[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7340916B2 - 表皮および成形品 - Google Patents

表皮および成形品 Download PDF

Info

Publication number
JP7340916B2
JP7340916B2 JP2018201816A JP2018201816A JP7340916B2 JP 7340916 B2 JP7340916 B2 JP 7340916B2 JP 2018201816 A JP2018201816 A JP 2018201816A JP 2018201816 A JP2018201816 A JP 2018201816A JP 7340916 B2 JP7340916 B2 JP 7340916B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
thread
skin
yarn
bulky
fibers
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2018201816A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020065841A (ja
Inventor
信一 水野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tachi S Co Ltd
Original Assignee
Tachi S Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tachi S Co Ltd filed Critical Tachi S Co Ltd
Priority to JP2018201816A priority Critical patent/JP7340916B2/ja
Publication of JP2020065841A publication Critical patent/JP2020065841A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7340916B2 publication Critical patent/JP7340916B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
  • Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)

Description

本発明は、表皮および成形品に関し、針穴から発泡液を漏れ出し難くできる表皮および成形品に関するものである。
表皮材を縫い合わせて表皮を形成し、その表皮の裏面側に原料の発泡液を注入して発泡体を発泡成形する表皮一体発泡成形により成形品を製造する技術が知られている。この表皮一体発泡成形では、表皮の裏面側に注入した発泡液が、表皮材を縫い合わせたときに針が通った針穴と糸との隙間から漏れ出し、表皮の外側で硬化することがある。従来、この漏れ出しを抑制するために、表皮材を縫い合わせるとき、起毛処理を施して毛羽立たせた帯状のシール材を表皮材の裏面側に一緒に縫い合わせている(特許文献1)。
特開2005-34212号公報
しかしながら、上記従来の技術では、針穴からの発泡液の漏れ出しを十分に抑制できないという問題点がある。
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、針穴から発泡液を漏れ出し難くできる表皮および成形品を提供することを目的とする。
この目的を達成するために本発明の表皮は、発泡体が一体発泡されて前記発泡体を覆うものであって、表皮材と、前記表皮材を貫通した針穴の少なくとも一部を通って前記表皮材同士を縫い合わせる第1糸と、前記針孔の内側で前記第1糸と他糸レーシングして前記第1糸と共に前記表皮材同士を縫い合わせる第2糸と、を備え、前記第1糸の伸縮性が前記第2糸の伸縮性よりも優れ、前記第1糸は、縮れであるクリンプを繊維端の毛羽立ち以外に持った複数の繊維を有するかさ高糸を備え、縫い合わされる前記表皮材のそれぞれを貫通した前記針穴の両方を通る
請求項1記載の表皮によれば、表皮材を貫通した針穴の少なくとも一部を通る第1糸が、縮れであるクリンプを繊維端の毛羽立ち以外に持った複数の繊維を有するかさ高糸を備えるので、クリンプによるかさ高性(かさ高糸の膨らみ)によって針穴と第1糸との隙間を小さくできる。また、クリンプによって複数の繊維間に空間が形成されるので、発泡体を形成する発泡液が針穴と第1糸との隙間に浸入しても、その発泡液を複数の繊維間の空間で吸収できる。さらに、その発泡液の吸収によりかさ高糸を膨らませつつ、吸収した発泡液が硬化することで、針穴と第1糸との隙間をより小さくできる。これらの結果、発泡体の発泡成形時に針穴から発泡液を漏れ出し難くできる。
