JP7151142B2 - 高周波処置具 - Google Patents

Description

本発明は、高周波処置具に関する。

体腔内で生体組織を切開する処置（病変部位を切除する処置を含む）を行うための医療用器具として、内視鏡の鉗子孔に挿入して用いられる高周波処置具が知られている。

例えば、特許文献１には、開閉可能な一対のハサミ部を先端部に備える高周波処置具について記載されている。

国際公開第２０１１－０４３３４０号パンフレット

しかしながら、本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、生体組織の止血性について、なお改善の余地がある。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、生体組織の止血性がより良好となる構造の高周波処置具を提供するものである。

本発明は、一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
前記一対のハサミ部の各々は、刃面と、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、前記外側面と前記刃面との間に位置している傾斜面と、を有し、
前記傾斜面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜しており、
前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに形成されている高周波処置具を提供するものである。

本発明によれば、生体組織の止血性がより良好となる。

第１実施形態に係る高周波処置具の全体構造を示す模式図である。 第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対のハサミ部が閉じた状態を示す。 第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの側面図であり、一対のハサミ部が開いた状態を示す。 第１実施形態に係る高周波処置具が先端部に備える高周波処置具用ナイフの平面図であり、一対のハサミ部が閉じた状態を示す。 図５（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の外側面を示す側面図であり、図５（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の内側面（摺接面）を示す側面図である。 図６（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の平面図であり、図６（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の斜視図である。 図７（ａ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部を先端側から視た斜視図であり、図７（ｂ）は第１実施形態に係る高周波処置具のハサミ部を基端側から視た斜視図である。 図２のＡ－Ａ線に沿った切断端面図である。 第２実施形態に係る高周波処置具の高周波処置具用ナイフを基端側から視た斜視図である。 図１０（ａ）は第３実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の平面図であり、図１０（ｂ）は第３実施形態に係る高周波処置具のハサミ部の斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
本実施形態に係る医療用の高周波処置具の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。

〔第１実施形態〕
先ず、図１から図８を用いて第１実施形態を説明する。
図２及び図３に示す側面図では、シース７０において図示した範囲のうち、基端側の部分については、中心線に沿った側断面を示している。
図５（ａ）、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｂ）の各々においては、ハサミ部１０における電極の形成領域（電極領域１９）にドット状のハッチングを付している。図５（ａ）、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｂ）の各々において、ドット状のハッチングが付されていない領域は、絶縁性被膜１２（非導電性層）の形成領域である。ただし、第１軸支孔２１の内部及び第２軸支孔２２の内部については、絶縁性被膜１２が非形成となっていても良い。

図１に示すように、本実施形態に係る高周波処置具２００は、医療用の高周波処置具２００である。高周波処置具２００は、一対のハサミ部１０を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフ１００を、当該高周波処置具２００の先端部に備えている。
高周波処置具２００は、当該高周波処置具２００の高周波処置具用ナイフ１００を内視鏡（不図示）の鉗子孔に挿入して用いられる。

なお、一対のハサミ部１０のうちの一方のハサミ部１０をハサミ部１０ａと称し、他方のハサミ部１０をハサミ部１０ｂと称する。
一対のハサミ部１０の各々は、長尺な板状に形成されている（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。
図２から図４に示すように、一対のハサミ部１０の基端部どうしが、これらハサミ部１０の板面方向に対して交差する回動軸（軸部材６１）において相互に軸支されている。
一対のハサミ部１０は、互いに近づく方向に回動することにより生体組織を剪断可能に構成されている。
一対のハサミ部１０の各々は、刃面１３と、互いに摺接する摺接面１４と、摺接面１４に対する裏面である外側面１５と、外側面１５と刃面１３との間に位置している傾斜面１６と、刃面１３に対する反対側の面である背面１７と、を有している。

