業床２２は、扁平な作業床部材２４と、この作業床部材２４の裏面で天井板１４の上面（天井裏面）に設けられた補強部材２０（図２参照）に固定できるように設けられた固定部材を備える。かご上作業床２２の場合、固定部材は、第１固定部材２６（第一の固定部材）と第２固定部材２８（第二の固定部材）で形成される例である。また、第１固定部材２６はかご上作業床２２を天井板１４に固定するための結合部材３０を備える。

作業床部材２４の材質は、扁平な板材であれば材質は適宜選択可能であり、金属板、樹脂板や木板等が利用可能である。なお、かご上作業床２２の設置後の乗りかご１０全体の重量の増加を最小にするとともに、かご上作業床２２の運搬を容易にするために、作業床部材２４は軽量化することが望ましい。作業床部材２４を例えば金属板で形成する場合は、アルミニウム等の軽量金属が望ましい。

第１固定部材２６および第２固定部材２８は、例えば、アルミニウム等の金属製の溝形鋼で形成することができる。第１固定部材２６、第２固定部材２８を溝形鋼で形成する場合、図３に示すように、溝形鋼の溝開口部が互いに離反方向を向き、溝形鋼の底板部である固定部Ｓが互いに向き合うように所定の間隔を空けた状態で配置される。そして、溝形鋼の側板部の一方が作業床部材２４に溶接やボルト等で固定される。なお、第１固定部材２６および第２固定部材２８を作業床部材２４にボルト等のねじを用いて固定する場合、作業床部材２４に座ぐり穴等を設けて、ねじ頭が作業床部材２４の上面側（作業床面側）に突出しないようにすることが望ましい。

図２に示すかご上作業床２２の場合、第１補強部材２０ａと平行となる作業床部材２４の縁部に第１固定部材２６が固定され、当該第１固定部材２６より内側に第２固定部材２８が固定される。また、かご上作業床２２の場合、第１固定部材２６の結合部材３０は、ウェルドナット３０ａ、ナット３０ｂ、ボルト３０ｃを含む。ウェルドナット３０ａは、第１固定部材２６の溝の内部で固定部Ｓに形成された貫通孔と対応する位置に例えば溶接等で固定されている。なお、第１固定部材２６の固定部Ｓの板厚が十分であり、第１固定部材２６に雌ねじが形成できる場合は、ウェルドナット３０ａは省略してもよい。なお、ナット３０ｂはボルト３０ｃが第１固定部材２６の固定部Ｓを貫通してねじ込まれた場合に、ボルト３０ｃの緩みを防止するために設けられる。ナット３０ｂに代えて他の緩み防止部材を用いてもよいし、緩みを考慮する必要がない場合は、省略してもよい。

図４、図５を用いて、第１固定部材２６、第２固定部材２８によるかご上作業床２２の固定状態を詳細に説明する。前述したように、天井板１４に設けられた補強部材２０（例えば第１補強部材２０ａ）が山形鋼の場合、図４に示すように、一方の側板部が天井板１４の上面に固定され、他方の側板部が立上り部Ｐとなる。かご上作業床２２は平行な二本の補強部材２０（例えば第１補強部材２０ａ）の立上り部Ｐを跨ぐように配置される。したがって、第１固定部材２６と第２固定部材２８とで形成される１セットの固定部材は、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐの形成間隔に対応した間隔で作業床部材２４に固定される。そして、平行な二本の立上り部Ｐが第１固定部材２６の固定部Ｓと第２固定部材２８の固定部Ｓで形成される隙間にそれぞれ挿入されることでかご上作業床２２が天井板１４に装着される。

なお、第１固定部材２６の固定部Ｓと第２固定部材２８の固定部Ｓとで形成する隙間Ｌ１は、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐの厚さｔ１より大きく設定され、かご上作業床２２の着脱時の作業が容易にできるようにすることが望ましい。