第2糸が針孔の内側で第1糸と他糸レーシングして、第1糸と第2糸とにより表皮材同士を縫い合わせる。第1糸は、縫い合わされる表皮材をそれぞれ貫通した針穴の両方を通るので、第2糸がかさ高糸を備えていなくても、第1糸によって針穴の両方から発泡液を漏れ出し難くできる。更に、第1糸の伸縮性が第2糸の伸縮性よりも優れているので、他糸レーシングされた第1糸が第2糸側へ伸び、針穴の両方に第1糸をより通し易くできる。これらの結果、第2糸がかさ高糸を備えていなくても、針穴から発泡液を漏れ出し難くできると共に、第1糸(かさ高糸)の使用量を減らすことができる。
請求項2記載の表皮によれば、第1糸は、かさ高糸よりも耐熱性が優れた耐熱糸を備える。これにより、請求項1の効果に加え、例えばかさ高糸が劣化するような高温時でも、耐熱糸によって第1糸を切れ難くできる。
請求項記載の表皮によれば、第2糸がかさ高糸を備えるので、縫い合わされる表皮材をそれぞれ貫通した針穴の両方に、かさ高糸を有する第1糸又は第2糸を確実に通すことができる。その結果、請求項1又は2の効果に加え、針穴から発泡液をより漏れ出し難くできる。
請求項記載の成形品は、請求項1からのいずれかに記載の表皮と、表皮に一体発泡してなり表皮に覆われる発泡体とを備えるものであり、針孔の内側におけるかさ高糸の繊維間に発泡体の一部が形成されている。そのため、請求項1から4のいずれかと同一の効果を奏する。
一実施形態における成形品の断面図である。 図1のII-II線における表皮の断面図である。 第1糸の模式図である。
以下、好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図1及び図2を参照して一実施形態における成形品1について説明する。図1は成形品1の断面図である。図2は図1のII-II線における表皮10の断面図である。
図1に示すように、成形品1は、軟質ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂からなる発泡体2と、発泡体2を覆う表皮10とを備える。成形品1は、発泡成形用の金型(図示せず)のキャビティ内に配置した表皮10の裏面10b側(内部)に発泡液を注入して一体発泡することで、発泡液が発泡硬化した発泡体2が表皮10と一体化される表皮一体発泡成形品である。このような成形品1としては、車両用のヘッドレストやアームレスト、コンソールボックス、シートクッション、シートバック等が挙げられる。
図1及び図2に示すように、表皮10は、発泡体2を覆う部材であり、表皮10の表面10aが成形品1の外面となる。表皮10は、複数の表皮材11,12と、その表皮材11,12の縁部13,14同士を縫い合わせる第1糸15及び第2糸16とを備える。なお、本実施形態の表皮10は略袋状に形成されて発泡体2の全体を覆っているが、発泡体2の一部を覆うよう袋状以外の形状に表皮10を形成しても良い。
表皮材11,12は、座り心地や触り心地、伸縮性などの観点から、ファブリックや合成皮革、皮革などの裏側に布状の発泡合成樹脂を一体化した2層以上に構成されている。但し、布状の発泡合成樹脂を省略しても良い。また、発泡液がファブリックや布状の発泡合成樹脂が含侵しないように、ファブリックや布状の発泡合成樹脂の内側にフィルムを貼り付けたり、布状の発泡合成樹脂の内側を加熱溶融して被膜を形成したりして、表皮材11,12を構成しても良い。
表皮10は、表面10a同士が接触するように2枚の表皮材11,12の縁部13,14を重ね、その縁部13,14を全長に亘って本縫いにより縫い合わせて形成されている。そのため、第1糸15と第2糸16とは、縫い付け時の針によって表皮材11,12に貫通形成された針穴17,18を通り、互いに他糸レーシングして2枚の表皮材11,12を縫い合わせている。
なお、本実施形態では、2枚の表皮材11,12の境界よりも表皮材12側(図2紙面下側)に、第1糸15と第2糸16との他糸レーシング部分が位置する。そのため、第1糸15は、表皮材11の針穴17を通り抜けつつ、表皮材12の針穴18の一部を通る。一方、第2糸16は、表皮材12の針穴18の一部を通り、表皮材11の針穴17を通らない。
次に図3を参照して第1糸15について説明する。図3は第1糸15の模式図である。図3に示すように、第1糸15は、かさ高糸15aと、かさ高糸15aよりも耐熱性が優れた耐熱糸15bとを撚り合わせた撚糸である。本実施形態では、1本のかさ高糸15aと、2本の耐熱糸15bとの計3本を撚り合わせた3本撚糸から第1糸15が構成されている。
かさ高糸15aは、繊維端の毛羽立ち以外にクリンプ(縮れ)を持つ繊維を有する。クリンプを持つ繊維とは、羊毛を含む獣毛や綿、化学繊維にクリンプを形成したバルキーヤーンが挙げられる。かさ高糸15aは、クリンプを持つ繊維からのみ構成しても良く、クリンプを持つ繊維にクリンプを持たない繊維を混紡しても良い。なお、各種のステープル(短繊維)を紡績した紡績糸において繊維端の毛羽立ちによるクリンプが形成された繊維は、かさ高糸15aのクリンプを持つ繊維に含まない。