傾斜面１６は、摺接面１４側から外側面１５側に向けて、他方のハサミ部１０から遠ざかる方向に傾斜している。すなわち、図８に示すように、ハサミ部１０ａの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ａの摺接面１４側（図８における左側）から外側面１５側（図８における右側）に向けて下り傾斜しており、ハサミ部１０ｂの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ｂの摺接面１４側（図８における右側）から外側面１５（図８における左側）に向けて上り傾斜している。
なお、換言すれば、傾斜面１６は、刃面１３側から外側面１５側に向けて、他方のハサミ部１０から遠ざかる方向に傾斜している。すなわち、図８に示すように、ハサミ部１０ａの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ａの刃面１３側から外側面１５側に向けて下り傾斜しており、ハサミ部１０ｂの傾斜面１６は、当該ハサミ部１０ｂの刃面１３側から外側面１５に向けて上り傾斜している。

一対のハサミ部１０の各々の表面は、非導電性層（絶縁性被膜１２）の形成領域と、非導電性層が非形成となっている電極領域１９とを含んでいる。
そして、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、電極領域１９が、刃面１３と傾斜面１６とに形成されている。本実施形態の場合、一対のハサミ部１０の各々について、電極領域１９が、刃面１３と傾斜面１６とに形成されている。

本実施形態に係る高周波処置具２００によれば、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、電極領域１９が、刃面１３だけでなく傾斜面１６にも形成されている。このため、生体組織を切開する際に、刃面１３とともに生体組織に触れる傾斜面１６の電極領域１９から生体組織に電流を付与できるので、生体組織の止血性が高まる。

図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、一対のハサミ部１０の各々は、当該ハサミ部１０における基端側の部分である基端片２０と、当該ハサミ部１０における先端側の部分である先端片３０と、を有する。
基端片２０の先端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第１軸支孔２１が形成されている。一対のハサミ部１０の第１軸支孔２１に共通の軸部材６１（図２から図４）が挿通されて、一対のハサミ部１０が軸支されている。
先端片３０は、ハサミ部１０において第１軸支孔２１よりも先端側の部分である。
基端片２０の基端部には、当該基端片２０を厚み方向に貫通した第２軸支孔２２が形成されている。

図１に示すように、高周波処置具２００は、長尺な操作ワイヤ６８と、操作ワイヤ６８の先端に設けられた高周波処置具用ナイフ１００と、操作ワイヤ６８が収容された可撓性のシース７０と、シース７０の基端側に設けられて操作ワイヤ６８の基端が接続された手元操作部９０と、を備えている。

シース７０は、操作ワイヤ６８を収容する長尺かつ管状の部材である。本実施形態の場合、シース７０は、ステンレス線等の導電性ワイヤを密着巻回して作製された、金属製のコイル７１（図２、図３）により構成されている。シース７０の外表面には絶縁性被膜７２（図２、図３）が密着して設けられている。ただし、シース７０としては、金属製のコイル７１に代えて絶縁性の管状部材（チューブ）を用いてもよい。

手元操作部９０は、一対のハサミ部１０の開閉操作を行うためのものであり、高周波処置具２００における基端側に配置されている。
手元操作部９０は、例えば、操作ワイヤ６８が挿通された軸部９５と、この軸部９５の基端部に設けられた指掛リング９２と、操作ワイヤ６８の基端が連結されて軸部９５に対して進退移動するスライダ９３と、回転操作部９４と、を備えている。操作ワイヤ６８は軸部９５に対して摺動可能に挿通されている。ユーザは、指掛リング９２に例えば親指を挿入し、スライダ９３を他の２本の指で挟んで軸部９５の長手方向に沿って進退駆動する。これにより、操作ワイヤ６８は手元操作部９０に対して前進または後退する。シース７０の基端は手元操作部９０に固定され、操作ワイヤ６８はシース７０に対して進退可能に挿通されているため、スライダ９３の進退移動に連動して操作ワイヤ６８の先端はシース７０に対して前進または後退する。これにより、後述するように、高周波処置具用ナイフ１００の進退部６７（図２、図３）が進退駆動されて、一対のハサミ部１０が開閉する。
一対のハサミ部１０の回転軸の軸方向は、ハサミ部１０の板面に対して直交する方向（ハサミ部１０の厚み方向）であり、一対のハサミ部１０が開閉する際には、一対のハサミ部１０の摺接面１４どうしが摺動する。