図４に示すように、第１固定部材２６の側面と第２固定部材２８の側面とで形成される空間に第１補強部材２０ａの側面を立上り部Ｐの表裏を挟むように挿入したら第１固定部材２６に設けられたボルト３０ｃを締め込むことにより第１補強部材２０ａの立上り部Ｐを第２固定部材２８に押圧し、かご上作業床２２を第１補強部材２０ａ、つまり天井板１４に固定する。このとき、結合部材３０は、溝開口部が作業床部材２４の一対の縁部でそれぞれ外側に向けられて固定された第１固定部材２６に設けられているので、作業床部材２４の向かい合う一対の縁部に設けられた結合部材３０を容易に締め込むことができる。なお、図４に示すように、かご上作業床２２の第１固定部材２６は、作業床部材２４の縁部から一部が突出する突出部２６ａを形成するように作業床部材２４に固定されている。反対側に設けられた第１固定部材２６も同様に、突出部２６ａを形成するように作業床部材２４に固定されている。突出部２６ａは、後述する拡張かご上作業床３２をかご上作業床２２に並べて配置する際に利用する。

図２に示すように、かご上作業床２２を装着するのみで、かご上での作業スペースを十分に確保できる場合もあるが、足りない場合もある。その場合、図６に示すように、作業スペースを広げる拡張かご上作業床３２をかご上作業床２２に接続して配置することができる。拡張かご上作業床３２もかご上作業床２２と同様に天井板１４上で空調装置１６や上梁１８を避けて補強部材２０（図６の場合、第１補強部材２０ａと第２補強部材２０ｂのうち第１補強部材２０ａ）を用いて固定することができる。

図７は、拡張かご上作業床３２の構造を説明する断面図である。基本的な構造は、かご上作業床２２と同様であるが、拡張かご上作業床３２の場合、第１固定部材２６と第２固定部材２８とで構成する固定部が拡張作業床部材３４の一方の縁部のみに設けられている。すなわち、拡張かご上作業床３２は、扁平な拡張作業床部材３４と、この拡張作業床部材３４の裏面で天井板１４の上面（天井裏面）に設けられた補強部材２０に固定できるように設けられた固定部材を備える。拡張作業床部材３４に設けられる第１固定部材２６、第２固定部材２８および結合部材３０（ウェルドナット３０ａ、ナット３０ｂ、ボルト３０ｃ）の構成はかご上作業床２２において対応する部材と同様な構成を有する。拡張作業床部材３４もかご上作業床２２と同様に、第１固定部材２６は、拡張作業床部材３４の縁部から一部が突出する突出部２６ａを形成するように拡張作業床部材３４に固定されている。また、第１固定部材２６の固定部Ｓと第２固定部材２８の固定部Ｓとで形成する隙間Ｌ１は、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐの厚さｔ１より大きくされ、拡張作業床部材３４の着脱時の作業が容易にできるようにすることが望ましい。

一方、拡張かご上作業床３２において、第１固定部材２６および第２固定部材２８が設けられていない拡張作業床部材３４の反対側には、いずれの部材も設けられず、扁平な平坦領域３４ａとなっている。この平坦領域３４ａは、図４で示すかご上作業床２２の突出部２６ａに載せられることにより拡張作業床部材３４の一方の縁部を支持する。拡張かご上作業床３２に形成された突出部２６ａは、他の拡張かご上作業床３２を連結する場合に用いられる。