バルキーヤーンには、かさ高紡績糸と、フィラメント加工糸とがある。かさ高紡績糸は、加熱により収縮する第1繊維と、第1繊維と比べて加熱により収縮し難いステープルである第2繊維とを混紡した後、加熱処理することで、第2繊維が膨らんでクリンプが形成される。所望の加熱温度で第1繊維が収縮し、第2繊維が収縮しない関係にあれば、第1繊維や第2繊維の種類は適宜設定可能である。また、第1繊維はステープルでもフィラメント(長繊維)でも良い。かさ高紡績糸は伸縮性が殆どない。
また、合成繊維の紡糸時に、低収縮性の紡糸液と、高収縮性の紡糸液とを、仕切板を境とした1つの穴から紡糸して複合繊維を得た後、高収縮性の紡糸液からなる部分のみが収縮する温度に加熱することで、羊毛のように1本の繊維中にクリンプが形成された複合繊維を製造しても良い。この複合繊維は、フィラメント加工糸の一種である。
フィラメント加工糸は、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリエチレン及びポリプロピレン等の熱可塑性樹脂のフィラメントに、その熱可塑性を利用して捲縮加工を施したものである。1種類のフィラメントを束ねてフィラメント加工糸としても良く、複数種類のフィラメントを束ねてフィラメント加工糸としても良い。捲縮加工には、加撚-熱固定-解撚法、仮撚法、押込法、擦過法、賦型法、空気噴射法など既知の加工方法が用いられる。
押込法や空気噴射法などの方法で形成されたフィラメント加工糸は、複数のフィラメントが熱融着されている。そのため、このようなフィラメント加工糸は、加工前のフィラメントに対して伸縮性(ISO2060:1994に基づくJIS L1013:2010に規定される伸び率)が殆ど変化しない。
一方、加撚-熱固定-解撚法、仮撚法、擦過法などの方法で形成されたフィラメント加工糸は、複数のフィラメントがそれぞれ熱融着されていないため、加工前のフィラメントの伸縮性よりも伸縮性が優れ、伸縮量に応じて膨らみ(かさ高)が変化する。このようなフィラメント加工糸は、伸縮性かさ高加工糸(ウーリー糸)と称される。本実施形態では、ナイロンのフィラメントに仮撚法により捲縮加工を施したフィラメント加工糸(伸縮性かさ高加工糸)がかさ高糸15aに用いられる。
耐熱糸15bは、ポリエステル製の紡績糸であり、繊維端の毛羽立ち以外にクリンプを持つ繊維を有しない。また、図示しないが、第2糸16は、ポリエステル製の紡績糸(耐熱糸15b)を3本撚り合わせた撚糸であり、かさ高糸15aを有しない。
耐熱糸15bは、耐熱性がかさ高糸15aよりも優れている。この耐熱性とは、成形品1の使用が想定される最高温度付近など所定の温度における、かさ高糸15aや耐熱糸15bの強度の劣化し難さである。例えば、ナイロン製のかさ高糸15aを自動車用シートの成形品1に用いる場合、車内温度が高温になったとき等に徐々にかさ高糸15aが劣化していくが、ポリエステル製の耐熱糸15bによって第1糸15を切れ難くできる。
なお、かさ高糸15aをポリエステル等、自動車用シートの成形品1に用いる場合に適した耐熱性の材質としても良い。この場合、耐熱糸15bを用いず、かさ高糸15aからのみ第1糸15を構成しても、自動車用シートの成形品1に用いた第1糸15を十分に切れ難くできる。また、かさ高糸15aの耐熱性よりも、耐熱糸15bの耐熱性が優れていれば、耐熱糸15bをポリエステル以外から構成しても良く、耐熱糸15bをフィラメントから構成しても良い。
以上のような成形品1および表皮10によれば、表皮材11,12の針穴17,18の両方を通る第1糸15が、繊維端の毛羽立ち以外にクリンプを持つ複数の繊維を有するかさ高糸15aを備える。これにより、発泡体2の発泡成形時に、クリンプによるかさ高性(かさ高糸15aの膨らみ)によって針穴17,18と第1糸15との隙間を小さくできる。
また、発泡体2の発泡成形時において、かさ高糸15aの繊維間にクリンプにより空間が形成されるので、針穴17,18と第1糸15との隙間に浸入した発泡液を繊維間の空間で吸収できる。さらに、その発泡液の吸収によりかさ高糸15aを膨らませつつ、吸収した発泡液が硬化することで、針穴17,18と第1糸15との隙間をより小さくできる。これらの結果、発泡体2の発泡成形時に針穴17,18から発泡液を漏れ出し難くできる。
第1糸15が針穴17,18の両方を通っているので、第2糸16がかさ高糸15aを備えていなくても、第1糸15によって針穴17,18の両方から発泡液を漏れ出し難くできる。これにより、第2糸16の使用によって第1糸15(かさ高糸15a)の使用量を減らすことができる。
かさ高糸15aがフィラメント加工糸であるので、かさ高糸15aが紡績糸である場合と比べてかさ高糸15aの撚りを弱くしたり、かさ高糸15aの撚りをなくしたりして、かさ高糸15aの膨らみをより大きくできる。これにより、針穴17,18から発泡液をより漏れ出し難くできる。