図１に示すように、手元操作部９０は給電部９１を備えている。給電部９１は一対のハサミ部１０に高周波電流を印加するための端子である。給電部９１には、電源ケーブルを介して高周波電源（不図示）が接続される。高周波処置具用ナイフ１００を構成する一対のハサミ部１０、リンク片６５、６６（後述）および進退部６７（後述）は、いずれも導電性の金属材料で作製されている。また、操作ワイヤ６８も導電性の金属材料で作製されている。このため、給電部９１に入力された高周波電流は一対のハサミ部１０に印加される。

回転操作部９４には操作ワイヤ６８が接続されており、回転操作部９４を軸部９５のまわりに軸回転させることで、スライダ９３に基端が固定された操作ワイヤ６８はシース７０の内部で回転する。これにより、高周波処置具用ナイフ１００を所望の向きに指向させることができる。
回転操作部９４は給電部９１に対して回転可能に取り付けられており、給電部９１と高周波電源（図示せず）とを連結する電源ケーブル（図示せず）を下方に垂下させた状態で回転操作部９４を軸部９５の周りに回転操作することができる。

なお、本実施形態に代えて、スライダ９３を軸部９５のまわりに軸回転可能に構成して、スライダ９３が回転操作部９４の機能を兼ねるようにしてもよい。すなわち、スライダ９３を軸部９５の長手方向に沿って進退駆動することで操作ワイヤ６８を進退させて高周波処置具用ナイフ１００を開閉操作し、またスライダ９３を軸部９５のまわりに軸回転させることで高周波処置具用ナイフ１００を回転させて所望の向きに指向させるように構成してもよい。
また、回転操作部９４を軸部９５に設け、給電部９１に対して回転可能な構成としてもよい。この場合、スライダ９３を軸部９５の周りに軸回転可能に構成してもよい。

図２から図４に示すように、高周波処置具用ナイフ１００は、板状の一対のハサミ部１０と、これらハサミ部１０を開閉可能に軸支している軸部材６１と、２枚のリンク片６５、６６と、進退部６７と、保持枠８０と、を備えている。
軸部材６１の軸方向は、図２及び図３の紙面に対して直交する方向であり、図４における上下方向である。また、軸部材６１の軸方向は、一対のハサミ部１０どうしの重なり方向であり、言い換えると一対のハサミ部１０の厚み方向である。
一対のハサミ部１０は、操作ワイヤ６８の押し引きにより開閉駆動される。操作ワイヤ６８は、ステンレス鋼などの導電性の金属材料で作製されている。

進退部６７は、操作ワイヤ６８の先端に、当該操作ワイヤ６８と一体に連結されている。進退部６７には軸部材６４により２枚のリンク片６５、６６の基端部が回動可能に連結されている。さらに、リンク片６５の先端部には軸部材６３により一方のハサミ部１０（ハサミ部１０ａ）の基端片２０が回動可能に連結されている。すなわち、一方のハサミ部１０ａの第２軸支孔２２とリンク片６５の先端部とに軸部材６３が挿通されることにより、ハサミ部１０ａとリンク片６５とが相互に回転可能に軸支されている。同様に、リンク片６６の先端部には軸部材６２により他方のハサミ部１０（ハサミ部１０ｂ）の基端片２０が回動可能に連結されている。すなわち、他方のハサミ部１０ｂの第２軸支孔２２とリンク片６６の先端部とに軸部材６２が挿通されることにより、ハサミ部１０ｂとリンク片６６とが相互に回転可能に軸支されている。
各軸部材６２、６３、６４の軸方向は、軸部材６１の軸方向に対して平行な方向である。
一対のハサミ部１０およびリンク片６５、６６は、図２及び図３に示す平面内（軸部材６１の軸方向に対して直交する平面内）で相対的に回動する。
一対のハサミ部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６とにより菱形の四節リンクが構成されている。
なお、軸部材６２、６３は、軸部材６４よりも先端側に位置しており、軸部材６１は、軸部材６２、６３よりも先端側に位置している。

