JP7000754B2 - 高周波処置具用先端処置具、及び、医療用の高周波処置具 - Google Patents

Description

本発明は、高周波処置具用先端処置具、及び、医療用の高周波処置具に関する。

体腔内で生体組織を切開する処置（病変部位を切除する処置を含む）を行うための医療用器具として、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられる高周波処置具が知られている。

例えば、特許文献１には、開閉可能な一対の開閉部を含む先端処置具（高周波処置具用先端処置具）を先端部に備える高周波処置具について記載されている。

国際公開第２０１１－０４３３４０号パンフレット

しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、内視鏡の先端から先端処置具を突出させて一対の開閉部を開いて処置を行う際に、内視鏡の先端（例えばフードの先端）に対して一対の開閉部が干渉しやすい。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、内視鏡の先端との干渉を抑制することが可能な構造の高周波処置具用先端処置具、及び、医療用の高周波処置具を提供するものである。

本発明は、医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用先端処置具であって、
それぞれライン状の形状の電極が形成され、共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断又は挟持して高周波切除する一対の開閉部により構成された先端処置部を備え、
前記一対の開閉部が閉じた状態で、前記回転軸の軸方向に視たときの前記先端処置部の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状である高周波処置具用先端処置具を提供するものである。

また、本発明は、本発明の高周波処置具用先端処置具を先端部に有し、基端側には、前記一対の開閉部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具を提供するものである。

本発明によれば、高周波処置具用先端処置具の一対の開閉部と内視鏡の先端との干渉を抑制することが可能となる。

第１実施形態に係る医療用の高周波処置具の全体構造を示す模式図である。 第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具の側面図であり、一対の開閉部が閉じた状態を示す。 第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具の側面図であり、一対の開閉部が開いた状態を示す。 第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具の平面図であり、一対の開閉部が閉じた状態を示す。 図２のＡ－Ａ線に沿った切断端面図である。 第１実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具が内視鏡の先端に設けられたフードから突出した状態を示す側面図である。 第２実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具の側面図であり、一対の開閉部が閉じた状態を示す。 第２実施形態に係る医療用の高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用先端処置具の側面図であり、一対の開閉部が開いた状態を示す。 第２実施形態に係る高周波処置具用先端処置具の一方の開閉部の先端部の斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療用の高周波処置具の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。

〔第１実施形態〕
先ず、図１から図６を用いて第１実施形態を説明する。
図２及び図３に示す側面図では、シース７０において図示した範囲のうち、基端側の部分については、中心線に沿った側断面を示している。
以下の説明において、先端処置部１０の先端方向とは、回転軸（軸部材６１）の軸中心６１ａから先端処置部１０（開閉部１０ａ、１０ｂ）の先端（図２における先端処置部１０の左端）に向かう方向のことであり、先端処置部１０の基端方向とは、その逆方向のことである。したがって、先基端方向とは、図２における左右方向である。

図１から図４のいずれかに示すように、本実施形態に係る高周波処置具用先端処置具１００は、医療用の高周波処置具２００（以下、単に高周波処置具２００と称する場合がある）の先端部に設けられ、内視鏡３００（図７には内視鏡３００の先端部のフード３１０における先端側の部分を示している）の鉗子孔（不図示）に挿入して用いられて生体組織（不図示）を切開する高周波処置具用先端処置具１００である。
本実施形態に係る高周波処置具用先端処置具１００としては、一対のカップ状の開閉部を有する生検鉗子を除く。
高周波処置具用先端処置具１００は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂにより構成された先端処置部１０を備えている。一対の開閉部１０ａ、１０ｂにはそれぞれライン状（線状）の形状の電極５２が形成されている。なお、ライン状の形状の電極５２とは、一対のカップ状の開閉部を有する生検鉗子にみられるような環状又はＵ字状の電極ではない。なお、電極５２は、部分ごとに高低差が存在していたり、蛇行していたりしてもよい。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、共通の回転軸（図２、図３に示す軸部材６１）において軸支されて相互に開閉可能となっており、生体組織を剪断又は挟持して高周波切除する。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、板状又は棒状の形状であり、カップ状の形状ではない。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、上記回転軸の軸方向（図２の紙面に対して直交する方向）に視たときの先端処置部１０の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状である。ここでいう幅広又は幅狭とは一対の開閉部１０ａ、１０ｂの開き方向（図２における上下方向）において幅広又は幅狭という意味である。
換言すれば、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、上記回転軸の軸方向（図２の紙面に対して直交する方向）に視たときの先端処置部１０の先端側の部分の形状が、基端から先端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状である。
先端処置部１０とは、一対の開閉部１０ａ、１０ｂにおいて上記回転軸（軸部材６１）よりも先端側に位置する部分であり、本実施形態の場合、一対の開閉部１０ａ、１０ｂにおいて、保持枠８０のブラケット８２から先端側に突出している部分が先端処置部１０である。