図８は、かご上作業床２２の両縁部に設けられた突出部２６ａに拡張作業床部材３４の平坦領域３４ａが載せられ、かご上作業床２２および拡張作業床部材３４が連結された状態を示している。図８は、図６におけるＹ−Ｙ線断面図である。また、図９は、かご上作業床２２の突出部２６ａと拡張かご上作業床３２の平坦領域３４ａの連結部の拡大断面図である。かご上作業床２２と拡張かご上作業床３２の配列方向における拡張かご上作業床３２の拡張作業床部材３４の幅は、天井板１４に装着したときにかご上作業床２２の作業床部材２４に乗り上げないような長さに設定される。つまり、拡張かご上作業床３２の第１固定部材２６の固定部Ｓと第２固定部材２８の固定部Ｓとで形成される隙間に、かご上作業床２２が装着された第１補強部材２０ａの隣の第１補強部材２０ａの立上り部Ｐを挿入した状態で拡張作業床部材３４と作業床部材２４が重ならないようにされている。なお、拡張かご上作業床３２の拡張作業床部材３４の平坦領域３４ａは、図９に示すように、第１固定部材２６の突出部２６ａに載せられたときに、かご上作業床２２の作業床部材２４に対して余裕隙間Ｇが形成されることが望ましい。このように、予め余裕隙間Ｇを考慮して寸法決めを行っておくことにより、第１補強部材２０ａの形成間隔に設置誤差や加工誤差が生じた場合でも拡張かご上作業床３２とかご上作業床２２とが重なることなく接続することができる。

このように構成される拡張かご上作業床３２を天井板１４に固定する場合、まず、かご上作業床２２を天井板１４の任意の位置、望ましくは天井板１４の第１補強部材２０ａの配列方向において、ほぼ中央の二本の第１補強部材２０ａにかご上作業床２２を固定する。この場合、かご上作業床２２の両縁部に設けられた第１固定部材２６のボルト３０ｃのボルト頭はいずれもかご上作業床２２の外側を向いて設けられているので、容易にボルト３０ｃの締め込み作業を行うことができる。

続いて、図８に示すように、かご上作業床２２に対して足場を拡張したい方向に拡張かご上作業床３２を装着する。例えば、かご上作業床２２の左側に拡張かご上作業床３２を装着する場合、拡張作業床部材３４の左側に第１固定部材２６および第２固定部材２８が設けられた拡張かご上作業床３２を準備する。なお、拡張作業床部材３４において、第１固定部材２６（第２固定部材２８）が設けられた縁部に隣接する一対の向き合う縁部のそれぞれを区別しない場合、拡張かご上作業床３２を１８０°回転させればかご上作業床２２の左右いずれの方向にも対応可能であり、一種類の拡張かご上作業床３２を準備すればよい。図８において、かご上作業床２２の右側に拡張かご上作業床３２を装着する場合もボルト３０ｃのボルト頭はかご上作業床２２と逆側に存在するため、ボルト３０ｃの締め込み作業も容易に行うことができる。なお、拡張かご上作業床３２は、かご上作業床２２の反対側に第１固定部材２６が存在し突出部２６ａが設けられているので、かご上作業床２２に接続された拡張かご上作業床３２の突出部２６ａを用いて、さらに別の拡張かご上作業床３２を装着（連結）させることが可能で、追加した拡張かご上作業床３２のボルト３０ｃを容易に締め付けることができる。また、拡張かご上作業床３２はかご上作業床２２の突出部２６ａを上から押さえ込むように配置されるので、かご上作業床２２の天井板１４に対する固定状態をより安定化させ、振動等によるかご上作業床２２の緩みを防止することにも寄与する。拡張かご上作業床３２に他の拡張かご上作業床３２が接続される場合も同様の効果を有する。

図１０は、上述したように、天井板１４にかご上作業床２２を最初に固定した後、順次拡張作業床部材３４を接続していくことにより、かご上作業床２２および拡張かご上作業床３２により天井板１４上の平坦な足場領域を拡張した例である。図１０の例の場合、天井板１４上で空調装置１６および上梁１８の設置領域を除くほぼ全領域がかご上作業床２２および拡張かご上作業床３２で覆われている例である。なお、上梁１８を挟んで空調装置１６が設けられている側において、左右の最も外側は、空調装置１６を避ける必要がないため、第１補強部材２０ａに沿う長さがかご上作業床２２やそれに接続された拡張かご上作業床３２より長い拡張かご上作業床３２ａが装着されている例が示されている。なお、拡張かご上作業床３２ａに替えてかご上作業床２２と同じ長さの拡張かご上作業床３２を用いてもよい。