図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、基端片２０の外側面には段差部２３が形成されている。基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位は、段差部２３よりも先端側の部位よりも薄くなっている。
図４に示すように、基端片２０において段差部２３よりも基端側の部位と先端側の部位との厚みの差は、リンク片６５、６６の厚みよりも若干大きい程度に設定されているか、又は、リンク片６５、６６の厚みと同等に設定されている。

保持枠８０はシース７０の先端に固定されている。
保持枠８０は、シース７０の先端に固定されている基端部８１と、基端部８１から先端側に突出している一対のブラケット８２と、を備えている。
一対のブラケット８２の各々は、例えば板状に形成されている。
一対のハサミ部１０は、一対のブラケット８２の先端部に対して、軸部材６１により軸支されている。すなわち、軸部材６１が、一対のハサミ部１０の各々の基端片２０の第１軸支孔２１と一対のブラケット８２とに挿通されることによって、一対のハサミ部１０の基端片２０が一対のブラケット８２によって軸支されている。
一対のブラケット８２どうしの間隙において、一対のハサミ部１０の基端片２０と、リンク片６５、６６がそれぞれ回転可能となっているとともに、進退部６７においてシース７０から先端側に突出している部分が進退可能となっている。
更に、ブラケット８２が基端部８１に対してシース７０の軸周りに回転可能となっているか、又は、ブラケット８２がシース７０に対してシース７０の軸周りに回転可能となっている。

図２に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が基端側（図２における右方）に牽引されると、一対のハサミ部１０が閉状態となる。逆に、図３に示すように、操作ワイヤ６８および進退部６７が先端側（図３における左方）に押し出されると、一対のハサミ部１０が開状態となる。

一対のハサミ部１０の各々の表面には絶縁性被膜１２（非導電性層）が形成されている。絶縁性被膜１２は、少なくとも、先端片３０の表面のうち、電極領域１９の形成領域を除く全体に形成されている。
絶縁性被膜１２は、たとえばフッ素樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ：Ｄｉａｍｏｎｄ－Ｌｉｋｅ Ｃａｒｂｏｎ）、又はセラミック材料（酸化チタン系やシリコン系等のセラミック材料）などの絶縁性材料をハサミ部１０の表面にコーティングすることにより形成することができる。
電極領域１９は、先端片３０において絶縁性被膜１２が非形成となっている線状の部分である。一対のハサミ部１０は、給電部９１から同位相の高周波電圧が印加されてモノポーラ型の高周波電極となる。一対のハサミ部１０で生体組織を把持した状態で高周波電流を一対のハサミ部１０に印加することにより、生体組織は焼灼されて切開される。なお、本実施形態に代えて、一対のハサミ部１０の一方をアクティブ電極とし、他方をリターン電極とするバイポーラ型の高周波処置具２００としてもよい。

一対のハサミ部１０の形状は、互いに同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。本実施形態の場合、一対のハサミ部１０は互いに同一形状である。
以下、図５（ａ）から図８を用いて、ハサミ部１０の形状の詳細を説明する。

上述のように、ハサミ部１０は、刃面１３と、摺接面１４と、摺接面１４に対する裏面である外側面１５と、外側面１５と刃面１３との間に位置している傾斜面１６とを有している（図８参照）。
摺接面１４と外側面１５とは、例えば、互いに平行に配置されている。
本実施形態の場合、刃面１３は、例えば、摺接面１４及び外側面１５の双方に対して直交している。すなわち、刃面１３は、ハサミ部１０の回転軸である軸部材６１の軸方向に対して平行に配置されている。
傾斜面１６は、刃面１３と外側面１５との双方に対して傾斜している。
本実施形態の場合、傾斜面１６は、外側面１５側に位置する第１傾斜面１６１と、刃面１３側に位置する第２傾斜面１６２と、を含んで構成されている。
刃面１３と第１傾斜面１６１とのなす角度よりも、刃面１３と第１傾斜面１６１とのなす角度が大きい。また、外側面１５と第２傾斜面１６２とのなす角度よりも、外側面１５と第１傾斜面１６１とのなす角度の方が大きい。