さらに、伸縮性に優れ、伸縮量に応じて膨らみが変化する伸縮性かさ高加工糸からかさ高糸15aが構成されている。そのため、表皮材11,12を縫い合わせるときの第1糸15(かさ高糸15a)の張力を調整することで、かさ高糸15aの膨らみを容易に調整できる。これにより、かさ高糸15aの膨らみをより大きくし易くでき、針穴17,18から発泡液をより一層漏れ出し難くできる。
また、第1糸15の伸縮性が第2糸16の伸縮性よりも優れている。これにより、第1糸15と第2糸16とが針穴17,18内で他糸レーシングするとき、第1糸15が伸びて、他糸レーシング部分を2枚の表皮材11,12の境界よりも表皮材12側に位置させ易くできる。その結果、針穴17,18の両方に第1糸15を通し易くできるので、発泡体2の発泡成形時に針穴17,18から発泡液をより漏れ出し難くできる。
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、成形品1の外形形状を適宜変更しても良い。また、成形品1を車両用シート以外のクッションとしても良い。複数の表皮材11,12を縫い合わせるのではなく、1枚の表皮材の縁部同士を縫い合わせても良い。
上記形態では、第1糸15がかさ高糸15aと耐熱糸15bとの撚糸である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第1糸15は、かさ高糸15aと耐熱糸15bとを備えていれば、それらの撚糸に限らず、例えば耐熱糸15bの周囲にかさ高糸15aをらせん状に巻きつけたものでも良い。また、かさ高糸15aや耐熱糸15b以外の糸、例えば、繊維端以外にクリンプがない天然繊維や化学繊維の紡績糸、捲縮加工が施されていないフィラメントなどを第1糸15が有しても良い。耐熱糸15bを省略しても良く、かさ高糸15aのみから第1糸15を構成しても良い。
フィラメント加工糸であるかさ高糸15aのみから第1糸15を構成することで、第1糸15の撚りを弱くしたり、第1糸15の撚りをなくしたりして、かさ高糸15aによる第1糸15の膨らみをより大きくできる。その結果、針穴17,18から発泡液をより漏れ出し難くできる。
上記形態では、第2糸16がポリエステル製の紡績糸(耐熱糸15b)を3本撚り合わせた撚糸である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ポリエステル以外の化学繊維や天然繊維の紡績糸や、絹や化学繊維のフィラメント、これらの複合糸から第2糸16を構成しても良い。また、第2糸16がかさ高糸15aを有するように構成しても良い。これにより、第2糸16によっても針穴17,18から発泡液を漏れ出し難くできる。
上記形態では、1本の第1糸15と1本の第2糸16とで表皮材11,12を本縫いにより縫い合わせる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。1本の第1糸15のみによって表皮材11,12を縫い合わせても良い。この場合、縫い合わされる表皮材11,12の針穴17,18を第1糸15が必ず通り抜けるので、針穴17,18の両方から発泡液を漏れ出し難くできる。
また、本縫い以外のステッチによって、第1糸15と第2糸16とを他糸ルーピングや他糸レーシングして表皮材11,12同士を縫い合わせても良い。また、第1糸15を複数本用いたり、第2糸16を複数本用いたりするステッチにより表皮材11,12同士を縫い合わせても良い。
いずれのステッチにおいても、縫い合わされる表皮材11,12の針穴17,18の両方を第1糸15が通るように設定することで、第1糸15によって針穴17,18の両方から発泡液を漏れ出し難くできる。第2糸16がかさ高糸15aを備えていなくても、針穴17,18の両方から発泡液を漏れ出し難くできると共に、第2糸16の使用によって第1糸15(かさ高糸15a)の使用量を減らすことができる。
また、いずれのステッチにおいても、第1糸15及び第2糸16の両方がかさ高糸15aを備えることで、縫い合わされる表皮材11,12の針穴17,18の両方に、かさ高糸15aを有する第1糸15又は第2糸16を確実に通すことができる。その結果、針穴17,18から発泡液をより漏れ出し難くできる。
第1糸15及び第2糸16により表皮材11,12同士を縫い合わせるとき、表皮材11,12に重ねたウーリースピンテープ等のシール材を一緒に縫い合わせても良い。これにより、発泡体2の発泡成形時に針穴17,18から発泡液をより漏れ出し難くできる。上記形態では、シール材を一緒に縫い合わせていないので、シール材を正しい位置に縫い合わせる手間を省くことができ、縫製作業性を確保できる。
1 成形品
2 発泡体
10 表皮
11,12 表皮材
15 第1糸
15a かさ高糸
15b 耐熱糸
16 第2糸
17,18 針穴