このように、かご上作業床２２によれば、乗りかご１０の天井板１４上面を平坦にすることできるため、かご上作業時の安全性が向上できる。また、作業スペースを拡張するための拡張かご上作業床３２は、一端をかご上作業床２２や他の拡張かご上作業床３２によって支持されるため、拡張かご上作業床３２の構造が簡略化され、コスト低減や軽量化に寄与できる。また、拡張かご上作業床３２の一端は、かご上作業床２２や他の拡張かご上作業床３２を上から押さえ込むように配置されるので、配列固定されるかご上作業床２２や拡張かご上作業床３２の設置安定性が向上できる。また、結合部材３０は作業床部材２４や拡張作業床部材３４の下面側で当該作業床部材２４や拡張作業床部材３４と略平行にねじ込み可能なので、作業床部材２４や拡張作業床部材３４に結合部材３０が露出することなく、作業床部材２４や拡張作業床部材３４の上面の平坦性を容易に維持できる。また、かご上作業床２２や拡張かご上作業床３２の固定部材として第１固定部材２６と第２固定部材２８とで形成することにより、例えば補強部材２０（第１補強部材２０ａ等）に据え付ける場合に、立上り部Ｐを挟み込むことによりかご上作業床２２や拡張かご上作業床３２を仮止できる。その結果、かご上作業床２２や拡張かご上作業床３２の据え付け時の作業性が向上する。

＜実施形態２＞
図１１は、実施形態２のかご上作業床３６の構造を説明する断面図である。実施形態２のかご上作業床３６は、実施形態１のかご上作業床２２と同様に、作業床部材３８を備える点で類似する。一方、かご上作業床３６は、かご上作業床２２が備える第２固定部材２８に相当する部材を備えない点で異なる。また、かご上作業床３６は、第１固定部材２６に相当する固定部材４０の作業床部材３８に対する固定方向が異なる。例えば、固定部材４０を溝形鋼で形成する場合、溝形鋼の底板部である固定部Ｓが作業床部材３８の外側を向くように（溝形鋼の溝が作業床部材３８の内側を向く）ように作業床部材３８に固定されている。固定部材４０は、かご上作業床２２の第１固定部材２６と同様に、作業床部材３８の縁部から一部が突出する突出部４０ａを形成するように作業床部材３８に固定されている。反対側に設けられた固定部材４０も同様に、突出部４０ａを形成するように作業床部材３８に固定されている。

実施形態２のかご上作業床３６は、天井板１４の補強部材２０（例えば、第１補強部材２０ａ）の立上り部Ｐに設けられた貫通孔を用いて装着する。立上り部Ｐに設けられた貫通孔は、立上り部Ｐに元々形成されていた孔でもよいし、かご上作業床３６を装着するために形成された孔であってもよい。立上り部Ｐに元々形成されていた孔とは、例えば、他の構造物を天井板１４に固定する際に用いる工具（例えばドライバ等）を挿入する孔や、天井板１４をかご室１２の上部に組み付ける際に吊り上げるフックを引っ掛ける孔であってもよい。また、補強部材２０の軽量化のために立上り部Ｐに設けられた孔であってもよい。また、孔の代わりに、立上り部Ｐに設けた切欠き部であってもよい。

固定部材４０の固定部Ｓの内側（溝形鋼の溝の内部側）には、立上り部Ｐに設けられた貫通孔に対応する位置に同様な貫通孔が形成され、その貫通孔の周囲を覆うようにウェルドナット４２ａが溶接等で固定されている。ウェルドナット４２ａとボルト４２ｂとで結合部材４２を構成している。固定部材４０の固定部Ｓの板厚が十分であり、立上り部Ｐの貫通孔に対応する位置に雌ネジを形成できる場合は、ウェルドナット４２ａを省略してもよい。