ハサミ部１０の先端片３０の先端部（図５（ａ）における先端片３０の左端部）には、先端爪部４０が形成されている。先端爪部４０は、閉じ方向に突出している。閉じ方向とは一方のハサミ部１０から他方のハサミ部１０ｂに向かう方向であり、その反対方向を開き方向と呼称する。先端爪部４０は、図５（ａ）において上方に突出している。
先端爪部４０は、生体組織に食い込む突起である。
先端片３０において先端爪部４０よりも基端側（図５（ａ）における右側）の部分における閉じ方向側の端縁（エッジ）、すなわち図５（ａ）における先端片３０の上縁に沿って、刃面１３が形成されている。
一対のハサミ部１０の先端爪部４０により生体組織を挟持して生体組織の脱落を抑止した状態で、一対のハサミ部１０の刃面１３により生体組織を剪断し切開することができるようになっている。

本実施形態の場合、ハサミ部１０は、図５（ａ）に示すように、当該ハサミ部１０の長手方向における中間部において他方のハサミ部１０側に向けて突出している中間突起部５１と、当該ハサミ部１０の長手方向において中間突起部５１の基端側及び先端側にそれぞれ隣接して配置されていて他方のハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部５５、５６とを備えている。基端側の凹部５５の基端側に隣接して配置されていて凹部５５よりも高段になっている部分は、基端側高段部５８と称する。
先端片３０の閉じ方向側の端縁には、先端片３０の先端側から順に、先端爪部４０、凹部５６、中間突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８が配置されている。

刃面１３は、中間突起部５１の頂面５２と、凹部５５、５６の表面とを含む。より詳細には、本実施形態の場合、刃面１３は、凹部５６、中間突起部５１及び凹部５５に亘って連続的に形成されている。
そして、刃面１３の全域（凹部５５の表面、中間突起部５１の頂面５２及び凹部５６の表面の全域）に亘り、電極領域１９が形成されている。

先端爪部４０、凹部５６、中間突起部５１、凹部５５及び基端側高段部５８の各々は、ハサミ部１０の厚み方向において所定の幅を有している。
例えば、先端爪部４０、凹部５６、中間突起部５１及び凹部５５に亘る範囲では、ハサミ部１０の厚み方向における幅寸法が略一定となっている（図６（ａ）、図６（ｂ）参照）。
凹部５６及び凹部５５の各々は、先端片３０の先基端方向（図６（ａ）における左右方向）に長尺に形成されている。

刃面１３は、凹部５５の底面、凹部５６の底面及び中間突起部５１の頂面５２において、例えば、それぞれ平坦に形成されている。凹部５５の底面、凹部５６の底面及び中間突起部５１の頂面５２は、例えば、互いに略平行に配置されている。凹部５６の底面及び凹部５５の底面は、先端片３０の先基端方向に延在している。

更に、凹部５６と外側面１５との間の傾斜面１６にも電極領域１９が形成されている（図６（ａ）から図７（ｂ）参照）。すなわち、中間突起部５１よりもハサミ部１０の先端側の凹部５６と、外側面１５と、の間の傾斜面１６に電極領域１９が形成されている。
より詳細には、例えば、凹部５６と外側面１５との間の傾斜面１６のうち、凹部５６側（刃面１３側）の第２傾斜面１６２の一部分（凹部５６側の部分）に電極領域１９が形成されている。

また、本実施形態の場合、電極領域１９が、刃面１３と傾斜面１６とに亘って連続的に形成されている。
凹部５６と外側面１５との間の第２傾斜面１６２の電極領域１９は、凹部５６の長手方向の全域に亘って連続的に配置されている。

一方、凹部５５と外側面１５との間の傾斜面１６には、電極領域１９が形成されていない。
すなわち、中間突起部５１の頂面５２よりもハサミ部１０の先端側の傾斜面１６と、中間突起部５１の頂面５２よりもハサミ部１０の基端側の傾斜面１６とのうち、中間突起部５１の頂面５２よりもハサミ部１０の先端側の傾斜面１６に選択的に電極領域１９が形成されている。
ハサミ部１０の先端側の部分ほど、生体組織の切除の際に粘膜の下に潜り込んで切除に用いられるため、電極領域１９から生体組織に流れる電流を大きくして止血性を高める効果をより求められるという事情に対し、その要求を満たすことができる。