Claims (4)

  1. 発泡体が一体発泡されて前記発泡体を覆う表皮であって、
    表皮材と、
    前記表皮材を貫通した針穴の少なくとも一部を通って前記表皮材同士を縫い合わせる第1糸と、
    前記針孔の内側で前記第1糸と他糸レーシングして前記第1糸と共に前記表皮材同士を縫い合わせる第2糸と、を備え、
    前記第1糸の伸縮性が前記第2糸の伸縮性よりも優れ、
    前記第1糸は、縮れであるクリンプを繊維端の毛羽立ち以外に持った複数の繊維を有するかさ高糸を備え、縫い合わされる前記表皮材のそれぞれを貫通した前記針穴の両方を通ることを特徴とする表皮。
  2. 前記第1糸は、前記かさ高糸よりも耐熱性が優れた耐熱糸を備えることを特徴とする請求項1記載の表皮。
  3. 記第2糸は、前記かさ高糸を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の表皮。
  4. 請求項1からのいずれかに記載の表皮と、前記表皮に一体発泡してなり前記表皮に覆われる発泡体とを備える成形品であって、
    前記針孔の内側における前記かさ高糸の繊維間に前記発泡体の一部が形成されていることを特徴とする成形品。
JP2018201816A 2018-10-26 2018-10-26 表皮および成形品 Active JP7340916B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018201816A JP7340916B2 (ja) 2018-10-26 2018-10-26 表皮および成形品

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018201816A JP7340916B2 (ja) 2018-10-26 2018-10-26 表皮および成形品

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020065841A JP2020065841A (ja) 2020-04-30
JP7340916B2 true JP7340916B2 (ja) 2023-09-08

Family

ID=70389020

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018201816A Active JP7340916B2 (ja) 2018-10-26 2018-10-26 表皮および成形品

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7340916B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7576479B2 (ja) 2021-02-08 2024-10-31 株式会社タチエス 表皮、形成品および車両用シート