かご上作業床３６を天井板１４に装着する場合は、作業床部材３８の相対する縁部に設けられた固定部材４０の固定部Ｓを天井板１４の隣接する補強部材２０（第１補強部材２０ａ）の立上り部Ｐの間にそれぞれの固定部Ｓと立上り部Ｐとが接触するように配置し、ボルト４２ｂを立上り部Ｐ側よりウェルドナット４２ａに挿入してねじ込む。その結果、かご上作業床２２と同様に天井板１４の補強部材２０（例えば第１補強部材２０ａ）にかご上作業床３６を装着することができる。このように、補強部材２０（第１補強部材２０ａ）に設けられた貫通孔を利用してかご上作業床３６を固定する構造とすることで、第２固定部材を省略可能となり、コストの削減およびかご上作業床３６の軽量化に寄与できる。

なお、かご上作業床３６と同様に第１補強部材２０ａに設けられた貫通孔を用いる拡張かご上作業床を形成可能である。この場合、かご上作業床３６に設けられた一対の固定部材４０のうちいずれか一方を取り外した形状と同様な形状となる。そして、かご上作業床２２に対して拡張かご上作業床３２を装着した場合と同様に、かご上作業床３６の突出部４０ａや他の拡張かご上作業床の突出部４０ａに作業床部材３８の一端側を載せて、他端側の固定部材４０を立上り部Ｐに固定することにより設置することができる。

このように、かご上作業床３６および拡張かご上作業床を用いることにより、乗りかご１０の天井板１４の上面を平坦にすることできるため、かご上作業時の安全性が向上できる。また、作業スペースを拡張するための拡張かご上作業床は、一端をかご上作業床３６や他の拡張かご上作業床によって支持されるため、拡張かご上作業床の構造が簡略化され、コスト低減や軽量化に寄与できる。また、拡張かご上作業床の一端は、かご上作業床３６や他の拡張かご上作業床を上から押さえ込むように配置されるので、配列固定されるかご上作業床３６や拡張かご上作業床の設置安定性が向上できる。また、結合部材４２は作業床部材３８や拡張作業床部材の下面側で当該作業床部材３８や拡張作業床部材と略平行にねじ込み可能なので、作業床部材３８や拡張作業床部材に結合部材４２が露出することなく、作業床部材３８や拡張作業床部材の上面の平坦性を容易に維持できる。さらに、かご上作業床３６や拡張かご上作業床の場合、ボルト４２ｂが第１補強部材２０ａの立上り部Ｐを貫通するため、かご上作業床２２や拡張かご上作業床３２のようにボルト３０ｃで付勢して固定する場合より強固に第１補強部材２０ａに固定できる。

図１２は、天井板１４の補強部材２０（第１補強部材２０ａ）の立上り部Ｐに予め設けられた天井板１４の吊り下げ用の貫通孔Ｐａを用いたかご上作業床４４の固定構造の一例を説明する断面図である。補強部材２０には、当該補強部材２０を補強するために、例えば山形綱で形成された補強ブラケット４６が固定されている。補強ブラケット４６は、補強部材２０と直接接触する第１固定部４６ａと補強部材２０とは異なる天井板１４の構造体に固定される第２固定部４６ｂとで構成されている。また、第１固定部４６ａには、補強ブラケット４６を第１補強部材２０ａに固定したときに、貫通孔Ｐａに対応する位置に同様な貫通孔４６ｃが形成されている。かご上作業床４４は、かご上作業床２２と同様に平坦な板状の作業床部材４８と、例えば山形綱で形成された第１固定部材５０および第２固定部材５２を有する。第１固定部材５０と第２固定部材５２は、かご上作業床２２と同様に、第１固定部材５０の固定部Ｓと第２固定部材５２の固定部Ｓとが向き合うように作業床部材４８に固定されている。第２固定部材５２には、結合部材５４を構成するボルト５４ａがねじ込まれるウェルドナット５４ｂが例えば溶接等の技術により固定されている。