なお、第２傾斜面１６２は、例えば、凹部５６と外側面１５との間、並びに、凹部５５と外側面１５との間に形成されており、頂面５２と外側面１５との間には形成されていない。すなわち、例えば、頂面５２と外側面１５との間には第１傾斜面１６１が形成されているのみとなっている。
一方、第１傾斜面１６１は、凹部５６と外側面１５との間、頂面５２と外側面１５との間、及び、凹部５５と外側面１５との間に亘って連続的に存在している。

また、中間突起部５１における外側面１５側の側面における傾斜面１６には、絶縁性被膜１２が形成されており、電極領域１９は非形成となっている。
すなわち、傾斜面１６は中間突起部５１にも形成されており、中間突起部５１の傾斜面１６には、非導電性層（絶縁性被膜１２）が形成されており、電極領域１９は非形成となっている。

また、例えば、先端爪部４０において先端側を向く面である先端面４２、先端爪部４０の頂面４３及び先端爪部４０の側面にも、それぞれ絶縁性被膜１２が形成されており、先端爪部４０の先端面４２、頂面４３及び側面には、電極領域１９が非形成となっている。
一方、先端爪部４０において基端側を向く面である基端面４１には、絶縁性被膜１２が非形成となっており、電極領域１９が形成されている。基端面４１の電極領域１９は、凹部５６の電極領域１９と連続している（図７（ｂ）参照）。

一対のハサミ部１０の少なくとも一方のハサミ部１０には、ストッパー部１１が形成されている。一対のハサミ部１０の閉動作は、ストッパー部１１が他方のハサミ部１０の刃面１３に当接することで規制されるようになっている。
本実施形態の場合、一対のハサミ部１０の各々にストッパー部１１が形成されており、ハサミ部１０ａのストッパー部１１がハサミ部１０ｂの刃面１３に当接するとともに、ハサミ部１０ｂのストッパー部１１がハサミ部１０ａの刃面１３に当接することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制されるようになっている。

ストッパー部１１は、ハサミ部１０において、図５（ｂ）に示す摺接面１４に形成されている。ストッパー部１１において、他方のハサミ部１０側を向く部位は、平坦面１１ａとなっている。
ストッパー部１１は、例えば、凹部５５の長手方向における中間部に配置されている。
平坦面１１ａは、例えば、凹部５５の底面と面一に配置されている。そして、一対のハサミ部１０が閉じた際には、平坦面１１ａが他方のハサミ部１０の凹部５５の底面に対して面接触することで、一対のハサミ部１０の閉動作が規制される。
例えば、平坦面１１ａにも絶縁性被膜１２が非形成となっていて、平坦面１１ａも電極領域１９の一部分となっている。

ストッパー部１１の平坦面１１ａは、刃面１３には含まれないものとする。
先端爪部４０の基端面４１、凹部５６の表面、中間突起部５１の頂面５２、凹部５５の表面、凹部５６と外側面１５との間の第２傾斜面１６２の一部分及びストッパー部１１の平坦面１１ａを除き、先端片３０の全体の表面に絶縁性被膜１２が形成されている。
なお、中間突起部５１における先端側の傾斜面は、凹部５６の表面の一部分であるものとし、中間突起部５１における基端側の傾斜面は、凹部５５の表面の一部分であるものとする。

以上のような第１実施形態によれば、一対のハサミ部１０の少なくとも一方について、電極領域１９が、刃面１３だけでなく傾斜面１６にも形成されている。このため、生体組織を切開する際に、刃面１３とともに生体組織に触れる傾斜面１６の電極領域１９から生体組織に電流を付与できるので、生体組織の止血性が高まる。
しかも、生体組織に触れやすい外側面１５は絶縁性被膜１２に覆われているため、外側面１５については十分に絶縁されており、外側面１５によって生体組織を誤って焼灼してしまうことは好適に抑制できる。