また、本実施形態に係る医療用の高周波処置具２００は、本実施形態に係る高周波処置具用先端処置具１００を先端部に有し、基端側には、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの開閉操作を行うための手元操作部（操作部）９０を有する。

本実施形態によれば、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、上記回転軸の軸方向に視たときの先端処置部１０の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状となっていることにより、図６に示すように、内視鏡３００の先端から先端処置部１０を突出させ、一対の開閉部１０ａ、１０ｂを開いて処置を行なう際に、内視鏡３００の先端（例えばフード３１０の先端）に対する一対の開閉部１０ａ、１０ｂの干渉を抑制することができる。
また、先端処置部１０が内視鏡３００の鉗子孔（不図示）の周壁に対してほぼ点接触するため、高周波処置具用先端処置具１００を鉗子孔内で前進させる動作をスムーズにすることができる。
また、一対の開閉部１０ａ、１０ｂどうしを開いた状態で回転操作することもあり、その場合に、一対の開閉部１０ａ、１０ｂと、これら一対の開閉部１０ａ、１０ｂの背後に位置する生体組織と、の干渉を抑制できる。

本実施形態の場合、医療用の高周波処置具２００は鋏鉗子であり、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々は、薄板状の剪断鋏部であり、これら一対の開閉部１０ａ、１０ｂを軸支している軸部材６１の軸方向は、これら一対の開閉部１０ａ、１０ｂの厚み方向に延在している。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々は、生体組織を剪断する刃部５０をそれぞれ有している。
より詳細には、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々の基端側に形成されていて上記回転軸において軸支されている基端片２０と、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々の先端に形成されている先端爪部４０と、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々における先端爪部４０と基端片２０との間に形成されている刃部５０と、を有する。刃部５０には上記のライン状の電極５２が形成されている。

図１に示すように、高周波処置具２００は、長尺な操作ワイヤ６８と、操作ワイヤ６８の先端に設けられた高周波処置具用先端処置具１００と、操作ワイヤ６８が収容された可撓性のシース７０と、シース７０の基端側に設けられて操作ワイヤ６８の基端が接続された手元操作部９０と、を備えている。

シース７０は、操作ワイヤ６８を収容する長尺かつ管状の部材である。本実施形態の場合、シース７０は、ステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回して作製された、金属製のコイル７１（図２、図３）である。シース７０の外表面には絶縁性被膜７２が密着して設けられている。ただしシース７０としては、金属製のコイル７１に代えて絶縁性の管状部材（チューブ）を用いてもよい。

図１に示す手元操作部９０は、操作ワイヤ６８が挿通された軸部９５と、この軸部９５の基端部に設けられた指掛リング９２と、操作ワイヤ６８の基端が連結されて軸部９５に対して進退移動するスライダ９３と、を備えている。操作ワイヤ６８は軸部９５に対して摺動可能に挿通されている。ユーザは、指掛リング９２に例えば親指を挿入し、スライダ９３を他の２本の指で挟んで軸部９５の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ６８は手元操作部９０に対して前進または後退する。シース７０の基端は手元操作部９０に固定され、操作ワイヤ６８はシース７０に対して進退可能に挿通されているため、スライダ９３の進退移動に連動して操作ワイヤ６８の先端はシース７０に対して前進または後退する。これにより、後述するように、高周波処置具用先端処置具１００の進退部６７（図２、図３）が進退駆動されて、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが開閉する。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂの回転軸の軸方向は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの板面に対して直交する方向であり、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが開閉する際には、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの互いの対向面１６（図５参照）の一部分どうしが摺動する。