なお、作業床部材４８に第１固定部材５０と第２固定部材５２を固定する際に当該第１固定部材５０の固定部Ｓと第２固定部材５２の固定部Ｓとで形成される間隔Ｌ２は、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐの厚さｔ１と補強ブラケット４６の第１固定部４６ａの厚さｔ２とを足し合わせた厚さに対応する間隔、またはそれより僅かに大きな間隔で設定されている。したがって、かご上作業床４４を天井板１４に装着する場合に、第１固定部材５０と第２固定部材５２との間に、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐおよび補強ブラケット４６の第１固定部４６ａを容易に挿入できるようにしている。なお、かご上作業床４４の第１固定部材５０および第２固定部材５２は、山形鋼で形成する例を示したが、かご上作業床２２と同様に溝形鋼で形成してもよく、同様に効果を得ることができる。逆に、かご上作業床２２や拡張かご上作業床３２を山形鋼で形成してもよい。山形鋼で形成する場合、軽量化に寄与できる。

このように構成されるかご上作業床４４は、天井板１４の第１補強部材２０ａの立上り部Ｐおよび補強ブラケット４６の第１固定部４６ａを第１固定部材５０および第２固定部材５２で挟み込むように配置された後、ボルト５４ａを第１固定部材５０側からねじ込むことにより天井板１４に容易に固定できる。なお、かご上作業床４４の場合も第１固定部材５０は、作業床部材４８の縁部から一部が突出する突出部５０ａを形成するように作業床部材４８に固定されている。突出部５０ａは、拡張かご上作業床３２をかご上作業床４４に並べて配置する際に利用可能であり、かご上作業床４４および拡張かご上作業床３２を用いた場合でも図１０に示すような天井板１４上面において、空調装置１６と上梁１８とを除くほぼ全面を作業用の足場として平坦化することができる。

＜実施形態３＞
図１３は、実施形態３のかご上作業床５６の構造を説明する断面図である。かご上作業床５６は、上述したかご上作業床３６と同様に、作業床部材５８と固定部材６０を備える。かご上作業床５６とかご上作業床３６の異なる点は、かご上作業床３６が結合部材４２としてウェルドナット４２ａとボルト４２ｂを用いていたのに対して、かご上作業床５６は、結合部材として板ばね６２を用いている。板ばね６２は、固定部材６０が溝形鋼で形成される場合、溝内側の壁面に溶接等で固定される固定部６２ａと当該固定部６２ａに連設され溝形鋼の開口端から突出するように延びるアーム部６２ｂと天井板１４の第１補強部材２０ａ（補強部材２０）の立上り部Ｐに弾性的に付勢される押圧部６２ｃとを有する。かご上作業床５６の場合も固定部材６０は、作業床部材５８の縁部から一部が突出する突出部６０ａを形成するように作業床部材５８に固定されている。突出部６０ａは、拡張かご上作業床３２をかご上作業床５６に並べて配置する際に利用可能である。かご上作業床５６および拡張かご上作業床３２を用いた場合でも図１０に示すような天井板１４上面において、空調装置１６と上梁１８とを除くほぼ全面を作業用の足場として平坦化することができる。なお、作業床を拡張する場合、拡張かご上作業床３２をそのまま用いてもよいし、拡張かご上作業床３２において、固定部材および結合部材を固定部材６０および板ばね６２に変更した拡張かご上作業床を用いてもよい。