〔第２実施形態〕
次に、図９を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と同様に構成されている。
図９においては、ハサミ部１０における電極の形成領域（電極領域１９）にドット状のハッチングを付している。図９において、ハサミ部１０においてドット状のハッチングが付されていない領域は、絶縁性被膜１２（非導電性層）の形成領域である。ただし、第１軸支孔２１の内部については、絶縁性被膜１２が非形成となっていても良い。

図９に示すように、本実施形態の場合、中間突起部５１の頂面５２よりもハサミ部１０の先端側の傾斜面１６と、中間突起部５１の頂面５２よりもハサミ部１０の基端側の傾斜面１６と、の双方に電極領域１９が形成されている。
より詳細には、凹部５６と外側面１５との間の第２傾斜面１６２に電極領域１９が形成されているだけでなく、凹部５５と外側面１５との間の第２傾斜面１６２にも電極領域１９が形成されている。

〔第３実施形態〕
次に、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る高周波処置具は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る高周波処置具２００と同様に構成されている。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の各々においては、ハサミ部１０における電極の形成領域（電極領域１９）にドット状のハッチングを付している。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の各々において、ハサミ部１０においてドット状のハッチングが付されていない領域は、絶縁性被膜１２（非導電性層）の形成領域である。ただし、第１軸支孔２１の内部については、絶縁性被膜１２が非形成となっていても良い。

図１０（ａ）に示すように、本実施形態の場合、傾斜面１６における電極領域１９の幅寸法が、ハサミ部１０の先端側ほど幅広となっている。電極領域１９の幅寸法とは、ハサミ部１０の回動軸に対して平行な方向における電極領域１９の幅寸法（ハサミ部１０の厚み方向における電極領域１９の幅寸法）である。

より詳細には、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、凹部５６と外側面１５との間の第２傾斜面１６２に電極領域１９が形成されているだけでなく、頂面５２と外側面１５との間の傾斜面１６（第１傾斜面１６１）、及び、凹部５５と外側面１５との間の第２傾斜面１６２にも電極領域１９が形成されている。

以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。

例えば、上記の各実施形態では、電極領域１９が、刃面１３と傾斜面１６とに亘って連続的に形成されている例を説明したが、本発明は、この例に限らず、刃面１３の電極領域１９と傾斜面１６の電極領域１９とが互いに不連続に配置されていてもよい。

また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。

本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
前記一対のハサミ部の各々は、刃面と、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、前記外側面と前記刃面との間に位置している傾斜面と、を有し、
前記傾斜面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜しており、
前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに形成されている高周波処置具。
（２）前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに亘って連続的に形成されている（１）に記載の高周波処置具。
（３）前記ハサミ部は、
当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出している中間突起部と、
当該ハサミ部の長手方向において前記中間突起部の基端側及び先端側にそれぞれ隣接して配置されていて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部と、
を有し、
前記刃面は、前記中間突起部の頂面と、前記凹部の表面と、を含み、
前記中間突起部よりも前記ハサミ部の先端側の前記凹部と、前記外側面と、の間の前記傾斜面に、前記電極領域が形成されている（１）又は（２）に記載の高周波処置具。
（４）前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面と前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の基端側の前記傾斜面とのうち、前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面に選択的に前記電極領域が形成されている（３）に記載の高周波処置具。
（５）前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面と前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の基端側の前記傾斜面との双方に前記電極領域が形成されている（３）に記載の高周波処置具。
（６）前記傾斜面は、前記中間突起部にも形成されており、
前記中間突起部の前記傾斜面には、前記非導電性層が形成されており、前記電極領域は非形成となっている（３）から（５）のいずれか一項に記載の高周波処置具。
（７）前記傾斜面における前記電極領域の幅寸法が、前記ハサミ部の先端側ほど幅広となっている（１）から（６）のいずれか一項に記載の高周波処置具。