図１に示すように、手元操作部９０は給電部９１を備えている。給電部９１は一対の開閉部１０ａ、１０ｂに高周波電流を印加するための端子であり、電源ケーブルを介して高周波電源（不図示）が接続される。高周波処置具用先端処置具１００を構成する一対の開閉部１０ａ、１０ｂ、リンク片６５、６６および進退部６７は、いずれも導電性の金属材料で作製されている。また、操作ワイヤ６８も導電性の金属材料で作製されている。このため、給電部９１に入力された高周波電流は一対の開閉部１０ａ、１０ｂに印加される。

図２及び図３に示すように、高周波処置具用先端処置具１００は、板状の一対の開閉部１０ａ、１０ｂと、これら一対の開閉部１０ａ、１０ｂを開閉可能に軸支している軸部材６１と、２枚のリンク片６５、６６と、進退部６７と、保持枠８０と、を備えている。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、操作ワイヤ６８の押し引きにより開閉駆動される。操作ワイヤ６８は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作製されている。

進退部６７は操作ワイヤ６８の先端に一体に連結されている。進退部６７には軸部材６４により２枚のリンク片６５、６６が回動可能に連結されている。さらに、リンク片６５には軸部材６３により一方の開閉部１０ａの基端片２０が回動可能に連結され、リンク片６６には軸部材６２により他方の開閉部１０ｂの基端片２０が回動可能に連結されている。
各軸部材６２、６３、６４の軸方向は、軸部材６１の軸方向に対して平行な方向である。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂおよびリンク片６５、６６は、図２及び図３に示す平面内（軸部材６１の軸方向に対して直交する平面内）で相対的に回動する。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂの基端片２０と、リンク片６５、６６とにより菱形の四節リンクが構成されている。
なお、軸部材６２、６３は、軸部材６４よりも先端側に位置しており、軸部材６１は、軸部材６２、６３よりも先端側に位置している。

保持枠８０はシース７０の先端に固定されている。
保持枠８０は、シース７０の先端に固定されている基端部８１と、基端部８１から先端側に突出している一対のブラケット８２と、を備えている。
ブラケット８２は、例えば板状に形成されている。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、一対のブラケット８２の先端部に対して、軸部材６１により軸支されている。
一対のブラケット８２どうしの間隙において、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの基端片２０と、リンク片６５、６６がそれぞれ回転可能となっているとともに、進退部６７においてシース７０から先端側に突出している部分が進退可能となっている。

このように、高周波処置具用先端処置具１００は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの基端部を回転軸（軸部材６１）の軸方向における両側から挟持しているとともに回転軸において軸支している一対のブラケット８２を備えている。

図２に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が基端側（図２における右方）に牽引されると、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉状態となる。逆に、図３に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が先端側（図３における左方）に押し出されると、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが開状態となる。

一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々は、軸部材６１の近傍において回動面内で浅く屈曲する略Ｌ字状（すなわち鎌形状）をなしている。基端片２０は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々において、軸部材６１よりも基端側の部分である。一方、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々において、軸部材６１よりも先端側の部分を、先端片３０と称する。

一対の開閉部１０ａ、１０ｂの形状は、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。本実施形態の場合、一対の開閉部１０ａ、１０ｂは互いに同一形状である。

開閉部１０ａ、１０ｂの各々の先端片３０の先端には、先端爪部４０が形成されている。先端爪部４０は、閉じ方向に突出している。閉じ方向とは一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じる方向、すなわち一方の開閉部１０ａから他方の開閉部１０ｂに向かう方向、及び、他方の開閉部１０ｂから一方の開閉部１０ａに向かう方向である。また、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが開く方向を開き方向と呼称する。
先端爪部４０は、生体組織に食い込む突起である。
先端片３０において先端爪部４０よりも基端側の部分における閉じ方向側の端縁（エッジ）に沿って、刃部５０が形成されている。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂの先端爪部４０により生体組織を抱えるように保持して生体組織の脱落を防止した状態で、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの刃部５０により生体組織を切開することができるようになっている。