このようにかご上作業床５６の場合、第１補強部材２０ａの立上り部Ｐに対する固定は、板ばね６２の付勢力で実現されるため、他の実施形態の構成のようにボルトの締め込み作業が不要となり、取り付け作業が簡略化できる。また、かご上作業床５６は容易に着脱可能となり、保守作業等が必要な場所のみに平坦な足場を容易に設けることができる。また、部品点数の削減やコスト低減に寄与することができる。また、作業床部材５８の下面側に設けられた板ばね６２を用いてかご上作業床５６を立上り部Ｐに固定するため、作業床部材５８の上面側（作業面側）に結合部材が露出することなく、作業床部材５８の平坦性を容易に維持することができる。

上述した各実施形態で説明したように、既設のエレベータの天井板上（天井裏面）に補強部材による凹凸が存在する場合でも、各実施形態のかご上作業床を装着することにより容易に補強部材による凹凸の影響を受けない平坦なかご上作業スペースを得ることができる。

なお、各かご上作業床は、天井板１４上に設置したままでもよいし、保守点検作業等必要なときに設置するようにしてもよい。設置したままの場合、保守点検作業等ごとの装着作業が省略できるので作業効率を向上することができる。また、必要なときに設置し作業後は取り外す場合は、エレベータの通常運転中の乗りかご１０の重量の増加を回避することが可能になり、かご上作業床の重量による運転ロスを回避することができる。

上述した各実施形態においては、かご上作業床２２，かご上作業床３６，かご上作業床４４，かご上作業床５６等を第１補強部材２０ａに固定する例を示したが、第２補強部材２０ｂに固定してもよく、同様の効果を得ることができる。また、第１補強部材２０ａを用いた固定と第２補強部材２０ｂを用いた固定を混在させてもよい。この場合、天井板１４上に存在する他の構造物を適宜避けながらかご上作業床の設置が容易にできる。

また、かご上作業床２２，かご上作業床３６，かご上作業床４４，かご上作業床５６のうちいずれかを備えるエレベータの乗りかご１０は、天井板１４の上面（天井裏面）に平坦な作業スペースを容易に確保することが可能なので、機器の据え付け作業や保守点検作業等を行う際により安全な足場の確保が容易になり、作用効率の向上や安全性の向上が容易に実現できる。

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

１０…乗りかご、１２…かご室、１２ａ…壁部材、１２ｂ…かご扉、１２ｃ…床板、１４…天井板、２０…補強部材、２０ａ…第１補強部材、２０ｂ…第２補強部材、２２，３６，４４，５６…かご上作業床、２４，３８，４８，５８…作業床部材、２６，５０…第１固定部材（固定部材、第一の固定部材）、２６ａ，４０ａ，５０ａ，６０ａ…突出部、２８，５２…第２固定部材（固定部材、第二の固定部材）、３０，４２，５４…結合部材、３２，３２ａ…拡張かご上作業床、３４…拡張作業床部材、４０，６０…固定部材、４６ｃ…貫通孔、６２…板ばね。

Claims (5)

1. エレベータのかご室の天井裏面に固定されて前記かご室の天井板を補強する補強部材を覆うように設置される作業床部材と、前記作業床部材の裏面に設けられ、前記補強部材の立上り部と向き合うように前記天井裏面に向かって固定部が延びる固定部材と、前記固定部材の側面を前記補強部材の側面に結合する結合部材と、を備えるかご上作業床。
2. 前記固定部材は、前記補強部材の前記立上り部の表裏を挟むように設けられた第一の固定部材と第二の固定部材とを備える請求項１に記載のかご上作業床。
3. 前記固定部材は、前記作業床部材の縁部から一部が突出する突出部を備え、当該突出部は、前記作業床部材に隣接して設置される拡張作業床部材の縁部を支持する請求項１または請求項２に記載のかご上作業床。
4. 前記固定部材は、前記補強部材の前記立上り部に設けられた貫通孔に前記結合部材を貫通させて前記補強部材に固定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のかご上作業床。
5. 壁部材とかご扉と床板と天井板とで囲まれたかご室と、前記天井板の天井裏面に固定されて前記天井板を補強する補強部材と、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のかご上作業床と、を備えるエレベータの乗りかご。

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