１０、１０ａ、１０ｂ ハサミ部
１１ ストッパー部
１１ａ 平坦面
１２ 絶縁性被膜（非導電性層）
１３ 刃面
１４ 摺接面
１５ 外側面
１６ 傾斜面
１６１ 第１傾斜面
１６２ 第２傾斜面
１７ 背面
１９ 電極領域
２０ 基端片
２１ 第１軸支孔
２２ 第２軸支孔
２３ 段差部
３０ 先端片
４０ 先端爪部
４１ 基端面
４２ 先端面
４３ 突出方向端縁
５１ 中間突起部
５２ 頂面
５５ 凹部
５６ 凹部
５８ 基端側高段部
６１、６２、６３、６４ 軸部材
６５、６６ リンク片
６７ 進退部
６８ 操作ワイヤ
７０ シース
７１ コイル
７２ 絶縁性被膜
８０ 保持枠
８１ 基端部
８２ ブラケット
９０ 手元操作部（操作部）
９１ 給電部
９２ 指掛リング
９３ スライダ
９４ 回転操作部
９５ 軸部
１００ 高周波処置具用ナイフ
２００ 高周波処置具

Claims (6)

1. 一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
   前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
   前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
   前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
   前記一対のハサミ部の各々は、刃面と、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、前記外側面と前記刃面との間に位置している傾斜面と、を有し、
   前記傾斜面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜しており、
   前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
   前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに形成されており、
   前記ハサミ部は、
   当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出している中間突起部と、
   当該ハサミ部の長手方向において前記中間突起部の基端側及び先端側にそれぞれ隣接して配置されていて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部と、
   を有し、
   前記刃面は、前記中間突起部の頂面と、前記凹部の表面と、を含み、
   前記中間突起部よりも前記ハサミ部の先端側の前記凹部と、前記外側面と、の間の前記傾斜面に、前記電極領域が形成されており、
   前記傾斜面は、前記中間突起部にも形成されており、
   前記中間突起部の前記傾斜面には、前記非導電性層が形成されており、前記電極領域は非形成となっている高周波処置具。
2. 一対のハサミ部を有していて生体組織の切開に用いられる高周波処置具用ナイフを、先端部に備える医療用の高周波処置具であって、
   前記一対のハサミ部の各々は、長尺な板状に形成されており、
   前記一対のハサミ部の基端部どうしが、これらハサミ部の板面方向に対して交差する回動軸において相互に軸支されており、
   前記一対のハサミ部は、互いに近づく方向に回動することにより前記生体組織を剪断可能に構成されており、
   前記一対のハサミ部の各々は、刃面と、互いに摺接する摺接面と、前記摺接面に対する裏面である外側面と、前記外側面と前記刃面との間に位置している傾斜面と、を有し、
   前記傾斜面は、前記摺接面側から前記外側面側に向けて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる方向に傾斜しており、
   前記一対のハサミ部の各々の表面は、非導電性層の形成領域と、前記非導電性層が非形成となっている電極領域と、を含み、
   前記一対のハサミ部の少なくとも一方について、前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに形成されており、
   前記傾斜面における前記電極領域の幅寸法が、前記ハサミ部の先端側ほど幅広となっている高周波処置具。
3. 前記ハサミ部は、
   当該ハサミ部の長手方向における中間部において、他方の前記ハサミ部側に向けて突出している中間突起部と、
   当該ハサミ部の長手方向において前記中間突起部の基端側及び先端側にそれぞれ隣接して配置されていて、他方の前記ハサミ部から遠ざかる側に向けて窪んでいる凹部と、
   を有し、
   前記刃面は、前記中間突起部の頂面と、前記凹部の表面と、を含み、
   前記中間突起部よりも前記ハサミ部の先端側の前記凹部と、前記外側面と、の間の前記傾斜面に、前記電極領域が形成されている請求項２に記載の高周波処置具。
4. 前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面と前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の基端側の前記傾斜面とのうち、前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面に選択的に前記電極領域が形成されている請求項１又は３に記載の高周波処置具。
5. 前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の先端側の前記傾斜面と前記中間突起部の前記頂面よりも前記ハサミ部の基端側の前記傾斜面との双方に前記電極領域が形成されている請求項１又は３に記載の高周波処置具。
6. 前記電極領域が、前記刃面と前記傾斜面とに亘って連続的に形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の高周波処置具。

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