一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々の表面には絶縁性被膜１２（図２、図３）が形成されている。絶縁性被膜１２は、少なくとも、先端片３０の表面のうち、電極５２の形成領域を除く全体に形成されている。
絶縁性被膜１２は、たとえばフッ素樹脂などの絶縁性材料を開閉部１０ａ、１０ｂの表面にコーティングして形成することができる。
絶縁性被膜１２の膜厚は、先端処置部１０において最も幅広の部分における膜厚が、局部的に、他部における膜厚よりも厚くなっていてもよい。このようにすることにより、先端処置部１０が内視鏡３００の鉗子孔（不図示）の周壁に対してほぼ点接触して進退する際にも、先端処置部１０において最も幅広の部分における絶縁性被膜１２の剥離を抑制できて、当該部分における金属素地の露出を抑制できる。
電極５２は、刃部５０において絶縁性被膜１２から露出した線状の部分である。一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、給電部９１から同位相の高周波電圧が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。一対の開閉部１０ａ、１０ｂで生体組織を把持した状態で高周波電流を一対の開閉部１０ａ、１０ｂに印加することにより、生体組織は焼灼されて切開される。なお、本実施形態に代えて、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの一方をアクティブ電極とし、他方をリターン電極とするバイポーラ型の高周波処置具２００としてもよい。

刃部５０の形状は特に限定されないが、本実施形態の場合、刃部５０には、高段部５４と、高段部５４よりも開き方向側に向けて窪んだ切欠形状の低段部５５と、が形成されている。
電極５２は、例えば、先端爪部４０における基端側の縁辺、低段部５５、及び、高段部５４の基端部に位置する電極基端位置５２ａに亘って、連続的に形成されている。

本実施形態の場合、「先端処置部１０の先端側の部分」、すなわち「一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、上記回転軸の軸方向に視たときの形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状の部分」は、電極５２の形成領域の基端（電極基端位置５２ａ）よりも先端側の部分である。

より詳細には、本実施形態の場合、「先端処置部１０の先端側の部分」は、先端処置部１０の先基端方向における中間位置Ｃ１（図２）よりも先端側の部分である。つまり、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で先端処置部１０を先基端方向に二分したうちの先端側の部分が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状となっている。

より詳細には、「先端処置部１０の先端側の部分」は、先端から基端に向けて図２の上方及び下方の双方に向けて徐々に幅広になった後、徐々に幅狭になる形状である。
より詳細には、先端処置部１０の全体が、先端から基端に向けて図２の上方及び下方の双方に向けて徐々に幅広になった後、徐々に幅狭になる形状である。つまり、先端処置部１０において、図２の上下方向に最も幅広の部分よりも基端側の部分は、徐々に単調に幅狭となっている。

一対の開閉部１０ａ、１０ｂの少なくとも一方には、ストッパー部１１が形成されている。一対の開閉部１０ａ、１０ｂの閉動作は、ストッパー部１１が他方の開閉部（開閉部１０ａ又は開閉部１０ｂ）の刃部５０に当接することで規制されるようになっている。
本実施形態の場合、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々にストッパー部１１が形成されており、開閉部１０ａのストッパー部１１が開閉部１０ｂの刃部５０に当接するとともに、開閉部１０ｂのストッパー部１１が開閉部１０ａの刃部５０に当接することで、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの閉動作が規制される。
ストッパー部１１において、他方の開閉部（開閉部１０ａ又は１０ｂ）側を向く部位は、平坦面１１ａとなっている。

図２から図４に示すように、基端片２０の外側面には段差部２３が形成されている。基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位は、段差部２３よりも先端側の部位よりも薄くなっている。
図４に示すように、基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位と先端側の部位との厚みの差は、リンク片６５、６６の厚みよりも若干大きい程度に設定されているか、又は、リンク片６５、６６の厚みと同等に設定されている。

図２に示すように、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、先基端方向と軸方向との双方に対して直交する方向（つまり図２における上下方向）において、先端処置部１０の基端部１９の寸法が、ブラケット８２の寸法よりも小さい。つまり、図２に示す寸法Ｗ１が寸法Ｗ２よりも小さい。
このような構成によって、内視鏡３００の先端から先端処置部１０を突出させ、一対の開閉部１０ａ、１０ｂを開いて処置を行なう際に、内視鏡３００の先端に対する一対の開閉部１０ａ、１０ｂの干渉をより一層抑制することができる。
同様に、一対の開閉部１０ａ、１０ｂどうしを開いた状態で回転操作する場合に、一対の開閉部１０ａ、１０ｂと、これら一対の開閉部１０ａ、１０ｂの背後に位置する生体組織と、の干渉をより一層抑制できる。