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003103076A (ja) 2001-09-28 2003-04-08 Inoac Corp ヘッドレスト用表皮
JP2004174119A (ja) 2002-11-29 2004-06-24 Tachi S Co Ltd 表皮一体発泡用表皮材の縫製方法
JP2005034212A (ja) 2003-07-16 2005-02-10 Takara Sangyo:Kk 表皮一体発泡成形用表皮材並びに表皮一体発泡成形品
WO2006001067A1 (ja) 2004-06-29 2006-01-05 Inoac Corporation 発泡成形体用縫製糸、発泡成形体及び発泡成形体の製造方法
US20090033131A1 (en) 2007-08-01 2009-02-05 Lear Corporation Vehicle seat trim attachment
JP2017087777A (ja) 2015-11-02 2017-05-25 トヨタ紡織株式会社 発泡成形品及び車両用シート

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5598933A (en) * 1979-01-18 1980-07-28 Toray Industries Synthetic fiber sewing yarn
JPS56154531A (en) * 1980-04-23 1981-11-30 Mitsubishi Rayon Co Sewing yarn
JPH07316941A (ja) * 1994-05-23 1995-12-05 Toray Ind Inc 縫 糸

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003103076A (ja) 2001-09-28 2003-04-08 Inoac Corp ヘッドレスト用表皮
JP2004174119A (ja) 2002-11-29 2004-06-24 Tachi S Co Ltd 表皮一体発泡用表皮材の縫製方法
JP2005034212A (ja) 2003-07-16 2005-02-10 Takara Sangyo:Kk 表皮一体発泡成形用表皮材並びに表皮一体発泡成形品
WO2006001067A1 (ja) 2004-06-29 2006-01-05 Inoac Corporation 発泡成形体用縫製糸、発泡成形体及び発泡成形体の製造方法
US20090033131A1 (en) 2007-08-01 2009-02-05 Lear Corporation Vehicle seat trim attachment
JP2017087777A (ja) 2015-11-02 2017-05-25 トヨタ紡織株式会社 発泡成形品及び車両用シート

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020065841A (ja) 2020-04-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN115211632B (zh) 鞋面的制造方法
CZ51896A3 (en) Pile fabric, multifilament thread therefor and process for producing both the fabric and the thread as well as the use of such cloth
JP2008144345A (ja) 複合エラストマーヤーン
WO2004022827A1 (ja) 弾性経編布帛
TW200425854A (en) Slide fastener tape and slide fastener stringer using the same tape
EP2816146B1 (en) Elastic composite twist yarn and process for producing same, and pile textile product obtained using said elastic composite twist yarn
KR20200125907A (ko) 스페이서 직물의 복합체
JP7340916B2 (ja) 表皮および成形品
JP6847340B2 (ja) 織物及びその製造方法
US3127306A (en) Stretch type fabrics having temporary stability
JP7441670B2 (ja) 合成皮革
US10676044B2 (en) Interior part and method for manufacturing the same
JP3593641B2 (ja) 複合捲縮糸、その製造方法および編織物
JP7576479B2 (ja) 表皮、形成品および車両用シート
JP4391525B2 (ja) 発泡成形体及び発泡成形体の製造方法
KR200484122Y1 (ko) 의료용 부목
US20230151517A1 (en) Sock and a method of knitting a sock
JPH1136141A (ja) 嵩高複合繊維およびこの繊維を用いた繊維成形体
JP2004211254A (ja) 形状記憶性のある高伸縮性フィラメント編地及びその製造方法、及びインナーウエアー
JP4758031B2 (ja) エアー加工糸及びエアー加工仮撚糸、それらの製造装置並びにそれらを使用した織物及び編物
JP3014846U (ja) 成型靴
JP3017898U (ja) 成型靴
JP3972631B2 (ja) ポリエステル系複合仮撚加工糸およびその製造方法
JP7366453B2 (ja) 立体編地の製造方法
JP2696945B2 (ja) カツトパイル経編地およびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20211013

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20220826

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220906

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20221104

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20230228

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230427

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230822

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230829

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7340916

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150