図４に示すように、保持枠８０の一対のブラケット８２は、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの基端片２０を一対の開閉部１０ａ、１０ｂの回転軸（軸部材６１）の軸方向における両側から挟持しているとともに、当該回転軸において軸支している。一対のブラケット８２は、当該ブラケット８２の先端部において基端片２０を挟持及び軸支している。
一対のブラケット８２の各々の先端部において、一対のブラケット８２の各々の対向面８２ａに対する裏面である外面８２ｂが平坦に形成されている。しかも、一対のブラケット８２の各々の先端部の外面８２ｂどうしの距離が、ブラケット８２の基端部の外面どうしの距離よりも小さい。つまり、ブラケット８２の先端部は、外面側が削られて平坦となったような形状となっている。
このため、ブラケット８２と生体組織や鉗子孔の周壁との干渉を抑制することができる。また、ブラケット８２に対する塗装が容易であるという効果も得られる。

ここで、図５に示すように、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの開き方向側の縁部１３と外面１４との境界部１５が面取り形状とされている。
これにより、先端処置部１０が内視鏡３００の鉗子孔（不図示）の周壁に対してよりスムーズに滑動できるため、高周波処置具用先端処置具１００を鉗子孔内で前進させる動作をスムーズにすることができる。
境界部１５はＲ面取り形状であることが好ましい。

また、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの開き方向側の縁部１３と対向面１６との境界部１７も面取り形状とされている。
これにより、先端処置部１０が内視鏡３００の鉗子孔（不図示）の周壁に対してよりスムーズに滑動できるため、高周波処置具用先端処置具１００を鉗子孔内で前進させる動作をスムーズにすることができる。
境界部１７もＲ面取り形状であることが好ましい。

以上のような第１実施形態によれば、仮想直線Ｌ１を基準とする高さが、先端爪部４０の高さよりも、刃部５０における電極５２の形成領域（電極形成領域５３）のうち最も高い位置の高さの方が低いことにより、一対の開閉部１０ａ、１０ｂを閉じる際に刃部５０によって生体組織を押し戻す動作が抑制される。このため、一対の開閉部１０ａ、１０ｂを閉じる際に先端爪部４０を速やかに生体組織に食い込ませることができ、一対の開閉部１０ａ、１０ｂによって生体組織をより確実に把持することが可能である。

〔第２実施形態〕
次に、図７から図９を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用先端処置具１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用先端処置具１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００及び高周波処置具用先端処置具１００と同様に構成されている。

上記の第１実施形態では、一対の開閉部１０ａ、１０ｂの各々が薄板状の剪断鋏部である例を説明したが、本実施形態の場合、一対の開閉部１０ａ、１０ｂはそれぞれ棒状に形成されており、且つ、互いの方を向く対向面５６、５７をそれぞれ備えている。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、対向面５６と対向面５７とは一対の開閉部１０ａ、１０ｂの開閉方向において互いに重なり合うようになっている。
一対の開閉部１０ａ、１０ｂは、対向面５６、５７により生体組織を挟持するように構成されている。

図９に示すように、例えば、開閉部１０ａの幅方向における中央部において、先基端方向に延在する電極５２が形成されている。同様に、図示は省略するが、開閉部１０ｂの幅方向における中央部において、先基端方向に延在する電極５２が形成されている。

例えば、開閉部１０ａと開閉部１０ｂとのうち、開閉部１０ａの先端部には先端爪部４０が形成されており、開閉部１０ｂの先端部には先端爪部４０が形成されていない。
開閉部１０ｂは、先端爪部４０を有していない分、開閉部１０ａよりも短く形成されている。図７に示すように一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、開閉部１０ａの先端爪部４０における基端側の面が、開閉部１０ｂの先端面に対して当接又は近接するようになっている。

本実施形態の場合も、一対の開閉部１０ａ、１０ｂが閉じた状態で、上記回転軸の軸方向（図７の紙面に対して直交する方向）に視たときの先端処置部１０の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状である。
また、本実施形態の場合も、先端処置部１０の先端側の部分は、電極５２の形成領域の基端よりも先端側の部分である。
また、本実施形態の場合も、先端処置部１０の先端側の部分は、先端処置部１０の先基端方向における中間位置よりも先端側の部分である。

本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。

以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。

本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用先端処置具であって、
それぞれライン状の形状の電極が形成され、共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断又は挟持して高周波切除する一対の開閉部により構成された先端処置部を備え、
前記一対の開閉部が閉じた状態で、前記回転軸の軸方向に視たときの前記先端処置部の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状である高周波処置具用先端処置具。
（２）前記先端処置部の前記先端側の部分は、前記電極の形成領域の基端よりも先端側の部分である（１）に記載の高周波処置具用先端処置具。
（３）前記先端処置部の前記先端側の部分は、前記先端処置部の先基端方向における中間位置よりも先端側の部分である（１）又は（２）に記載の高周波処置具用先端処置具。
（４）前記一対の開閉部の基端部を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
前記一対の開閉部が閉じた状態で、先基端方向と前記軸方向との双方に対して直交する方向において、前記先端処置部の基端部の寸法が、前記ブラケットの寸法よりも小さい（１）から（３）のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具。
（５）前記一対の開閉部の開き方向側の縁部と外面との境界部が面取り形状とされている（１）から（４）のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具。
（６）前記一対の開閉部の基端部を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
前記一対のブラケットは、当該ブラケットの先端部において前記一対の開閉部を挟持及び軸支しており、
前記一対のブラケットの各々の先端部において、前記一対のブラケットの各々の対向面に対する裏面である外面が平坦に形成されており、
且つ、
前記一対のブラケットの各々の先端部の外面どうしの距離が、前記ブラケットの基端部の外面どうしの距離よりも小さい（１）から（５）のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具。
（７）（１）から（６）のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具を先端部に有し、基端側には、前記一対の開閉部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具。

１０ 先端処置部
１０ａ、１０ｂ 開閉部
１１ ストッパー部
１１ａ 平坦面
１２ 絶縁性被膜
１３ 縁部
１４ 外面
１５ 境界部
１６ 対向面
１７ 境界部
１９ 基端部
２０ 基端片
２３ 段差部
３０ 先端片
４０ 先端爪部
５０ 刃部
５２ 電極
５２ａ 電極基端位置
５４ 高段部
５５ 低段部
５６、５７ 対向面
６１、６２、６３、６４ 軸部材
６１ａ 軸中心
６５、６６ リンク片
６７ 進退部
６８ 操作ワイヤ
７０ シース
７１ コイル
７２ 絶縁性被膜
８０ 保持枠
８１ 基端部
８２ ブラケット
８２ａ 対向面
８２ｂ 外面
９０ 手元操作部（操作部）
９１ 給電部
９２ 指掛リング
９３ スライダ
９４ 回転操作部
９５ 軸部
１００ 高周波処置具用先端処置具
２００ 医療用の高周波処置具
３００ 内視鏡
３１０ フード

Claims (6)

1. 医療用の高周波処置具の先端部に設けられ、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられて生体組織を切開する高周波処置具用先端処置具であって、
   それぞれライン状の形状の電極が形成され、共通の回転軸において軸支されて相互に開閉可能となっており、前記生体組織を剪断又は挟持して高周波切除する一対の開閉部により構成された先端処置部を備え、
   前記一対の開閉部が閉じた状態で、前記回転軸の軸方向に視たときの前記先端処置部の先端側の部分の形状が、先端から基端に向けて幅広になった後、幅狭になる形状であり、
   前記先端処置部の前記先端側の部分は、前記先端処置部の先基端方向における中間位置よりも先端側の部分である高周波処置具用先端処置具。
2. 前記先端処置部の前記先端側の部分は、前記電極の形成領域の基端よりも先端側の部分である請求項１に記載の高周波処置具用先端処置具。
3. 前記一対の開閉部の基端部を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
   前記一対の開閉部が閉じた状態で、先基端方向と前記軸方向との双方に対して直交する方向において、前記先端処置部の基端部の寸法が、前記ブラケットの寸法よりも小さい請求項１又は２に記載の高周波処置具用先端処置具。
4. 前記一対の開閉部の開き方向側の縁部と外面との境界部が面取り形状とされている請求項１から３のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具。
5. 前記一対の開閉部の基端部を前記回転軸の軸方向における両側から挟持しているとともに前記回転軸において軸支している一対のブラケットを備え、
   前記一対のブラケットは、当該ブラケットの先端部において前記一対の開閉部を挟持及び軸支しており、
   前記一対のブラケットの各々の先端部において、前記一対のブラケットの各々の対向面に対する裏面である外面が平坦に形成されており、
   且つ、
   前記一対のブラケットの各々の先端部の外面どうしの距離が、前記ブラケットの基端部の外面どうしの距離よりも小さい請求項１から４のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具。
6. 請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波処置具用先端処置具を先端部に有し、基端側には、前記一対の開閉部の開閉操作を行うための操作部を有する医療用の高周波処置具。

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